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岩手県 花巻市

平成21年 11月 臨時会(第4回) P.111月02日−01号




平成21年 11月 臨時会(第4回) − 11月02日−01号









平成21年 11月 臨時会(第4回)



平成21年11月2日(月)

議事日程第1号

平成21年11月2日(月)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 議案第98号 花巻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 第4 議案第99号 花巻市常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

 第5 議案第100号 花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例

 第6 議案第101号 花巻市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 第7 議案第102号 平成21年度花巻市一般会計補正予算(第6号)

 第8 報告第16号 公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第98号 花巻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第4 議案第99号 花巻市常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

 日程第5 議案第100号 花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第6 議案第101号 花巻市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第7 議案第102号 平成21年度花巻市一般会計補正予算(第6号)

 日程第8 報告第16号 公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

出席議員(33名)

   1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君

   3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君

   5番  平賀 守君      6番  藤原米光君

   7番  松田 昇君      8番  小原雅道君

   9番  小原茂明君     10番  大原 健君

  11番  鎌田幸也君     12番  本舘憲一君

  13番  照井明子君     14番  藤井英子君

  15番  高橋好尚君     16番  川村伸浩君

  17番  伊藤英一君     18番  佐藤忠男君

  19番  高橋 浩君     20番  小田島邦弘君

  21番  近村晴男君     22番  山本純雄君

  23番  名須川 晋君    25番  櫻井 肇君

  26番  阿部一男君     27番  中村初彦君

  28番  鎌田政子君     29番  山影義一君

  30番  齋藤政人君     31番  中村勝吉君

  32番  永井千一君     33番  新田盛夫君

  34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君

 教育長       及川宣夫君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   佐藤 格君   商工観光部長    伊藤新一君

 農林水産部長    戸來喜美雄君  建設部長      照井健介君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   菊池一良君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   伊藤勝男君

           高橋通義君

 総務課長      本舘康司君   財政課長      高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) おはようございます。

 ただいまから、平成21年第4回花巻市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。



○議長(高橋淑郎君) 議事日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 最初に、議長から報告をいたします。

 本臨時会に出席を求めた方は、市長、教育委員会委員長、監査委員であります。

 次に、本臨時会の付議事件は、別紙のとおりお手元に配付いたしておりますので、これにより御了承を願います。

 次に、議員の派遣に関する報告でありますが、派遣第3号に基づいて実施した議員の派遣については、お手元に配付しております議員派遣に関する報告についてのとおりでありますので、これにより御了承願います。

 その他につきましては、事務局長に報告いたさせます。

 佐藤事局長。



◎事務局長(佐藤祥二君) 御報告いたします。

 監査委員から、例月出納検査の結果についての報告が参っております。

 例月出納検査の結果につきましては、お手元に写しを配付いたしておりますので、これにより御了承願います。



○議長(高橋淑郎君) 以上で諸般の報告を終わります。

 これより本日の議事日程に入ります。

 本日の会議は、議事日程第1号をもって進めます。



○議長(高橋淑郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において33番新田盛夫君、1番藤井幸介君、2番若柳良明君を指名いたします。



○議長(高橋淑郎君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日と決しました。



○議長(高橋淑郎君) お諮りいたします。本日審議予定となっております日程第3、議案第98号花巻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例から、日程第7、議案第102号平成21年度花巻市一般会計補正予算(第6号)までの5件については、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第98号から議案第102号までの5件については、委員会付託を省略し、直ちに審議することに決しました。



○議長(高橋淑郎君) 日程第3、議案第98号花巻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第98号花巻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 人事院は、本年8月11日に、国家公務員の給与について勧告を行ったところであります。

 勧告の内容のうち、本年度の特別給につきましては、年間支給月数を、一般職にありましては0.35月分、指定職職員にありましては0.25月分引き下げる勧告であり、特別給の年間支給月数の引き下げ月数につきましては、本年5月の勧告に準拠して実施いたしました6月期の減額支給措置分を上回っておりますことから、12月期の特別給において、残りの月数分を引き下げることとされており、政府におきましては、8月25日に閣僚会議を開催し、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり改定することと決定したところであります。

 また、岩手県におきましても、本年10月8日に県人事委員会から県職員の給与に関する報告及び勧告がなされ、本年度の期末・勤勉手当につきましては、国と同様の内容となっております。

 当市におきましては、この人事院勧告の趣旨を尊重し、12月期における議会の議員の期末手当の支給月数について、年間の引き下げ月数0.25月分から、6月の期末手当凍結分0.15月分を差し引きました0.10月分を引き下げるよう所要の改正をしようとするものであります。

 改正の内容について御説明いたします。

 お手元に配付いたしております議案第98号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 初めに、附則第4項の追加でありますが、平成21年12月期の期末手当の支給割合については、現行1.80月を1.70月とし、0.10月分引き下げようとするものであります。

 次に、施行期日でありますが、本条例は、公布の日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋淑郎君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(高橋淑郎君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(高橋淑郎君) これより採決いたします。

 議案第98号花巻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。



○議長(高橋淑郎君) 日程第4、議案第99号花巻市常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第99号花巻市常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 議案第98号花巻市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例と同様に、人事院勧告に準拠し、12月期における常勤の特別職の期末手当について所要の改正をしようとするものであります。

 お手元に配付いたしております、議案第99号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 議案第99号花巻市常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条約は、附則第3項の追加でありますが、平成21年12月期の期末手当の支給割合について、0.10月分引き下げするものであります。

 次に、施行期日でありますが、本条例は、公布の日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋淑郎君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(高橋淑郎君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(高橋淑郎君) これより採決いたします。

 議案第99号花巻市常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。



○議長(高橋淑郎君) 日程第5、議案第100号花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第100号花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 さきの議案と同様に、人事院勧告に準拠いたしまして、12月期における花巻市教育委員会教育長の期末手当の支給割合について、所要の改正をしようとするものであります。

 お手元に配付しております議案資料をあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 議案第100号花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例につきましても、附則第4項の追加により、平成21年12月期の期末手当の支給割合を0.10月分引き下げるものであります。

 施行期日でありますが、本条例は、公布の日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋淑郎君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(高橋淑郎君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(高橋淑郎君) これより採決いたします。

 議案第100号花巻市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。



○議長(高橋淑郎君) 日程第6、議案第101号花巻市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第101号花巻市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本議案につきましても、人事院勧告の趣旨を尊重し、12月期における一般職の職員の期末・勤勉手当の支給割合について0.15月分引き下げしようとするものであります。

 改正の内容について御説明申し上げます。

 お手元に配付しております議案第101号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 附則第9項の追加でありますが、平成21年12月期の期末手当及び勤勉手当の支給割合について、それぞれ0.10月分と0.05月分の合計0.15月分を引き下げするものであります。

 また、再任用職員につきましても、期末手当の支給割合を0.05月分引き下げしようとするものであります。

 次に、施行期日でありますが、本条例は、公布の日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(高橋淑郎君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) ただいま提案された一部改正条例についてお尋ねします。2007年の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告を尊重するとしながらも、若年層を中心とした給与引き上げ勧告によるさかのぼり支給、一時金の改定は実質しておりません。1年おくれで実施している状況であります。職員にとって、引き上げの勧告は、年度途中だから実施しない。職員にとって、引き下げの勧告は、年度途中であっても、即実施する。このことは平成20年第1回定例会で「当初予算計上しているから、年度途中でさかのぼって実施はしない。そのかわり、年度途中で引き下げの勧告があった場合も、実施しない」と答弁していることと整合性がとれないのではないかと思うわけでありますけれども、その見解、どういう解釈によるものなのかお伺いいたします。

 それから、今回の提案につきまして、職員労働組合と協議していると思いますが、合意に達しているのかどうか、お伺いをいたします。

 また、この条例の一部改正により、減額される金額の総額及び職員1人当たりの平均額はどれくらいなのかお尋ねをいたします。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。

 1つ目の人事院勧告の取り扱いの整合性でございますけれども、これまでも人事院勧告が出された場合の基本的な部分は、その年度で遡及するということはしないで、翌年度の実施を基本に、職員団体にも、るる御説明申し上げ、御理解を求めてまいったところでありまして、その考え方は基本に据えております。

 ただ今回、5月に臨時の人事院勧告が、ごらんのとおり出されました。さらに、本勧告として、8月11日に出された経緯は、そのとおりでありまして、いわゆる民間と官民格差が非常に大きな数字になってございます。

 御案内のこういう景気なり雇用情勢なり、厳しい場面の情勢を受けての一つの結果ととらえておりますけれども、それはやはり異例と申しますか、通常の人事院勧告とは異なって、早々と5月に勧告がなされ、国でもそういった措置がとられたというところに準拠するものでありまして、基本は基本としてありますが、この情勢は特別なものということで、今までも御理解をお願いしてきております。

 そこで、職員労働組合との関係になりますけれども、確かに合意には至っておりませんが、ただ、いろいろやりとりする中では、一定の部分で、こういう情勢は理解の上で、いろいろ協議を進めておりまして、確かに、合意という形までは至ってはいない状況でございます。

 それから、職員の1人当たりの部分になりますけれども、単純平均で申し上げますと、12月期の期末・勤勉手当、合わせまして0.15月の差があるということになりますが、1人当たりで申し上げますと、4万8,420円が減額となります。

 以上でございます。

    (「総額」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) 減額される金額の総額。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 失礼いたしました。

 総額で申し上げますと、6,100万円余になります。

 よろしくお願いします。



○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) 今の答弁の中で、経済情勢というようなことがあり、そして、特別だということでありますけれども、年間を通して考えた場合、官民との格差が生じて8月に勧告がされた。このことは特別なことではなく、通常と同じだと思います。となると、完全実施する、あるいは1年おくれで実施する、この整合性がとれないと思うわけであります。それで、やはり今後のこともありますので、きっちりとした方針を出すべきだと思いますけれども、前回の、年度途中では実施しない、次年度だということであれば、それでいくのか。それから、今回のようにマイナスのときは即実施する、プラスのときは1年おくれ、こういうことではちょっと理解できないのではないかと考えますが、きっちりとした方針を出すべきだと考えます。いずれにしても、人事院勧告は労働基本権の代償処置であることから考えますと、そう考えるわけでありますが、その点いかがでしょうか。

 それから、以前にも出されている人事院勧告で、まだ実施されていないものがあるわけであります。時間短縮の問題、それから、育児休業の関係の復元関係、これについても、前回のときにもお話しましたけれども、検討中ということでありますけれども、その後、検討されているのかどうかという問題、これらについても、きっちりとした対応をすべきだと思います。

 それから、今回まだ、職員労働組合とは合意にまではいっていない、一定程度の理解は得ているという答弁でございましたけれども、この提案を職員労働組合に示したのはいつなのか、そして、どのくらいの協議をしているのか、その点について3点お伺いします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) まず、1つ目の方針が定まっていないのではないかという御指摘ですが、基本的な考え方をもう一度申し上げますと、月例給という部分がありまして、給料表等、今回もマイナスの勧告がなされております。そういった部分では、いわゆるこの4月まで遡及ということも内容としてはありますけれども、そういう部分では遡及をするということはいたしませんので、これは時勢によっては増加の場合もありましょうし、減額の場合もあると思いますけれども、基本的な考え方はそういうことで、進めさせていただきたいというのが方針でございます。

 それから、別な観点の時間短縮などが実施されていないという御指摘がありました。これも職員労働組合と話をしている中で、まだ決着は見えていませんが、当局からも一定の案を出しながら、そこは合意のできる部分を見出してまいりたいと思ってございます。

 それから、これまで団体との協議、団体交渉は2回実施しております。この提示をいたしたのは、ここ1週間、10日くらい前だったと思います。ちょっと日にちはたしかではありませんが、10日くらいのところで、団体交渉は2回実施しているという状況でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) この人事院勧告の取り扱いについては、やはり、職員労働組合との協議の中では合意を取りつけるというか、合意に達するまでは相当時間のかかる問題と考えられます。10日くらい前に提案して、それで合意を得ようとする、そして、逆に10日後にはもう議会で議決する、そういうやり方は、やはり余りにも協議する時間がない提案の仕方ではないか、そのことについてどう考えるのかということであります。

 あるいは、もう一点の、まだ決着していない勤務時間についても、誠意を持ってきっちり協議しているとは思われない。例えば時間短縮、特に窓口業務との関係について課題があるようでありますけれども、午後5時15分から午後5時30分まで、その間にどれくらいの利用者があるのか、そういう点についての調査なりはやっているのかどうかお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 職員団体に対する提案の時期は、余りにも差し迫った形ではないかという御指摘でありましたので、これは職員労働組合にも、その部分はおわびを申し上げているところですが、ただ、実際は、国の法案も10月27日に国会に出されたということがありまして、閣議決定はなされておりましたが、国の動向もやはり一つの目安ということ、もろもろですが、もちろん県の勧告、それらも相対、関係してまいるということがありました。そうは言いましても、御指摘の部分はもっと私らも努力してまいらなければならないと思ってございます。

 それから、時間短縮に絡んでは、午後5時15分から午後5時30分までの間、どれだけの利用があるかというのは、データとしては今のところは押さえておりませんので、その辺は調査をしてみたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) ほかに質疑の方ありませんか。

 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 1点についてお伺いをいたします。

 お聞きしようと思っていたことは、大体質疑がありましたので、私は1点だけです。

 6月の手当減額の提案のときに、凍結という言葉が出されまして、実質上削減になったわけです。今回と合わせますと、これは年間にすれば1億4,000万円になるわけです。この1億4,000万円、大変な額だと思うのですが、この問題を考えるときにこれが地域経済に対する影響という観点は抜きにしてはならないだろうと思うのです。そういう点で市内の地域経済に対する影響をどう捉えておられるのか、この1点をお伺いします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。

 職員の期末・勤勉手当の縮減額総額1億4,000万円余というのは、そのとおりでございます。この手当が支給されないことによっての地元の地域経済なりへの影響でありますが、この部分は、それだけの消費、はね返りが出ていくということはそういうことでしょうが、その後の部分の考察というのは、なかなか把握は難しい部分で、答弁としてきちんとお答えできる形にはなってございません。

 ただ、私どもとすれば、人事院勧告という一つの国家公務員なり、地方自治体職員の給与、期末手当、勤勉手当のありようという部分では、やはり日本全国で、そういう取り扱いが進んでいく中での措置はどうしても進めていかなければならない部分だということでの提案になります。その地元経済への影響というお尋ねの趣旨は、マイナスという部分はどうかという趣旨であろうと思いますけれども、それについて、こうだという明快な答弁は持ち合わせておらないので、御容赦いただきたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 今の経済というのは、日本全国そうでありますが、特に派遣労働者を中心にして、昨年よりもひどい年末になるのではないかということが言われ始めております。そういった点で、感情的に公務員の方々は、自営業者あるいは農家よりも恵まれているんだ、こういう感情でこの問題をとらえるべきではないと思っております。それは、そういう観点の議論がうんと必要なんだろうと思うわけです。単に人事院勧告だからということでは済まされないと思うんです。特に政権がかわったもので、人事院勧告をどうするかというのが一つの議論にもなってきているようでありますけれども、最後にお聞きしたいのは、この6月もそうでしたでしょうし、12月もそうだと思うんですが、審議会では特別、何の意見もなく異議なしということで了承しておるのかという点をお伺いします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 審議会と申しますと、特別職報酬審議会のことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、いわゆる手当の部分は実は審議会に諮るのではなく、月例報酬が変わる場合はかけなければなりませんが、おっしゃるとおり、月報酬なり三役の給料なり変える場合は審議会が必要であります。今般は手当でありますので、審議会は持っておらないところでございます。



○議長(高橋淑郎君) ほかに質疑の方ありませんか。

 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 私も櫻井議員と類似する内容でございますけれども、やはり今こういった地域経済、大変疲弊している状況の中で、こういった賃金の引き下げが行われるということは、本当に大変厳しい状況をまた加速させると心配をしております。そういった中で、地域別の最低賃金がこのほど改定されてきているわけです。そういった中で、その意味はやはり内需拡大を高めて地域経済を活性化させよう、あるいは日本の経済を活性化させようという、そういった動きのもとでのこういった改定の向きがあるという点も考えれば、非常に私はこういった人事院勧告のあり方に対して疑問に思い、また、不満に思っております。そういった意味では内需拡大という視点から見れば、今回のこの措置が妥当であるのかどうなのか、その点についてどのような御所見であるのか、1点だけお伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。

 この内需拡大、地域経済との関係になろうかと思います。そういう部分では、いわゆるマイナス部分としての想定をせざるを得ないことになりますが、もう一つは、議員おっしゃるとおり、地域の民間企業にお勤めの方々の資金が、低くていいということではないんですが、それらとの一つの公務の職員もある種同じような取り扱い、そういう中でお互いの社会生活と申しますか、そういう部分では理解いただける形での持っていき方、あるいはそういう自治体職員の給与のあり方、期末手当もやはり大きな要因でありましょうから、そういう部分では内需拡大に御指摘のとおり反する、そういうベクトルなんでしょうけれども、一方では、市民の方々に支持を得られる形の措置ということも私らの務めではないかと思いますので、何とか御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) ほかに質疑の方ありませんか。

 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) 1点だけ関連してお尋ねいたしますが、たしか平成19年度のプラス人事院勧告の際、いわゆる翌年度の4月から実施するということで、この一時金については0.05月分、平均ですると0.01月分、年間で一時金に反映されたという経過がございます。ただ、先ほどの総務部長からの答弁もありましたように、いわゆる人事院勧告をさかのぼらないで、次の年度で実施するということが基本的な考えだという答弁があったわけですが、だとするならば、たとえことしの場合、確かに今のような経済状況でありますから、5月段階の人事院勧告で、民間との格差があり過ぎるということで臨時的に人事院勧告が出たわけですが、8月、あるいは10月の人事院勧告は、平成21年度の勧告であるはずなんです。だとすれば、さかのぼって12月に実施するということと、今言ったことの矛盾点が非常にあるのではないかと感じ取って、どうも理解ができないのですが、そこの部分はどのようにとらえているかお尋ねいたします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 一つは人事院勧告の中でも月例部分、給料月額の増減もありますし、もう一つは手当の部分もありますけれども、一つは、給料月額というのは、勧告が出され、さかのぼって4月実施、それはマイナスの場合もありましょうし、またプラスの場合もあると思いますけれども、例えばそれらについては年間で増額の場合は、それを遡及するとなれば、それだけの財源を年度中途で探し当てなればならない部分も確かにあるということ、あるいはマイナスの場合はその分を減額ということになりますけれども、市としては、そういう年度の中途でさかのぼってまで増減という措置は、次年度からの実施で進めるほうがいろいろな作業の部分でも、また職員もいつも減額ということばかりではないわけでありますから、そういうことで提案させていただいております。

 先般も職員労働組合といろいろやりとりしている中で、組合から言われていることは、手当だけは切り離して増であったり減であったり、減るときは減ってもいいからプラスのときはやってほしいとか、そういう意見もありました。それらは、私どもで全部コンプリートするのではなくて、組合の意向ももらいながら、もう一回、内部で再整理できる部分があれば、そういう方向でいろいろ話し合いを進めることはできるでありましょうが、月例給については、基本的に申し上げましたとおり、その方針で進めさせていただきたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) 手当と月例給は別だという答弁のようでありますが、確かにその分があるにしても、いわゆる先ほど言いました、平成19年度の勧告の際には平成20年度には年間で4.50月ですか、2年間で引き上げているという部分の中で、今回だけが特別だということにしても、12月の部分の減額は、本来ならば、そういった考え方であれば、来年度の10月で実施するべきだと考えますが、どうですか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) なかなか異例な部分をどの辺でとらえるかというのは、これは難しい部分ですが、いずれ昨年度の景気状況なり雇用状況から発しまして、人事院では全国都道府県の一定の事業所を対象としたデータを基礎として5月の勧告は、それは全部まとまらないうちに粗計算でも相当の差が出たということでありましたし、8月にはその結果が出されたところでありますが、ここ数年、もう少しさかのぼってもないような大きな率、そしてこの社会情勢がもろに影響された部分であろうということから見れば、これはやはり異例な部分で特別な措置をして取り扱いをしていかなければならないという背景があっての提案でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) 何だかなかなかかみ合わないようですが、いずれ8月の国の人事院勧告、あるいは10月の県の人事委員会の勧告というのは平成21年度の勧告なんでしょう。今までの答弁からすれば、この勧告は翌年の4月から実施するという方針であれば、たとえ特別な状況があるにしても、来年度に実施するべきではないですか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 御説明している中の方針から見れば、異例な取り扱いの部分が論点だと思いますけれども、やはり今までの過去の改定状況を見ましても、ここ10年程度ではこれだけ大きな数字で出ているということはまずないわけでありまして、やはり私どもとすれば異例という特別な取り扱いをさせていただきたいと存じます。

 どうか御理解をお願い申し上げます。



○議長(高橋淑郎君) ほかに、阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) 今、若柳議員、それから高橋久順議員の質疑と市の答弁を聞いておりましても、やはり私は、本当に根本的にここで姿勢を正していくべきだと思います。というのは、総務部長、当初、年度内に遡及しないで、いわゆる次年度に実施するということが基本だと言いましたけれども、今、高橋久順議員が指摘したとおり、1年おくれの実施という形なわけです。これが人事院勧告の基本的なルールから踏み外してしまったんです。だから、総務部長は異例の分だとか特例だとか、あるいは月例給と手当は違うんだとか、詭弁を弄するしかなくなっているんです、今。これが根本的にやっぱり間違い、ボタンのかけ違いだと思うんです。やはり人事院勧告の基本にのっとれば、今、現年度遡及という形に手当の部分はしようとしておりますけれども、1年おくれではなく、現年度支給なら現年度支給と、プラスになってもマイナスになってもそうするということにしていかないと、結局、詭弁を弄して詭弁を弄して、さっぱり当局でも答えられなくなってきているのではないですか。何か総務部長のその発言自体が本当に自信なさそうに聞こえるわけなんですけれども、やはりそこだと思うんです。だからそこをボタンのかけ違いだったかもしれないと。今はもう基本的な形に直すべきだと、そういう考え方に立つべきだと思うんですが、どうですか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 今現在、私も答弁申し上げておりますとおり、月例給については何とか翌年の4月を基本に進めてまいりたいと存じておりますし、そのほかの臨時的な手当については職員労働組合ともいろいろ協議する中でありましたから、その辺のところはどういうすり合わせができるかは、今後、慎重に話を進めてまいりたいと存じます。また、そういう努力をしてまいりたいと思ってございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) そういうふうに手当と月例給を分けるとか、そういう考え方はそもそもあり得ないと思うんです。これは給料というのは、私たちサラリーマンの方々もみんな、手当も月例給も生活給という意味では、生活を支える給料というのは同じなんです。そこに区別はないんです。そのような意味で、またそういう区別をつけて云々ということは、今言いましたけれども、そんなことではなくて、人事院勧告の基本である趣旨に立ち返るということで進めるべきだと思います。これは市長も平成18年の3月定例会でそのように答弁をしておりましたし、そもそもこの考え方は、地域の経済状況云々のことも趣旨として説明がありましたけれども、今や、もうそんなことじゃないでしょう。手当はこうだとか月例給はこうだというような、もう詭弁を弄するしかなくなってきているわけです。だから、基本に返って現年度措置をすると、するならばするということにしないと、もうどうしようもないと思うんですが、市長、この点についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 私は考え方が全然変わっておりませんで、いわゆる一般の市民の方々からすると、この今の公務員の出し方が異常なんです、これは理解できないんです。というのは、これまで何回も説明してきましたけれども、年間の予算を議会に提案して、当然人件費が含まれておりますから、それでいいですよと議会で議決を受けたことによって1年間走ると。これがいわゆる行政の仕組みなわけです。その中で当然、給料もちゃんとやっぱりこれは支払っていかなければならないと。しかも考え方は生活給だといえば、それは考え方からすれば大きな意味では全部が生活給だと思うんですけれども、でも現実には民間はやっぱり月々の給料というのは、これは絶対大事なものだから、それが1年で何回も変動したのではとてもじゃないけど生活できない。だけれども、ボーナス、いわゆる手当の分は、当然、年間の中で利益がいっぱい出れば民間ではそれはプラスになります。出なければマイナスになります。これが常識なんです。そういう考え方をみんな持ちましょうという、そういうことの考え方で私は全然変わっておりませんし、これからもそれを続けていきたい。だから、下がって減っても上がっても、11月あたりに人事院勧告が最終的に花巻市まで来て、4月までさかのぼって月々の給料を上げてみたり下げてみたり、これはやっぱりかえって負担になるだろうと。だから、それは来年度からちゃんと予算を組んで、提案してやりますという考え方です。そして、ボーナス分はこれも全く民間と同じ考え方をとったほうがわかりやすいでしょうということで、今回6月の手当分も5月にちゃんと提案をしました。12月も今提案をします。それで、ちゃんとやっていくと。実はさかのぼっているということではないんです、ボーナスに関しては。こうやってボーナスが出ること自体が、民間と比べれば、多分、民間の方は相当差があるのではないかと感じているんです。私にすれば、簡単に言えば、全部統一してやったほうがそれは楽です、わかりやすいです。だけれども、そういうものではないだろうと、これに関しては。やっぱり大きな隔たりが実はあるのにもかかわらず、それはこういうふうにしたからと、単純にそういうものではないだろうと。私の言っているほうが民間の方々は多分理解していただけるんじゃないかと私は思って、これからも進めていきますので、方針としては一切変わりません。揺らいでもおりません。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) その考え方は、そもそも今回の手当の額の数字だとか、そういうことについても人事院勧告は全国のいろいろな調査をしながら出てきた基本的な数字なんです。それはあわせておいて、地域のことは地域のことだとかいうことは、地域できちんといろいろな調査をする地方分権のことを言えば、恐らくそういうことになるのだと思いますけれども、この人事院勧告の制度、全国でも取り入れて、基本的な運用をされていると思うんです。その中で、そもそも1年おくれの人事院勧告ということはあり得ないわけですから、これはおくれているということではないんです。制度がそういうものだから、しようがないといえばしようがないというか、そもそも高橋議員も若柳議員も言ったように、人事院勧告というのは公務員には労働者のスト権だとか団体交渉権がないものですから、結局、国がその代償措置として制度を設置したんでしょう。その中から出された何カ月分とか何円とかいうベースアップ、あるいは減額、そして何月からということも決まったんです。それを片方だけ、どちらかだけをとって、どちらかを捨てるとか、そういうことがちぐはぐになると。だから総務部長ももう本当に詭弁を弄するしかないような説明、だれが聞いてもそういうふうにしか思えないんです。だから、そんなことで岩手県一の市がそんな小さなことで右往左往するというのではなく、基本は基本だと。そのほかのところで県内一の花巻市になろうという勝負をしたらいいんじゃないですか。こんなみみっちいことでやっていくこと自体、私は花巻市のためにならないと思うんです。なぜならば基本なんだから。そういうことでもう一回基本に立ち返るべきだと思うんですけれども、どうですか。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 花巻市の基本をとにかく進めていくと。これが地方自治体の考え方なんだろうと私は思っております。そして、できるだけやはり市民の民間の方々との意識も合わせていかなければならないと。こんな別にみみっちいものだとか何とかというのではなく、やはり大切なことであるんだろうと。やっぱり給料というのは職員が生活をしていくため大切なことでありますから。だけれども、やはり、市民として考え方も理解できるような仕組みも行政の中にも取り入れていかなければならないだろうと私は思っておりまして、この考え方に一切のぶれもございません。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) 本当に職員の方々の給料の問題について、議会でもきちんと対応しているということが私も今、質問しておりましてわかりますけれども、それよりも、今回マイナス減額において現年度措置をする。それから、プラスのときには翌年度措置をするというような扱いの不公平、これは先ほど若柳議員も高橋議員も指摘をしておりましたけれども、この問題の中で、職員の意気についても市長は十分考えられたかと思いますけれども、そういう影響がうんと今、残るのではないかと私は懸念をしておりますし、やはり基本においては、基本に返ってきちんと対処するべきだと考えます。

 以上を申し上げます。



○議長(高橋淑郎君) 答弁は要りませんね。ほかに質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(高橋淑郎君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) 今回のこの一般職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。

 平成20年第1回定例会で2007年人事院勧告のプラス勧告の取り扱いについて、「当初予算を計上しているから、年度途中でさかのぼって実施はしない、そのかわり年度途中で引き下げの勧告があった場合も実施しない」と答弁しております。職員にとってのプラス勧告は1年おくれで実施し、職員にとってマイナス勧告は即年度内に実施するということであり、整合性がとれないということでございます。

 それから、今、総務部長からいろんな形で、詭弁のような形で答えがありましたし、市長からは人事院勧告のこの趣旨を全く無視したような発言であります。そんなことを指摘して、やはりきっちりした人事院勧告にのっとった形で運用するべきと考えますので、反対いたします。

 以上です。



○議長(高橋淑郎君) ほかに討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(高橋淑郎君) これより採決をいたします。

 議案第101号花巻市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例には反対がありましたので、起立により採決をいたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(高橋淑郎君) 起立多数であります。よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。



○議長(高橋淑郎君) 日程第7、議案第102号平成21年度花巻市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第102号平成21年度花巻市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

 本補正予算は歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億891万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ467億2,433万7,000円とするものであります。

 内容といたしましては、新型インフルエンザのワクチン接種に係る実費負担の軽減及び緊急雇用創出事業の追加内示に伴う経費につきまして補正を行うものであります。

 以下、事項別明細書により御説明申し上げます。

 7ページをお開き願います。

 2歳入、10款地方交付税、1項1目1節地方交付税2,206万9,000円は、収入見込みによる増であります。

 15款県支出金、2項県補助金、3目衛生費県補助金、4節ワクチン接種負担軽減5,996万2,000円は、新型インフルエンザワクチン接種負担軽減事業に対する県補助金であります。

 4目労働費県補助金、2節緊急雇用2,688万8,000円は、内定による増であります。

 次に9ページをお開き願います。

 3歳出、4款衛生費、1目保健衛生費、3目予防費8,203万1,000円は、新型インフルエンザワクチンの優先接種者のうち、市民税非課税世帯の者に係る実費負担を軽減する経費であります。

 5款労働費、1項労働諸費、2目労働諸費2,688万8,000円は、振興センター関連施設清掃等業務委託ほか、12事業に要する緊急雇用創出事業費であります。これにつきましては、新規雇用を32人と見込んでいるものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋淑郎君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) まず3点にわたって、この新型インフルエンザについて、現状と対策をお聞きいたします。

 まず、この新型インフルエンザについてでありますが、県内で初めて2歳になる子供が死亡したという、非常につらいことがきのう起こりましたが、当市において、この新型インフルエンザ感染の実態はどうなっているだろうかということであります。感染している人、どれだけかと聞いてもだれにもわからないでしょうから、わかる範囲でいいですが、例えば保育園、幼稚園、小学校、中学校あるいは福祉施設、こういったところで学年閉鎖、学級閉鎖、こういったものがどうなっているのかと。これは過去においてもどうだったかということもあわせてお願いします。つまり、前に学級閉鎖したけれども、今は回復しているというところも含めて、一体どうなっているんだろうかということが一つであります。

 それからもう一点は、きょうも資料で出ておりますが、このインフルエンザワクチンの接種についてというのが各世帯に配布されました。全部に対して接種されるという状況がなかなか見えてこないようであります。これは国としてそのようになっているようでありますが、現段階で健康な成人の方が接種できる時期はいつごろになるのだろうかと、なかなかこれは回ってこないようでありますが、この点をお伺いいたします。あわせて、もちろん済んでいるかと思いますけれども、救急隊員のワクチンの接種について確認をしたいというふうに思います。

 それから、もう一点でありますが、今度の新型インフルエンザ、非常に生命にかかわる問題でありまして、気にかかるのが、国民健康保険の資格証明書の方であります。つまり医療費を全額負担をして診てもらわなければならないという方にとっては、本当に大変でありまして、命にかかわってくる問題ではないかと思いますが、せめてこのインフルエンザの診療に対しては資格証の方に対する軽減といいますか、10割負担ではなくするということが緊急に必要ではないかと思うのですが、この点についてどう考えているのかということをまず伺います。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 今現在の新型インフルエンザの発症状況についてのお尋ねからまずお答えさせていただきます。

 発症の状況調査につきましては、各保健所単位で定点測定をしているところでございます。その部分の状況をまずお知らせいたしたいと思います。

 それでは、今現在の県内の状況から含めまして御説明申し上げます。

 現在、件数からしますと、岩手県内では集団発生による閉鎖措置等があったのは、10月28日現在で504件でございます。あわせまして、花巻市では、小学校、それから学童施設等から高校まで含めますと、51件を確認しております。そして、罹患している人数、おおむね押さえているところでは、約750人前後という状況でございます。閉鎖措置につきましては、おおむね学級閉鎖においては3日間で解除しているところもありますし、長ければ1週間というような形で推移してきているところでございます。

 それから、健康な人へのワクチンの配付の予定につきましては、現在、国内生産のワクチンを中心にして対応を進めているわけでございますが、続きまして、外国からの輸入等も含めまして、優先度の高い方々という部分は、国内で5,400万人と国は予定しているところでございます。その方々の中では、基礎疾患を持っている方、それから小・中学校、高校生、そして高齢者では65歳以上というような形で、高校生から65歳以上の高齢者の間の健康な方々に対するワクチンの予定につきましては、今現在、国でも示されていないという状況でございます。

 それから、資格証の10割負担等への対応、資格証をお持ちの方に対して、全額支払いという部分の対策でございますけれども、市としましては、花巻市医師会からの協力をいただきながら、資格証明書を持っている方が市内の医療機関に行った際も10割全額支払いではなくて、市としましては3割負担で、通常の被保険者証をお持ちの方と同じような形の対応を、今回、9月末から取り組んでいる状況でございます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤消防長。



◎消防本部消防長(伊藤勝男君) 救急隊員のインフルエンザワクチン接種についてお答えをいたします。

 現在、救急隊員のワクチンの接種につきましては、隊員116名の予定をしてございます。先週、40名の職員につきましては、既にワクチンの接種を受けているところでございます。いずれワクチンの配分等もございますので、順次、救急隊員につきましては、指定病院でワクチン接種を行う予定といたしております。

 以上です。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 資格証明書をお持ちの方の3割負担の取り扱いにつきましては、ワクチン接種の部分ではなくて、治療に関しましては3割負担という取り扱いで今進めているというところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 今度のワクチンを投与したから万全だということではないようであります。あくまでも重症化を防ぐということのようでありますが、例えば一家4人でワクチンを受けますと、2万円を超すわけです。2万5,000円近くなるのだと思います。非常に高額になると思われますが、予算にも計上されているようでありますが、低所得者に対する負担の軽減について、お伺いをしたいと思います。

 それから、資格証明書をお持ちの方が、インフルエンザであるか、あるいは風邪であるかは、医療機関に行って診察しなければわからないわけです。その際に、やはり10割負担となりますと、なかなか医療機関には行きづらいということもあるでしょう。ですから、資格証明書はせめて短期被保険者証にすると。10割負担を本当はなくするのが一番いいんですが、こういう緊急事態でありますから、せめて短期被保険者証にしてインフルエンザの蔓延を防ぐことが必要かと思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 今回のインフルエンザの部分の対応につきましては、やはり資格証明書の部分もございますが、やはり迅速に取り扱うためには、現在お持ちの資格証明書が短期被保険者証と同じような取り扱いのみなしをすることで、より迅速な行動がとれるということで、先ほども申し上げましたが、医師会の御協力をいただきながら、資格証明書と市から証明する通知書を持って受診した場合は10割ではなく、3割の治療費という形をとる緊急の対策をとらせていただいておりますので、御理解願いたいと思います。

    (「負担軽減は」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) 負担軽減はどうなっていますか。

 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 負担軽減につきましては、非課税世帯、それから生活保護世帯につきましては全額、国・県・市が負担するということで臨んでまいります。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 先ほど、資格証の方3割負担というのは、御答弁が再度ありましたように、私はワクチンのことを言っているんじゃないんです。診療行為のことを言っているんですから、それは私もわかった上でしゃべっているわけです。それで緊急事態ですから、医療機関の協力ももらって資格証明書をお持ちの方でも3割負担ということでありますから、私はそれ自体は理解できますし、いいと思うんです。しかし、実際には原則的にはないわけです。ですから、医療機関の承諾も得なければならないでしょうし、この際、この問題を契機にして、県内でも数多い資格証の発行を花巻市は行っているわけですから、資格証明書はやめる、停止をするということが何よりも大事だと思うんです。そういう点で、再度この問題についてお聞きをしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 今回の新型インフルエンザに対します重症度を防ぐ対策につきまして、資格証明書に対する軽減、短期証と同じような取り扱いという処置は、今回、緊急にとらせていただいたわけでございます。

 ただ一方、国保の健全化という部分の対応につきましては、これはまた従来と同じように、ある一定のルールを守っていただきながら、対応をしていくことも一つの基本だと思っているところでございます。短期被保険者証の方につきましても、今回につきましては10月から12月までの3カ月分の相談に見えないという部分で、短期証そのものも持ち合わせていないというような形で、相談においでにならない方につきましても、こちらのほうで便宜を図りながら郵送等で短期被保険者証の送付をするという対応もこれからとろうとしているところでございますので、国保の健全化とあわせて、この緊急の今回の新型インフルエンザの対応につきましては、それぞれのインフルエンザの対策としましては、緊急の対策として万全をとっているところでございます。

 ただ、今後インフルエンザの状況を見ながら、なお素早く治療に向かうような措置はこれからもとっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高橋淑郎君) ほかに質疑の方ありませんか。

 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) ただいまの櫻井肇議員の関連でございます。

 先ほど資格証明書発行について健康こども部長から、国保の健全化の部分と考えればという答弁がございました。私はそういった観点ではなく、やはり重篤化を防ぐという大事な問題であるという視点でもって考えていただきたいと思います。というのは、やはり新型インフルエンザ、大切なことは早期発見、早期治療なんです。その点についてはどのようにお考えでしょうか。それを考えるならば、やはり資格証明書ではなく、短期被保険者証あるいは通常の保険証があることによって、早期発見が一日も早くできるんだという状態をつくっていかなければ、これは解決できない問題だと思っておりますけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 今の早期発見、早期治療というような観点で資格証明書から短期被保険者証という御指摘をいただきましたけれども、今回、このインフルエンザの流行が、この秋、それから冬にかけて進んでいるということで、資格証明書から短期被保険者証に切りかえるという時間的な早さということからすると、資格証明書を持っている方に、その資格証明書を持って、そのまま医療機関で治療を受けられるという体制のほうが、今回、素早い行動かと思いまして、短期被保険者証よりも資格証明書にその効力といいますか、3割の治療費で診療を受けられるという対応をとらせていただいたものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 私は3割負担にしたということについては、一定程度の評価はいたします。医師会の御協力も得ているということでは、医師会にも感謝したいと思っております。

 先ごろの決算特別委員会の中で、私、この資格証明書交付世帯のことをお尋ねして、後ほどいただいた資料の内容について見ますと、例えば交付世帯が164世帯、現在ありまして、その中でも2割軽減世帯が15世帯、5割軽減世帯が5世帯、7割軽減世帯が9世帯、合計29世帯の方々が低所得者の方々であることは明らかだと思うんです。せめて、こういった方々にこそ短期被保険者証を発行していくといった措置が、今非常に必要な時期になってきていると思っておりますし、また、資格証明書をお持ちの世帯の方々も、本当に払いたいけれども払えないという、そういった心苦しい思いをしながらいる方々も多くいると考えております。そういった意味では短期被保険者証を送付することによりまして、本当に安心して病院にかかれるんだという前向きな生活再建という気持ちにもなれる方もたくさんいるのではないかと私は思いますので、やはり短期被保険者証をこの際切りかえていくという、段階的にも切りかえていくという措置のほうが今後の対応の仕方とすれば、非常に有効な対応につながっていくと私は思っております。新型インフルエンザの対策としても非常に効果があると思っておるわけでございます。今回のそういった資格証明書の世帯に対して3割負担で診察を受けられますという周知についてはどのように進めていくのかについて確認をいたします。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 資格証明書、それから短期被保険者証の位置づけにつきましては、それぞれの目的があるところでございます。

 ただ、繰り返しますが、今回の場合は、やはり秋口に入って、新型インフルエンザが蔓延する時期に入ってきているということで、9月の下旬に、短期被保険者証の交付申請においでになっていただくよりも現在の資格証明書を有効に活用して、その資格証明書で3割負担で診察を受けられますよという措置がやはり一番素早いだろうということで、今回そうさせていただいてございますので、この部分につきましては、新型インフルエンザの大きな波がおさまる、そしてこの治療が続くというまでは、この継続をさせていただくという方針には変わりはないわけですが、今回とらせていただいた部分につきましては、既にそういう行為をとらせていただいてございますので、御理解をお願いしたいと思います。

    (「周知」の声あり)



◎健康こども部長(佐藤格君) 周知につきましては、医療機関にも、資格証明書、またこの効力のある文書をお持ちの方につきましては、短期被保険者証と同じような3割負担でお願いしたいとお出ししたところでございますし、それから、それぞれの資格証明書をお持ちの方々につきましては、医療機関にかかる場合は、全額支払いではなくて3割負担で治療を受けられますという形で通知をしておりまして、双方の方々に、内容についての御理解をお願いしているという状況でございます。

 通知につきましては、9月30日に発送をさせていただいているという状況でございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 新型インフルエンザだと確定できて、資格証明書発行世帯の方が、3割負担だから行きますという気持ちになるといったストーリーだったならばそれはいいんです。しかしながら、新型か季節性か判断ができない、どういう病名なのか判断ができないというときに、やはりそれをきちんと診断していただくという、そして新型インフルエンザ対策に通ずるものにしていくためには、その今のやり方では非常に問題点、矛盾があるんです。やはりそういった意味では資格証明書の方も安心して医療にかかれるという窓口を開いてやらなければならないという、私の提案でございます。ぜひ、私はそういった意味では、余りにも花巻市では資格証明書発行世帯が多いということは過日も指摘いたしておりますので、その部分についてしっかりと生活再建などを見ていただいて、短期被保険者証に切りかえていくという動きを直ちにつくっていただきたいと提案したいと思います。

 あと1点、学校、保育園、学童クラブなど、集団の生活を行っております子供たちへの対策でございます。先日、教員OBの方とお会いして、やはり過去にも大変インフルエンザがはやった時期に加湿対策をしたという話をいただきました。それで今回、特に手洗い、うがい、マスクなど対策はとっておられると思いますが、それ以外の対策についてとられているならば、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 資格証明書の対応につきましては、医療機関等につきましてはインフルエンザという部分ではなく、その疑い、インフルエンザと特定しなくても、それに関連して、インフルエンザと同様の症状があるというような形でおいでになった場合につきましても同じような対応をお願いしたいというような形で、医療機関にはお願いしているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 小・中学校あるいは保育園、幼稚園におけるインフルエンザの拡大防止策についてでございますが、かねてから子供たちに対して手洗いあるいはうがいの励行という形で指導はしてきているところでございます。今回の新型インフルエンザの発生を受けまして、保育園等において手指消毒液はほとんど設置をしてございましたけれども、小・中学校にも何校かずつ配置をして、来校者に対してもお願いをしているというところでございますし、それから学校関係ということで、県からさまざまな情報が来ておりますので、それらはすべて速やかに学校側に伝えながら、インフルエンザの防止対策に万全を期してもらっている状況でございます。

 それから、月1回校長会議がございますけれども、その際にもそういったような形でお願いをしている状況でございます。



○議長(高橋淑郎君) ほかに質疑の方。

 鎌田幸也君。



◆11番(鎌田幸也君) 私からは、本当にインフルエンザワクチンの接種負担軽減対策についてだけをお聞きいたします。

 まず、予算的には7,900万円ほど、2回の接種ですと、1人当たり6万円ちょっとかかりますので1,300人くらいかという感じはしておりますけれども、今、2回接種の予定での予算と考えますけれども、今、新聞等で見ますと、国際機関等では1回接種でも十分だと、1回接種で大丈夫だという話があります。もし1回接種になった場合に軽減対象をふやすつもりがあるのか、まずお聞きしたいと思います。

 それからもう一つ、緊急雇用対策事業ですけれども、その中の市有林の森林整備調査業務委託料についてどのような事業を予定しているのかお聞きいたします。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 確かにワクチンにつきましては、医療機関の方々につきましては原則1回ということで既に進んでいるわけでございますけれども、あとのそれぞれの優先度の高い方々につきましては2回が原則ということで、厚生労働省でも臨床検査等がこれから何回か行われてくると思います。今現在も健康な方々につきましては、10月16日から行われまして、この11月の中旬にはその結果が出るというような状況で、今後の回数という部分も変わってくるとは思っております。

 ただ、予防接種の回数について、国で言われていることは、その回数が少なくなるのであれば、やはり重篤な状態になると思われる優先度の高い方々を繰り上げするような形で考えているようで、対象者をふやすというよりも、まずはその方々に国内のワクチンを使うという部分を早目に行うという形で進んでいると理解しているところでございます。

 ワクチンの接種回数が2回から1回になった場合に、対象者の軽減措置をふやすかというお尋ねですけれども、国の方針としましては、対象の方々の部分について、今現在では対象の軽減措置を、まだ具体的な部分について言及しているような状況ではない状況ではございません。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) ちょっと補足をさせていただきますが、基本的には今回、一般的に低所得と言われる生活保護世帯、それから市民税非課税世帯の方々というのは基本的にはルールとして構築してございますので、今、議員が御指摘のように、2回が1回になった場合は端的には今の状況ではルールが変わるというのではなく、事業費が下がるという形になろうかと思ってございます。

 ただ、全体的に国、それから県・市町村という枠組みでこの予算を構成してございますので、国で何らかの考え方が変わってきたりすれば、そういう動きがあるかと思いますが、現段階では生活保護世帯と非課税世帯というようなルールで構築をさせていただいていると御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) それでは、緊急雇用創出事業費のうちの市有林森林整備調査業務委託料についてのお尋ねにお答えいたします。

 市有林の整備につきましては、平成22年、平成23年という形で整備計画を立ててございますが、全体的な面積でいきますと、156ヘクタール余でございます。平成22年度については、75.72ヘクタール、それから平成23年度におきましては80.44ヘクタールとあわせて156.16ヘクタールを整備しようというものでございますが、その前に市有林の中の立木の密度とか樹高をあらかじめ調査しておいて適切な市有林の管理をしようとするものでございます。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田幸也君。



◆11番(鎌田幸也君) まず新型インフルエンザのワクチン接種につきましては、2回が1回になったからといって対象がふえるわけではないということでしたので、先ほどの議員並びに特別職、一般職の手当の減額でも、約1億4,000万円ほど減額になっているわけですので、その予算を新型インフルエンザワクチンの接種に回すようなことがあれば、市民の理解もより多く得られるのではないかと思っておりますけれども、そのような御予定はないんでしょうか。

 それからもう一つ、森林、市有林の調査業務ですけれども、要は緊急雇用対策ですから特別に人を雇うということでしょうか、それとも森林組合に委託をして事業をするということなんでしょうか、その点についてお聞きいたします。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 報酬の減額分をこれに充てたらという御提案をいただいたところでございますが、現在のところ、まず新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、優先というような形で限定されておりまして、すべての方々がまだ受けられる対象にもなってございません。現段階のところでは御提案としてはいただいておきますが、国とか県の一つのルールに従って、こういう表現がいいのか、低所得と一般的に言われている所得の少ない方々、この方々はしっかりサポートしていこうという考え方で進めてまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 市有林の森林整備調査事業でございますが、新たに15名を採用する予定でございます。



○議長(高橋淑郎君) ほかに質疑の方ありませんか。

 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) 1点だけ。

 緊急雇用創出事業に関連してですが、現在の花巻市の失業者数、実態把握していれば、ちょっとそこの数を教えてください。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) 市内の及び市民の失業者の数は資料を持ち合わせておりませんので御容赦願いたいと思います。

 ただ、岩手労働基準局から有効求人倍率については9月末で0.33と把握してございます。

 以上です。



○議長(高橋淑郎君) 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) それで、この事業に関連してなんですが、現在失業手当いただきながら就業活動をしている方々が、そろそろ11月、12月、年度末にかけて、失業手当も切れるという状況の中で、なかなか仕事が見つからないという人がふえることが非常に予想される事態になっております。それで、今回の事業が12事業の32人という緊急雇用対策なんですが、当然、国とか県との財政指数によっては多少の動向の違いはあるにしても、今言ったような状況が予想されるのであれば、前倒し的に事業の展開が必要であろうと考えますが、そこのところの今後の計画についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。

 緊急雇用創出事業につきましては、いろいろ私どもも何回かにわたって予算の御提案をさせてきていただいておりますが、議員が今、御指摘のとおり、年末を控えまして、それから、失業手当の切れる方々も現実に出てくるという情報も得ておりますので、まだ、今年度の予算の中にも取り組める余地はございますので、その辺のところについては状況に合わせて適切に対応してまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) 先ほどの失業者の数についてのお尋ねでございましたけれども、ハローワークでの求職者数は3,000人強になってございます。



○議長(高橋淑郎君) 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) 今の数字から見ても、なかなか仕事が見つからない失業者が非常に存在しているということですから、今回の事業では32人の創出ということでしょうが、今、副市長からも若干の予算の余裕があるという答弁をいただきましたので、もう少し人数をふやしていただくとか対策を講じていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 先ほども御答弁いたしましたように、基本的に何回かに分けて予算措置をしてきておりますし、現実にそういう御要望があったときは適切に対応をしてまいりたいと思ってございます。

 ただ、なかなか、自分が希望する職と合わないというような方もいらっしゃいますので、その辺はしっかり御相談に対応してまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) ほかに質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(高橋淑郎君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(高橋淑郎君) これより採決いたします。

 議案第102号平成21年度花巻市一般会計補正予算(第6号)を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。



○議長(高橋淑郎君) 日程第8、報告第16号公用車の接触事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 報告第16号公用車の接触事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを御報告申し上げます。

 本報告は、公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告でありまして、その損害賠償額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりこれを報告するものであります。

 報告第16号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 事故の状況でありますが、平成21年7月29日午後2時45分ごろ、花巻市東宮野目地内の商業施設駐車場において、本市職員が公用車を駐車しようとしたところ、後方を十分に確認しないまま後進し、後方に停止していた車両に接触し、この接触により、相手方車両の右側前部バンパーを破損させたものであります。

 損害賠償額及び和解の内容は別紙のとおりでありますが、損害賠償につきましては、加入しております社団法人全国市有物件災害共済会の査定額を参考に決定したものであります。

 和解の方法につきましては、示談によっております。

 被害を受けられた方に対しまして、深くおわび申し上げる次第であります。

 このたびの事故は、職員の過失によるものでありまして、本人はもとより、運転を命じた所属長に対して、今後、事故を起こさないよう厳重に注意をしたところであります。

 これまでも、さまざまな対策を講じてきたところではありますが、今後さらに安全運転、交通事故防止の徹底に努めるよう指導してまいりたいと存じます。

 以上、御報告を申し上げます。



○議長(高橋淑郎君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) 今、教育部長からの説明ということで教育委員会の職員だと思いますけれども、商業施設に行ったということは、公務で行ったんでしょうね。公務で商業施設に行ったとすれば、何をしに行ったのか、ちょっとそこのところお聞かせ願います。



○議長(高橋淑郎君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 少し具体的なお話になりますけれども、学校の引き戸が故障したと。故障といいますか修理が必要になったということで、修理用の備品といいますか、それに合う物品を調達に行ったということで、速やかな対応をしたいというようなことと、合う物品を探しに商業施設に出かけたという内容でございます。



○議長(高橋淑郎君) ほかに質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) なしと認め、質疑を終結いたします。

 以上で報告第16号を終わります。



○議長(高橋淑郎君) 以上で本臨時会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

 これをもちまして平成21年第4回花巻市議会臨時会を閉会といたします。

 大変御苦労さまでございました。

     午前11時44分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 花巻市議会議長   高橋淑郎

 花巻市議会副議長  高橋好尚

 花巻市議会議員   新田盛夫

 花巻市議会議員   藤井幸介

 花巻市議会議員   若柳良明