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岩手県 花巻市

平成21年 12月 定例会(第4回) P.1112月07日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−02号









平成21年 12月 定例会(第4回)



平成21年12月7日(月)

議事日程第2号

平成21年12月7日(月)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 阿部一男君

  (2) 本舘憲一君

  (3) 山影義一君

  (4) 藤井幸介君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 阿部一男君

  (2) 本舘憲一君

  (3) 山影義一君

  (4) 藤井幸介君

出席議員(33名)

   1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君

   3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君

   5番  平賀 守君      6番  藤原米光君

   7番  松田 昇君      8番  小原雅道君

   9番  小原茂明君     10番  大原 健君

  11番  鎌田幸也君     12番  本舘憲一君

  13番  照井明子君     14番  藤井英子君

  15番  高橋好尚君     16番  川村伸浩君

  17番  伊藤英一君     18番  佐藤忠男君

  19番  高橋 浩君     20番  小田島邦弘君

  21番  近村晴男君     22番  山本純雄君

  23番  名須川 晋君    25番  櫻井 肇君

  26番  阿部一男君     27番  中村初彦君

  28番  鎌田政子君     29番  山影義一君

  30番  齋藤政人君     31番  中村勝吉君

  32番  永井千一君     33番  新田盛夫君

  34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   佐藤 格君   商工観光部長    伊藤新一君

 農林水産部長    戸來喜美雄君  建設部長      照井健介君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   菊池一良君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   伊藤勝男君

           高橋通義君

 総務課長      本舘康司君   財政課長      高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。



○議長(高橋淑郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 持ち時間は答弁を含め60分以内です。

 時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますようお願いいたします。

 質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。

 また、当局におかれましては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

 本日最初の質問者、阿部一男君。(拍手)

    (阿部一男君登壇)



◆26番(阿部一男君) 平和環境社民クラブの阿部一男でございます。

 12月定例会の一般質問、トップバッターを務めることになりました。答弁をよろしくお願いいたします。

 まず一番に、国の行政刷新会議の事業仕分けによる花巻市への影響についてお尋ねいたします。

 国の行政刷新会議において、この間来年度予算要求に対する事業の仕分け作業が行われました。これは予算の無駄を洗い出すことが目的とされております。今まで官僚が行い、国民の目が届かなかったことが明らかになることは、評価できることだと思います。

 しかし、やり方の工夫や改善が必要とされていることも事実だと思います。特に、長期的視点から点検すること、あるいは地方にしわ寄せされないかどうかなどが重要と考えております。

 そこで、まず最初に、実施された場合の花巻市への影響がどうであるのか。特に市の各種事業への影響、それから市の地方交付税への影響はどのようになるのか、見通しをお伺いします。また、このことについて市の対応策についてお伺いします。

 次に、公契約条例の検討についてであります。

 公契約条例、いわゆる公の契約に関する条例でございます。市が発注した工事や業務委託を受注した業者は、市が定める一定水準以上の賃金を、その事業で働く人々に保障しなければならないという全国初の公契約条例が、千葉県野田市の9月定例会で成立をいたしました。国に先駆けて野田市が条例制定したことに、全国地方自治体また議会も注目をしております。

 野田市の条例案は、予定価格が1億円以上の公共工事や1,000万円以上の業務委託契約が対象で、下請事業所にも同様の規制を適用し、違反事業所には契約解除もできるとしております。野田市では、1億円以上の公共工事は年間平均4件だそうであります。

 ちなみに、花巻市で調べましたところ、平成20年度で1億円以上の事業は、石鳥谷中学校校舎等改築工事など7事業がございました。

 また、賃金は1つは、業務委託では市技能労務職の給料を勘案する。2つ目に、公共工事は農林水産省及び国土交通省が、公共工事の積算に用いるため決定する公共工事設計労務単価を勘案して設定をする。労働者の範囲は下請、孫請、派遣労働者も含むと規定しております。

 ILO(国際労働機関)は、1949年に国や自治体など公的な機関が発注する事業に従事する労働者に適正な水準の賃金、労働条件の確保を契約に明記することを義務づけておりました。既に先進国では59カ国が批准をしております。

 また、花巻市議会では、平成17年9月に「公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書」を可決し、国において公契約法の制定を検討するよう求めてまいりました。また、本年9月定例会においては、若柳良明議員からも公契約条例について一般質問してきたところでございます。

 そこで、1つは、野田市が全国800自治体に条例制定を呼びかけ、国が法整備を行うよう求めております。花巻市の対応をお伺いします。

 また、花巻市がこの導入に向けて検討するべきであると思いますが、このことについてお伺いいたします。

 3つ目の農林業問題でございます。

 そのうちの1つ、花巻市の新農業政策構築に向けた提言についてでございます。大石市長は、11月11日付で、新農業政策構築に向けた提言を発表いたしました。この提言は、日本の食糧供給基地岩手からベースとなる国策としての新日本農業政策の骨子として、1つ、日本の農地のフル活用、2つ目に主食用米、麦、大豆の生産目標の設定、その中では249万3,000ヘクタールを我が国の主食用米、麦、大豆の生産目標面積として設定する。そして、3つ目に、生産計画へ参加し、計画に従って農作物を生産する農業者に対しては、生産費が販売額を上回った場合の差額について所得保障を行う。これは、今の国の方針と軌を一つにしているものと理解をしております。それから、4つ目に、所得保障額は、販売額から家族労働費以外の全算入生産費と勤労者の平均時給掛ける農業労働時間の合計を除いたものとしたものでございます。

 そこでお尋ねします。この提言については、花巻市は農林業が基幹産業であるということを踏まえまして、私は評価をしております。この提言をもとに、今後JAあるいは集落営農組織の方々、農業者そして一般市民まで含めて意見交換をし、その考えを広めるべきだと考えますけれども、所見をお伺いします。それから、提言の内容を実現するため、国に呼びかけるなどの今後の対応についてお伺いします。

 農林業問題の2点目に、国の戸別所得補償制度導入に向けた市の対応についてお伺いします。国においては、御案内のとおり、来年度から米作農家を中心に、戸別所得補償制度を導入することにしております。この計画の中で、農家の方々は大きな期待を持っておりますけれども、その一面、課題とされる1つは、雑穀などへの補助金制度がどのようになるのか。それから2つ目に、家族労賃の評価、今家族労賃は80%と見たいというような方針でございますが、この評価についての問題。それから、地域加算分という問題があります。これらの事項にどのように考え、対応しようとしているのかお伺いいたします。

 農林業問題の3点目に、林業問題について、いわて森林づくり県民税にあわせた市の取り組みについてであります。平成18年度から岩手県では、いわて森林づくり県民税を導入し、年間7億円の税収があります。この税収を踏まえて、いわて環境の森整備事業、県民参加の森林づくり促進事業、いわての森林づくり普及啓発事業などなど、これらの事業に取り組んでおりまして、5年間で間伐による森林整備7,500ヘクタールを整備しようという計画を持っております。花巻市は、森林を整備するとともに雇用創出の場として、林業振興を図るべきだと考えております。

 そこで一つは、花巻市は森林づくり県民税に該当する事業の導入について、平成21年度はどう展開しているのか。また、花巻市としての今後の導入計画についてお伺いします。

 また、2つ目に、伐採時期を迎えた市内の森林の活用事業についてであります。木材は今輸入材に押されて国内の木材の活用が進んでおりません。しかし、地域の財産として今活用が求められていると思います。

 そこで、1つは、市内において50年以上を伐採時期と見た場合の木材蓄積量はどの程度あるのか。そして、2点目に今後この木材蓄積量を活用した事業の展開は雇用と結びつく重要な施策であると思います。市の考えについてお尋ねいたします。

 大きな4つ目に、中心市街地の活性化についてであります。

 そのうちの一つ、花巻市都市計画マスタープランについてであります。花巻市がことし10月29日議員協議会におきまして、花巻市都市計画マスタープラン案の概要説明を行いました。

 市は、その話の中におきましては、この計画に基づき今後ホームページなどでのパブリックコメントを募集する。そして、各地域振興センターで住民説明会を行い、平成21年度中に正式決定をしたいという考え方でありました。この計画は将来、いわゆる計画によりますと、20年後のまちのあり方を決める重要なものであり、市民の関心も大きなものがあろうかと思います。

 そこで、お尋ねいたします。1つは、旧花巻市、渡辺市長の時代でありましたけれども、平成10年度に花巻市都市計画マスタープランを策定し、中心市街地活性化のため電線の地中化、大堰川レインボープロジェクト、高齢者優良住宅建設及び家賃補助施策などを展開してまいりました。これらの取り組みの目標は達成されたのか、また引き継ぐべき課題は何なのかという総括をまずは行うべきであろうと思います。その見解をお伺いします。

 それから、2点目に、前のマスタープランでは、中心市街地活性化計画が大きな位置を占め、具体的に計画が記載されておりました。今回のプランでは、特に中心市街地活性化計画が示されておりません。花巻市は中心市街地の位置づけ、地域と役割を明確にするべきであると思います。この点についてお伺いします。

 そして、市は市街地活性化に向けた中長期的な計画を、今こそ策定すべきではないかと考えます。この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 以上、登壇しての質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 阿部一男議員の御質問にお答えいたします。

 3件目の農林業問題についての1点目、市の新農業政策構築に向けた提言についてであります。1つ目のこの提言についてJA、集落営農組織、農業者などとの意見交換の件でございますけれども、意見交換をしましょうというお話があるのであれば、それはやぶさかではありませんけれども、今回の国策としての農業政策の提言に至った背景は、農業が本市の基幹産業でありながら衰退しつつある状況に危機感を募らせ、一自治体として打てる対策の限界を痛感してきたことから、まずは国がベースとなる主要穀物の再生産可能な農業制度を国策として構築し、その上に立って地方自治体は農家の所得向上を目指し、地方の特色を生かした支援制度を構築する。そして、これら国と地方の責任と役割分担により持続可能な日本農業を再生すべきであるとの私の信念に基づき、国に提言したものであります。その内容も、我が国の農業を取り巻く現状や世界的な食料事情を踏まえ、国内農用地を最大限活用するため、土地利用型の重要農作物である米、麦、大豆について生産目標を設定し、適地適作を推進するとともに、所得補償を行う制度を国の責任において創設すべきというものであり、花巻市の責任で市内の農家が取り組むというものではないので、集落営農組織や農業者の皆様方と意見交換を行うという内容のものではないと考えております。

 なお、この国への提言をした後、花巻市農協へはただいま申し上げました考え方と提言書の内容については説明を行わせていただきました。

 次に、2つ目のこの提言の実現に向けた対応でございますけれども、このたびの提言によりまして、県選出の国会議員には御理解いただけたものと考えておりますので、今後もさまざまな機会を通じて意見を申し上げ、しっかりとした日本農業政策を確立していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

 そのほかについては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 2つ目の公契約条例制定の御質問にお答えいたします。

 市といたしましては、国の権限に属する内容が含まれておりますことから、国の所管という考えのもと条例の制定は考えておらないところでありますので、御理解をお願い申し上げます。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 1件目の国の行政刷新会議の事業仕分けによる市への影響についての御質問にお答えいたします。

 事業仕分けの結果、削減するというものや各自治体の判断に任せるとされたものについて、現時点では具体的な削減内容や国庫補助を廃止した場合の財源問題などが明確になっていない状況であり、また抜本的な制度見直しが必要とされた地方交付税交付金につきましては、その配分方法の根拠となる地方財政計画の廃止も取りざたされている状況になっておりますが、具体的な見直し内容は全く不明でありますので、影響をはかりかねているところであります。

 政府は、行政刷新会議の事業仕分け結果を受けて、国家戦略室が予算削減の具体策や来年度の税収見通しを踏まえた国債発行額などを盛り込んだ予算の骨格を今月中旬までに策定し、財務省の査定を経て年内に政府予算案を閣議決定する見通しでありますことから、今後も情報収集に努めるとともに国の動向を見きわめながら、状況に応じて対応策を検討していかなければならないと考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 農林業問題についてお答えいたします。国の戸別所得補償制度の導入に向けた市の対応についての御質問にお答えいたします。

 まず、雑穀の補助金削減につきましてのお尋ねでありますが、平成16年度からの水田農業構造改革の産地づくり交付金で10アール当たり最高約4万円程度、平成19年度以降は、最高4万3,000円程度を交付してきたものでありますが、平成22年度から実施予定の水田利活用自給力向上事業では、転作のその他作物に雑穀が位置づけられますと、10アール当たり1万円となることから、多大な影響が予想され非常に困惑しているところであります。

 そのため、国との意見交換会等の機会をとらえて、地域振興作物への加算などが可能となるような地域の実情に応じた柔軟性を持った政策となるよう水田利活用自給力向上事業の制度構築について、花巻農業協同組合を初め関係機関、団体と連携し要望しているところであります。

 次に、家族労働費の評価及び地域加算分についてのお尋ねでありますが、米戸別所得補償モデル事業では、標準的な生産に要する費用の算出に当たっては、家族労働費を8割として算入することとしているところでありますし、所得補償単価は全国一律単価で実施するとされております。

 しかし、国の米生産費調査によれば、農家の家族労働費は他産業勤労者に比べ低くなっていることから、農業を再生産可能な産業とするためには、他産業勤労者と同等の労働費で算定することが必要と考えておりますし、日本国内でも北と南、平場と中山間などで生産条件に違いがあることから、補償単価の算定に当たっては、地域条件や土地条件に応じた補正を加えることが必要と考えており、関係機関・団体とも連携を図りながら、必要な事項につきましては国に要望してまいりたいと存じます。

 次に、いわての森林づくり県民税に対応し、市は平成21年度はどのような事業に取り組んでいるか、また、今後の導入計画についての御質問にお答えいたします。

 いわての森林づくり県民税の事業の今年度の花巻市の取り組み状況は、間伐により針葉樹と広葉樹がまじり合った森林へ誘導するいわて環境の森整備事業29カ所129.4ヘクタールを施行していると伺っております。また、森林環境の保全を推進する県民参加の森づくり促進事業は、2団体が取り組んでいるところでございます。

 市といたしましては、順調に事業の導入が図られていると考えており、引き続き間伐など森林整備の促進のため、事業のPRに努めてまいります。

 次に、市内の木材蓄積量の御質問にお答えします。市内の木材の状況は、平成20年6月公表の市町村森林資源構成表によりますと、国有林を除く市域の森林面積は、3万1,273.96ヘクタールで、そのうち人工林は1万5,609.90ヘクタールとなっております。植林後50年を超える木材の蓄積量は、針葉樹と広葉樹を合わせて123万1,830立方メートルとなっております。

 次に、この木材を活用した事業の今後の展開についての御質問にお答えします。低価格の外国産材の輸入や住宅着工率の低下により、相体的に国産材価格が長く低迷していることから、間伐など森林整備が進まず良質な木材の生産を妨げ、そのことが国産材の価格低迷に続くという負の循環に陥っている状況にあります。

 こうした中で、まず良質な地元産木材の生産が必要であり、個人が行う枝打ちや間伐などに対して交付される国・県補助金に、さらに市のかさ上げ補助を行っておりますし、市有林につきましても、緊急雇用対策事業を導入し、森林整備を推進しているところであります。こうした森林整備などを通じて雇用に結びつきますことから、さらに事業の推進に努めてまいりたいと存じます。

 また、あわせて岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画に基づいて、公共事業の地元産木材利用推進につきまして、関係部署に対して要請しているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井建設部長。



◎建設部長(照井健介君) 4件目の花巻市都市計画マスタープラン(案)につきましての御質問にお答えします。

 都市計画マスタープランは、新たに策定した花巻市総合計画、国土利用計画花巻市計画に即して策定するものであり、都市計画に関する基本的な方針を定めるもので、総合的な都市整備や個別の都市計画を推進するための指針とするものであります。したがいまして、個別の事業計画をその内容とするものではございません。

 御指摘の事業につきましては、旧花巻市都市計画マスタープラン策定時に既に事業化されていた、あるいは事業化が確実であったためにマスタープランに記載し、それに基づき中心市街地活性化計画を定めて実施されたものであります。

 次に、今回のマスタープランでの市街地の位置づけについてのお尋ねでありますが、都市機能が集積している旧市・町の既成市街地を総合サービス拠点として設定し、その連携強化を図り利便性の高い都市構造を目指すものとし、既成市街地内の商業・業務地については、都市機能の集積を図り、活気のあるにぎわいのある環境づくりを進めることを基本方針としております。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) それでは再質問させていただきます。

 まず、1点目の国の行政刷新会議の事業仕分けによる影響でございますけれども、今影響をはかりかねているという答弁がありました。これはその通りだとは思いますけれども、私は今現在、仮に実施されたならばそれがどのような影響になっていくのか、また、当然これは今後とも関係機関によりましていろいろ検討されるものだと思いますけれども、その場合に、あらかじめ花巻市としてもいろいろな対応が必要ではないかという立場から発言するわけですが、ちなみに11月27日の毎日新聞によりますと、岩手県におきましては18事業仕分け中17事業で影響を受けると、そして1つは不明だというような報道がされておりました。これは、廃止になる事業としては、例えば健康増進対策費あるいは若年者地域連携事業とか、それから予算計上が見送りとなる事業としては、安全・安心i−City推進事業とか、いろいろこのような形で廃止、予算計上見送り、半額削減、10から20%削減、その他いろいろな区分けの仕方がされているようですが、これは花巻市においてもある程度分析できるのではないかと考えるわけです。したがいまして、この点についてトータル花巻市として何事業が影響を受ける、金額でいえばどれぐらいになるのかという分析をされているかと思いますけれども、この点についてお伺いします。

 それから、例えば事業仕分けにおきまして、先ほど申し上げました評価される面と、まだまだ課題があるのではないかと指摘をしましたけれども、例えば農業圏いわて花巻におきまして農業予算の削減問題などについては、しっかりとこの事業仕分け作業に対して、地方の要求を国に上げていかなければならないのではないかと思いますけれども、この点についての対応をお聞きいたします。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) まず、1点目の花巻市への影響について、数字なり、あるいは額についてどのように見ているかという御質問についてお答え申し上げます。

 まずもって、花巻市への影響を直接的に判断できる材料は、今段階ではなかなか持ち合わせていない状況でありまして、例えば下水道事業などにつきましては、各自治体、民間の判断に任せるという形になっておりますので、どういう形で来るのかということを明確に見ていかないとわかりにくいところがございます。

 来年度予定しています事業でいきますと、例えば今のお話でいきますと国費は5億円ほどを見込んだりしておりますので、それがどう動くのかといったようなことがあろうかと思います。あと、農道整備でありますとか道路整備につきましても、例えば農道整備でありますと、一般道と一体的にやったらいいのではないのかという仕分けの結果でありますので、そういう意味では農道そのものでは廃止になるようではございますが、これもまた道路との絡みで、なかなかはかり知れない部分があろうかと思われますので、繰り返しになりますが、もう少し国の動向を見きわめていかないと、どの程度の影響になるのかという判断が難しいという状況ではあります。

 それから、地方の声をということでありますが、これにつきましては、新政権が発足した9月の段階においてでありますが、全国市長会を通じまして地方からの予算全般に関する要望をしております。それから、11月には東北市長会で決議書あるいは要望書を出しているという状況でありますが、ただこの仕分け前の段階でございますので、今後それらの状況を踏まえながら、また必要に応じて要望活動をしていく必要があるかと考えます。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) それで、今のそれぞれの市町村段階での判断で、事業をするならばする、あるいは廃止というような判断を求められている事業については、何事業ぐらいあるでしょうか。この点について、またその事業について、今後市としてはどのようにこう対応しようとしているのか、この点についてお伺いします。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 行政刷新会議において事業仕分けをした事業というのは、449事業と報道されているところでありますが、現段階で花巻市に影響を及ぼすであろうと思われるのが45事業ほどと見込んでいるところであります。ただ何度も繰り返しますが、詳細が不明という部分がありますので、明確には御答弁しにくいところがありますが、ただ、考え方としては、新市の総合計画の着実な推進が目標でございますので、計画に掲げられているものは、何らかの形で実施できるようにしていきたいと考えてございます。ただ、それも財源の見通しがあってのことになりますので、健全財政の維持と総合計画の着実な推進という部分でのバランスをとりながら対応していきたいと存じています。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) 大きな点の公契約条例についてであります。

 私は過日、政務調査ということで早速野田市を視察させていただきました。担当職員の方々から計画と見通しについてお伺いしてきたところ、大変参考になりましたし、また、野田市におきましては9月定例会での議決以後、44自治体議会から視察が殺到しているということでありまして、私もなるほどなと思ってきたところでございます。

 それで、今回野田市が、本来は公契約条例については国が制定し、それを実証するべきだと位置づけているようですけれども、その先鞭をつけたということで、しかも、本来公契約条例の中にはいろいろな要素が含まれているようでございますけれども、今回はとりあえずまず、公共事業における賃金に的を絞ってスタートさせたということでございました。しかも、その中では、何百ある事業の中で1億円以上とか制限を設けまして、当面野田市の内部で管財課を中心に点検できるところからスタートしたということで聞いてまいりました。

 そこで、一つは、今の総務部長の答弁によりますと、法律などでちゃんと整備をされているから、花巻市としては特に考えていないということでありましたけれども、公契約において、業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、公契約に従事する元請あるいは下請労働者の支払っている賃金が、この間どのようになっているのか調査した経過があるのかどうか、この点についてお伺いします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 市が出します業務の中での元請、下請の賃金の状況という視点での調査はいたしてございません。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) まずは、私今回質問に当たりまして、野田市から帰りまして、花巻市内の業者をそれこそ10事業所ぐらい調査させてもらいました。快く調査に応じていただいた事業所の皆さんには、この場から改めて感謝しているわけですけれども、私が調査した事業所の責任者の方々の意見ですけれども、例えば、今やはり低価格入札が進んでいるということで、大変厳しいと。要するに、市では予定価格があり、また、その何%かのところに低価格入札のラインを決めております。例えば、県の場合は、一般的な土木の工事においては15%、電気関係では30%といいますので、かなり予定価格よりも低いところにそのラインを置いて、それを下回る場合は、今回はその事業所はだめですよと、あるいは調査させてくださいというようなことになっているようですけれども、そのような低価格入札がかなり多いと。その結果、労働者の賃金にしわ寄せが行っていることは否めないと。したがって、このような公契約条例の制定については総論的には賛成だ。ただ、そのためには当然市も、適正な説明にたえられる事業予定価格を示すということにもなるだろうし、この入札関係には大きな影響を持ってくるだろうという意見を述べる事業所もありました。

 それから、ある建設会社の責任者は、「今公正取引委員会からの独占禁止法の違反の審決をめぐり、本当に頭が痛い。当社も該当しているので本当に大変だと思っている。100年に一度という景気低迷の中で、この公契約条例というのは時期的にどうかということはあるけれども、やはり下請あるいは働いている方々の賃金を確保ということからすれば、県自体が、下請調書などで下請あるいは二次下請などに調査をしている段階でもあるので、実質公契約条例が実施されているようなものだ。したがって、決して悪いことではないと思う」という意見をおっしゃる人もおりました。

 私は、野田市からいただいた資料をそれぞれコピーをお渡ししてきたわけでございますけれども、私が調査を実施した事業所の中には、公契約条例についても、なかなかまだ承知されていない事業所もありました。そのような中で、とりあえず先ほど言いましたとおり、野田市では公契約条例の中の一部を今回先行実施したということだと思いますけれども、花巻市においてもこの調査をしていくということについてはどうでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 他市の先進事例については、やはりいろいろ視点をとらえまして、当市が参考にできるかどうかという部分は、勉強していかなければならないかと思いますが、ここでは御指摘の賃金という部分で、最低賃金法でありますとか、さまざまな法律上の関係がありますので、そういう部分では今のところ難しさも伴うと思いますけれども、先進事例のそういったことは、やはりいろいろお聞きしながら、当市に参考にできるのかどうかは勉強していかなければならないものと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) 当市に関係するといいますか、取り入れられるかどうかということについては、検討していきたいという前向きなお答えをいただいたものと思います。

 それで総務部長からは、今の最低賃金法などについても、いろいろかかわりがあるということの御懸念の部分で一部お話がありました。その点についてですけれども、一つは野田市では、この公契約条例を制定する場合、いろいろ法律的な各界からの論点があったということで、これもまた視察の際にお聞きしてきました。そして、野田市では、何せ全国で初めてなものですから、弁護士あるいは大学教授含めていろいろな角度から検討したということでございました。

 それで一つ、まず1点は、憲法第27条第2項に今総務部長からお話がありました賃金、就業時間、休憩その他勤労条件に関する基準は、法律でこれを定めるという規定をしているものですから、一地方自治体が最低賃金を決めるということについては、いかがなものかという論点でございます。

 この点についての説明ですが、平成21年2月24日付で、民主党の尾立源幸参議院議員が、参議院議長に出した国会質問主意書に対する麻生内閣総理大臣からの答弁によりますと、最低賃金を地域別最低賃金の上に決めるものですから、この点について「地方公共団体の契約の相手方である企業などの使用者が、最低賃金法第9条第1項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないとする条例を決めることは、この法律上何ら問題となるものではない」という結論を出して、参議院議員に送っております。このような見解があるわけなんです。この点について、今まで総務部長からは、市でいろんな法律に関連しますということも答弁いただいていましたので、この点についてお聞きしたいと思います。

 それから、地方自治法第2条第14項でございますが、地方公共団体がその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げなさいということが規定されております。この点について、あえて一地方自治体が最低賃金を法律より上に上げるものですから、違反しないのかという論点があったそうでございます。この点について研究しましたところ、公契約の質の確保と公契約の社会的価値の向上という目的を達成するための最低限の額であり、そのために条例を制定するものであるから、これは目的と手段の間に合理性があると考えるという野田市の見解でございます。これらについて、改めて市の御所見をお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) ただいま御質問をちょうだいした部分のそれぞれの見解があることは承知いたしておりますが、何せ答弁申し上げましたとおり、もともとは国の所管にかかわる事項でありますので、花巻市がそこに一定の解釈なりなんなりということは申し上げかねますので、御了承賜りたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) この点については、野田市長が直接全国の市長にこの回答を今要求を出して、これからぜひ一自治体に続いて労働者の福祉向上のために御努力いただきたいという見解を示しておりますけれども、市長からこの点について所感をいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 考え方は先ほど総務部長が御答弁いたしたとおり、私も同じでございます。

 それで、いろいろな地方が直接、基本的な自治体として市民の福祉向上にかかわっていく上で、いろんな考えが出てくるのは当たり前だと思っております。ですから、必要に応じてはやはり国に提言を申し上げると、そういう行動もあってもいいんだろうと思います。私の農業に対する考え方の提言もそういうことに基づいておりますので。ですから、それについては全国からいろんな考え方が出てきていいんだろうと思いますし、また同調する考え方があるのであれば、それと一緒に取り組むということもあってしかるべきだと思います。そういうのがある意味では、例えば市長会ですとか、そういうふうに地方の団体という形があると、そこに意義があるだろうと思っています。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) 農林業問題について再質問いたします。

 今回、市長が新農業政策の構築に向けた提言をしておりますけれども、この提言については、まさに国の政策の今論議になっております戸別所得補償方式に時宜を得た適切な提言だと思っております。そのような理由から、やはりこれは国の機関に、国会議員の方々に提出されたと同時に国にも広げる、また市民の方々におきましてもこの家族労賃を他の勤労者労賃並みに補償していく、そのことについて、またこの農業の今の食料の安全などについても一緒に含めて、提言が実現するまで積極的に取り組むべきだと思いますけれども、この点についてお伺いします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) これも先ほど私が申し上げたとおりでございます。国イコール政治、議員ばかりではなく、いわゆる国の行政機関にもといった意味だろうと思いますけれども、政権がかわりまして、その様相もがらっと変わってしまいまして、当初はやはり大臣ですとか、または各農林水産省関係の省庁へもという考え方では進んでいたんです。その構築が大分こうずれてまいりまして、そのうちにこの政権もかわってまいりまして、だんだんといわゆる政主導という形で、まず政が責任を持って引き受けると。それで、政が責任を持って政策も構築しているという体制になってまいりましたので、それで直接国会議員の方々にこの趣旨、意図を申し上げるという機会も、だんだん狭まれていくような状況にもありましたので、それで急遽、とりあえずはと県選出の全国会議員を回って、お会いできる方には直接内容を説明してまいったところでありますので、そういう意味では、考え方はしっかりと取り上げてくれたものと思っております。

 ですから、あえてさらにいわゆる行政機関への提言は、今の政権の考え方からすれば、それは余り意味のないことなのかととらえておりますので、今のところは考えてはおりません。

 あと、市民に対してもという考え方なんですけれども、先ほどもこれもお話し申し上げたように、どういうことなんだということであれば、これは御説明はできます。しっかりとこういう考え方で構築して、そしてこういう考え方で、国への提言の仕方も行いましたということは御説明はできます。できますが、今度はその内容を一つ一つとって、では花巻市はどうするというものではないものですから、そういう意味で、本当にこう細い細い制度設計みたいになってきますと、そうすると花巻市がやるのであれば、それはいいです、私もきっちりとこう議論したいんですけれども、あくまでも国でしっかりつくってほしいという、しかも骨格を、それ以上踏み込んでしまいますと、相当程度やはりかかわりを持たれる方で考え方も違ってきますので、ですからその大きな視点での提言にとどめておいたほうがいいだろうという考え方を持っておりますので、その考え方の時点では御説明はしっかりさせていただくことはできます。

 あと、実現するまでということは、確かに実現してほしいんですよ、私にすれば。それがこの中に私が入れている意味は、実は単に農業政策ばかりではないんです。とにかく一つは、農業政策が余りにも数が多過ぎて、そして複雑でわからなくなってしまっているということ、これはもうとにかく根底から変えてすっきりしてほしいと。国でやるべきものは国で予算をとってやってほしいと。ですから、国のほうはぎゅうっと縮小してほしいんだと。それで縮小した分、残りの分は、やはり地方に配分すべきだと。そうすると地方は、南から北まで日本全国広いですから、同じものをつくっている状態ではないわけで、地方の花巻であったら花巻としてつくるべきものはこれだと、集中的に予算を投入していくべきであろうという考えが原点にあったわけです。ですから、そういう意味も込めて、国会議員の先生方にはお話も申し上げてまいりました。ですから、あとは実現するまでとその思いはありますので、いずれは先ほど申し上げたように、機会をとらえてと、とにかく頑張って実現していただきたいということは訴え続けたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) 林業問題についてであります。

 この花巻市では、先ほどの農林水産部長の答弁によりますと、123万1,000立方メートルの木材蓄積量が存在しているということでございます。この50年生以上の木材、本当に伐採に適した時期なのかという議論もあるにはあると思いますけれども、杉などではもう本来30年生ぐらいの木材が伐採適期だとも言われております。そのことも含めまして、このような現状を踏まえまして、森林と環境あるいは観光を結びつけることができる貴重な資源でもあると考えます。それを計画的に伐採、販売、その後の植樹もあるわけですけれども、このようなことを含めた花巻市の森林整備計画を、改めて策定するべきではないかと考えます。

 林業の専門家から言わせますと、木材蓄積量のおよそ10%ぐらいは計画的に伐採して整備するというのが基本だと考えているというお話を聞きましたが、その点について、林業活性化に向けた今後の計画について、どう考えるかということについてお伺いします。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 花巻市における50年を超えた木材を活用するべきとの御指摘でございます。

 全くそのとおりではございますが、御案内のとおり国産材の価格低迷に伴って、林業という業をつけない言い方で大変失礼ですが、山をお持ちの方々の生産意欲が相当落ちていることは、確実に言えるものだと思います。先ほども答弁いたしましたとおり、手入れをしないから材が悪い、悪いから価格が低い、低いから手入れをしないと、すごくよくない負の循環という言葉を使わせていただいたわけですが、そういう状況にあることは非常に問題だということで、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、やはり間伐あるいは枝打ち、そういう手入れを行うことが大変重要だと考えているところでございます。

 そして、森林整備計画の話も出たわけですが、合併後に森林整備計画は策定してございます。ただそれは、いつ、どこを、どういうふうに切っていくという計画ではございませんので、ちょっとニュアンスが違うかと考えてはございますが、いずれ計画としてあることはあるんですが、伐採して木出しをして、そして植樹をすると、そういう流れが適正な価格で行われない、いわゆる赤字になるというそういう部分がございまして、その辺が問題だと考えているところでございます。

 そういうことから、国有林でも、今の林業のあり方ということを見直し始めているとも伺ってございます。いずれ黒字になるような林業のあり方についての模索も始まっているというところで、そちらの動向も見きわめながら、市の対応を考えていきたいと考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) 中心市街地の活性化について再質問いたします。

 この市街地の活性化については、先ほど申し上げましたとおり今回具体的な計画もないと、具体的な個別の事業をマスタープランには盛り込む性格のものとはちょっと違うのではないかという建設部長からの答弁をいただきました。

 ただ、旧花巻市の10年前のマスタープランにおいては、先ほど申し上げましたとおり具体的な事業がたくさん盛られております。同じマスタープランですが、そのような経過もありますし、当然盛り込まれてしかるべきではないかと改めて考えるわけであります。

 また、この間議会での中心市街地活性化の論議の中で、例えば平成18年においては、産業部長から中心市街地の計画の中で、熟度が一定の段階になってきたならばこの市街地活性化計画を改めてつくらなければならないのではないかと、平成18年の定例会で答弁がありました。また、最近の議会の中では、市当局でいろいろ中心市街地の活性化については論議が出てきている。それで中長期的な段階、視点から見て計画をつくらなければならないということについても、この間答弁がされております。

 そのような点からいいますと、今中心商店街顔づくり事業ということで当局が取り組んでおるわけでございますけれども、これは本当に大事な事業ではあるとは思います。それと同時に並行して、中心市街地の活性化についてきちんと今回のマスタープランに位置づけることがどうしても大事だろうと。これは各事業計画をつくるに当たっても、やはりマスタープランは一つの基本になるものだと思いますので、その点から再度御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 議員御案内のとおりに、この都市計画マスタープランは、いわゆる中心市街地活性化計画を盛り込まなければならないものではありません。この都市計画マスタープラン自体が非常に幅の広いものなんです。ですから、例えば、今のようなお話の内容のものを全部盛り込んだ計画もあれば、全くその骨格だけのものもあれば、どちらでもいいことになっているんです。

 ですから、旧花巻市のときには、そういうものもある程度盛り込んだ形でつくったという経緯があったのは事実であります。今回、私もずっと、いずれ花巻市全体の青写真をちゃんとつくらなければならないし、つくりたいとお話し申し上げていたんです。実は、この都市計画マスタープランを利用してつくろうということでスタートいたしました。ところが、すべてを盛り込もうとすると余りにも膨大なものにやはりなっていくんです。そういうことがあって、今回はやはりある意味、県とかの整合を図るほうに重点を置くものという、義務づけの項目はそうなものですから、そちらだけに一回絞りましょうという考え方です。ですから、ほかの計画は、私はやはり今でもまだつくろうと思っておりますから、そちらで市全体の青写真という形で対応してまいりたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 以上で阿部一男君の質問を終わります。

 ここで11時15分まで休憩をいたします。

     午前11時3分 休憩

     午前11時15分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、本舘憲一君。(拍手)

    (本舘憲一君登壇)



◆12番(本舘憲一君) 12番、花巻クラブの本舘憲一です。

 通告に従い順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、新政権誕生についてであります。

 政権交代可能な政治を目指した政治改革が始まって16年、選挙による政権交代がついに実現し、鳩山新政権が発足してから間もなく3カ月になろうとしております。官僚依存から政治家主導の政治改革と、国民の生活を最優先とする政策に大いに期待するものであります。これまでの既得権益や行政システムを、一気に変えることは簡単なことではありませんが、政策実現のための財源確保に不退転の姿勢で乗り出していることなどから、新政権に対し国民は高く評価してくれているものと確信しております。私は、政権交代が可能とする真の健全な議会制民主主義が実現する第一歩であること、それと地方分権と地域主権の推進に大きな期待が寄せられることなどに、地方議会に身を置く者として新政権誕生を評価したいと思っております。これまでの新政権の政権運営や政権姿勢を見て、市長はどのように政権交代をとらえ、どのような期待を抱いておられるのかお伺いいたします。

 次に、来年度の予算編成に関しての質問をいたします。

 今年度当初予算では、市税収入は不景気による大幅な落ち込みを見込んで、昨年度当初予算対比3億4,000万円ほど少ない107億6,000万円ほどを計上しております。しかし、この経済不況の影響は想定を上回るものがあり、特にも企業収益に大きく影響を受ける法人市民税を中心に、見込みどおりの市税収入が確保できるのか非常に危惧されるところであります。そこで、市税収入の見通しについて伺うとともに、もし不足が見込まれるとしたならば、その穴埋めをどのように対処するお考えかお示し願います。

 デフレ不況に突入したと言われる日本の経済にあって、企業収益の早期回復は期待できず、さらには円高の追い打ちがあり、景気の立ち直りが見え始めたやさきでの景気の二番底が心配され始めております。新政権では、生活が第一の理念での優先順位づけの予算編成中であり、子ども手当などの政権公約や税制改正、それに地方交付税の増額要求などが焦点になっております。このような経済と政治の動きを見ながら、また本市の財政状況を見たときに、平成22年度の本市の財政運営の見通しと予算編成の方針についてお伺いいたします。

 報道によりますと、来年度の予算要求に行政評価を反映して事業の精査を行うとのことでありますが、今までの事業見直しの手法とどのように違うのかも含めまして、その行政評価の仕組みについてお尋ねいたします。

 国の予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けは、9日間の全日程を終え、その効果は総額で1兆6,000億円であったと報道されました。仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて政権交代を強く印象づけました。この結果を予算編成にどこまで反映できるのかが次の山場であります。この事業仕分けについては、その手法に対する一部の批判はあったものの、歓迎する多くの声が聞かれ、国民に強烈に印象づけたものと思っております。この事業仕分けについての御所見と本市での導入についてのお考えをお聞きいたします。

 3番目に、農政問題についてお伺いいたします。

 市長は、ことしの3月定例会で新日本農業政策ビジョンを市みずから策定し、花巻市から国に対し積極的に提言する意向を示しておりました。これを受け、市長個人の提言としてのまとめでありましたが、この11月に県選出の国会議員9人に提出されました。その提言書の内容はどのようなものであるのかお示しください。国と地方の役割分担にも言及され、地方の農業支援制度の構築についても述べられておるようですが、本市としてのその支援制度はどのようなものをお考えなのかお伺いいたします。国会議員に直接要望されたその理由についてもお聞きいたします。

 戸別所得補償制度についてお尋ねいたします。農業の再生、農村の維持・活性化を行い、水・緑・環境を保持しつつ、国民への安全・安心な食料供給の責任を負うためには、何よりも農家個々の農業所得が確保されなければならないものと考えております。

 新政権では、平成22年度に米モデル事業として、生産数量目標に即した生産を行った集落営農を含む販売農家に対して所得補償を直接支払いをする。一方、自給率向上の目的を持つ水田利活用自給力向上事業として、麦、大豆、米粉、飼料用米等の生産を行う販売農家に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準を直接支払いにより交付する。新政権はこの2つの方針を制度の中で示しました。米など主要農畜産物の販売価格が生産費を下回った場合、農家に差額が支払われる制度であります。補償を受けるには、政府が示す生産目標に従うことが前提でありまして、参加するかどうかは農家が判断する事実上の減反選択制であります。戸別所得補償制度の詳細はこれから示されますが、本市として現時点での評価と課題は何であると認識されるのか、お伺いいたします。また、その課題を検証してみて、農業振興を預かる現場の自治体として国への要望を行うとすれば、どのような点が上げられるのかをお伺いいたします。

 雑穀振興への影響とその対応についてお伺いいたします。水田利活用自給力向上事業では、雑穀はその他作物の位置づけで、原則10アール当たりの助成単価は1万円であり、これまでの花巻市の平成20年度の平均助成額は約4万円で、大幅な減額となります。このことは、雑穀生産・販売戦略を狂わせるものであり、雑穀作付意欲に打撃を与えるものであります。本市としてその影響をどのように認識され、これへの対応をどのようにされるお考えなのかお聞きいたします。

 4番目に新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。新型インフルエンザが全国で本格的な流行状態になっております。当地方にも流行警報が発令されました。インフルエンザのような症状を訴える園児、児童・生徒が相次ぎ、それぞれの施設では閉鎖処置をとっているとの報道を目にします。

 患者を見ますと14歳以下が圧倒的に多く、流行のピークを遅らせれば、それだけワクチンを接種できる人がふえることになります。流行初期での学校・学級閉鎖や集会中止は拡散を防ぐ上でやむを得ません。本市においての休園、学年・学級閉鎖等の状況をお示しください。

 また、授業時間を確保するための対応をどのように図る予定なのかお聞きいたします。それと新型と季節性インフルエンザの流行が重なるおそれのある冬を迎え、初期医療機関で対応し切れない患者がふえることが予想されますが、年末年始、夜間などの診療体制の強化についての検討状況をお知らせください。

 先日、市内学童クラブ連絡協議会より、新型インフルエンザ感染の拡大防止のために静養室未設置施設への改善要望がされましたが、これについての御答弁をお願いいたします。

 季節性インフルエンザでは高齢者が重病になりやすく、今後は高齢者の感染が増加することが心配されます。経済的理由で接種をためらう人が出ないようにするために、ワクチン接種費用の軽減措置の範囲を広げるお考えはいかがでしょうか。関連して、流行を見ての医療機関での患者数増加によります本市の財政負担への影響をどのように見ているのか、お尋ねいたします。

 最後に、諸問題の中から、不正経理問題と県発注工事での談合の審決案についてであります。会計検査院から平成20年度決算報告で指摘を受けた本市が路線バス事業で補助金と特別交付税の二重交付を受けたことについて、その要因等について説明を求めます。また、これについて返還の用意があるのかどうかについてもお伺いします。不正経理に対する自主調査の信頼が大きく失墜したものと思われますが、再発防止への今後の対応についてお尋ねします。監査委員からも今回のこの件についての御所見をお伺いいたします。

 県発注工事に絡み、公正取引委員会が県内91社の建設会社に談合があったとする審決案が提示されたことを受けた業者は、異議申し立てと直接意見陳述の申し出を行っております。審決は早ければ年内にも行われる見通しと言われますが、今回の談合認定審決案で排除勧告を受けた市内の業者数は何社であるのかについてお尋ねします。また、審決で談合が認定された場合の本市の対応方針についてお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 本舘憲一議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1件目の、新政権誕生についてであります。これにつきましては、まず我が国は歴史的に見て、特にも戦後復興における中央集権による国づくりが大きな成果があったと考えております。しかし、一方で安定成長を求める国民性というものもありまして、中央集権時代につくり上げられてきた制度にみずからがいわゆる縛られ、官僚主導という面も強くあらわれてきているとも見ております。しかし、近年国民生活の向上に伴いまして、国民一人一人の国づくりに対する意識も高まってまいりまして、責任の所在というのが大きくクローズアップされるようになってきました。したがいまして、本来の責任主体である政治家主導の国づくりというのは、必然の流れであるんだろうと思っております。

 このたびの官から政への転換というもの、また国民が選択できるというそういう政権担当能力のある複数の政党の存在というものは、国民にとっては非常に重要であり、かつ有益なことであると考えており、真の民主主義へ我が国も近づいていくものととらえております。

 そういう意味から、このたびの国の変革への期待が高まり、国民が歴史的な決断を下し、選挙による政権交代が実現したと考えております。また新政権への期待についてでありますけれども、これは基本的には公約をしておりますので、マニフェストに掲げたことを着実に実行していくことだと考えております。一方で、地方自治体の長という立場からすれば、その中で特にも地域主権とこの確立の第一歩として地方の自主財源を大幅にふやし、地方政府が地域の実情に合った行政サービスを提供できるような仕組みの早期実現が確実に行われることを期待をいたしております。

 次に、3件目の農政問題についてであります。1点目の市長の国への農業政策提言についてでありますが、まずその中の1つ目にこの提言の内容についてであります。このたびの提言は、このタイトルを「『新日本農業政策』構築に向けた提言」としておりまして、その内容は前文と「農業を取り巻く現状」、「進むべき農業政策の方向」、「新農業政策構築に向けた提言」の3章で構成をしているものであります。内容といたしましては、我が国の農業を取り巻く現状ですとか、世界的な食料事情、これらを踏まえた上で国内農用地を最大限活用するため土地利用型の重要農作物であります米、麦、大豆について生産目標を設定し、適地適作を推進する、そして所得補償制度をつくり上げると、これらを国の責任において創設すべきであるという提言内容であります。

 その中の所得保障制度の件につきましては、米、麦、大豆の作物ごとに全国平均販売額と全国平均農業総支出額の差額部分について所得保障を行うことと、また全国平均農業総支出額の算定に当たっては、他産業並みの所得を確保するため、家族労働費部分は勤労者の給与資料をもとに算出することということで提言をいたしております。そして、また、この保障単価につきましては、地域条件や土地条件に応じて補正を加えることということも言及してあります。

 次に、2つ目の、国と地方の役割分担で当市がするべき農業支援制度のお尋ねでございますけれども、国は米を初め麦、大豆につきましても戸別所得補償制度を創出するとしており、今現在の国の動きというのは、今回の私の提言と方向性はやや同じであります。まず、このことから、国がベースとなる主要穀物の再生産可能な農業制度を国策として構築していただきたいと、まずこれが基本であります。その上で、本市の特色を生かした支援制度の構築を行うということになりますが、実際にはその構築に当たっては花巻農業協同組合を初め、関係機関・団体と当然のごとく協議をして取り組んでいかなければならないと考えております。

 そこで本市の特色となりますと、これはもう全国各地区それぞれ気象条件ですとか、地質ですとか、またはそれぞれの自治体の戦略は違うわけでありますから、そういうものを考慮しながら制度を構築していくことになりますけれども、例えば現実的に、この花巻地方であれば雑穀を大きく取り上げて今推進しているわけでありますから、このようなものの支援制度が、いわゆる地方で行うべき制度になろうかと思っております。

 3つ目の、国会議員に直接要望した理由でありますけれども、これも御案内のことだと思いますけれども、8月30日の衆議院議員選挙の結果、政権が交代いたしまして、10月1日には農林水産省内に戸別所得補償制度推進本部が設置されました。また、米戸別補償モデル事業を来年度から全国で実施すると発表されるなど、国の戸別所得補償制度の導入に向けた制度設計が、急速に進んできたということがありまして、この時機を逃しますと、せっかく私どもの構築した提言の内容が全然取り上げられないという中で、新農業政策が進んでいくことが考えられましたので、11月11日に、直接国会議員の方々に提言を行ったというものであります。

 そのほかにつきましては、関係部長、教育委員会並びに監査委員から答弁をいたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私から5番目の諸問題のうち、県発注工事における審決案についての御質問にお答えいたします。

 県発注工事における排除勧告を受けております市内の業者は、8社となっているところであります。市といたしましては、公正取引員会から出される審決の結果に応じて対応してまいります。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 2件目の来年度の予算編成関連につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、平成21年度の税収見込みと財政運営についてのお尋ねですが、今年度の税収見込みにつきましては、法人市民税、市たばこ税の大幅な減収が見込まれますものの、固定資産税の見込み増によりまして、現段階では平成21年度当初予算に計上しております市税の総額107億6,000万円程度は確保できるものと見込んでいるところであります。

 次に、平成22年度の財政運営の見通しと予算編成方針についてのお尋ねですが、来年度の当初予算は、骨格予算として編成することを基本としております。平成22年度の本市財政は、市税の減収のほか歳出では生活保護費など義務的経費の伸びが見込まれ、厳しい財政状況にあるものと認識しております。また、国の予算編成におきましては、自動車関係諸税の暫定税率廃止や子ども手当の創設など国の制度変更のほか、地方交付税の見直しなど現時点ではその全容が明らかになっておらず、これに伴う本市への影響については見通すことが困難となっているところであります。

 今後、国の動向を注視するとともに、平成22年度におきましても中長期的な展望に立った財政見通しにより財政健全化に取り組む一方、総合計画事業の着実な推進のため、事務事業評価による歳出全体の徹底した洗い直しにより、新たな施策の構築に取り組まなければならないと存じているところであります。

 次に、行政評価の仕組みについてのお尋ねでありますが、行政評価につきましては新市発足以来、総合計画策定時から導入いたしておりまして、計画・予算編成から事務事業の実施、評価検証のいわゆるPLAN・DO・SEEのサイクルの確立に向けて段階的に取り組んできたところであります。具体的には政策、施策、事務事業という体系を明確にした上で、総合計画に掲げた目標達成に向けて政策体系の各段階で評価を行いながら、進行管理と新規施策の企画に活用するための方策として導入しているものであります。この点が従来の事務事業見直しと異なる点でございます。

 次に、事業仕分けについてでありますが、今回の事業仕分けは、各省庁から来年度予算の概算要求が行われた後に政権が交代し、従来の事業を見直す作業を行ったものであり、特別な時期に実施したものであると存じております。事業の見直しは、国のみならず地方公共団体におきましても不断に行っているところであり、各団体ではさまざまな方法で取り組んでいると存じておりますが、本市におきましては今後も行政評価の手法により、事業の見直しを毎年毎年実施してまいりたいと存じております。

 次に、5件目の諸問題についてのうち、会計検査院から二重交付の指摘を受けた件についての御質問にお答えいたします。まず、その内容でありますが、平成18年度及び平成19年度の市町村合併推進体制整備費補助金の対象とした事業のうち、大迫・花巻間の連絡バス運行事業が、既に特別交付税の算定基礎として措置されているため、これに係る補助金は補助対象外の経費に充てられており適切でないとし、総額で1,290万円の過大な交付を受けていると指摘されたものであります。

 会計検査院からは、このような事務処理の錯誤は生じたのは、本市において補助要綱等の理解が十分でなかったこと、また総務省においても合併補助金交付申請等の審査、確認を十分に行っていなかったことによるものであると指摘されたところであります。

 返還の手続につきましては、総務省からの指示、連絡を待っているところであり、適切に対応したいと存じております。

 今般の事例は、担当部署間の連携調整が十分でなかったために生じた事務処理上の錯誤でありますことから、事務執行に当たっては関係部局・機関との連携を密にして、今後このようなことがないよう適正に処理してまいりたいと存じております。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 初めに、新型インフルエンザの年末年始、夜間などの診療体制につきましてのお尋ねにお答えします。夜間の対応につきましては、花巻市医師会が11月16日から12月6日まで、平日は夜間の18時から20時まで、土曜日は14時から17時まで、日曜、祭日は内科系の休日当番医での診療時間を17時から19時まで輪番制で時間延長しております。1日の平均受診者は10名から30名であり、花巻市医師会としての今後の対応につきましては、患者数の動静を見ながら検討をしていくと伺っているところでございます。年末年始につきましては、市が医師会に委託して実施しております当番医により対応してまいりたいと考えております。また、夜間の救急患者につきましては、総合花巻病院、花巻温泉病院、県立中部病院、北上済生会病院、県立遠野病院等においてその対応ができることとなっております。

 新型インフルエンザに対する予防やワクチン接種の受け方等の情報については、花巻市医師会と協力しながら、ホームページへの掲載やチラシの全戸配布など市民への周知に努めており、今後につきましても花巻市医師会と連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、学童クラブの専用室確保につきましては、保育スペース等現有施設との兼ね合いもありますことから、各学童クラブの状況をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、医療費への財政負担についての御質問にお答えします。まず、季節性インフルエンザワクチン接種費用の経費軽減措置の範囲の拡大についてのお尋ねでありますが、季節性インフルエンザの予防接種は、高齢者は発症すると重症化するおそれがあることから、予防接種法に定められております65歳以上の方と60歳以上65歳未満の心臓、腎臓もしくは呼吸器等の機能の障害を有する方を対象として、生活保護の方には全額を、それ以外の方には一部負担を伴う軽減措置を行っているところであり、対象者の範囲並びに軽減措置の拡大は考えていないところであります。

 次に、流行による患者数増加での財政負担への影響についてのお尋ねでありますが、新型インフルエンザは、これまで国保への加入率が低い若年世代を中心に流行しているため、国保会計への影響は大きくならないと見ているものの、今後予想される季節性インフルエンザの状況もあることから、最終的に医療費がどの程度になるかは、現時点においては判断がつきかねるところであり、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 農政問題についてお答えいたします。

 まず、戸別所得補償制度につきましての御質問でございますが、評価と課題についてのお尋ねにお答えいたします。米戸別所得補償モデル事業は来年度から実施されることとなっておりますが、麦、大豆につきましては、平成23年度からの実施とも言われており、戸別所得補償制度の全体像がまだ明らかでない状況にあり、現段階でその評価や課題を具体的に申し上げることは難しいところでありますが、米戸別所得補償モデル事業に関しまして、所得補償額が再生産可能な金額に設定されるのであれば、そのことは大いに評価できるものと考えております。

 次に、自治体として、この制度に対する国への要望点についてのお尋ねでありますが、現在把握できている課題については、国との意見交換会等の機会をとらえ要望をいたしておりますが、今後戸別所得補償制度の詳細が明らかになるにつれて、課題等も見えてくるものと思いますので、花巻農業協同組合を初め、関係機関、団体とも連携を図りながら、必要な事項につきましては国に要望してまいりたいと存じます。

 次に、雑穀振興への影響とその対応についてのお尋ねでありますが、水田利活用自給力向上事業では、雑穀の区分がその他作物と想定されることから、交付単価は10アール当たり1万円となりそうであり、花巻地方では平成16年度以降産地づくり交付金の雑穀の単価を10アール当たり最高4万円程度、平成19年度以降は最高4万3,000円程度として、特徴ある産地づくりとしての雑穀特産化を進めてきた当市にとりましては、厳しい状況にあると認識しているところであります。今までの産地づくり交付金と比較いたしまして、同じ面積で作付した場合、約1億4,400万円程度の減額になると試算しているところであります。

 そのため、国との意見交換会の機会をとらえて、地域振興作物への加算などが可能となるような地域の実情に応じた柔軟性を持った政策となるよう、水田利活用自給力向上事業の制度構築について関係機関・団体と連携し要望しているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 新型インフルエンザ対策について保育園・幼稚園の休園、学年・学級閉鎖等の状況と授業時間を確保するための対応につきましての御質問にお答えします。

 本市における休園、学年・学級閉鎖等の状況につきましては、11月30日現在、幼稚園では公立・市立合わせて登園自粛が延べ6学級、学級閉鎖が延べ13学級、休園が2園となっております。また、保育所におきましては、公立・私立合わせて登園自粛が延べ38クラス、クラス閉鎖が1クラス、無認可保育所では、登園自粛が1クラス、クラス閉鎖が1クラス、休園が1園となっております。

 次に、小・中学校の状況でありますが、11月30日現在、小学校では学級閉鎖が延べ35学級、学年閉鎖が延べ66学年、休校は3校であります。中学校におきましては、学級閉鎖が延べ27学級、学年閉鎖が延べ11学年、休校は延べ4校であります。

 これら小・中学校の臨時休業措置により行うことができなかった授業につきましては、各学校で一日の授業時間が5時間の日を6時間にすることを基本に対応しておりますが、それでも対応できない場合は、冬季休業期間の短縮を行うことなどにより年間の授業時間数を確保することとしております。



○議長(高橋淑郎君) 高橋監査委員。



◎監査委員(高橋勲君) 会計検査院による二重交付の指摘に関しましての監査委員の所見はとの御質問にお答えをいたします。

 お尋ねの案件につきましては、会計検査院監査による指摘でありますことから、経緯などにつきましては、まことに申しわけございませんが、監査委員としての御答弁は差し控えさせていただきますので御了承を賜りたいと思います。

 なお、監査委員といたしましては、地方自治法に定めるところによりまして、例月現金出納検査、決算審査及び定期監査を実施いたしているところでございます。また、昨年度から工事監査、財政援助団体監査にも取り組んでいるところでございます。今年度におきましても、特にも例月現金出納検査や定期監査などのあらゆる機会をとらえまして、予算執行に際しまして、相互確認体制や証拠書類の添付など適正な財務の執行について意識喚起をいたしているところでございます。

 監査委員によります監査は、試査主義と証拠中心主義に基づきまして実施いたしているところでございますが、常に監査手法の見直しを行いながら、監査の質、監査の精度を高める努力をしてまいらなければならないと考えております。したがいまして、今後におきましても監査技術の研究、研さんに努めまして、市民の負託におこたえしてまいる所存でございます。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 再質問いたします。

 まず、行政評価と事業仕分けについてでありますけれども、予算編成に伴いまして今後も行政評価の手法によりまして事業の見直しを進めていくという旨の御答弁でありました。期待しました事業仕分けの導入については言及ありませんでしたけれども、そこで行政評価の中に外部評価が必要ではないかという論点でお伺いいたします。

 1つは、民意の反映であります。市の施策を市民が直接評価することで市民の意向を翌年度の政策や予算編成に反映可能にすることであります。それに伴いまして、予算編成や施策立案の過程が明らかになりまして、市民にとって透明性が確保されるのではないかなと思っております。さらには行政にない視点が生かされると、そして政策の質が上がっていくのではないかなと思っております。また、さらには市民の公共の担い手としての意識がその中に醸成されるのではないかと思っております。このように市民にとっても行政にとっても有益でありますし、まちづくり基本条例にうたう市民参画の推進からいっても、行政評価に外部による評価も取り入れるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 行政評価への外部の評価の導入についての御質問にお答えいたします。

 現在、行政評価につきましては、先ほど進め方について御答弁いたしましたが、ことしから予算編成の仕組みの中に一度取り入れることで、一つのサイクルが確立するだろうと考えております。その結果を踏まえながら、また改めるべきところは改めるという手法をとっていかなければならないと感じておりますが、まずは内部の仕組みを確立してからと考えております。ただ議員御指摘のとおり、まさに市民参画・協働の理念からいきますと、いわゆる事業の進め方そのものからどのような結果だったかということをトータルで市民の皆さんに参画していただき、協働してまちづくりをしていくというのは重要な視点だろうと思いますので、市民参画・協働につきましては今、庁内で進め方のガイドラインを検討中でございます。それらとあわせ、あるいは現段階での行政評価とあわせながら、外部の評価の取り入れについて検討していきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 検討もその検討結果も、ぜひ議会にお知らせいただきたいと思います。事業仕分けはこの2年間で急速に広まっておりまして、実施予定分を含めますと全国で44自治体を数えるということでありますし、これまで実施した自治体のお話では、市の部分で金額ベースで平均13%が不要とされたとのことであります。

 さきの会派での視察でおじゃました、徳島県小松島市議会では、議会で事務事業評価を行って次年度の予算にその意見を反映させておりました。外部評価、事業仕分けは全国での趨勢ではないかと思っております。本市も、決して実質公債費比率などを見ますとよい財政状況ではありませんので、もう少し踏み込んで、この事業仕分けの導入についての御所見をお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えします。

 事業仕分けを入れるか入れないかということのお話になりますけれども、まずは行政評価も基本的には事業仕分けの方法論を取り入れたといいますか、同様のような仕組みであることは事実なんです。例えば、国の事業仕分けでいえば、いわゆる必要性という部分、当然これは行政評価の場合でも同様であります。それから緊急性あるいは事業の改革余地でありますとか、そういった仕分けの手法として事業仕分けというような言葉を使っているということで、当市では、総合計画の策定時から行政評価の仕組みを勉強しながら、この仕組みに対応してございますので、行政評価の手法で対応できるものと考えております。ただ、現段階ではまだ外部評価が入ってございませんので、それの導入については進めてまいりたいとは考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 次に、農政問題から1点だけお伺いします。

 今度の制度におきまして、雑穀への転作助成金が大幅に減額される事態となれば、生産量日本一を掲げる当市としても生産者にとりましても、大変な打撃を受けるということになります。市内におきまして、亀ヶ森に乾燥施設の更新があったと、それから太田には加工施設の新設があったということで、関係者とともに投資というか設備更新してまいりました。そして雑穀は麦、大豆などの作物との組み合わせでブロックローテーションにも有効であるということで振興されてまいったところであります。

 市長は、国と地方の役割分担ではという質問に対しては、本市の特色を生かした支援制度の構築に向けて取り組んでいく旨の御答弁でありましたが、そこで雑穀にも触れられましたけれども、もし、その他作物、即ち雑穀も含めてでありますが、国への調整が上乗せにならない場合は、市としてその支援の必要性についてどのようにお考えになるかお尋ねいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) これは一番大きな問題は、要するに主要穀物と言われる米、麦、大豆を国でしっかり所得保障も含めて再生産可能な状態にするということで、それ以外のいろいろな農作物までも国が今まで事細かにメニューをつくっているわけです。だから、全国各地から国へ要望、陳情と、この繰り返しになるわけでありまして、そのいろいろなものを一たん除いてしまってベースになるものだけにすれば、その分予算は必ず少なくて済むはずなんです、今までよりも。逆に、いわゆるそれを除いた予算がありますから、それを地方に還元してもらわなければならないんです。それをやらないで、今回のように、例えば雑穀の単価が変わったからそれを地方で支援しなさいといっても、日本全国どこからも財源の捻出はできないんです。ですから、実はそういう考え方は理論的に成り立たないんです。私はこういうことはしっかり国に言っているんです。国は、とにかく国でやるべきものだけに財源も絞ってくださいと、あとは地方によこしてくださいと。これが、例えば今回の政権の与党の考え方で地方主権だと、そして交付税も上積みしていく考え方ですという、それを実際にやってくれれば、今の理論は成り立ちます。当然のごとく成り立ちますし、私はそれが地方の農業政策なんだと思っています。ですから、例えば花巻が今まで力を入れてきたものが一気に影響を受けるようなことがあってはやはりならないわけでありますから、当然のごとく考え方としては持っております。

 ただし、今の雑穀の花巻のこの戦略が、本当にそれで十分かといったらば、それはまだまだだと私は思っているんです。なぜならば、生産のほうにだけまだまだ力を入れている形でありまして、これでは米と同じ状態なんです。加工といっても、それは加工ではなくていわゆる袋詰めをする工場をつくったということでありまして、ですから本当の意味での加工製品をつくって、それを販売ルートに乗せるということを、この花巻でやっていくという体制までつくっていかなければならない。そういうものに花巻市は、やはり支援制度をしっかりとつくるべきだと私は思っています。ですからそういう戦略の構築の仕方なんかも、JAともしっかりとこれから議論をして構築していきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 次に、不正経理問題についてでございます。

 監査委員から結果について遺憾であるという答弁をいただいたかどうか、ちょっとわかりませんけれども、その期待をしていたんですが一般的に見た場合、外部である会計検査院検査で発覚して、どうして内部の監査で見つからないものだろうかと、見つけられないのだろうかと、素朴な疑問を持つのですが、監査委員どうでしょうか、お答え願います。



○議長(高橋淑郎君) 高橋監査委員。



◎監査委員(高橋勲君) お答えをいたします。

 会計検査院の検査でこのような形で発見される、どうして監査委員監査において発見できなかったのかというお尋ねでございますが、このことについては、私どもは先ほど申し上げましたように例月現金出納検査、それから定期監査、決算審査等々に取り組んでいるわけですが、私どもの検査対象は、いわゆるすべてのものを対象とすることは到底できないわけです。したがって、先ほど申し上げましたようにサンプリング、いわゆる試査主義、現在の監査は試査主義それと証拠主義で実施しているところでございますので、そういったところからという、限られた人員、限られた時間で全体の通しの事務事業につきまして100%を見ることは、なかなかできにくいのが現状でございます。いわゆる全国のそれぞれの各市の状況におきましても、全事業の約5%程度しか見られないというのが現状だという識者の推計結果もございます。そういった意味で、すべて100%目を通せるという状況にあるものではございませんので、その点をどうぞ御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 県内各地で、自主調査を上回る補助金不正経理が指摘されたというところであります。私は昨年の12月定例会での一般質問におきまして、この問題に触れましたけれども、聞き取りだけの調査で疑念を持つから、帳簿突合も含めまして再調査を行う考えについて尋ねました。それに対して、抜き打ち調査を行いたいという旨の答弁でございましたけれども、庁内調査のその結果についてちょっと御報告をお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 予算の執行状況調査、抜き打ち調査でございますが、実施いたしましたのはことしの4月24日から5月20日までの間、27事業の事務経費を対象に実施いたしました。内容的には納品書の有無、あるいは発注数量と発注時期、負担行為日と履行日、請求日、支出命令日、起票者と検収者が一致していないようにというような確認等々行って、伝票の数で1,500件ほどを抜き打ちで調査させていただきました。

 その結果につきましては、納品書の添付がなかったものが100件ほどあったり、発注数量と発注時期については特別問題はなかったというもの、あるいは履行日と請求日、支出命令日に整合性がなかったものが60件ほどありまして、事務手続上のミスはありましたので、それにつきましては財務事務の適正執行についてということで直接指導をいたしまして、それからあるいは徹底についてを文書で各課に通知したりというようなことで対応させていただいているという状況であります。ただ、いわゆる不正経理問題でよく出てまいります「預け」といったようなことはなかったと認識しております。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 次に、県発注工事での談合の審決案についてでございます。

 御答弁は、審決の結果に応じて対応されるということでありました。審決が下された場合、県の指名停止期間につきまして、県営建設工事に係る指名停止等措置基準によって行われると、県発注工事は通常12カ月間の指名停止処分が行われるとなっておるようであります。当然、県の処分が下されますと、本市もその対応を踏まえて処分を行うことが想定されることでありまして、盛岡市は審決が出た場合、しっかりと市の基準に沿って対応していくことになるだろうと述べられています。

 先ほどの御答弁は踏み込んでおりませんが、当然花巻市としても措置基準なるものがあると思いますけれども、まずその基準がどのようなものであるか、ちょっと簡潔にお話しください。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 花巻市の基準ということになりますと、市営建設工事に係る指名競争入札における指名停止措置要綱が一つの基準になってございます。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) その中身についてちょっと簡潔にお願いします。述べてください。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長、中身についてお願いします。



◎総務部長(伊藤隆規君) 公正取引委員会の排除勧告等を受けた者については、6カ月ないし12カ月、そういった形の指名停止期間があるという内容になってございます。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 最近、公共事業が減っておりまして、また去年からの経済状況も悪化していまして、各企業にとりまして本当に大変厳しい経営を強いられているということであります。そうした中で処分が下されますと、その間の県内の業者ですけれども、受注が著しく減るのではないかと予想されます。県内建設市場が、他県の企業に席巻されるのではないかと不安視しているわけでございますけれども、地元の協力業者それと資材納入業者などに影響が大きいものと思われます。雇用それに地元経済対策が課題として浮上した場合、本市での想定される対応はどのようなものであるか、最後にお尋ねいたします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議員御指摘のとおり、その審決の内容によっては、今御質問あるような場面も当然想定されるということでありまして、私どもも入手しております部分では、市内8社の例えば従業員がおよそ500人程度かかわるといった内容も含まれるということであります。いずれこれは審決が出て、今現在予見という形では申し上げかねますが、それらはやはり基準、それからただいまあった課題、そういうバランスの部分は当然あるでありましょうけれども、適切に対応してまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 以上で本舘憲一君の質問を終わります。

 昼食のため午後1時20分まで休憩をいたします。

     午後0時16分 休憩

     午後1時20分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、山影義一君。(拍手)

    (山影義一君登壇)



◆29番(山影義一君) 29番、明和会の山影義一でございます。私の質問項目の中でかなりの部分で前者の方々と重複する部分がありますけれども、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、不納欠損処分と収入未済額の解消策について伺います。平成18年度から3年度分決算を見ると、不納欠損額が年々ふえて平成20年度の決算では1億9,000万円ほどとなっております。また、収入未済額も年々増加し平成20年度決算では9億6,000万円近くなっております。一般会計に限って申し上げておりますが、財政を窮屈にしている要因の一つと思われますので解決策を伺います。

 次に、平成21年度市政運営の基本方針と予算編成方針について3点伺います。市政運営基本方針の中で「未解決の旧市町の引き継ぎ課題に一たん区切りをつけ整理してまいります」と述べておりますが、その経過と成果について伺います。

 2点目は、農家に対し直接所得保障をするなど「新日本農業政策ビジョンを市みずから策定し国に提言してまいります」とも述べておりますが、経過について伺います。なお、この項目につきましては、先ほど申し上げましたとおり前者の方々と重複しておりますけれども、すみませんが、一通り御答弁をお願いいたします。

 3点目でございます。長期財政計画を念頭に経営感覚を持って予算構築に臨むとのことで、平成21年度当初予算は431億5,044万5,000円でございましたが、11月補正時点で467億2,433万7,000円となり、約35億7,000万円ほど追加された形となっております。

 平成20年度の一般会計決算を見ると、実質公債費比率は19.6%、将来負担比率は167.9%で財政健全度はクリアしており、実質赤字比率と連結実質赤字比率は該当なし、また財政調整基金29億円を含め基金合計45億円を積み立てていることなどから、財政当局の御努力に敬意を表しますが、最終的に平成21年度の決算規模はどの程度になるのか。また平成20年度末の地方債残高610億9,262万1,000円はどうなるのか。さらに債務負担行為支出予定額40億9,409万9,000円はどうなるのか、その見込みについて伺います。

 次に、平成22年度の予算編成方針について伺います。合併後の平成18年度から平成20年度までの決算カード、平成20年度は総務省のタイプではございませんけれども、この決算カードを見ながら類似39団体と比較したとき、気になることがございます。

 まず、財政力指数の低さ、そして実質公債費比率の高さです。そして、合併直後でやむを得ないことでございますけれども、人口1,000人当りの職員数が少し多いこと、しかし半面ラスパイレス指数が低いことから給与水準の適正化が必要かなとも思います。

 以上、決算カードから気のついたことのほんの一部を申し上げましたが、前の質問を踏まえながら、平成22年度新しい任期の予算編成方針について伺います。

 次に、小学校の統合計画のその後の進捗状況をまず伺います。

 次に、災害を未然に防ぐ方策についてということで伺います。去る10月8日から9日にかけてでございましたが、強風による倒木のため大迫地区ほかの一部の市道が長時間にわたり全面通行どめとなったことがありますが、これらを未然に防ぐために、例えば市道わきの倒れそうな立ち木を所有者の承諾をもらいながら、事前に伐採するとか崩れそうな地形の土砂は事前に取り除くとか方策を講じてもらえないかと思います。某地区では集落内で協力し合って維持に努めておりますが、作業量に限界がありますので大迫地区に限らず、市道全体を調査して年次計画を立て実施してはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 それと準用河川クラスの河川で河床が高くなったり、中州状態になったりして、河川断面が狭くなり、降雨時に市道や近傍の土地にオーバーフローすることがあり、通行不能ややがては災害になる可能性が高い箇所が見受けられます。河川法の関係もあると思いますが、これも事前にしゅんせつするなどの方策がとられないものか、雇用対策も兼ねて可能性がないかお伺いいたします。

 以上でございますが、数字等答弁の中に出てくると思いますが、ゆっくり目に御答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 山影義一議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の平成21年度市政運営の基本方針と予算編成方針についてでありますが、その1点目の未解決の旧市町の引き継ぎ課題についての件であります。

 旧市町から新市が引き継いだ147の項目の課題につきまして、本年度に総点検を行い、まずは達成済み、実施中、継続協議に細分類をいたしまして整理を行いました。そして、一通り一たん区切りをつけさせていただいたところであります。

 そして、引き続き検討、協議を要するものですとか、長期にわたる課題につきましては主要課題として取りまとめて、その上で進捗管理を行いながら解決に向けて取り組んでいるところであります。成果でありますが、本年の3月議会定例会の時点との比較で、解決または事業着手されたものは、106項目であったものが現在では129項目となっております。進捗率でいいますと72.1%であったものが87.8%となっているところであります。

 次に、2点目の新日本農業政策ビジョンの策定過程についてでありますけれども、これはビジョンの策定については、花巻農業協同組合及び花巻市農業委員会の担当者レベルとのワンフロア協議などを経まして市内部で策定作業を進めて、10月中旬に農業を取り巻く現状を踏まえ、農用地を最大限に活用した適地適作を推進し所得保償制度を創設するといたしました「『新日本農業政策』構築に向けた提言」として取りまとめたものであります。

 それで、この間政権が交代いたしまして、10月1日には農林水産省内に戸別所得補償制度推進本部が設置され、米の戸別所得補償モデル事業を来年度から全国で実施すると発表されるなど、国の制度設計が急速に進展いたしましたことから、11月11日に上京し、本県選出の国会議員9名に提言書を提出し説明を申し上げたものであります。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 1件目の不納欠損処分と収入未済額の御質問についてお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、一般会計につきましては過去3年間の決算を比較いたしますと、収入未済額は増加傾向にあります。収入未済額を減少するためには、第一に滞納者に対するきめ細かな対応をすることでありまして、納税相談に努めますとともに一時的な納税が困難な場合には分割納付を奨励するなど、滞納額を増加させないような取り組みをいたしているところであります。

 2点目は納税しやすい環境を整えるということでありまして、税の口座振替制度やコンビニ納税の推進をいたしております。

 3点目としましては、滞納処分を確実に実行することでありまして、担税力があって納税の意思が見られない場合には、直ちに差し押さえによる滞納処分を執行しますとともに、特殊な滞納事案につきましては、岩手県地方税特別滞納整理機構の指導をいただきながら滞納整理を進めているところであります。

 不納欠損処分につきましては、地方税法の定めるところにより滞納処分できる財産がない場合や滞納処分することによりまして生活を著しく困らせる等につきましては、滞納処分の執行を停止することといたしております。平成20年度決算における不納欠損額の増加につきましては、全体の滞納事案を調査した結果増加したものでありますので御理解をお願い申し上げます。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私から2件目の平成21年度市政運営の基本方針と予算編成方針についてのうち、3点目の平成21年度の最終的な決算規模などの見込みについての御質問にお答えいたします。

 まず、決算規模の見通しでありますが、今定例会に提出しております一般会計補正予算のほか今後の補正見込みを含めまして、さらには平成20年度からの事業の繰越分それから今年度事業で平成22年度への繰り越しを考慮いたしますと、規模といたしましては470億円程度になる見込みでございます。これは平成20年度の決算で450億円ほどでしたので、20億円ほどの増という見込みでございます。

 次に、今年度末の地方債残高につきましては、620億1,402万円ほどと見込んでおります。市民1人当たりといたしますと59万7,000円という見込みでございます。また、債務負担行為支出予定額につきましては、25億8,000万円ほどと見込んでいるところであります。

 次に、3件目の平成22年度の予算編成方針についての御質問にお答えいたします。まず平成22年度の当初予算は骨格予算として編成することを基本に事務を進めているところであります。その中にあって平成21年度の決算見込みや各種財政指標の状況を踏まえ新年度の財政状況を見通しますと市税の減収や扶助費など義務的経費の増によりさらに厳しい状況にあるととらえているところであります。こうしたことから総合計画事業の着実な推進を図るには中長期的な展望に立ち、公債費負担の適正管理など財政健全化に取り組む一方、事務事業評価による歳出全体の徹底した洗い直しを行うとともに、各部・機関の経営感覚の発揮によりまして、新たな行政需要に弾力的に対応可能な施策の構築に取り組んでいくこととしているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 照井建設部長。



◎建設部長(照井健介君) 5件目の災害を未然に防ぐ方策についての御質問にお答えします。市道わきの倒れそうな立ち木や崩れそうな地形の土砂を事前に取り除くなど、市道全体を調査し年次計画を立て実施してはどうかとのお尋ねでありますが、倒れそうな立ち木や崩れそうな場所につきましては、道路パトロールや市民からの通報により発見した都度、所有者へ連絡し処理に努めているところであり、年次計画にはそぐわないものと考えております。

 次に、準用河川クラスの河川であふれる可能性が高い箇所は事前にしゅんせつするなどの方策がとれないものか、また雇用対策を兼ねて可能性がないかとのお尋ねでありますが、あふれる可能性が高い場所につきましては、現地を確認ししゅんせつを含めた整備に順時取り組んでいるところでございます。しゅんせつにつきましては重機での作業が主体となりますことから、多くの雇用を創出する事業にはならないものと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 小学校の統合計画の進捗状況につきましての御質問にお答えいたします。

 市内小学校の統合計画につきましては、平成19年7月複式学級を廃止しまして、1学年1学級以上の確保を目標とする「花巻市立小中学校の学区再編等に係る基本方針」を策定いたしまして、同年8月にはその方針に基づき外川目小学校、前田小学校、そして笹間第二小学校をそれぞれ近隣の小学校と統合することとし、各校の保護者並びに地域の方々に説明申し上げ、その後意見交換を重ねてきたところでございます。

 このうち外川目小学校につきましては、保護者、地域の御理解をいただきますとともに通学環境などの各種の御要望におこたえしながら、平成21年4月に統合が実現したところであり、これまで順調に推移してきておりますけれども、降雪期に至りましてスクールバスの運行について一部改善すべき点がありましたことから現在その対応を急いでいるところであります。前田小学校につきましては、本年8月の保護者及び地域の方々との意見交換における状況から統合の方向性については、おおむね理解が得られたと判断し、市としては平成23年4月の統合方針をお示ししたところでございます。その後、11月9日にPTAの代表者が市長を訪れ話し合いを行い、11月20日には市長みずからが現地に赴きまして保護者の意見を伺った上で引き続き保護者及び地域での話し合いをお願いしてきたところであり、市といたしましてはその結果を待って対応してまいりたいと考えております。また、笹間第二小学校につきましては、11月30日に市長と保護者が意見交換を行いまして引き続き話し合いを行うこととしたところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 山影義一君。



◆29番(山影義一君) ただいまの教育長の進捗状況の答弁に対しましてでございますが、私は教育だとか医療だとかはお金で計算するべきものではないと認識しているつもりでございますけれども、外川目小学校の統合問題のときも幾らか節減の効果があるのかという思いもちょっとあったものですから数字を聞くのも失礼なことですけれども、もし前田小学校なり、笹間第二小学校が市の計画どおり実施されたとすればどれほど節減効果があるものか、そこだけお伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 前田小学校それから笹間第二小学校、もし統合したならば節減の効果はいかほどかというお尋ねでございますけれども、両校にそれぞれ直接要した予算は、平成20年度の状況を見ますと約700万円前後でございます。ただ、統合しますとこれが全部では削減になるかということになりますと、学校の運営費には学校に直接使用するお金と、それからその管理運営に要する教育委員会の要する経費すべて交付税で算入されております。したがいまして、もし学校がなくなればその分交付税の算定も減るということになりますので、直接節減の効果が大きく出るというものではないと認識しておりますし、また私どももその節減の効果ではなくて、あくまでも子供たちをより多くの友達の中で学ばせたいということを念頭に統合を進めているということもあわせて御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 山影義一君。



◆29番(山影義一君) 新日本農業政策ビジョンの関係でございます。

 阿部議員からも本舘議員からも質問があって、るる御答弁はいただいたのを聞いておりますけれども、私も11月11日付で提言したものの写しを見せていただきました。実は、これは一般質問の通告後に見せてもらったものですから、事情は御理解いただきたいと思いますけれども、私がこの読ませていただいた中では、まず世界の食料事情をとらえて、2050年、今から約40年後には世界の人口が90億人になるというとらえ方をしてから、今の日本の置かれている現状なり、そして提言のことに章立てして進んでいるようですけれども、世界の人口が40年後には90億人にふえるという現状を踏まえ、そうすると日本の人口はどうなるのかということを若干私なりに考えてみると、総務省の推計によると、2010年来年の人口予想では1億2,700数十万人、そして世界人口は90億人と言っている2050年には、日本の人口は9,500数十万人になると推計されているように私は見ております。そうすると、40年間のうちで日本の人口は3,200万人減りますよという総務省の人口推計だと認識しております。私の数字が読み違ったり聞き違ったりしていれば大変失礼なことですけれども、40年間で3,200万人減るということは単純に計算すると3,200万割る40ですから毎年80万人ずつ人口が減っていくということかと思います。

 そういうところを踏まえたとき、世界の人口だけは今60数億人から40年後は90億人にふえるんだよと言って食料の云々、しかしながら自分たちが生きている日本は40年後には3,200万人減っていくというこのあたりのところ、そしてまた、総務省の推計そのままパーセントを掛けていくと、今の花巻市の人口が10万4,000人という数字を使わせてもらうと、40年後には7万7,800人と約7万8,000人の人口規模に花巻市はなるのかと思っております。

 それで、この市長がおっしゃる新日本農業政策ビジョン、結局主食の食べるお米なり麦なり大豆のことを言っているわけですから、日本の人口は減る、しかし世界の人口はふえる、そこら辺の考え方、どちらに主眼を置いてやるべきだったのか、またやろうとしたのか。11月11日のこの提言書はどちらなんだか、ちょっと私は8ページまで読んで、9ページも10ページもあるのかと思ったんですけれども、そこでとまっていたというあたりで、もし今時点でお話しできることがあるのであれば、前者の方々とはちょっと違った意味の質問でございますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 人口の動態を考えれば世界的にはやはりふえると言われて、日本は減る傾向だと言われてということで、人口だけの考え方をすればやはりいわゆる途上国と言われているようなところの爆発的な人口増加はすごく問題視されて、そういうものを抑えるという世界的な対策は当然とられていくものだろうと。また、日本も逆に人口を減らさないような対策もとられていくだろうと思います。

 だけれども、単純に推計だとこうなりますよという現実が、今ここにあるということです。そのときに、この推計の中身を見ますと単純に人口減少ストップまたは増加ストップの対策をとったとしても、それがこの大きな変化を食いとめるものに本当になるのかと考えれば、現実の話は今の時点ではやはり難しいと。そう考えますと多少抑えられたとしても、この傾向というものは念頭に入れながら農業政策は考えていかなければならないというのが現実的なんだと思うんです。

 そうすると、今のこの国の耕作地の面積をもって考えれば、現状からは全然耕作地面積が足りな過ぎるというのがあります。これが例えば40年後の人口になった場合で、そこで推計したとしても恐らく足りないはずなんです。というのは、お米は足りています。だけれども、ほかの主要穀物と言われる麦とか大豆を考えたら、やはり全然足りないと思うんです、それでも。ということは、現実の話を考えると日本国内ですべての主要穀物と言われているものプラス例えば野菜だとか果樹とかあとは畜産関係もあります、特に飼料作物関係、これらを全部国内で賄おうと思ったら、やはり無理なんです、恐らくずっと考えていっても。

 ということは、必ず輸入をしなければならないと、この現実が残るということになります。そうすると輸入をしなければならないものが打ち消されない中で世界の人口がふえられると何が起こるかといったら、やはりますます輸入は窮屈になってくるということが言えます。そうすると、我々の日本国民の命というのは、やはり食料が原点でありますから、食料が来なければ、この国自体がもう成り立たなくなる。

 ですから、そういう意味でできるだけ自分の国でつくれるものは自分の国でつくるという努力を今からしていくべきだろうという考え方なんです。だから、基本的に今つくれる面積の中でつくれるものの量というのをしっかり設定しましょう、いわゆるそれが自給率になります。ですから今現在は例えば米は100と、麦を25にして大豆を20にする。そうすると、もうフルに農地を活用する、だけれども限界ですよということ、そういうことをお話し申し上げたくて、前段、この世界の状況をお話しさせていただいたものでありますのでよろしくお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 山影義一君。



◆29番(山影義一君) 災害を未然に防ぐ方策のところについて1点だけ。

 これは質問というよりお願いということになるんですけれども、先ほど建設部長の答弁では逐次やっているんだということでございましたので安心ですけれども、実は某地区で維持管理をしていると先ほど登壇して質問をしましたけれども、某地区というのは具体的には外川目の地区のある集落でございます。その方が現実におっしゃったことは、全く個人の所有なんだけれども保安林指定されている山林とかがあったとき、岩手県で意地悪をしたわけではないのでしょうけれども、これの立ち木を除去しようとしたらばちゃんと手続をしなさいということで、灌木1本でもけしからんというようなお話があったと聞いたものですから。もし地元の方々から、それまでは大変だと思うものですから、こういう維持管理をしたいんだけれども県の当局にというか担当課への手続は、支所なり担当課なりで何とかお世話してくださいというお願いがあったときは、何とか速やかに対処していただけるようにお願いしたいと思っているところでございます。これはお願いのような形になるものですがよろしいでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 照井建設部長。



◎建設部長(照井健介君) お答えいたします。

 まず、今の件につきましてはお話があれば県へはつなぎたいと思います。それから、多分県は物に関してはちょっと難しい法律の規定がございますので、その点を念頭に置いているんだと思います。基本的には自分の土地は自分が使えるんだという所有権の問題がありますけれども、木とかになってくるとちょっと難しくなるということがありますので、いずれ、お話がございましたならば県へはつなぎたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 山影義一君。



◆29番(山影義一君) ではただいまのことはそういうことでどうぞ、面倒な手続だと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

 先ほど財務部長からは、公債費の負担の適正化を図りながら平成22年度の予算編成に当たるという御答弁でございました。公債費の負担の適正化計画は恐らくあると思うんですけれども、そのあたりもし簡単にお話しできるのであれば御説明いただければありがたいです。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 公債費負担比率についての御質問にお答え申し上げます。

 公債費負担比率につきましては、御指摘のとおり決して低い数値ではございません。適正化計画を作成いたしまして、現段階では平成23年度末には18%以内に収まるように対応していきたいと考えてございます。公債費そのものは、国の経済対策等も含めまして全体的には総合計画前倒しということで来ている形がございますが、いずれ後年度負担を考慮しながら、できるだけ適正化計画の数値をクリアできるように努めていきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 山影義一君。



◆29番(山影義一君) すみません、質問というより教えていただきたいんですけれども、この適正化計画というのは、どれぐらいの規模で設定してなさるものなんでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 実質公債費負担比率の関係で、公債費負担適正化計画についてのお尋ねでありますが、これは平成19年度から平成25年度までの計画になってございます。先ほど申しましたのが、平成23年度末でいきますと平成24年度の数値にはなっていますが、17.9%ということでの対応を目指しているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 山影義一君。



◆29番(山影義一君) 先ほど決算カードの中身でほんの一部ということで、例えば人口1,000人当たりの職員数がちょっと多目とか、その職員給与の関係ではラスパイレス指数が低いというお話をしましたけれども、そのラスパイレス指数の関係を見ますと類似39団体、総務省が分類している?−1の類似団体39で見ますと、下から2番目という数字になっておりました。合併当初の約束事かいろんな縛りがあってなのか、ちょっと私もその経緯とか歴史はわかりようがありませんけれども、その類似の10万人から15万人規模の市をピックアップした39団体の中のラスパイレス指数が、下から2番目だというあたりは何かこれでいいのかという思いがありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) ラスパイレス指数について、数値そのものは御指摘のとおりであります。給与の部分では一つの指標ですから、これが比較していいということでは決してないわけであります。

 ただ、これは内容的には経験年数とか勤務年数での比較が基本となっています。言わせれば年功型の比較になっています。一方、それでは県内13市ございますけれども、実際支給している給料月額ベース、給与ベースはどうかと申しますと、花巻市は中庸であります。そういうことでラスパイレスは参考とすべき数値ではありますけれども、必ずしもそれがすべて給料の順位がそうだということでもない、そういう部分があるということを、ぜひ御理解いただければと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 以上で山影義一君の質問を終わります。

 次の質問者、藤井幸介君。(拍手)

    (藤井幸介君登壇)



◆1番(藤井幸介君) 1番、公明党の藤井幸介でございます。よろしくお願いいたします。

 現在、御案内のごとく世界的規模で新型インフルエンザが猛威を振るっております。私たちは、これから寒い冬に向かう中で一段とその感染の拡大が心配されております。本市といたしましても、子供たちを初め市民の皆様が何とかこの状況を乗り越えられますようにと思わずにいられない気がいたしております。それぞれにおかれましても、うがい、手洗い、マスクをしっかりやって、また睡眠を十分にとって最善を尽くしていきたいと思っている昨今でございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 さきに通告しておりました「子供の健康について」、「選挙の投票率について」、「地域振興について」の3件について質問してまいりますのでよろしくお願いいたします。

 質問の1件目でございます。子供の健康についてでございます。ここでは今話題のインフルエンザとは全く別な内容でございますのでよろしくお願いいたします。

 ことし6月25日に、私ども公明党花巻支部が市長に提出をさせていただきました「細菌性髄膜炎から子供たちを守るヒブワクチンの公費助成を求めること及び肺炎球菌ワクチンの早期承認を求める要望書」の4項目について、その後どのように御対応をいただいたのかお伺いいたしたいと思います。

 この病気につきまして、大半の方々は余り耳になじみのないものと思いますので、提出しました要望書の内容について少し説明をさせていただきたいと思います。昨年平成20年12月19日、小児細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンが、やっと厚生労働省の認可がおりて発売開始がされました。現在各医療機関で接種が可能となっております。各般における医療情報資料からの内容によりますと、この小児細菌性髄膜炎を引き起こす原因となっているのはその6割がヒブによるもの、つまりインフルエンザ菌b型でありまして、残り4割が肺炎球菌によるものとなっておるようでございます。どちらもせき、くしゃみなどの飛沫を介して血液や肺の中に入り込んで脳や脊髄を冒す恐ろしい細菌であり、その症状は乳幼児の風邪の状況によく似ているために早期の診断が大変に難しいとされております。治療が遅れますと死に至ったり、また重度の後遺症が残る深刻な事態につながるとも言われております。国内における罹患状況は、5歳児未満の発症数は年間600人以上と推計されておりまして、そのうちの5%つまり毎年30人の子供の命が亡くなっております。また約17%に当たる100人以上の子供たちに、重篤な後遺症が残っていることが発表されております。

 最近の子供たちにおける生活環境は、昨今のこの厳しい経済状況から共稼ぎ世帯が増加し、本市においても若いお母さん方も勤めに出なければやっていけないという状況の中、乳幼児を早い時期から保育園に預けることが多くなっております。このように集団生活の増加から、幼い子供たちがヒブ感染症に遭遇する危険性はさらに高くなることが今後予想されます。

 加えて、この小児性細菌髄膜炎は早期の診断が困難であること、そして発症後には投与した薬が効かなくなるなど治療には限界があるようでございます。ワクチン接種での予防が最も有効であり、非常に重要であると言われております。海外でのワクチン接種状況といたしましては、既に欧米、アジア、アフリカなど世界110カ国以上でこのヒブワクチンの接種が行われておりまして、その接種の効果は、当初の感染発症した子供たちの数の100分の1程度にまでまさに劇的に減少しているということでございました。

 また、WHO世界保健機構はワクチンの定期予防接種を推奨しておりまして、現在90カ国以上で定期予防接種とされております。日本においては、いまだ定期予防接種とはなっておりません。任意接種であるために、この費用の負担がとても大きくて今1回につき七、八千円とゼロ歳児ですと必要回数が4回ということで3万円程度になるようでございます。本市におきましても、経済的に大変な方々にとりましてはこの予防接種を断念せざるを得ない状況があるようでございます。全国ではこの定期予防接種に向けてさまざまな団体が国に要望している状況のようでございます。説明がちょっと長くなりましたけれども、以上のことから要望しておりました次の4項目について、その後どのように御対応いただいたのか、お伺いいたします。

 1つ目に、本市においてもヒブワクチンの公費の助成を早急に実施していくこと。

 2つ目に、本市としてこのヒブワクチンの定期接種化を国に対して求めていくこと。

 3つ目に、同じく小児用肺炎球菌ワクチンの早期承認を国に対して求めること。

 4つ目に、この市内の対象となる乳幼児を抱える世帯の全員に対してこのワクチンの接種の有効性について意識の啓発を行い普及に当たること、以上の4項目でございます。

 なお、3つ目の小児用肺炎球菌ワクチンの早期承認を国に対して求めることにつきましては、この要望書の提出をした本年6月から4カ月を経過した後の10月に国の承認がおりております。これについて本市としての御対応があったのかお伺いいたします。

 次に、質問の2件目でございます。選挙の投票率についてでございます。民主主義の基本であります国政選挙、また地方選挙への関心事として常に話題となる一つにはその投票率があろうかと思います。ことしは衆議院議員選挙が8月にございました。来年は明けて早々の1月には本市の市長選、7月にはダブルでの参議院議員選挙と市議会議員選挙が予定されております。言うなれば、来年はまさに選挙の年とも言えそうな感じがいたしております。

 そこで、1点目になりますが、本市における選挙の投票率アップへの施策とその効果について、また今後の取り組みについてお伺いいたします。

 また、2点目として、私のところに市民の方から寄せられている声の中に、本市の投票所入場券は3人分を1枚のはがきでとしておりますけれども、同世帯であっても1人1枚のはがきに変更して、例えば「あなたの大切な1票を投じましょう」というようなアピール性を持たせたものにしていってはどうかという提言がございましたが、この件についてお伺いいたします。

 3点目は、あわせてこの同じ投票所入場券のはがきに、期日前投票への利便性を持たせて請求書兼宣誓書を印刷して発送していってはどうかということでございます。現在、本市でのこの申請方法は期日前投票会場へ行って、受付係員から請求書兼宣誓書の書類をいただいて必要項目を記入して提出をするということになっているようでございます。期日前投票する市民の方々の中には、まれかもしれないんですけれども、遠くからこの時間に都合をつけられながら駆けつけられるようにして投票会場に来られる方も少なくないと思います。また、実際そういうお話もお聞きをしております。請求書兼宣誓書が既にこのはがきに印刷されてついていれば、提出するだけで投票できることになります。このことはこれまでにないことで、大きな関心として投票率アップにつながると考えます。市民の方々が権利の行使をしていくことに対しての行政サービスとしてぜひ実施していってはどうかと思います。

 3件目、最後の質問になります。地域振興についてですが、花巻市に住んでよかった、花巻市に生まれてよかった、花巻市民でよかったと言えるこの市民総意の時を過ごす日として、例えば「はなまき市民の日」を制定してみてはどうかということでございます。

 この件につきまして、ここに行き着くまでの経緯についてお話をさせていただきますけれども、常日ごろ市民の方々からのお話をお聞きしていく中で感じられましたことの中に、次のようなことがございました。本市は1市3町が合併して、ことしで早くも3年目が過ぎ4年目を迎えようとしております。合併当初の平成18年4月1日、旧3町の皆さんの中には、例えば年賀はがきのあて名に花巻市と書くことにさまざまな思いを抱きながら記入をされた方も少なからずいて、中には例年どおりの住所を書いてしまって、何枚かはがきを無駄にされた方もいらっしゃったようでございます。しかし、今となりましては、それも懐かしく感じられるようになってきたと、月日の流れの速さを感じずにはいられないと、こういったお話でございました。

 そのようなお話をお聞きした上で、本市にとってことしは実に喜ばしいニュースがメジロ押しだったなと感じられてなりません。この時期、ちまたでは十大ニュースなるものが各所さまざまに発表がされてまいりますが、本市にとりましては、その一番目に何といっても、早池峰神楽のユネスコ無形文化遺産の決定、そしてまた、西武球団入団決定の菊池雄星さんになることは間違いないのかとこう思っておりますけれども、このことはまさに心から花巻市民でよかったと言えることの一つではないのかと思っております。

 その意味では、ことしは市民が一つとなった市民総意の日を過ごすことができたと感じております。とても有意義でまた喜ばしいことでありました。この市民が一つになるというすばらしさは、今後においても何らかの形でつくり上げていければ、本当の意味での住んでよかった、生まれてそして生き続けてよかったと言える花巻になっていくと思うわけでございます。

 今回このような思いから、はなまき市民の日の制定を考えたわけですけれども、またこのはなまき市民の日の制定によって、3つの大きな価値的効果が期待もできるのかと考えますけれども、その3つにつきまして当局におかれましてどのようにこう受けとめられるのかお聞かせ願いたいと思います。

 そのまず1つには、このはなまき市民の日にふさわしい事業を実施することで、花巻市の情報を、全国に発信していくことができるという観光誘客の効果について。2つ目には、花巻市の歴史や文化、自然環境に触れていただく機会などを通じて住んでよかった、住んでみたいと感じていただけるようなイメージアップから定住促進の効果について。また3つ目には、はなまき市民の日として市民の郷土を愛する心をはぐくみ、豊かな自然のもと市民の和と活力によって潤いのある地域社会を創造するなど、市民意識を高める契機としていけるというこの地域活性化の効果について。

 以上、このはなまき市民の日の制定についてとその3つの効果についてお伺いいたします。

 以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございます。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤井幸介議員の御質問にお答えいたします。

 3件目の地域振興についてお答えをいたします。はなまき市民の日の制定とその効果についてという御提案でございますけれども、これまで御案内のように新しく花巻市としてスタートいたしましてから、市民憲章と市の花、鳥、木を平成19年3月1日に制定し、平成19年12月20日には花巻市民の歌を制定いたしました。そして、これまで市民だれもが住みよいと思われるようなまちにしていくための指針や目標、そして市のシンボルのもと、市民の一体感の醸成を図ってまいったところであります。

 議員御提案の市民の日の制定につきましては、市民に郷土の歴史を振り返り、愛着と誇りを持っていただくことを趣旨として、全国の自治体の中にも市民の日を設けさまざまなイベントの開催などに取り組んでいる例がございますが、当市といたしましては、まちづくり基本条例のもと、まずは市民の一体感をさらに醸成し、将来のまちづくりについて行政と市民の皆さんがともに真剣に考える仕組みをつくることが大切であると考えております。したがいまして、これまでことし11月に開催いたしました地域の元気フェスティバルや、まちづくりなどに関するさまざまなイベントを定着させていく中で御提言の市民の日も含めましてどのような形が望ましいのかということを各方面等の御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに選挙管理委員会から答弁いたせます。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 子供の健康についての御質問にお答えいたします。

 細菌性髄膜炎から子供たちを守るヒブワクチンの公費助成を求めること及び肺炎球菌ワクチンの早期承認を求める要望書の4項目について、その後の対応についてのお尋ねでありますが、ヒブワクチンの予防接種につきましては、厚生労働省では有効性・安全性等の情報をさらに収集しながら評価を行っていくという状況であります。そういうことから市といたしましては、情報収集しているところであり、今後の国の動向等を見ながら検討してまいりたいと存じております。

 一方、ヒブワクチンの情報につきましては、赤ちゃんの訪問事業あります乳児家庭全戸訪問事業で「予防接種と子供の健康」という予防接種説明冊子を配布しながら情報提供しているところであります。

 次に、小児用肺炎球菌のワクチンの早期承認に関して、市の対応はあったのかのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、小児用肺炎球菌のワクチンはことし10月に国の承認を受け、来年の春までには販売が開始されることになったところであります。市といたしましては、このワクチンは乳児から接種できる新たなワクチンであり、これも同様ですが国の動き等の情報収集に努めてきたところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 奥山選挙管理委員会委員長。

    (選挙管理委員会委員長登壇)



◎選挙管理委員会委員長(奥山隆君) 選挙の投票率アップについての御質問にお答えいたします。

 去る8月30日に執行しました衆議院議員総選挙の当市の投票率は73.4%となっており、3年前に執行されました参議院議員通常選挙の投票率は64.4%と、約9ポイントを向上したところであります。このたびの選挙を例に選挙管理委員会の投票率アップの取り組み策といたしましては、選挙啓発のための職員のワッペン着用や市営バスを含めた公用車50台に大型マグネットステッカーを張るなど、選挙の機運を高める工夫をしたほか広報車による広報活動、本庁や総合支所、目抜き通り、JRの駅に懸垂幕を設置したところであります。また、市内商業施設で明るい選挙推進協議会委員の御協力のもと、選挙啓発物品ポケットティッシュ約3,000個を配布し、大々的な選挙啓発活動を行ったところであります。一方、市のホームページにおきましても、投票所の地図情報を掲載するなど投票を促す工夫を凝らしたところであります。これらの取り組みがこのたびの選挙の投票率の向上の一助になったものと考えているところであります。

 今後におきましても、投票率を向上させていくようさまざまな取り組みを行ってまいりたいと存じます。

 次に、投票所入場券を1人1枚にして投票をアピールしてはどうかとのお尋ねでありますが、当市におきましては世帯ごとに3人分まで1通のはがきでお送りしているところであります。これを1人1枚にした場合には、発送枚数がおよそ4万2,000枚から8万5,000枚とほぼ倍の枚数となりますことから、郵便料、入場券用紙代、印刷費等でおよそ300万円ほどの経費が増額することとなります。現状では費用の面で課題がありますので、難しいと考えているところであります。

 次に、同じはがきに期日前投票の利便性を持たせて期日前投票・請求書兼宣誓書を印刷して発送してはどうかとの御質問にお答えいたします。1人1枚の入場券としている自治体において、はがきのスペースを活用して期日前投票の請求書兼宣誓書を刷り込んで有権者にお送りしている事例が見受けられます。あらかじめ請求書兼宣誓書に記入していくことにより、期日前投票所で記入を省くことによる、投票での時間短縮は図られるという利点が上げられますが、はがきサイズになりますと住所や氏名を記述する欄が小さく書きにくいといったことや、実際には期日前投票所で担当者に聞きながら記入する方も多いと伺っております。そういうことで、現状においては期日前投票所において記述する方式が定着しておりますので、現行の手続の中で投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 藤井幸介君。



◆1番(藤井幸介君) 再質問させていただきます。

 初めに、ヒブワクチンの関係でございますけれども、盛岡の医師会で出している会報があるんですけれども、ことしの12号の中で盛岡市では月に二、三人、また年間約30人ぐらいの子供がヒブ髄膜炎で入院しているということが出ておりまして、盛