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岩手県 花巻市

平成21年  9月 定例会(第3回) P.5309月01日−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−03号









平成21年  9月 定例会(第3回)



平成21年9月1日(火)

議事日程第3号

平成21年9月1日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 藤原米光君

  (2) 近村晴男君

  (3) 山本純雄君

  (4) 櫻井 肇君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 藤原米光君

  (2) 近村晴男君

  (3) 山本純雄君

  (4) 櫻井 肇君

出席議員(33名)

   1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君

   3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君

   5番  平賀 守君      6番  藤原米光君

   7番  松田 昇君      8番  小原雅道君

   9番  小原茂明君     10番  大原 健君

  11番  鎌田幸也君     12番  本舘憲一君

  13番  照井明子君     14番  藤井英子君

  15番  高橋好尚君     16番  川村伸浩君

  17番  伊藤英一君     18番  佐藤忠男君

  19番  高橋 浩君     20番  小田島邦弘君

  21番  近村晴男君     22番  山本純雄君

  23番  名須川 晋君    25番  櫻井 肇君

  26番  阿部一男君     27番  中村初彦君

  28番  鎌田政子君     29番  山影義一君

  30番  齋藤政人君     31番  中村勝吉君

  32番  永井千一君     33番  新田盛夫君

  34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   佐藤 格君   商工観光部長    伊藤新一君

 農林水産部長    戸來喜美雄君  建設部長      照井健介君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   菊池一良君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   伊藤勝男君

           高橋通義君

 総務課長      本舘康司君   財政課長      高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。



○議長(高橋淑郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日の最初の質問者、藤原米光君。(拍手)

    (藤原米光君登壇)



◆6番(藤原米光君) おはようございます。

 6番、明和会、藤原米光でございます。

 通告に従いまして、消防、防災について、市の普通財産等について、そして石鳥谷中学校の整備についての3点について質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に、消防、防災についてであります。

 今年の夏はエルニーニョ現象の影響により、太平洋高気圧が日本まで届かず、日本各地でゲリラ的な豪雨が発生いたしました。特に7月下旬の九州、中国地方の集中豪雨によりまして、山口県防府市では土石流により老人施設などが被災し、死者、行方不明者などの人的被害が発生しております。8月上旬には台風9号の影響による豪雨により、兵庫県では23人の人的被害が発生しております。当市においても、一昨年の豪雨、昨年の2度の大地震、東和地域を中心に集中豪雨に見舞われております。

 8月15日付の花巻市広報に自主防災組織の記事が特集されておりましたが、これから台風シーズンを迎えることや、宮城県沖地震がいつ発生するかわからない状況の中、大規模な災害が発生した場合、市の防災機関は総力を挙げて応急対策を行うことになるわけですが、その対策には限界があり、初期段階で地域の防災活動が重要であります。特に、要介護者の把握が大切であり、地域でだれが援護を必要としているかを把握しておく必要があり、そのためにも自主防災組織が必要だと考えております。市内の自主防災組織の結成状況と、今年度中の結成見込み、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 また、消防団の後方支援的役割を担う消防協力隊について、花巻地域では連絡協議会なるものがあると聞いていますが、その状況についてお伺いをいたしますとともに、市全体で一本化した団体があってもよいのではないかと思いますが、その点についてもお伺いをいたします。

 火災のみならず災害が発生したときには、消防団が担う役割が大きいわけでありますが、それには数が絶対的に必要であります。聞くところによりますと、団員は現状維持または若干減少しているが、機能別団員を入れて充足する方針とのことでありますが、現実は定員15人のところに4人しかいないところもあり、まだ不足しているのでないかと思います。今後どのようにして充足していくのか、この現状が有事の際に機能するのか、消防団員の充足率と機能別団員の状況についてあわせてお伺いをいたします。

 また、今年度、総務部に防災危機管理室が新設されましたが、このことにより有事の際に十分に対応できるかお伺いいたします。

 次に、市の普通財産についてでありますが、平成18年1月1日に1市3町が合併したわけでありますが、その合併時における普通財産の状況と今の状況についてお伺いをいたします。

 また、今年度、総務部に市有地販売促進室が設置されましたが、その設置目的と業務方針、まだ5カ月しか経過しておりませんが、成果についてお伺いをいたします。

 新聞により、市が岩手県立中部病院に美術品の貸し出しをしたことを知りましたが、市ではどれぐらいの美術品を所有し、今までどのように利用し、今後どのように活用していくのかをお伺いいたします。

 次に、石鳥谷中学校の整備についてでありますが、校舎が近いうちに完成し、年度内にも使用を開始することが学校関係者やPTA関係者は知っているようでありますが、石鳥谷中学校の整備は石鳥谷地域の大きな関心事で、地域から熱望されてきたところでありますので、一般市民にもお知らせしてもよいのではないかと思いますがどうでしょうか。

 また、平成22年には校庭整備に取りかかるとのことですが、石鳥谷地域でもテニス愛好者が多く、他地域のオムニコートを利用している状況にあり、石鳥谷地域にも整備してほしいとの声をよく聞きます。今回の整備に当たり、テニスコートはオムニコートで整備し、中学校が使わないときは一般に開放する考えはないかをお伺いをいたします。

 以上、3項目についてお聞きをいたします。

 明快な御答弁をお願いして、登壇しての質問を終わります。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤原米光議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の消防、防災についてでありますが、その1点目、市内の自主防災組織の結成状況等についてお答えをいたします。

 まず、現在の結成状況でございますけれども、市内の自主防災組織は、本年度において13の組織が新たに設置され、8月末現在の設置状況は全部で26の組織となっております。加入世帯は6,302世帯、市全世帯に対する組織率は17.6%となります。

 次に、今年度中の結成見込みの状況でありますが、今年度の組織結成の目標を50組織と定めております。現在、市内各地域に出向き、組織立ち上げに向けて説明をしているところであります。また、福祉部門と連携を図りながら災害時要援護者支援制度の説明会を開催しておりまして、その中で地域の防災力を高めるための組織づくりにつきまして説明をしているという状況にあります。今後も、各地域に出向きまして自主防災組織の必要性を説明して、市内全地区での自主防災組織結成の推進に向けて努めてまいります。

 次に4点目の、防災危機管理室が設置されたことによる有事の際の対応についてでありますが、平成19年9月の大雨洪水時の反省点を踏まえまして、本庁と総合支所の連携強化に加え、災害時の消防団、消防本部との連携強化を整理して、総務部内に新たに防災危機管理室として編成をし、有事の際に実効性のある行動マニュアル等の整備を行ってまいったところであります。

 近年発生が予測されております大地震への対応、さらには新型インフルエンザ対応、北朝鮮ミサイル対応など、これまでにない分野への危機管理が生じており、年度当初からこれまで切れ間のない対応が続いており、これにより災害や危機の内容に即した対応のノウハウを蓄積してまいったところでありますが、引き続き災害時の活動や有事への体制を整えてまいります。

 そのほかにつきましては、関係部長、教育委員会並びに消防本部から答弁をいたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 大きな2番の市の普通財産のうち、合併時と現在の状況につきましての御質問にお答えいたします。

 なお、答弁に際しましては、各地目の面積が大きくなりますので、面積の単位をヘクタールで申し上げますので御了承いただきたいと存じます。

 合併時点であります平成17年度末につきましては、山林1,214ヘクタール、宅地29ヘクタール、田畑17ヘクタール、その他の施設123ヘクタールの合計1,383ヘクタールとなっております。

 平成20年度末につきましては、山林が1,214ヘクタールで増減はありません。宅地につきましては32ヘクタール、合併時に比べまして約3ヘクタールの増であります。田畑17ヘクタールで増減ありません。その他の施設125ヘクタールで約2ヘクタールの増であります。合計で1,388ヘクタール、約5ヘクタールの増となっております。

 次に、市有地販売促進室の設置目的等の御質問についてお答えいたします。

 市有地販売促進室は、普通財産で未使用となっております市有地等を積極的に売却し、財産管理の省力化と財源確保を目的として設置したところであります。本年4月から8月までの実績でありますが、市有地の売却状況は18件、売却額は7,200万円余りとなっております。

 今後におきまして、効率的な市有地の売却、財産管理を行うため、現在、公有財産管理システムを構築しておりますので、さらに事務の円滑化に努めますとともに、広報やホームページの活用により売却の促進に努めてまいります。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは市の普通財産等についての3点目の、美術品の所有状況と利用状況についての御質問にお答えいたします。

 平成21年の8月現在でございますけれども、市の備品に登録されております所蔵美術品は5,249点であり、その内容は絵画2,907点、工芸品979点などでございます。これらにつきましては、萬鉄五郎記念美術館や博物館で展示しているほか、本庁舎、総合支所、図書館や文化会館などの公共施設への展示、さらには収蔵品につきましても、各種企画展の機会をとらえて一般公開するなど、多くの市民の方々に御鑑賞いただけるよう活用を図っているところでございます。

 また、今回、岩手県立中部病院への貸し出しを行いましたが、こうした御要望に対しましては、積極的に検討してまいりたいと存じております。



○議長(高橋淑郎君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 石鳥谷中学校の整備につきましての御質問にお答えいたします。

 石鳥谷中学校の校舎等建築工事につきましては、現在、当初の計画を上回って順調に進み、本年12月の工期を待たずして完成が見込まれるところであり、また、学校からも早期に新しい校舎を使用したいとの要望がありました。ついては、教育委員会といたしましても、当初予定しておりました平成22年4月からの使用開始を前倒しして、本年度3学期から使用できるよう、備品等の整備を急いでいるところであります。

 これら事業の進捗状況について市民に周知してはどうかとのお尋ねでありますが、これまで生徒や保護者の皆様にはお知らせしているところでありますが、今後、外観写真を添えて市広報などを通じて市民に周知するとともに、校舎等の完成後には地域住民を対象とした見学会を予定しているところであります。

 次に、校庭整備のうちテニスコートについて、オムニコートにして一般開放する考えはないかとのお尋ねでありますが、石鳥谷中学校のテニスコートにつきましては、現時点の整備計画ではクレーコートを基本に整備することとしておりますが、整備の詳細につきましては、今後、整備費、維持管理経費や他校とのバランス等を考慮しながら学校と協議してまいりたいと考えております。

 また、テニスコートの一般開放につきましては、現在、学校活動やクラブ活動に支障の生じない範囲で、事前に利用登録をいただいた団体や市民に利用調整の上開放し、御利用いただいているところであり、新しいテニスコートの完成後も引き続き同様に御利用いただきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤消防長。



◎消防本部消防長(伊藤勝男君) それでは、私からは、1件目の消防防災についてのうち、まず2点目の市内、特に花巻地域の消防協力隊の状況につきましての御質問にお答えをいたします。

 現在、花巻地域では5つの婦人消防、防火防災クラブなど651人で婦人消防連絡協議会が結成されております。市全体の婦人消防連絡協議会及び婦人消防協力隊は、本年4月1日現在、隊員数は7,052人でありまして、住宅用火災警報器の設置促進など火災予防や災害時の後方支援などに活躍をしていただいているところであります。これらの婦人消防協力隊は、自分たちの住む地域を守るため、婦人の力でできる消防防災活動を行おうとして自発的に発足した自主防災組織であり、地域に根ざした活動を行っているところでございます。

 このため、新市合併後も、1つに統合することは活動方針になじまないという話し合いの結果、それぞれ独立した組織として運営されておりますが、県組織の構成団体であります花巻支部婦人消防連絡協議会の中で情報交換や交流事業を行うなど、連携しながら活動しているところであります。

 次に、3点目の消防団の団員の充足率、機能別団員の状況につきましての御質問にお答えをいたします。

 花巻市の消防団員は、本年8月1日現在、条例定数2,142人に対しまして、機能別消防団員の45人を含む実員数は1,975人でありまして、充足率92.2%となっております。市内の地域によっては、議員御指摘のとおり消防団員確保に苦慮している部もございますけれども、有事の際の対応に憂慮するところでございますが、地域の火災などの災害には、消防団の出動計画に基づき、管轄する部のみならず複数の部隊が出動する態勢をとっているところでございます。

 また、本年4月からは、消防団OBを対象といたしまして機能別消防団員の制度を取り入れ、団員不足を補っておりますが、さらに地域防災の担い手である消防団員の確保のために、さまざまな情報発信や活動しやすい消防団の環境整備に努めてまいります。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、本日は9月1日ということで、昔だと二百十日、それから防災の日にこの防災のことに関して聞くというのは何か変なような感じもしますが、質問させていただきます。

 実は、この防災組織についてでありますが、先ほど御答弁いただきました。各地でもまだまだ立ち上がる様相もあるわけでございますが、このことにつきましては実は田舎のほうでは多分いいと思っていますが、どこのだれが1人でいるとか、そういう独居老人とか障害者等々は認識していますが、町場においては非常に、やっぱり隣の人は何しているのかわからないところもあると思います。このことから、特にも、花巻地域には自主防災組織が大分立ち上がっていますが、ないところもまだあるようでございます。それから、3地域の町場で、自主防災組織がまだ立ち上がっていないところもあるわけで、そういうことを考えながら、特にも町場等々は立ち上げるアクションを持たなければならないだろうと思います。

 特に私は、振興センターなどが先に立って指導等をしながらいけばいいのではないかと思っていますが、いずれその立ち上げ方については、広報だけではなくていろいろ説明会等々もやっているようでございますが、今後どのような方向で盛り上げていくかについてお伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議員御指摘のとおり、自主防災組織の動きは非常に大きいと感じています。市長答弁では26組織立ち上がったと申し上げましたが、まだまだ次に控えている団体、これはまだまだ感触がよくて、近々立ち上がる団体もあると思っております。

 ただ、御心配の町場、人口が密集しているところをどうするのかということですが、私どもとすれば、まず自主防災組織を立ち上げていただければというお願いの中に、地域の皆さん100%が入ればもちろんこれはいいんですが、なかなかそうなりますと、実際は組織するのに先立ちが苦労されるという実態もありますので、とにかく、大体地域の大方の方がそうだなとなれば組織を立ち上げて、そして走りながらその地域の特性を出していただければという方向で、そのことをお願いしております。

 それからもう一つ、町場から少し離れるかもしれませんが、先般、松園地区というところは、テレビにまで出まして防災訓練やられています。そのような先駆的に、ある種リーダー的に、それが全部そのとおりにならなければならないということではありませんが、そういう先行している組織も、やはり他の地域を引っ張ってくれているのではないかということがありますから、そういう部分を活用しながら、私どもも動きのある地域には積極的に入ってまいりたいと考えております。町場もそのとおりで、何か振興センターで機会があればそういう機会をちょうだいしながら、行政区があればそういう機会をちょうだいしながらということでかかわってまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) 全くそのとおりだと思いますが、100%は難しくても、とにかく全地域を網羅した組織にすれば、この防災に対しては非常に効果があると感じているところでございますが。そんな中で、今度市では、要援護者支援制度を実施するそうですが、このことにつきましては、実は1年前に私が独居老人等々への対応について質問したわけですが、こういう制度ができてきて非常にいいなと思っていました。

 この登録数を見ますと910人なわけですが、今、そっちこっち各地区で説明会をしながらそういう人たちを促して歩いているようでございますが、非常に重要なことだと思います。これはこの防災組織の中でも非常に利用価値があるものでございますし、公表はしなくても非常に重要なものでございますので、今、消防の幹部の人たちも、盛んに進めているようでございますが、これから呼びかけるのもそうでしょうが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 災害時要援護者台帳への登録に係るお尋ねでございますが、このことにつきましては、地域の民生委員が主に登録の呼びかけをしながら、7月現在では910人の登録となっております。

 先ほど藤原議員が御指摘のとおり、これについては社会福祉協議会では安心カルテというのをつくっておりまして、四千数百人の登録者がいるわけでありますが、できるだけその登録者の方々に、民生委員及び行政区長に回っていただきながら、できるだけ多くの方がこれに登録していただけるように、今、加入推進を進めているところであります。

 災害時の登録者台帳については、地域の皆さん方が、消防団を初め自治会とか行政区の皆さん方が情報を共有してお互いに助け合える仕組みをつくるということで進めているものであります。安心カルテについては、なかなかその情報は地域には共有できないという特殊性がありますので、今回はこの要援護者台帳の登録を進めながら、地域で助け合える仕組みを構築していきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) この制度につきましてちょっとお伺いをしたいんですが、この制度に登録しないと、結局、消防や区長に名前が行かないというシステムなんでしょうか。それ以外の申し込まない方は、もし独居老人で行けなかったとか、そういう人たち、結局、民生委員が行って勧誘するとかというようなシステムになっているわけですか。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) これはあくまでも登録しないから助け合わないというのではなくて、登録することが目的ではないわけであります。できるだけ、特に中心部においては、議員御指摘のとおり、どういう方々がいるのかという情報がなかなかわからないという状況も踏まえて登録していただけることを勧めているのでありまして、地域によってはすべて把握している地域もございますので、それはそれなりに登録しているいないにかかわらず、そういう方々を災害時等においてはお互いに支援をする仕組みをつくっていただくことが目的でございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) 次に、消防協力隊のことでございますが、去年も質問しました。何か一本化しないという申し合わせをしたというような話でございますが、消防団は一本化になったので、こういう組織でありますし、一本化になってもいいんじゃないかと思うわけでございます。特にも消防のこういう組織には、消防後援会として協力隊があるわけでございますが、この協力隊の消防に対する支援といいますか、地域に対する貢献は大変大切でございます。

 旧石鳥谷町のことを申し上げてちょっと失礼なわけでございますが、秋、春の大きい査察の際には、消防団員が独居老人とか、そういう方々を訪問するとか、そのように確認をしたりするのは、やっぱり女性がいると柔らかくていいということで、そういうことをやっていましたし、それから、消防団と一緒に救命救急講習もやったりしていたわけでございまして、そしてまた、聞くところによりますと、花巻地域は何か地域全体では七千幾らだと、市内には数が少ないようでございます。女性は毎日火を使っているわけでございますので、火の取り扱い注意等を向上するためにも、今、非常に忙しい中ではございますが、各戸がやっぱりこのような認識のもとに、市全体で取り組んでいくことが大切じゃないかと思うわけですが、その辺はどうですか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤消防長。



◎消防本部消防長(伊藤勝男君) お答えをいたします。

 市が合併したことによりまして、婦人消防も1つの形といいますか統合する形が一番望ましいわけでございますけれども、特に花巻地域の場合におきましては、婦人消防の発足当時に、他の地域と違いまして、全戸加入というスタイルといいますか、そういう組織づくりをしてこなかったというのが現状でございます。あくまでも地元消防団の部の単位の形の中で組織されてきたという経緯などもございまして、組織の実態がそれぞれ異なりますことから、なかなか1つに統合できないという事情もあると思ってございます。当分の間はこれまでどおりの組織ごとに、それぞれ地域に密着した活動を基本として進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) 何となくわかるような気がします。

 次に、消防団員のことでございますが、岩手県の平均は60%台と認識していますが、花巻市では92%ということで非常に充足率は高いわけでいいとは思いますが、先ほど申し上げましたとおり15人構成の中で7人しかいないところもありまして、地域の人とすれば本当に心配されるわけでございます。その辺のところを今後御指導願えればと思います。

 去年も聞いていましたが、その充足している中には市の職員が大分いるということでしたが、ことしはどのような状況になっているのか。それから、去年は、職員の中で分団長をやっている人があったと聞きました。ことしは、階級はどの程度の人が市職員の中にいるのかについてお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤消防長。



◎消防本部消防長(伊藤勝男君) 市の職員の消防団の階級でございますけれども、現在、市の職員は113名ほど消防団に加入をしておるところでございます。その階級につきましては、副分団長が上位の階級でございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) それから、この消防に関してでございますが、ちょっと外れるかもしれませんが、協力事業所があるわけです。消防団員が事業所で何人いるかというようなことがあるわけですが、どれぐらいの事業所から協力をいただいているのでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤消防長。



◎消防本部消防長(伊藤勝男君) お答えをいたします。

 消防団の協力事業所の関係でございますけれども、御承知のとおり消防団員を2名以上雇用している事業所につきましては認定をいたしまして、市の広報紙やホームページなどで公表をしているところでございますけれども、現在9事業所を認定してございます。その中には、事業所の中に110名の消防団員がいるという状況でございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) はい、わかりました。

 9事業所で非常にすばらしいと思いました。これだと、事業所で自衛組織の消防があるところもあるんじゃないかという感じがして、本当に頼もしい限りです。

 次に、防災危機管理室についてでありますが、実は、インフルエンザもこの危機管理室で管理するということには私も本当はびっくりしました。そういうものなのかなと思って改めて理解したところであります。去年からもいろいろこの防災に関しては取りざたされて、この危機管理室を設けたことだろうと思います。

 結局、危機管理室を常設しても、今は警報が何回も出るから大変だと思います。もしこれがいざ有事となったときは、危機管理室は消防との連携、いろいろあると思いますが、その上は市長またはそういう人がやっぱり対策本部の長になると思います。その辺のところの切りかえ等はどのようになっていくのかについてお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長



◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。

 まず、普通の気象災害の例を申し上げたいと思います。

 御指摘のように、結構、気象関係で注意報の上の警報が出る場合があります。これは日中ですと危機管理室が対応をいたしますけれども、夜間や土日には、消防本部で一たん初動の部分は担うことになっております。そういう意味では警戒本部は常に連動して設置になります。日中は危機管理室、それから夜間、土日には消防本部での初動が、そういう形で合体していく。それがいわゆる災害のおそれとかに結びつく要素が見え始めますと、それは災害対策本部に切りかえになります。これは夜中でもいつでも、当然昨年の大地震も土曜日、それから夜間もありましたけれども、あのときは警戒本部どまりだったんですが、みんな駆けつけていますから、集まりましてすぐ対策なりパトロールなりという形になります。

 一方、新型インフルエンザについては、健康こども部の健康づくり課が事務局になっていろんな情報を入手しておりますが、これは保健所との関係がありますので、そういう意味で健康づくり課が当初の部分を担うことになります。これも感染規模が大きくなりますと、いわゆる休校でありますとか学級閉鎖といった措置がとられますが、今現在は危機管理室も相当かかわって、各家庭に手洗いの励行といった注意喚起のチラシも配布していますけれども、今はぼちぼち感染者が出ていましてなかなかおさまらないという状況です。だけれども花巻市内は即蔓延という状況ではありませんで、こういう事態で各施設には消毒するための薬品等を配布したり、感染拡大防止には努めているという状況で動いているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) わかりましたが、これはきのうも同僚議員から質問があって答弁がありましたが、やっぱり消防の秋の防災訓練等々も含めて、マニュアルに従って訓練同様のことをやらないと、いざ有事のときはパニックになるのじゃないかと思っていますが、この辺を含めた防災訓練は実施しないのでしょうか。特にも来年は岩手県の防災訓練が花巻市であると聞いています。その辺を含めながらマニュアルに従った防災訓練をやったらどうかと思いますが、その辺はどう考えていますか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 御指摘のとおり、来年度は花巻市で防災訓練を大きくやることになります。ことしは二戸市でありますけれども、私どももことしの二戸市での訓練も消防団の皆さんもいろいろかかわった中で現地を勉強してということになります。そういう部分で、来年に向けまして、規模、整備するところはしてということになると思いますが、そのための消防団全体を巻き込んだ訓練は、まさに来年の、多分まだ予定ですが9月、議会明けぐらいかとは思いますけれども、これからのことになりますが、その辺に照準を置いて準備を進めてまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) 今申し上げたのは、実はその防災訓練のための訓練じゃなくて、市独自のための総合的な訓練をやったらどうかということですので、その辺は御理解をいただきたいと思います。

 次に、市の普通財産についてでありますが、やっぱり大したあるもんだと思っていました。すごくあります。私もびっくりするくらいなんですが、実は私、前に農協にちょっと関与した時期がありまして、それがやっぱり合併のときだったんです。この遊休財産の処理が話題になったことがありまして、そのために今回質問したわけでございますが、特にも合併時に持ち込まれたものやいろいろあると思いますが、この山林の面積の大きさにはびっくりしました。これはやっぱり市の市有林と申しますか、黙っていれば市有林なわけですが、今は手入れ等々はやっているわけですか。そしてまたこれが、将来は買う人があれば売ったりするのかということについてお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 現在、市が所有しております市有林、市の所有の山ということになりますけれども、1,214ヘクタールは全部市有林でございます。手入れはどうかということですが、森林巡視員を含め、現地確認、パトロールは実施しておりますし、必要な下草刈りとか間伐といった施業は最小限はやっているという状況で、手入れはまずまず入れているという状況でございます。

 それから、活用方法ですけれども、今、木材価格の低迷等々こういう時期ですから、なかなか簡単に動くということはないと思いますし、もう一方では水源涵養や環境保全という機能もありますので、そういう意味では、買いたいという方があれば別ですけれども、そうでなければ今は市では購入はしないし、また売却、欲しいという方があればそれはまた話は別ですが、ただ、今の自然環境を守るための部分で、売れるところとそうでないところは当然あるということになると思います。その辺は、実際出たときにどう動くかということですが、今、計画的な売却といった計画は持っておらないところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) この土地に関してでございますが、面積は確かに、宅地も確かにこのように多くありますが、宅地として機能を果たさない土地もある。例えば10平米とか30平米とかというところがあると思いますが、そういうところは隣接地との関連とかいろいろあると思いますが、いろいろこういう小さいところを含めながら、境のトラブル等はないわけですか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 普通財産を管理する上で、現在、そういうトラブルというのは特にはありません。実際、隣接の方が欲しいという場合は、測量図と買い受け者の方が作成しまして市に来られますので、それらは近隣が特に異存なければ売却するということで、そういう小さな面積のものはできるだけ解消するという努力はしているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) いずれは、この販売促進室もつくったことでございますから、今後はやっぱり、遊休財産と言えば失礼ですが、こういうものは処理していけばと思います。ただ、こういう時世ですからなかなか進まないということもあると思いますが、いずれ遊休的なものは売却して、それは結局固定資産税にもはね返ってくるわけでございますので、進めていただければと思うわけでございます。

 次に、美術品のことでですが、美術品もずいぶんあるもんだと思いました。美術館等々のものを含めての御答弁でございましたが、展示に供しないで眠っているものもあると思います。そういう眠っているものを何かのイベントのときに皆さんにお披露目をする機会を設けたらと思いましてお聞きしたところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 眠っているというか収蔵品についての活用策ですけれども、それについてはやっぱりまだまだ整理する部分がありまして、あるいは登録する部分がまだまだあります。それらも整理する中で、活用できるものについては積極的に活用したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) 次に、中学校の整備のことについてでございます。

 先ほど御答弁いただきました。このオムニコートがない地域といえば石鳥谷。東和それから大迫にもあるし、花巻地域には総合運動公園に立派なのがいっぱいあるということで、石鳥谷の地域の人たちの熱い希望なわけでございますので、その辺を踏まえながら、その思いを考えていただきたいと思うわけでございます。まず、今のところはないようでございますが、考え直して、さらなる御努力をいただくことをお願い申し上げまして質問を終わります。



○議長(高橋淑郎君) 答弁は要らないですね。

 以上で、藤原米光君の質問を終わります。

 11時まで休憩をいたします。

     午前10時52分 休憩

     午前11時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、近村晴男君。(拍手)

    (近村晴男君登壇)



◆21番(近村晴男君) 21番、花巻クラブの近村晴男でございます。

 質問に入る前に、このたびの第91回全国高校野球選手権大会において、本県代表の花巻東高校野球部の活躍に心から拍手を送り、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げます。

 選手たちの最後まで決してあきらめず白球を追いグラウンドを駆け回るひたむきな姿は全国の野球ファンに大きな感動を与え、県民には「やればできる」という勇気と希望を与えてくれました。春の選抜準優勝と夏の大会ベスト4という快挙をなし遂げられた花巻東高校野球部に対し、達増知事は県民栄誉賞を贈ることを発表されました。花巻市民ともども心からお喜びを申し上げたいと思います。人づくりとは指導者の力によるところが大きいものだと改めて感じさせられた花巻東高校野球部の球史に残る見事なまでの戦いの姿でした。

 それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。

 1件目は、地域医療のあり方についてであります。

 岩手県では、県立病院新経営計画どおり大迫地域診療センターの入院ベッドの無床化を本年4月1日から実施しています。この結果、大迫地域は夜間と土日、祝日は医師のいないいわゆる無医地区状態となり、特にも生死を分ける急患への対応が課題となっているほか、地域住民の終末期医療も含めた入院ベッド存続の願いなど、大迫地域の医療のあり方が問われています。このことから、4点について質問させていただきます。

 1点目は、地域医療に寄せる住民の声についてであります。

 4月から大迫地域診療センターの入院ベッドの休止を受け、市長は地域の方々の声を聞きながら対応してまいりたいとの姿勢でありましたが、その対応策の柱となる地元の地域医療に寄せる声がどうであったかをお伺いいたします。

 2点目は、入院ベッド無床化による救急体制への影響についてであります。

 入院ベッドがなくなったことにより、救急車で大迫地域外への病院への直接搬送や、大迫地域診療センターから大迫地域外の病院へ転送されるケースなどがふえ、1回の救急車の出動時間もふえているものと考えられます。このことから、各消防分署間の連携による応援体制をしいて緊急時に備えているものと思いますが、大迫診療センターの入院ベッドの無床化による救急体制への影響と不測の事態を招くことのない今後の対応策についてお伺いいたします。

 3点目は、二者択一的形式での意見集約の仕方についてであります。

 市主催の2回目の大迫診療センターに係る懇談会の場で、「次回の懇談会までに県立の診療センターの継続か公募による民間の医療機関の診療所とするか意見集約をしてきてほしい」との提案が当局からなされました。大迫地域の今後の望ましい医療のあり方の方途は、県立のままか民間にゆだねるのかの2つに1つの選択しか残された道はないとの提案の仕方については疑問を持つところでありましたが、この点についての市の見解をお伺いいたします。

 4点目は、住民が求める第3の道の選択についてであります。

 一般質問の通告期限を過ぎた8月24日に開催された3回目の懇談会において、県の施設の維持を求める声がある中で、外来、救急、入院の3つの機能を確保できるのであれば、市長の言うところの民間にゆだねる道もあるのではとの提案がなされ、それには市の関与が重要であり、最低限市が管理者となることを条件とすることでおおむねの意見の一致がなされたところでありました。地域住民の生命を守るという基礎自治体としての大原則に照らせば、地域住民の切なる声は検討すべき重要案件ではないでしょうか。市当局の地域医療のあり方にかかわる内部の検討会での協議内容も含め、地域住民の多くが求める第3の道の選択について市の見解をお伺いいたします。

 2件目は、県営早池峰ダム周辺の整備と保全対策についてであります。

 県営早池峰ダムは、下流域の洪水やはんらん防止、水道用水、工業用水の確保のほか、発電も行う多目的ダムとして平成12年10月に供用開始されたものであり、周囲を緑に囲まれた自然景観豊かな環境下に立地されています。この早池峰ダムが完成して来年10年目を迎えるわけですが、ダム湖周辺の整備と保全対策などに課題も出てきていることから、3点について質問をさせていただきます。

 1点目は、民有林対策についてであります。

 折壁集落に向かうダム湖の右岸には広葉樹の林が続き、春夏秋冬それぞれ趣のある美しい風景を醸し出し、早池峰ダムを代表する風景の一つとなっています。しかし、この美しい50ヘクタールにも及ぶ広葉樹の林は民有林であり、地権者がいつ伐採してもよい状況にあります。一度伐採された山がよみがえるには相当の年月が必要であり、その間に集中豪雨が発生すれば大量の土砂がダム湖に流れ込むことは必定で、ダム寿命の短縮にもつながり湖水の汚濁にもつながることから、広葉樹の伐採は単に景観を損なうばかりかダム本体にも悪影響を及ぼすこととなります。

 県では、森林の保護、育成に充当するため県民から森林税を徴収していますが、本税を活用して保安林指定よりも確実な民有林の購入により、県営早池峰ダム周辺の景観と恒久的な森林保全策を講じるよう県当局に対して要請をすべきものと考えますが、見解をお伺いいたします。

 2点目は、道路沿いの管理対策についてであります。

 地元の方々の手によって、約1,000本ものベニヤマザクラの苗がダム湖周辺の道路わきなどに植栽され、近い将来ダム湖畔は鮮やかな紅色の桜の花で彩られます。しかし、その周りが刈り払いもされないままの状態であれば、せっかく植えた桜の木も台なしであります。早池峰ダムは、早池峰国定公園に向かう途中の自然景観豊かな地域としてその存在は大きく、本市としても県当局と連携し、よりすばらしい景観づくりのために取り組む必要があると思います。

 道路沿いの下草刈りはお金をかければ済むわけですが、この御時世そうそうお金をかけることはできないことから、何らかの知恵を絞る必要があります。例えば、ダム湖周辺の道路わきで安全が確保される場所を選定し、仮に2坪を1区画として無料で家族に貸し出すという発想はいかがでしょうか。提案の趣旨は、わが家の花壇として何度も手入れのため家族でダム湖を訪れていただけることと、ダム湖周辺の美化にもつながり、さらにベニヤマザクラの花も含め、種類によっては草木染めやポプリとして商品化できるなど、さまざまな事業展開も期待でき、早池峰ダムのさらなる魅力アップに結びつけるということなのですが、この提案にかかわらず何らかの対策を県と協議してはいかがでしょうか。

 3点目は、折壁河川公園の整備についてであります。

 集落から遠く離れた場所に折壁河川公園が設置され、高齢者が主に使用するゲートボール場が整備されていますが、久出内集落入り口に設置の狼久保河川公園と違い、公衆トイレがないこともあって利用者からは敬遠され、雑草が繁茂し、公園とは名ばかりの状況です。このことから地区民がグラウンドゴルフ場として整備したいと県に申し入れ、県当局の理解もあって、地区民の手で少しずつ整備が進められていることは御承知のことと思いますが、整備の促進と利便性を図る観点から、芝の種などの原材料費的面での支援やトイレの設置などについて県に働きかけるべきものと思いますが、考えをお伺いいたします。

 なお、早池峰ダム周辺の整備のあり方などについて、現在県当局との協議の場がどのように持たれておられるのか、さらに今後の課題や整備計画があればお示し願いたいと思います。

 3件目は、国際交流の推進についてであります。

 国際理解を深め国際感覚を醸成することをねらいとして、新市合併以前から花巻市はアメリカ合衆国のホットスプリング市と、石鳥谷町は同ラットランド市と、大迫町はオーストリア共和国のベルンドルフ市と友好都市を締結し、それぞれ特徴的な交流の歴史を重ねてきています。新市となってからも、中華人民共和国で発展が目覚ましい大連市の西崗区と友好都市締結するなど、海外に眼を向けた積極的な国際交流の推進が今後もなされていくものと思われます。さまざまな時代背景があって、互いのきずなを深め合ってきた国際交流なわけですが、特に旧大迫町のベルンドルフ市との今後の交流のあり方について2点質問させていただきます。

 1点目は、交流の柱となる中身の継続性についてであります。

 1965年に大迫町とベルンドルフ市とが友好都市を締結し、これまでに両市町の首長の相互訪問や親善登山隊の遠征、ワイン留学生の派遣、両高校の生徒訪問、小学校同士の姉妹校の締結などが行われてきたほか、1983年には大迫町の公式訪問団がベルンドルフ市を訪問、その2年後の友好都市締結20周年の年にはベルンドルフ市から公式訪問団が大迫町を訪れ、その後5年ごとに相互訪問が行われるなど、大迫町とベルンドルフ市とは国内でも注目の友好都市の一つとされています。

 5年ごとの相互訪問の来年は、旧大迫町、いわゆる新花巻市がベルンドルフ市に公式訪問する年に当たるわけですが、新市となってもこれまでの旧市町単位で続けられてきた柱となるべき交流のあり方を継承し踏襲していくのか、あるいは新市として見直しを図りながら進めていくのかをお伺いいたします。

 2点目は、シンボリックな建物の取り扱い方についてであります。

 当初、青少年の交流館を想定して1969年にベルンドルフ市の女性建築技師セルマ・ラストフカ女史に設計を依頼した建物は、国内2番目の山岳博物館として1971年3月にオープン、これまでに浩宮様を初め、駐日オーストリア大使、歴代ベルンドルフ市長、ウイーン少年合唱団、登山家の槙有恒氏、冒険家の植村直巳氏夫人、坂倉登喜子エーデルワイスクラブ会長など著名な方々が多数来館されています。

 このたび、建物が老朽化し雨漏りもすることから、貴重な資料の保存に問題があるとして、建設が予定されている総合文化財センターへの資料の移転、展示、保管を行い、現建物は解体し、その建物跡地はベルンドルフの丘でもあることから、住民の意見を参考にしながら整備を検討していくとの考え方が大迫地域協議会に諮られ、全員一致で賛意をいただけた旨の記事が本年6月20日付の地元紙に掲載されました。記事では、「今後、ベルンドルフ市への説明を含め」云々となっておりましたが、友好都市間での内政干渉的発言を述べ合うことはないものと推察されることから、建物解体の理解は得られると思いますが、ヘルマン・コツリックベルンドルフ市長が旧大迫町で挙行された友好都市締結40周年記念式典において、「友好都市の大迫町にはベルンドルフ・ハウスがあり、同僚の他の市町村の首長にしばしば誇りを持って語ることができます」と話されていたことを思うと、国際親善の友好のきずなとしてのシンボリックな建物となっている山岳博物館の解体については、一抹の不安を覚えるものであります。

 大迫町中心商店街ビジョン策定の事業計画を立案する際にも、現在地は不便であり、山岳博物館は中心商店街に新築移転すべきであるとされていた案件でもあることから、国際親善の友好のきずなのシンボリックな建物の取り扱いについてはもう一工夫、二工夫あってもよいのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 4件目は、職員の定員管理についてであります。

 自治体の規模に見合う適正な職員数の管理を計画的に行うため、職員の定員適正化計画が立てられていますが、その点にかんがみ、3点質問させていただきます。

 1点目は、職員の縮減状況と財政効果についてであります。

 合併により増加した職員の数について、職員の定数適正化計画によると、10年間で合併時の職員数の2割に当たる240人を縮減するとされていますが、これまでの縮減状況と財政効果についてお伺いいたします。

 2点目は、振興センターの職員の配置についてであります。

 小さな市役所構想の推進のため、各振興センターに職員2名を配置していますが、今後も職員2名体制を継続するとしたならば、今後の職員の定員適正化計画に支障を来すのではないだろうかと考えられますが、地域住民に関心の高い各振興センターの今後の職員配置についてお伺いいたします。

 3点目は、専門職員の採用計画についてであります。

 来年度は一般事務職や技能職合わせて19人の職員を採用の予定であるわけですが、文化財担当の専門職員が少ないのではとの指摘がある中で、文化財専門職の採用は予定されていません。総合文化財センターの建設にあわせて、そのかなめとなる職員の充実が求められるのではないでしょうか。仮に職員体制を補完する形で専門知識を有する方を非常勤で任用する場合は、個々の事情により配慮すべき場合を除き恒常的任用であるとしたならば、採用計画を立て、職員体制の充実を図っていくべきものと思いますが、今後の文化財関係の専門職員の採用計画についてお伺いいたします。

 また、合併したことにより、我が国が誇る貴重な自然地域である早池峰の自然を新花巻市の宝として後世に引き継ぐ責務を担ったわけでございますから、これに伴い、早池峰地域の自然はもちろんのこと、奥羽山系も含めた本市の自然環境を調査研究し普及すべき業務を担う自然史部門の専門職員の採用も、本市にとっては極めて重要なことと思いますが、その点についての考えをお伺いいたします。

 どうぞ、花巻東高校野球部のように前向きな、そして勇気と希望と感動を与えてくれるような明快な御答弁を期待申し上げ、登壇しての質問を終わります。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 近村晴男議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の地域医療のあり方についてでございます。

 まず1点目の、地域医療に寄せる住民の声の件でございますが、県立大迫地域診療センター無床化後の施設活用策につきましては、今後の方向性を見出していくため、5月以降懇談会を開催し、地域の方々と意見交換を重ねてまいったところであります。この懇談会で、地域の方々から一貫して多く聞かれる声というのは次の3点でありまして、「入院ベッドを確保してほしい」、「外来診療科目についても現在の診療センターの診療科目を維持してほしい」、「救急医療体制を充実してほしい」ということが非常に多く聞かれた内容であります。

 次に2点目の、入院ベッドの無床化による救急体制への影響、そしてまた今後の対応についてでございますけれども、まず、いわゆる入院ベッドの無床化の直接的影響という観点から分析いたしますと、御案内のとおりに、救急患者が出ますと救急車がそこに向かいます。そして、その患者さんの症状により医療機関と連絡をとると、その上で搬送が始まるということになります。そして、結果として受け入れた病院、診療所等でその症状を診ながら、処置してお帰りになる患者さんもいらっしゃる、そしてその病院、診療所で対応できない場合には転送をすると、いわゆる高次の救急センターに行くと、最後はその病院、診療所で対応できる場合は処置して入院ということになります。そうすると、この「処置して入院する」ことができなくなるのが、直接的影響ということになりまして、大迫地域診療センターでは転送ということになるわけであります。これが変わったということになります。

 もう一つの要因ですが、実はいわゆる搬送病院までの距離、時間が非常に大きいわけでありまして、これは実は市内全域の消防管内の搬送時間に影響が出ております。これまではいわゆる救急指定病院が、県立花巻厚生病院で非常に多く受け持っていただきましたが、ここがまずなくなったと、そして中部病院になったということでありまして、これまで厚生病院に搬送されている患者さんは、今、多くが中部病院という形になってしまったと、これによって搬送時間が伸びたと、ですから、これは花巻全域の現象としてとらえております。

 もう一つは、大迫地区に限定いたしますと、この大迫地域診療センターへの入院ができなくなりましたことによって、これもまた、これまでは厚生病院へ搬送していたのが非常に多かったわけなんですが、これが中部病院に行くことになった。

 それと、もう一つは、厚生病院に行っていたものが、今度は遠野病院に行くという患者さんも相当ふえたということなんです。それで、実は中部病院、遠野病院含めまして、または大迫の場合は特に中央病院ですとか日赤病院が多かったわけですが、これは大体変わりないと見ておりますけれども、遠野病院が実は一番距離的に長いと、時間的にも長いという状況なわけです。ですから、そういう意味で患者さんを搬送してから各消防署、分署に戻ってくるまでの時間が長くなったと、その時間が平均して約十数分ほど長くなっているという状況にあります。ですから、これは決して大迫地区だけの問題ではなくて、市全体の問題として実は出てきております。

 したがいまして、今後、花巻市全体の救急体制の見直しを検討していかなければならないだろうと。というのは、いわゆる本署とか分署とか分遣署の救急体制、救急隊員の数から救急車の配置ですとか、そういうものを含めて全体的な見直しをしていかなければならないととらえておるところであります。

 なお、大迫に限定した場合は、例えば救急車が出動中に同じ大迫地区でまた救急要請があったというときには、この大迫に一番近いところの分署の救急隊が出動して対応するという体制は当然とっております。さらに、もしも重篤な患者さんであれば、まずは大迫の分署からポンプ車隊を先行して出動させ、これは救急救命士の資格を持った隊員もおりますので、これでまず行って、応援の救急車が駆けつけるまで救命処置に当たるという体制を、どこでもとっておりますし、大迫地区でもとっている状況であります。

 次に3点目の、市の提案した意見集約の仕方の件でございますけれども、これはまず、無床化後の診療所活用の考え方というのを、これはしっかり整理していかなければならないですから、基本としては、県の施設を借りて活用することになるわけでありますから、まず県が示したパターンを基本に検討を行ってまいりました。

 御案内のとおり、県では4つのパターンを示しておりますけれども、実は大きく分けて、県で運営する無床の地域診療センターと併設して民間の介護施設で活用すると、施設すべてを民間等で活用すると、大きく分けてこの2つになっているわけなんです。この施設すべてを民間で活用するというこの区分の中を3つにさらに分けているということなわけであります。それはどういうことかといいますと、いわゆる民間の病院とか診療所等ですべてを施設活用すると、もう一つは民間の有床または無床の病院、診療所とあわせて介護施設で活用すると、3つ目は、全く民間の介護施設で活用してしまおうと、こういうことで、計4パターンが示されました。

 このパターンを踏まえまして、当然市でも内容を検討してまいりましたが、そこに必要なのは住民の意向に可能な限り沿えるようにしていかなければならないということであります。そして、もう一つとても大切なことは、できるだけ早く住民の不安が解消されるようにしたいという思いも市では持っております。これらのことを考えますと、実現性の高いパターンをできるだけまずは1回お示しすると、そしてもう一度地域の方々の御意見を聞くという段取りが必要だろうということで、今回大きく分けて2つのパターンを提示させていただきました。

 問題は、この考え方の前提に、実はこれも御案内のことだと思いますけれども、我々を取り巻く県内の医療の環境、状況があるわけであります。これを受けて県の医療構想の大きな方針に、今後の医療の機能分担を進めて、いわゆる住民が賢く医療を利用するという考え方になっていかなければなりませんし、地域住民、県民ができることは県民も協力してもらわなければならないということがあるわけです。これらを踏まえますと、まず地域でかかりつけ医を持つことに重点を置いた活用をするとすれば、現状の診療科は7診療科ありますから、まずはこの診療科を確保することが優先されることになるだろうと。

 もう一つは、診療科目よりも身近に入院できる診療所を確保することを重視するのであれば、公立病院として成り立たなくなりましたから、県が引き揚げてしまいましたから、民間によるベッドの確保が優先されるということになりますので、現実的な方向性を見出すための方策として、先ほど申し上げたように、まずは2つの考え方を提案させていただいたということであります。

 御提案はさせていただきましたけれども、大事なのは、まずは住民の方々の合意が得られる形を集約しなければならないと思っています。これを集約した上で市としても実現に向けて動き出していくという段取りでいかなければならないと思いますので、これからも大迫地域の医療については、実情を踏まえてどのようにやればいいかということを地域の方々と話し合いを持っていきたいと思っております。

 それと4点目の、県の医療センターは維持し、空き病室等のベッドの活用について市の管理として民間にゆだねる方法は検討できないかと、いわゆる議員の御指摘でいえば、第3の方法はないのかということでございますけれども、これもただいまいろいろお話し申し上げましたけれども、まず現実的に県がやっていた病院という形はもう県は続けられないという現実を突きつけられたということがあるわけであります。したがって、また同じように県がベッドを復活することは、まずこれはないという前提で考えないとならないだろうと思います。それと、県がだめなら市があるかとなれば、申しわけありませんが、県でできないものを市ができるかと、そちらの可能性は非常にやっぱり、可能性のほうが少ないと私は考えなければならないんだろうと思います。なぜならば、県は医療局等そういう医療に関する組織等もしっかり持っているわけでありますけれども、その中でも、これだけの医師の数が足りないですとか、医療の状況はいろんな意味で苦しくなっている中で、県はもうとてもじゃないけれども有床の病院、診療所としてはできないという状況になったわけでありますので、それを考えますと、花巻市が独自にこれからこの医師不足の中で単独で医師とかスタッフを確保して有床の診療所を開設、経営を維持することは、とてもじゃないが難しいんじゃないかと考えるのが現実的だと私は思っております。

 そういう中で、県がやっている診療所の部分だけ、これをずっとこのまま県がやって、残りの施設を使ってベッドを開設するということを考えますと、さらにこれは難しいことです。ですから、これは公立とか民間とかというものではなくて、もうこれは難しいんじゃないかと考えざるを得ないんです。ですから、現実的な対応を考えれば、やっぱり施設全体をどういうふうに使っていくかという観点をしっかりと議論していかなければならないだろうと思います。そういうことで、いわゆる第3の考え方というのは、現時点では考えづらいと思っております。

 そのほかにつきましては、関係部長、教育委員会から答弁をいたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 4番の職員の定員管理についての御質問にお答えいたします。

 初めに、職員の縮減状況と財政効果についてであります。職員数の縮減状況につきましては、合併時の職員数1,185人に対し、平成21年4月時点の職員数が1,095人となっており、合併後の縮減職員数は90人であります。また、職員数の縮減に伴う昨年度までの財政効果額の総計でありますが、約10億円程度と見込んでいるところであります。

 次に、各振興センターの職員配置計画についてでありますが、振興センターの職員配置につきましては、将来各地域におきまして自立と申しましょうか、成熟した地域コミュニティーとして、その運営、活動が定着するまでの間は必要人員を配置していくべきものと存じております。

 次に、文化財関係の専門職員の採用計画についてであります。総合文化財センターの建設に伴う文化財関係の専門職員の配置につきましては、文化財関係の各施設の機能や役割などを再点検し、現有職員の適切な配置により対応してまいりたいと存じております。また、自然環境の調査、研究のあり方につきましては、高度な専門性を有すると考えられ、国や県の役割にも通づる部分が大きく、本市の所管を超える部分につきましては、必要に応じ大学や他機関の指導をいただきながら対処してまいりたいと存じております。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私からは、3件目の国際交流の推進についてのうち、1点目の交流の中身の継続性についての御質問にお答えいたします。

 国際姉妹、友好都市との交流につきましては、これまで旧市町単位で行われてきた交流を通じてはぐくまれました伝統を尊重しながら、交流のあり方については基本的に継承、踏襲してまいりますが、交流が全市的な交流になるよう、方法等につきましては見直しを図っていく必要があると考えております。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 2件目の1項目め、民有林対策についての御質問にお答えいたします。

 いわての森林づくり県民税は、水源の涵養や県土の保全、地球温暖化防止等さまざまな働きを持っている森林を県民が守り育てるべきという目的で平成18年度から施行されております。事業の内容といたしましては、ハード事業、ソフト事業がありまして、主なものとして針葉樹と広葉樹がまじり合った森林へ誘導し、公益的機能の維持、増進を図るいわて環境の森整備事業及び森林を守り育てる活動や森林づくりに対する意識の醸成に資する活動に支援を行う県民参加の森林づくり促進事業など、森林環境を保全するための事業を行っておりますが、民有林を買収する事業は行っていないものであります。このようなことから、当該地のような森林につきましては、水源の涵養など公益的機能を発揮させるために、よりよい方法として保安林指定の方向で所有者並びに関係機関と協議をしてまいりたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 照井建設部長。



◎建設部長(照井健介君) 2件目の早池峰ダム周辺の整備と保全対策についての2点目、3点目についてお答えいたします。

 まず、早池峰ダム湖周辺の道路沿いの管理対策について何らかの対策を県と協議してはどうかとのお尋ねでありますが、ダム湖周辺の県道の刈り払いは地元の大又、折壁、白桜自治公民館区域の住民で構成する早池峰ダム湖さくらの会に委託して実施しており、良好に業務が実施されていると県からは伺っております。

 また、御提案の我が家の花壇につきましては、地域の方々の熱意があれば、区域と区画を定めてアドプト制度により地元と協定を結んで行うことは可能であると県からは伺っております。

 次に、折壁河川公園の整備について、芝の種などの原材料費的面での支援やトイレの設置などについて県に働きかけるべきとのお尋ねでありますが、平成20年10月に折壁グラウンドゴルフ愛好会が県南広域振興局長に、折壁河川公園及びその周辺をグラウンドゴルフ場を主とした多目的広場として整備するよう要望したことは承知しております。県からは、現在の維持管理の中で対応可能なことがあれば支援していくと伺っております。

 次に、早池峰ダム周辺の整備のあり方などについて、現在県当局との協議の場がどのように持たれ、今後の課題や整備計画についてとのお尋ねでありますが、平成16年度から県主催により地元、県、旧大迫町の3者による早池峰ダムと湖の管理運営懇談会が開催されておりましたが、現在は開催されておりません。県からは、整備が完了し課題も特にないことから、今後は課題が生じた都度、市や地元と協議すると伺っております。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 早池峰山岳博物館の取り扱いにつきましての御質問にお答えいたします。

 オーストリア・ベルンドルフ市との友好の象徴でありました早池峰山岳博物館につきましては、老朽化による傷みが激しいため、(仮称)総合文化財センターにすべての資料を移管して取り壊しを考えております。このことにつきましては、議員御指摘のとおり、6月19日開催の大迫地域協議会において全員一致で御了解いただいたところであります。

 その跡地につきましては、協議会の場でも要望がありましたけれども、周辺がベルンドルフの丘として交流記念碑や記念植樹等が行われている場所であるため、花巻市、ベルンドルフ両市民が友好のきずなを深め、そして親しんでもらえる憩いの場となるよう、できる限り配慮して整備していきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) それでは、再質問させていただきます。

 初めに、大迫地域診療センターの今後のあり方についてでございますけれども、いわゆる第3の道といいますか、それにつきましては大石市長とはちょっと見解が違うと思いますけれども、今、地域の方々の声が三度ほど懇談会が持たれまして、おおむねの考え方が出てきたと思っていますけれども、それは先ほど市長がおっしゃったように、市に対しまして、直接市で医師を見つけたり看護師を見つけたりというお話ではなくて、県ではそのとおりベッドの復活はもうないだろうという方針ですので、そうしますと市長がおっしゃったように、ベッドも確保しながら、さらに救急体制とか、あるいは入院の関係、外来もあわせましてやっていくとなると、民間の方にお願いするのが多分ベストだという話は出ているわけです。

 ただ、大迫に、実は診療所があったんですが、その診療所が突然なくなりました。いわゆる閉鎖されました。そういうことも実はあるもんですから、そういうことを経験しているものですから、直接民間にお願いするとなると、そういう危険性があるということが十分考えられることから、例えば石鳥谷には診療センターありますけれども、ああいう形で市が指定管理者的な形になっての民間をお願いするような形はとれないかというのが、今、大迫地域の方々の大方の考えだと思います。その方針につきましては、恐らくこれまでも何度も話し合いしていますけれども、その方向であると思います。

 そういう観点ですので、もう少し今度はいわゆる市の、積極的にというよりもむしろ、そういう民間を探すのは当然ですけれども、いい民間の方々を見つけていただくのは本当にお願いしなければならないんですが、そこに市の後ろ支えといいますか、そういうものが必要じゃないかと私も思いますけれども、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 地域の方の思いもよくわかります。それで、1つだけやっぱり我々が整理していかなければならないのは、確かに経験から不安という、民間だとやっぱり引き揚げてしまったよという経験がある、同じことが実は起こっているんです。例えば労災病院、これは国なんだけれども、国ですら引き揚げてしまう。ですから、公がやるか民がやるか、どっちがやれば引き揚げないかということを、全部単純に一律にはやっぱり我々は考えられないんだと思うんです。要するに、しっかり病院として経営できる状態になるのかならないのかと、ここがまず原点でありますから、そういう意味で余りにも、民間だから不安だという考えは、まずはちょっと持っていただきたくないんです。そうじゃなくて、現実的にどうやったらばまずは確保できるかということを建設的に協議、話し合いをしていきたいというのが、まず大前提で持っております。

 その上で、例えば今例にあるように、石鳥谷の医療センター、じゃどうなのというお話がありますけれども、それも確かにそのとおりなんですが、ただ指定管理というか、そういう内容がやっぱりいろいろありまして、結局患者さんからいただく医療費も全部花巻市が一たん受けて、そしてその会計をつくってその中で病院を経営していくというようなやり方と、その医療費は、やってくださっている民間が全部その料金の中で自分たちで経営していって、その施設だけをお貸ししていくというやり方と、これもまたいろんなパターンが実はありまして、石鳥谷診療センターの場合は、前はまさに行政でやっていた病院だったんですが、今は全く患者さんと病院との、いわゆる医療行為、経営という形の中でやっておりまして、市は直接経営にはタッチしていないというパターンなわけです。

 ですから、そういう形でできるのであればまだ可能性としては議論の余地があると思うんです。ですから、決して市の今の立場も、これとこれじゃなければだめだというのではなくて、現実的にこういう形、こういう形というのが今のところ考えられますよねという、そういう御提案をさせていただいたわけなんです。

 それと、あと問題なのは、気持ちはすごく私わかるんです。診療科も今の県のやつ全部欲しいというのはわかりますし、ベッドも欲しいというのもわかりますし、全部急患を受け付けてほしいというのもわかるんです。でもこれって理想、理想です、やっぱり。だからそうなると、このうちのどれであれば実現可能かという、ウエートがどこにあるんだろうということを、やっぱりしっかり話し合って合意を得なければならないと思うんです。これだったらできそうだなと、よしとなったときに、先ほど来、議員おっしゃっているように、じゃそこで市がどうかかわるんだと、どういう形だったらかかわれるよねということを、今度は市も示していかなければならないと思っています。



○議長(高橋淑郎君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) 担当の佐藤健康こども部長が何度か大迫に来まして地域の方々と話し合いを持たれてきたわけですけれども、大迫診療センターのあり方についての地域の方々の声は、大方出るところは出たという気がします。

 ですから、今、市長がおっしゃったように、今度はじゃこういう形でだったらどうだとおっしゃられたように、すべてを求めているというのではないと思うんです。その中でこれだけはということをだんだん絞ってきていると感じていますので、今度はそういう形で、例えば市が、今、石鳥谷の診療センター、かかわっていますけれども、こういう形でやっているのもありますよとか、そういう形を今度は示していただきながらもっと地域の方々に新提案も出していただければなと思います。それについていかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 今、議員からお話がありましたとおり、先ほど来、市長も御答弁申し上げておりますとおり、いずれ地域の方々の意向をどういう形である程度集約しながら、いずれ終わるたびに庁内で市長も含めて全部会議を開きまして、どういう形でいこうかという形で、次のステップということで今まで進めさせていただいてきておりました。

 それで、ある程度、今の診療科は欲しいと、入院ベッドも欲しいと、救急も受けてほしいという声はいただきながら、その中で、できれば指定管理のような形でできないかというところまでの御意見としていただいてございます。その中で、もう一度市でも検討して、例えば今御提案のありました石鳥谷の診療センターのように、これから市立病院を立ち上げてそれでやっていくというのは現実としてかなり至難でございます。これもひとつ私どもから地域の皆さんにはしっかりお話はしてまいらなければならないと思ってございますが、ただ、方法論としてそれを今打ち消すんじゃなくて、そういう中で、例えば時間がかかってもそう進めてほしいという地元の方の御熱意であれば、それは取り組んでいく可能性もあるかもしれませんが、できるだけ早く不安を解消してあげたいというのが私ども市長も含めた考え方でございますので、じゃ、早目に持っていくんだとしたらどういう形のものに重点を置いていくかということがこれからのステップだと思ってございますので、いずれそういう大事な時期の会議になりますので、これからはでき得れば、私そしてやはり市長も直接出向いて、声を聞きながら重点化していきたいと思ってございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) それでは次に、早池峰ダム周辺の整備についてでございますけれども、ダムができるまでは県も一生懸命地域の方々と話し合いを持つんですけれども、できてしまいますと、今御答弁あったように何か課題が出たら話し合いをしましょうかというスタンスでいらっしゃるのは、やはり少し違うんじゃないかと思います。特に10年もたってきますと、今私が話ししたようにさまざまな問題が出てくるんです。確かに地元の方々の熱意でベニヤマザクラ1,000本も植えていただいたと。その管理も結構大変なことで、さくらの会の方々もなさっていますけれども、そのとおりみんなみんなボランティアに頼るんでなくて、そういうボランティアだけじゃない、地域の方々が違う形でかかわっていきながら整備する方法もあるなということを私は提案させていただきました。

 私が言いたいのは、いわゆる県とそして市と地元のそういう定期的な懇談の場は私は必要だと思うんです。そういうものをぜひ市からも御提案申し上げて、何もないから話し合いする必要はないということではなくて、特にも早池峰国定公園に向かう場所にある立派なダムですので、その件につきましてもっと取り組み方はあると思うんです。地域の方々の声もそうしますともっと出てくると思うんですけれども、その辺について、今後県に対しまして、そういう場の設定というものを持たれることについての要請につきましてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 照井建設部長。



◎建設部長(照井健介君) お答えいたします。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、まず整備が完了して課題がないということは県の認識でございます。ただ、議員おっしゃるように、そのように何か検討の場が欲しいんだということであれば、私どもから花巻総合支局の土木部には、そういう声があることはお伝えいたします。



○議長(高橋淑郎君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) それでは、国際交流の件につきましてですが、いわゆるシンボリックな建物という表現をさせていただきましたが、山岳博物館は、友好都市ベルンドルフ市ではベルンドルフ・ハウスという呼び方をされているようですけれども、私は、大迫地域協議会の方々の判断をいただいて壊すことに決定したことに対して反対しているとか、そういう意味じゃありません。問題は、壊した後、あそこの公園をこのように整備しようということだけで進んでいいのかという気がしたわけです。確かに、費用対効果とか、あるいは経営学的な感性で、今、行政の職員もそういう感覚を持たなければならないわけですけれども、友好都市とか国際交流的なものにつきましては、もう少し情緒的な感性も持ち合わせなければならないのかなと実は思うんです。言葉は通じ合わない中にも、さまざまな目と目で感じ合うものがあるんです。

 ですから、そういう中で、やはりもう少し何といいますか、今々どうのこうのしたほうがいいんじゃないのという話じゃないんです。来年は花巻市からベルンドルフ市に訪問団が立たれると思うんですけれども、そのさらに5年後、6年後には今度は向こうからいらっしゃいます。そのときに「あれなくなったの」と、やっぱり一抹の寂しさを覚えるだろうと思うわけです。ですから何らかの、そういうシンボリックな建物のありようといいますか、そういうものをもう一工夫、二工夫あっていいのかなという御提案でございますので、もし、もう少し前向きなお考えがありましたらいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) お答えいたします。

 新たに整備します総合文化財センターの、いわゆる山岳博物館の構成をなす部分につきましては、現在の山岳博物館をイメージできるものを加味した設計を予定しているところでございまして、議員の御提言の趣旨は十分生かされるものと思っているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) ベルンドルフ市にもたしか大迫庭園という名前の庭園があるんです。いわゆる建物、構築物にこだわって整備するかどうかというのも、やっぱり議論していかなければならないのかなと思います。それで、確かにいろんな流れがあっての建物だということを私も理解はしております。それを受けまして、いずれ大迫、ベルンドルフという全くそれだけの内容で集約されているというのであれば、まさにベルンドルフ・ハウスなんでしょうけれども、国際交流の感覚からいきますと、今の状態にも何か失礼なような気も実はしているわけです。ですから、そういう意味でも、まずは市民にとっていい状態で、いろんな展示してあるものをお見せもしたいですし、そういう形でしっかりまず整備をさせていただいた上で、これからの大迫の地区とあとはベルンドルフの大迫庭園と、そういうようなバランスを考えながら、やっぱりそれは考えていかなければならないのかなと思っています。ですから、そういう意味で、ベルンドルフの丘は、厳然としてありますので、それをさらに充実していくことは、当然検討をしていかなければならないだろうと思っています。



○議長(高橋淑郎君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) 総合文化財センターが今度建設されるわけですが、その中で、以前にもある議員がおっしゃっておりましたが、花巻に眠っている文化財の数といいますと、埋蔵文化財が相当多いと。例えば奥州市とかあるいは一関市、盛岡市を含めまして、そう変わりないくらいの文化財の遺跡があるわけですけれども、それに携わる職員の数は極めて少ないというのが現実的だと思いますし、特に施設が建つということは、そういう専門の職員が当然必要になってくると思うんです。でないと、建物をつくって、本当に生きた建物にするには、そこに本当にしっかりした職員が配置されるべきだと思うんです。充足しているんだったらいいんですけれども、他と比べても充足率といえば低いんじゃないかと思うんです。今、その数字をどうのこうの言うと時間がないのでやめますけれども、大事なのは、やっぱりそういう専門家がいなければならない建物には、そういう専門家をやっぱり採用しなければならないだろうと思うわけです。

 また、今度は総合文化財センターにいわゆる山岳博物館の部分が入りますから、早池峰という部分も入ってくると。そうしますと、そちらの専門職も当然必要になってくると思うんです。先ほどの答弁ですと、県あるいは国からの指導をいただきながらということもありますけれども、花巻市として、そういうものを持っているまちとして、やはり私はそういう職員を育てていくことも重要な課題だと思うんです。ですから、そのような採用計画をしっかりと立てながらやっていかなければ、私はせっかくの花巻市の名が泣くんじゃないかという気もするんです。それにつきまして教育長、いかがでしょうか。これは職員の採用の件ですので、教育長が答えられる部分じゃないかもしれませんが、必要性というものはどうお考えなのかを含めてお答えいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 議員のおっしゃるとおり、埋蔵文化財の専門職員は当市は決して多いほうではございません。しかしながら、先ほど総務部長からもお答えしたとおり、再配置等で補えるものは補っていきたいし活用していきたいと思っておりました。いずれ埋蔵文化財の調査研究の中には、経済的な状況も非常に反映します。つまり、開発行為が多いときとそれから少ないときでは事業量が増減しますので、職員を過大に抱えることもいかがなものかということで、極めて限定的な面で対応していきたいと、その中で、補強できる時点では補強しながら、例えば非常勤専門職員の活用等で対応できるものは対応していきたいと思っているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) いわゆる専門職の中での、特にも埋蔵文化財というのにかかわっての、いわゆる臨時職員といいますか、これは本当に普通の人はできない仕事だと思うんです。物がわかっていてそれを復元していくし整理もしていくという、それが恒常的にもしじゃ使われているとしたら、それは現実的には職員が不足しているととらえられて当然でしょうけれども、じゃ今現在花巻市ではそのような状況にはないでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 今現在不足している状況にあるんじゃないかということでございますけれども、決して多くはございませんけれども、だからといって不足して困っているという状況にもないということは御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) いずれ花巻市はさまざまな歴史的な財産を持っている市でございます。やはりそれが大きければ大きいほど、やはり地元でも「これについてはあの方が」という人をやっぱりつくっていくべきだと思うんです。特にも土台となる職員というのは非常に重要だと思いますので、それにつきまして、やはり今後の職員採用計画の中でもぜひ取り上げていってほしいという強い要望を出して終わりたいと思います。

 終わります。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) こういう専門的なものは、やっぱり考え方がありまして、確かに1つの自治体の中でそういう専門職を採用して進めていくというのも重要であります。しかしながら、専門になればなるほど、それに見合った年間の仕事が確保できるか、これもまた現実に問題があります。ですから私は、それも大事なんですけれども、考え方としては、だからこそ大学というような機関を使うべきだろうと、そういうところに事業としてその時々にお願いしていくような、こういうのを組み合わせながら職員配置、定員も考慮していきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 以上で、近村晴男君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。

     午後0時1分 休憩

     午後1時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、山本純雄君。(拍手)

    (山本純雄君登壇)



◆22番(山本純雄君) 22番、花巻クラブの山本純雄でございます。

 さきの議員の質問と重複する内容もありますが、通告に従いまして順次質問をいたします。

 まず、出資法人等についてお伺いします。

 決算書によれば、出資している法人、要するに株を保有している会社は25社、出資による権利のある団体は39あります。以前、とうわアグリトピア公社を他の団体と統合したとき、市長は、他の法人、団体も見直しを検討する旨の答弁がありましたが、統廃合すべきものがなかったのかお伺いいたします。また、出資している会社、団体への出資は、そのときその時点で必要なことであったと思いますが、現在もすべてが必要なものなのかお伺いいたします。

 岩手県住宅供給公社の解散についてお伺いいたします。

 花巻市では、住宅供給公社による開発により、石鳥谷ニュータウン、ホットタウン湯口の2カ所の分譲地の販売がされておりましたが、ことしの3月に岩手県住宅供給公社は解散されました。現在では、分譲地では岩手県土地開発公社、宮古市、花巻市の売り地の看板が見受けられます。当市では、岩手住宅供給公社に35万円の出資をしておりましたが、今回の解散はどのような内容でなされたのかお伺いいたします。また、今後の分譲地の販売はどのようになされるのか、価格など統一性があるのかをお伺いいたします。

 電算機関係の委託についてお伺いいたします。

 市長部局や教育委員会など花巻市では数多くの電算機関係の委託がなされております。この委託の金額は総額で幾らになるのでしょうか。また、委託先は何社ほどあるのでしょうか。同時に、委託先の決定に対してどのような競争原理を働かせて委託しているのかもお伺いいたします。

 次に、旧市町の類似イベントについてお伺いいたします。

 国民健康保険、介護保険など合併後3年間不均一な負担でありました。3年間が過ぎたことしから事業用の水道料金以外統一化されました。その事業用水道も来年度から統一化されることとなり、各種負担の統一がなされることは市民の不公平感がなくなり大変よいことだと思っております。

 旧市町では、お祭りや花火等類似のイベントが行われております。これはその地域で長年行われ住民と密着した行事となっているわけで、今後も地域ごとのまちづくりには欠かせないものとなっていると思います。しかし、その事業は住民だけの力では行うのが難しく、市から多大な補助金がなければできないのが現状であります。現在の補助金は、金額、補助率とも旧市町のままで、統一化されているものではありません。合併して3年が過ぎ、そろそろこのことを考えるべき時期になっているのではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 ネット公売、土地販売についてお伺いいたします。

 昨年度から行われているインターネットを使っての差し押さえ物件の公売や、市のホームページ上で市有地の販売を行っておりますが、どのような状況になっているのでしょうか、実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 振興センター、地域コミュニティ会議についてお伺いいたします。

 市長が選挙で示したマニフェストで、小さな市役所構想のもと各地に振興センターが置かれ、また、27の地域コミュニティ会議が設置され、現在3年目の活動が行われております。振興センターには、人口の多い少ないにかかわらず課長級である局長を含め2人の職員を配置していることは、仕事量などを考えると果たして適正なことかと疑問を持つものであります。

 また、27のコミュニティ会議にはあらかじめ2億円の予算を配分し、地域の課題解決やコミュニティー事業を実施させるという、全国でも大変珍しいやり方をしております。しかし、その事業を見聞きすると、果たしてこれで地域づくりができるのかと思うお金の使い方が見受けられます。現在のこの振興センター、地域コミュニティ会議の活動は、市長の考えていた構想とどの程度同じなものかお伺いいたします。

 また、3年間は変更なく継続するということでしたが、4年目の来年度はどのような見直しがあるかをお伺いいたします。

 最後に、合併による影響についてお伺いいたします。

 合併により、役所で使用する物品は本庁で一括購入することにより、花巻地域の大きい商店が数多く納入し、3町の小さい商店はどうしても販売することが難しくなっております。私の町石鳥谷でも、商店や飲食店が店を畳んだりして、商店街はますます寂しくなってきております。このままでは将来地元の小売店がなくなるのではないかと懸念されるような状態です。そこで、3地域で使用するもの、要するに総合支所と振興センター等で使用するものはその地区の業者から購入するなど、商店街活性化対策ができないものかをお伺いいたします。

 また、私は、合併してよかったという住民の声を聞いたことがありません。合併により飲食店の数が減った、住民負担はふえたなどという声が多数あります。市長は、合併に対し3町の住民に不満があることをどの程度認識しているかをお伺いいたします。

 以上、明確な答弁をお願い申し上げ、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 山本純雄議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の出資法人等についてでありますが、1点目の統廃合等見直しするべきではないかということでございますけれども、御案内のとおり、出資法人、いわゆる第三セクターは設立当時の行政施策と密接に連携しながら、産業振興を初めさまざまな形で地域の発展に大きな役割を果たしてきたと認識しております。しかしながら、設立時から相当年数が経過していることから、事業の将来性、採算性、効率性等を分析した上で、法人の経営努力と責任により事業を行っていくことができるかどうか、または改善に向けた助言、指導が必要なのかどうかなど、引き続き検討する必要があると考えております。

 このため、市が資本金等の4分の1以上を出資している法人を対象として、庁内に設置しております第三セクター等見直し検討会において、個別事業の存廃や法人の統廃合を含め、現在、調査、検討を重ねているという段階であります。

 次に、6件目の振興センター、地域コミュニティ会議についてでありますが、1点目の小さな市役所構想についてでありますが、まず、3年目を迎えまして各地域がそれぞれ御苦労され工夫を重ねられる中で、徐々にではありますが27通りの地域づくりが進み、多様な個性、色合いが生まれつつあります。私の目指す花巻市の形に少しずつ近づいてきているという確かな実感を持っているところでありまして、まずは地域の皆様方の御努力に感謝を申し上げたいと思います。

 こういうような成果を生み出している一方で、いろいろな課題、改善点も具体的に見えてまいりました。これも2年半の実践があって、その結果として改善が見えてきたと受けとめております。もとより理想の都市内分権というのは決して一朝一夕で完成するとは思っておりません。今後も皆様方と大いに語り合って、改善すべきは改善しながら、一歩一歩時間をかけて進んでいきたいと考えております。

 2つ目の、小さな市役所構想の見直しの件でございますけれども、地域づくりという活動がようやく定着してきたという状況にありますので、まずは交付金の総枠2億円は来年度も継続していきたいと考えております。それで、その配分基準につきましてでありますけれども、使途の実態を踏まえまして、均等割の拡大、面積割の要件の見直しなどを現在検討を行っているところであります。

 あと、振興センターの職員体制の件でございますが、これもようやく地域になじんできたところでもありまして、当面は現状を継続していきたいと考えております。いずれ、地域の状況をよくお聞きしながら、それぞれの実態やニーズに応じた振興センターの運営のあり方について今後も検討してまいりたいと思います。

 そのほかは関係部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 1番、出資法人等についてのうち(2)出資している会社、団体への出資は必要かとの御質問でございます。

 当市が保有する株式や、そのほかの財団法人等への出資につきましては、これまで長い経過の中で引き継いできておりますが、特にも財団法人への出資については、当該法人の経営安定のためにも必要な支援を担ってきたところと存じております。今後におきましては、保有するもの、売却するもの等を鋭意整理いたしまして、特にも株式等につきましては株価の動向も踏まえ対応してまいりたいと存じます。

 次に、2番の住宅供給公社の解散に関係しての、石鳥谷ニュータウンの販売に関しましてお答え申し上げます。

 岩手県住宅供給公社の解散に際し、当市へ配分されました石鳥谷ニュータウン内の3区画の販売方法についてでありますが、ことしの8月10日より広報はなまき及びホームページに掲載し販売を開始したところであります。販売価格でありますけれども、譲られました岩手県土地開発公社の販売価格を参考にしておりますが、当方の土地の画地条件等を踏まえまして、土地開発公社より2%から3%程度低くなりますけれども、そういった価格で販売いたしておりますし、販売方法としましては同公社と同様に先着順での受け付けとしたところであります。

 また、当該分譲地には岩手県土地開発公社や他市所有地がありますので、これらの照会、申し込み方法等の問い合わせに際しましては、相互に情報提供を行い販売促進に努めてまいりたいと存じております。

 大きな5番、ネット公売、土地販売についてであります。

 当市におけるインターネット公売は、市税滞納に関係いたしまして差し押さえとなりました動産について昨年度から公売しておりますが、昨年度の結果でございます、延べ6回に出品しまして、3点が落札いたしております。本年度はまだ実績がないところでございます。

 次に、市有地につきまして、平成18年度よりホームページにおきまして市有地購入情報として広く一般に情報提供しているところでありますが、現在のところ、このホームページ掲載の物件、売却実績には至っていないという現状でございます。

 7番の、合併による影響についてのうち(1)合併による市への物品納入に係るお尋ねでございます。

 物品購入等の指名競争入札に当たりましては、指名競争入札参加資格者名簿に基づき、市内及び地元業者に配慮し指名を行っているところであります。特にも合併時には地域振興の側面と価格面での統一の両立が課題でありましたので、各地区の業者も納入できる措置を講じますとともに、現在も地元業者が納入できるよう可能な限り分割発注を推進し配慮してきてございます。

 また、総合支所を含め各課で発注できる物品の上限額を、本年4月1日から10万円未満を20万円未満に引き上げまして、より地元業者からの購入の拡大ができるよう進めているという状況でございます。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 3件目の電算機関係の委託につきましてお答えしたいと思います。

 まず、市長部局、教育委員会などの委託金額の合計につきましてのお尋ねでありますが、平成20年度の決算ベースで申し上げますが、基幹系システムハードウェア保守業務委託や市民税等電算処理業務委託などの事業の委託金額の合計は3億6,100万円ほどになってございます。委託先の会社数につきましては33社となってございます。

 また、公平な競争原理を働かせて委託しているのかとのお尋ねでありますが、電算機関係の委託につきましては、導入当初におきましては指名競争入札やシステムのプレゼンテーション方式により競争原理を働かせ、業務を委託しているところでありますけれども、平成20年度におきましては、主に保守管理と帳票作成、システム改修でありますことから、電算システムを導入した業者でなければ行うことが難しいため、ほとんどの業務を同一業者へ委託しているところであります。

 次に、7件目の合併による影響についてのうち、2点目の合併に対し住民の不満が大きくなっているがどう認識しているかにつきましての御質問にお答え申し上げます。

 新市発足以降、合併の目的である行政効率の向上と少子高齢社会に備えた行財政基盤の構築を最重要課題として掲げ、各分野での効率的、効果的な行財政運営に努めてまいりました。各種施策を推進する中では、高齢者福祉施策として高齢者福祉タクシー助成制度の拡充や配食サービスの充実を図ったほか、本年4月に高齢者施設の概要をよりわかりやすい形で紹介する「花巻市高齢者福祉の概要」を策定し、全世帯に配布したところでありますし、商工関係施策として、中小企業金融制度の拡充を初め、中心市街地顔づくり事業の創設や各種商店街等の祭り開催に対する補助金の新設、増設等、合併効果を十分発揮するための施策の推進に努めてきたところであります。

 このように、新市におきましては、速やかな一体感の醸成、均衡ある発展と住民福祉の向上を第一に施策の推進を図っておりますが、不断の事務事業の見直しや、住民負担の公平性確保のため国保税や保育料の統一等も実施してきているところであります。

 いずれにいたしましても、合併の検証につきましては一定の期間が必要と思われますことから、今後におきましても幅広い御意見、御提言を踏まえ、合併効果を最大限発揮するためのまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) 大きな項目4の旧市町の類似イベントにつきましての御質問にお答えいたします。

 それぞれのイベントは、合併前からのそれぞれの歴史や地域の方々の思いがあり、参加される方々や運営する団体の規模、誘客規模などによってそれぞれ違いがあります。また、運営経費も、これをつかさどる運営団体の財政規模などによって大きく違っております。市では、お祭りや花火について花巻市を代表するイベントであるという認識に立ち、それぞれの実行委員会の構成員になり、それぞれの団体で決定される負担金を支出してきたところです。

 イベントを大きくお祭りと花火の2つに分けますと、お祭りに関しては平成19年度から一定の基準を設け、それに沿って支援をいたしております。現在3カ所で開催されている花火の大会に関しては、それぞれの生い立ちや実行運営経緯があることと、これまでに各実行委員会間で花火のあり方について協議がなされていることもあり、もう少し時間をかけ、よりよい実施に向けて検討をしていく必要があると考えております。



○議長(高橋淑郎君) 照井建設部長。



◎建設部長(照井健介君) 2件目の岩手県住宅供給公社の解散についての1点目、解散時の石鳥谷ニュータウン内の未分譲地につきましての御質問にお答えいたします。

 公社の解散に当たって、県内各地にある公社所有の分譲して売れ残った未分譲地は、岩手県及び県内11市の出資団体へ出資比率に応じて配分するという内容でありました。石鳥谷ニュータウンにつきましては未分譲地40区画があり、花巻市へ3区画、釜石市へ6区画、遠野市へ2区画、宮古市へ9区画、久慈市へ1区画、岩手県土地開発公社へ19区画が配分されたものであります。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) それでは、再質問いたします。

 まず、出資法人等についてですけれども、これは有価証券、株券は、上場していない会社は株券で持っていると思いますけれども、上場している会社は電子化により証券会社に預けている状態なんでしょうか。そしてまた、現在の値段は取得時の値段だと思いますけれども、特にもこの上場会社に対しては、単位株、要するに1,000株とか、あと100株とか、そういう単位で持っているんでしょうか。ちょっとそこをお伺いします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 上場株式につきましては電子化になりまして、証券会社保有という形になります。それから、単位株の関係でありますけれども、これは100株であるとか1,000株であるとか、そういう部分で、端数株というのは特には把握しておらなかったところです。この表上は出ていないですから、端数株はないものと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) 昔であれば、取引とかつき合いの関係で株買ってくれとかいう時代で、持っている株はあったわけですけれども、今はもう株式持ち合いという時代じゃないですから、できれば行政で特にも上場株なんかは持っている必要ないのではないかと思います。これはなるべく売ってしまって、この有価証券の中から抜いてしまったほうが何かと見やすいんではないかと思います。

 そしてまた、一番私心配しているのは、団体もそうですけれども、市で出資している会社が市の仕事をとっているということがあります。そしてその団体とか会社だけでやっているものなら問題ないんですけれども、普通の民間会社と競合して市の仕事を請け負っているその会社に市が出資しているのは、いささかよくないことではないかなと思うんです。名前出して申し訳ないですけれども花巻市清掃です。これは何かもう民間と競合してやっている。そして市の仕事を請け負ったりしているから、もしあれであればこういうところへの出資は引き揚げるべきだと思いますけれども、どうでしょう。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) まず最初に御指摘のように、上場株式4社については持っているという位置づけが余りないわけでありまして、あとは株価なりその時期を見て早急に売却することで進めてまいりたいと思います。

 花巻市清掃の関係はやはり経過がありまして、当初は、相当前はほとんどの家庭がくみ取りという時代があったわけでして、その必要性から当時は公も関係しておりましたが、現在その必要性がどうなのかということは検証させていただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) その当時はそのとおりでございましたでしょうけれども、やはり今は民間でやっている会社がいっぱいありますので、そこに1社だけに出資しているのはいささかよくないことではないかと私は思います。

 その次に、岩手県住宅供給公社の解散についてお伺いします。

 35万円の出資に対して3区画配分されたということなんでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 照井建設部長。



◎建設部長(照井健介君) お答えいたします。

 先ほど細かくは言いませんでしたが、住宅供給公社の解散時には、残余資産は出資割合に応じて配分することとなっておりますので、土地についてですけれども、土地は分譲して売れ残った土地、その価格の合計があります。それから、ホットタウン湯口もそうですけれども、まだ分譲まで至らない土地があります。その2種類の土地があるわけですけれども、その2種類の土地の合計額がありますが、それをさっき申しました岩手県と11の出資団体、その出資の合計金額がありますが、その割合で土地を配分しようということになりまして、さっき言いましたように土地の合計金額がありますから、合計金額を出資金で割り算して、例えば花巻市は35万円なので上限が幾らという額が出されます。その中で各出資団体に希望をとりまして、花巻市は石鳥谷の場所がよかろうということでそこを希望して、その3区画が配分になったものであります。

 それから、さっきそれぞれの県内の団体のことを申し上げましたけれども、それぞれもその出資額に応じて、石鳥谷の場所を希望した場合にはその区画が配分されたということでございます。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 補足をいたしまして若干説明させていただきますが、基本の考え方は公社の残余財産は出資割合に応じてそれぞれの団体に配分するということで、今、建設部長から答弁したのは土地の話だけですが、現金についても出資比率に応じて配分されますが、今現在公社は清算法人になっておりまして、清算中でございますので、現金はすべて清算が終わった後、改めて配分をするという形になってございます。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) 土地に関してはわかりましたけれども、住宅供給公社は土地とお金あって借金がないということはなかったと思うんですけれども、借金は出資割合に応じてかぶらなければならないと思います。その借金というのはなかったんでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) それらを全部整理をして、結果として残ったあれでいけば現金というんですか、そういう形になっていまして、要するに出資団体が負債を負うということにはなってございません。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) そうすれば35万円で3区画が来てお金も来るなんて、すばらしい会社です。

 そうすれば、今度は販売方法ですけれども、今、石鳥谷のニュータウン、ホットタウン湯口の看板は、開発公社だけでしたけれども、石鳥谷では花巻と宮古市、金額書いていないんです、土地開発公社は。今までの住宅公社のには値段が書いてある。そして花巻市と宮古市しかないんだけれども、それはただ販売地ということで、宮古市役所に電話くださいとか、花巻市に電話くださいという売り方しているんです。私思ったのは、値段がおのおのばらばらに、早く売る気ならば安く売ると、そういう横の連絡なく、各北上とか久慈とか好きに売っていいというルールになっているんでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) そのことにつきましては、解散前に私からも公社等に話をさせていただいて、価格設定は全く自由なのかとの話をしたら、原則はやっぱりそういうことですが、ただ、今のところ従来からの価格がありまして、それから若干安くして、今、県の土地開発公社、これは岩手県の出資分について岩手県が直接ではなく公社が受けた形ですが、基本的には今のところ大体公社の価格を基本として横並びでやっています。

 それから、販売の方法につきましても、実はこれは考え方をとりますと、例えばここにある宮古市の分、遠野市の分、釜石市の分が販売されたとしても、基本的には花巻市民がふえるとか、要するに花巻市にとってはどこの土地が売れても基本的には有利な形ですので、ただ、多分、今、一番不便をかけているのは、そうやってそれぞれの自治体に照会をするという形ですので、実は私どもから、できれば私どもで販売の受付を集中してお受けしてもいいですよと申し上げております。

 ただ、このことに関しては、実は公社から販売促進費が各自治体に配分されております。ちなみに花巻市にはこの3区画分で180万5,000円来ているんです。それらの一定のお金で委託を受けたような形で、例えば草刈りなんかも、じゃ宮古市の土地分はどうなのかとか、釜石市の土地分はどうなのかと、現実に草がぼうぼうになって困るのはあそこに入居している方々ですので、それを一定の形でどこかに統一することにしませんかという投げかけは現在させていただいております。それが花巻市になるのか県の土地開発公社になるのかはわかりませんけれども、いずれそういう形で、できるだけ利便性を図りながら、ほかの市の土地であっても花巻市としては販売促進に努めていきたいと思って現在取り組みをさせていただいております。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) そうですね。確かにおのおの所有している自治体が草刈りだとかばらばらにするんじゃ困るから、やはり統一性を持ってやっていただければと思います。

 今、副市長がっしゃいましたけれども、この土地が売れればそのとおり花巻市の人口がふえると。私、前から思っているんですけれども、要するに花巻市に観光客が1万人来ても、逆に、その1万人は1日来ていなくなる。人口がふえるということは、例えば30人が花巻市で生活すれば毎日お金を使うと、観光客と同じく市にお金を落とす。そうすれば365日かければ1万人の観光客が来たと同じような考えができるんではないか。ということは、市内から市内に移ったのは別ですけれども、ほかの自治体から市の分譲地等を買ってうちを建てて移ってきたときには、固定資産税を5年間半分にするとか、そういう施策もあってよいのではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 定住促進策としていろいろな取り組みをさせていただいておりますが、具体的な税の減免とかにつきましては、今、即答できかねますが、御提言として賜っておきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) 次に、電算機関係の委託金額で3億6,000万円とのことでしたが、随分少ないような感じしますけれども、何か決算書や予算書を見れば各款にいっぱいあったような気がしたんですけれども、教育委員会入れてそんなもんでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えしました3億6,000万円がそんなに多くないんじゃないかという御指摘でありますが、一応電算関係業務の委託費というところで拾わせていただいたんですが、いわゆる市長部局で3億4,500万円ほど、それから教育委員会で200万円弱、それから水道等企業関係で1,300万円とかそんな感じで、一応計算上は3億6,100万円ほどでございます。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) まず後でそれは調べてみますけれども、わかりました。委託先も33社ということで、多くてちょっとびっくりしたんですけれども、まずそれはいいです。

 それでは次に、旧市町の類似イベントについて。

 これは御承知のとおり石鳥谷の花火は予算が足りなくてといいますか、四、五年前から全世帯に500円の寄附金を募りまして、ことしも180万円以上の寄付金を集めて開催されたということでございます、これは御承知のことと思いますけれども。ただ、全体の予算に占める補助金の割合は、いささか石鳥谷の花火に対しては少ないのかなという気がしております。これはどうしてもそのとおり、合併時にその予算でやっていたからそのままでいいだろうということでしょうけれども、やはり正直言って大変厳しい内容でやっているんです。できれば1世帯500円の寄附も集めないでするべきものなんでしょうけれども、お金がないから集めているというのが実情でございます。これに関してはやはり負担の統一と同じような考えで、金額でも率でも何か基準的なものを設けたほうが公平性があるんではないかと思いますけれども、その点をお伺いします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) ただいまの御質問でございますけれども、先ほども私申し上げましたけれども、この間もさまざま各実施団体でも意見交換されております。そういうお話も出ていることもあります。ただ、500円負担の部分もありますけれども、逆に言ったら、それこそ大変立派な姿だという考え方もありますし、ただ、今のままでいいということには、決してその議論の中でもなっておりませんので、御提言の部分につきましては、期限を定めて市から各実行委員会に呼びかけまして議論を実施してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) それは来年度予算に対して、要するに来年度予算に反映されるようにお願いをしてもいいということなんでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) 来年度予算に向けて要望してもいいかというお尋ねでございますけれども、基本的にはすべてのイベントは花巻市を代表するイベントだと理解しておりますから、イベントはたくさんありますけれども、どのようにいいものを実施していくかという基本的な考え方を一致させたいと、御提言も合併してもう3年もなったんだし4年目だよという部分で、まずは基本的な考え方を一致させたいと、ここが一番だろうと考えておりますので、そのことをまず行政から声がけをさせていただきまして、お集まりいただきまして、その議論をしてからと考えておりますので、御理解をお願いします。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) 若干しつこいようですけれども、それはすぐにやるということでしょうか。来年度やるということですか。やはり話し合いするといってもいつするんだか、年度内にやるとか、やっぱり来年に向けてとか再来年に向けてとか、やはりそういうのが各実行委員会で聞きたいと思うんです。やはりもう少し詳しくは話せないんでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) 話し合いの場を持つことは期限を決めてやりたいと思います。それは今、花火は3つ一段落しましたけれども、お祭り関係は、今、携わっている人が大体同じような状態でございますから、一段落したら会議を開いて、お集まりいただいて議論をしてまいりたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) そうすれば、9月終わってからそういう機会があると理解してよろしいかと思います。はい。

 その次に、ネット公売と、インターネットを使った土地販売についてお伺いしますけれども、公売については6回、ヤフー公売だと思いますけれども、6回やって3点のみの販売であったと。これは要するに、1回目のときに私も見ましたけれども、つぼ等をいっぱい出して結構高い値段で出ていたんです。そのつぼ等は恐らく売れなかったと思うんですけれども、どのようなものが売れたんでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 出品の物品、動産はほとんどが陶磁器ですが、落札になったのは陶磁器2点、それから電子ピアノ1台であります。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) 私、1回目に、どういうものだろうと思って市役所に来て、そのつぼどこにありますかと聞いたら金庫の中にあると、私どこかに展示してあるのかなと思ったんです。ちなみに、きのうネットで公売見ましたらば、盛岡市で出していました。盛岡市ではどこそこに展示していますと出ているんです。やはりできれば関心があって見に来た人が見られるような展示等をすれば、少しでも欲しい人は買うのではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょう。

 そしてあと、このヤフーに取られる手数料というのは何%取られるのでしょう。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 展示については、そういう先進団体の工夫はよろしいかと思います。ただ、これは落札しないといわゆる持ち主に返すという形になりますもんで、そういう意味では扱いは慎重を要することになろうと思っております。

 手数料の関係ですが、落札した場合に3%とそれについて1.05が手数料となります。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) わかりました。インターネット公売は非常に全国的にはもうどんどんふえていますから、これはうまく有効に使えば、いい制度と思いますので、他市、他地域のやり方を研究しながらぜひ進めて、また、差し押さえたものだけじゃなく自治体の備品等も、いす100円とか、そんなものまで売っているようですから、やはりその辺も考えて、余分なものはごみに出すよりも100円で売ったほうがいいという感覚でどんどん広めたほうがいいと思います。

 そして次に、土地販売、今回、市のホームページ見れば、石鳥谷の、それこそ前の住宅公社の土地が載っていましたけれども、前に宮野目の土地等を載せていましたけれども、その土地は結局売れなかったということなんですか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 結果売れないという、こういう御時世でなかなか土地の動きがないということもありますし、そういう意味では土地の価格も固定じゃなくて、やっぱりある種相場なんでしょうか。そういう意味では低目のほうに動かざるを得ないということで、時期を見て見直しが必要かと存じております。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) 先ほど私言いましたけれども、人口をふやすために安く、他市から来るんであれば固定資産税を5年間半分にするとか、そういう施策を考えながらネットで宣伝して売ってしまったほうがいいかと思います。たしか聞くところによれば、花巻市で400ほどの土地を売るといいますか、今現在200ぐらいの土地の処分を考えているということですけれども、やはりそれにしてもぜひネット等で場所から何から示して、値段と広さと場所とやれば売れるところも出てくるんではないかと思いますけれども、ぜひその辺も考えてやってほしいと思います。

 その次に、振興センター、地域コミュニティ会議についてお伺いします。

 振興センターは、職員の数は現状のままというお答えでした。やはり本当に何万人いる地区と何百人の地区と職員が同じくいると、要するにコスト的に、余りいい表現じゃないですけれども、課長級を含む職員2人で年間1,300万円、500万円かけて、そして400万円の予算を与えて使い方を指導すると、何かおかしな気がするんです。そしてその2人が、何百人のところと何万人のところと同じくらいの仕事量があるとも思えないですし、やっぱりその辺は少し、局長1人でいいか、じゃなければ主事だけ置いてどこか総合支所で面倒を見るとか、そういうことも考えられるんではないかと思いますけれども、その辺はどうなんでしょう。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 先ほど、支所の体制については答弁いたしましたけれども、いずれこの事業につきましては大きな柱立てがやっぱり地域づくりを支援することですから、人口が多いとか少ないということよりも、そういう仕組みとか、そういうまちづくり、地域づくりについて住民の人たちが一生懸命やれるような、そういう支援をまず第一に考えたいということで、思い切った配置を考えました。それで、今ようやく動き出したと、ただ、動き出した中でもやっぱり課題が出てきていますので、いやいや、やっぱり職員2人よりも、自分たちで事務局持ってやっていく方法もありますねというようなことは当然出てきていました。それらは全部そういう課題として取り上げながら、今後職員配置についても十分検証していきたいと思います。

 あとは、ことしも職員が何人かかわりましたので、職員、局長たちの考え方を統一する必要があるだろうということで、4月には市長から講話をいただきました。そしてやっぱり自分たちの、職員の意思統一を図りたいということも考えていましたし、それから、ことしからですけれども、やっぱり局長たちにも自分の意識を高めていただきたいということもあって、それぞれの地域活動の事例発表しているんです。自分のところにはどういう課題があるかというのを、27通りのそういう課題を共有しましょうと、その中でやっぱり統一したまちづくり、地域づくりの考え方というのが出てくるんじゃないかということもあって、そういうことでやっていますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) 今、そのとおり人数はいいですけれども、その27通りの地域づくりのために定期的に集まって事例発表していると、逆にそれをやり過ぎれば、どこの地域も同じような事業を始めるんです。やっぱりその辺を抑えながら各地区の個性あるコミュニティーづくりをしていかなければいけないと思いますけれども、余りにも、市で指導しても大変でしょうからなかなか難しいですけれども、いいほうに考えてやっていただきたいと思います。

 あと、各コミュニティ会議では2億円の分配金を先にもらって、それを消化するためにとりあえずやってきたと思うんです。そして3年目、もう恐らく大体そのような、お金の使い方になれてきて、上手に使えるようになったんですけれども、果たしてそれが地域づくりかと、地域づくりに直結するものかといえば、いささか疑問に思うお金の使い方もある。要するに、地域の各種団体に寄附金を出したり、あれは地域づくりではないんではないかと思うようなことに使ったりしているということもあります。

 やはり、来年は見直すと言っていますけれども、ただ見直してまた分配するんじゃなく、1億円なら1億円とりあえず分配して、あとの1億円はとりあえず、一気に全部ということはできないから、半分は各地域の事業計画を出して、それを吟味して出すと。事業をする地域は、人口が少なくても市長の考えている都市内分権に合ったものであればいっぱい予算つけてあげると、人口が多くて今まで1,500万円来ていたところは、使えないから半分にとりあえずして、事業計画が上がってこなければ出さないとか、やはりそういう変化をつけるべき時期に来ているのではないかと思いますけれども、どうでしょう。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) その交付金の考え方とか使い方については、当初はやはり戸惑いもあったというのが実際のところでございます。ですから、振興センターの局長のほかに、私も何度かコミュニティ会議の役員ともお話しする機会を持ちました。そういう中で、やはり何が課題になっているかという中で、どうしてもやはり花巻市の総合計画があって、自分たちもそのような総合計画をつくって予算を縛るような傾向もある地区には見られました。あるいは、やはり集まる機会がなかったということもあります。それで、性急に1年目は消化しなければならないというような意識も多分あったかもしれません。ただ、そこにはブレーキをかけました。やはり使うのを性急にしないでほしいと、やはりじっくり話し合う場をつくってほしいという中で私たちもいろいろ指導してきました。

 そういうことで、ようやく2年半やってきて率直な課題を聞くことが今度できたんです。なので、これを参考にしながら、継続するという中でよりよい方向を見出していきたいと思っていますし、交付金の使い方について、あるいは配分についても、今までの成果があって使われてきたけれども、その成果に沿うような形で少し配分、それを何年やるというわけじゃないんです、やはり今までの成果がどういう使い方だから見直しをするんだということの中での視点で今回見直しをしようということです。それを見てさらに今後そういった意見も取り入れながら進める方向で、地域づくり、まちづくりが、いろいろなコミュニティ会議の方々との意見交換の中で、やはり自分たちのところは自分たちでやらなければ、やはりこれからはよくならないという意見は確かにあります。ですから、そういうものを構築するような、あるいは支援するのが私たちの役割だと思っていますので、今後とも一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) どうも最近の議論がお金、交付金のところに絞られてきているのですけれども、交付金はあくまでも、地域の人が集まって自分たちで自分たちの地域は一体どういう地域なんだと、どうやったらいい地域になるんだというそのきっかけづくりの一つなのであって、その多寡ではないんです。多ければいい、少ないからだめではないんです。ですから、こういうことをようやくやってきたことによって、そういうものじゃないんですということを、これからさらに次のステップとして市でもしっかりと皆様方にお知らせしていくことが多分次のステップなんだろうと私はとらえております。

 ですから、予算をつけてあげるとか、そういう感覚を行政は持ってはならないわけでありまして、ましてやせっかく考える材料になったこの予算をとにかく使わなければならないというものでもないんです。使わなければ使わなくたっていいわけです。使いたいんであれば、足りないのであれば2年3年分一緒にやろうじゃないかという考え方を持ってもいいわけです。それでも足りなければ自分たちで出し合うとか。なぜかというと、要するにもらったお金という感覚だからなんです、やっぱり。それじゃないんです。そこじゃなくて、税というのは自分たちの生活をよくするために自分たちが出し合ったお金なんです。その感覚がやっぱり今まではなかなか持てなかったんです。

 ですから、本当の意味で税というのは自分たちの地域社会をよくするために自分たちが出し合ったものなんだと、それの一部を直接自分たちのところに戻しただけなんです。だから、これはおれたちのものだ、私たちのものだよなという感覚さえあれば大事に使うだろうし、足りなければさらに自分たちで出し合うだろうしと、こうなれば本当の直接民主主義の形、そして我々が今こう議会でやっているのは間接民主主義の形、これが相まって本当の成熟した社会というのができると、これが最終的に私がつくりたい、本当の意味の成熟した社会になるためのステップです。まだまだステップです。



○議長(高橋淑郎君) 山本純雄君。



◆22番(山本純雄君) 当初の答弁でそれが出てくるかと思ったんです。というのは、我々も視察に行ったとき、住民がお金を3分の1出して、そして自治体から3分の2補助をもって、そして事業していると、やっぱり先進的な都市はそういうことをやっていますから、恐らく市長もそういう考えではないかと思って質問したんです。やはりそうであれば、その辺のことをよく各コミュニティ会議に示していただければよりよいものになるのではないかと思います。

 時間がなくなりましたので、最後になりますが、要するに3町では、今、対等合併ではなかったと思っている人が多いんです。実際、私も花巻の人と話をして、対等とは言え名前ばかりで、実際は吸収合併ですという民間人がいっぱいいます。そこで、市長に一言、答えにくいでしょうけれども、今回の合併は対等合併だったでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 私はそういうお話は市民からはお聞きしておりません。まずこれを申し上げておきます。そして、いいことはないということもお聞きしておりません。合併したことによってよくなったのもあるしやっぱり悪くなったのもある、これがやっぱり合併なんだと、そこはやっぱり乗り越えていかなければならない。今度はこれからどうやってよくしていくかという方向に向かっていきましょうと、そういうことですよねというお話はよくお聞きしておりますので、それに向かって頑張ってまちづくりをしてまいりたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 以上で、山本純雄君の質問を終わります。

 ここで、2時10分まで休憩をいたします。

     午後2時2分 休憩

     午後2時10分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、櫻井肇君。(拍手)

    (櫻井 肇君登壇)



◆25番(櫻井肇君) 25番、日本共産党の櫻井肇であります。

 2日目、最後の一般質問であります。2点質問をいたします。通告に従って一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、農業問題についてお伺いをいたします。

 市長が本年3月定例会において述べられた新日本農業ビジョンについてが第1点目の質問であります。

 我が国の食料自給率は、世界においても異常な40%以下にまで低下をしております。また、農業に携わる方の45%までもが70歳以上という超高齢化が進んでおります。しかし、農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしてきた大規模農家でさえやっていけないというのが現状ではないでしょうか。総産出額が低下し続けていることは、昨日の一般質問でも出されました。本市の基幹産業と位置づけられる農業が衰退していることは、商工業を初めとする新市すべての産業と生活分野の活力を失わせる最大要因であり、農政の打開は喫緊の課題であることは論をまちません。

 本年3月定例会において、大石市長は新日本農業ビジョンを策定し本市における農業のあり方について方向性を示すと同時に、国に対しても提言するということを表明いたしました。そこで、お聞きをいたします。

 このビジョンの策定の状況についてであります。6月末にはビジョンの素案を明らかにするというお話がございましたが、いまだにその発表がありません。策定の現状はどうなっているのでしょうか。

 次に、自由貿易協定、いわゆるFTA、フリー・トレード・アグリーメントというのだそうでありますが、このことについて市長の見解をお伺いをいたします。

 新政権が発足することとなりました。この新政権の中枢となる民主党の公約は、後期高齢者医療制度の廃止あるいは高校授業料の無償化など、政党、党派の立場の違いを超えて実現すべきことがあると同時に、看過できない危惧があることも事実であります。農業問題もその一つであります。

 民主党の農業分野における方針は、マニフェストによりますと大別して2つあります。1つは農家への戸別所得補償、そして日米自由貿易協定の締結であります。仮に日米間でFTAが締結され、関税が完全に撤廃された場合どうなるか。農林水産省は一昨年2月試算をいたしましたが、これによれば日本の食料自給率は12%まで下がるということであります。すなわち日本の農業は壊滅的状態となります。消費する米のほとんどをアメリカからの輸入に頼ったならば、主食のほとんどが外国任せとなる異常な国となります。

 戸別所得補償そのものは必要でありますが、関税撤廃後のアメリカからの米に太刀打ちできない生産者価格を補てんするための戸別所得補償では、農家の再生産を保障するという性格のものとは全く違うものとなります。仮にでありますが、生産者米価60キロ袋当たりが、5,000円にまで低落したならば国が1万円を補てんするなどということが行われたなら、一体、年間幾ら国庫からの負担金が必要となるかを考えれば、これは長続きするはずもなく、結局はこの国に農業は存在しなくなるのではありませんか。農業協同組合を初め農業団体が一斉に反対の声を上げているのは当然であります。

 新農業ビジョンによって農政のあり方を国に提言するという市長の方針がありますが、この日米FTA問題を抜きにした提言は、新政権に対しては意味がないと考えます。したがって、このことに対する市長の見解をお伺いし、同時に、日米FTAは交渉すべきではないということを国に対するビジョンの内容の一つとすべきと考えるものですが、お伺いをいたします。

 次に、(仮称)東和小学校開校へ向けての諸課題について、教育長及び関係部長にお尋ねをいたします。

 まず、新小学校の開校後の放課後における児童の居場所づくりについてどのように考えるのかお聞きをいたします。

 土沢地区を初め一部の地域の子供たちを除いて、新小学校の児童のほとんどがバスによる通学となります。子供の意思による自由な下校時間は設定できません。帰りのバスを待つ間、子供はどこでどのように過ごすのでしょうか。開校と同時に学童クラブを開所する旨の答弁が昨日ありましたが、開校予定日までの1年半の間に準備ができるものなのでしょうか。もちろん私はそうできることを願っておりますけれども、残された時間と統合という特殊な条件を考慮すると、市内既存の学童クラブとは、また違った設営をしなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか。また、学童クラブを利用しない子は、バスを待つ間はどこでどう過ごすのでしょうか。

 次に、スクールバスを含む通学児童の足の確保についてもお伺いをいたします。

 東和地域における公共交通計画の実施計画策定の時期は、他の3地域と異なり本年度であり、まだ確定しておりません。スクールバスはそれのみの運行ではなくて、公共交通計画にのっとった交通手段になるかと思われます。公共交通計画も定まっていないのに、統合の時期を早めることだけが一人歩きしていいのでしょうか。統合するのであれば、通学手段の確保を初めとする新小学校の環境を整えなければ、保護者は不安ではないでしょうか。スクールバスと東和地域における公共交通計画の整合性をどう考えているかお伺いをいたします。

 最後に、いわば「統合ギャップ」、こういう言葉が許されるかどうかわかりませんが、あえてわかりやすく「統合ギャップ」という言葉を使いますが、こういう事態にどう備えるかお考えをお聞きいたします。

 最も児童数が多い土沢小学校の約150名から最少児童数の田瀬小学校の約20名まで千差万別の児童数の6校を、一気に480名の仲間を擁する1つの小学校になることの、子供たちの心理状態に細かな目を向けなければならないと考えます。統合へ向けて学校間の、そして児童の間での交流についてはどのようにしてきたか、あるいはどうしようとしておられるのか、万が一の統合ギャップに備えることも必要と考えます。御所見をお伺いいたします。

 以上で登壇しての質問を終わります。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の農政について、まず1点目の新日本農業政策の策定状況についてでありますが、この策定につきましては、6月の下旬に花巻農業協同組合及び花巻市農業委員会の担当者レベルとの協議を行って、現在策定を進めている状況であります。内容的には、考えだけを示すということであれば、やっぱり余りにも不足だろうということで、それに伴う大まかな予算も込めての政策と内容にしたいというところで、その予算についてのところで、今、内容を検討しているところであります。いずれ農業政策の見直しは図られると思っておりますので、しかるべき時期に国に提言して、取り上げていただけるように努力をしていきたいと思います。

 2点目の、日米自由貿易協定(FTA)締結についての件でございますけれども、これは原則といたしましては、日本の農林業、農山漁村のこれ以上の衰退を招くような事態は絶対に避けていかなければならないと、これは当然そのように思っております。

 その中で、現在策定中の新日本農業政策とのかかわりになりますけれども、いずれ内容につきましては、今定例会でも概要を示しておりますように、まずはこの国の耕地面積をフルに使うこと、そしてまた、米、麦、大豆等の自給率を設定して、それが達成されるような耕作地を確保するということもあります。これらをもとに、再生産可能な所得補償というものを組み合わせていくことによって、一口で言えば再生産可能な農業のあり方として草案を策定していこうという考え方を持っております。

 それで、いわゆるこの再生産可能な形が、まず根底にこの日本の国の農業の形としてあって、その上で例えばFTAに限らず、ずっと前からガット関係の協定でいろいろ交渉しているわけですから、そのような貿易の内容が、日本の農業の形をもとに議論されていくべきものだろうと私は思うわけであります。ですから、日本としてもしっかりとその日本農業の政策の方針を持ってそれに臨まなければならないという思いがありますので、ですから、今回あえて貿易関係までもここに含めるものではなかろうと思っているところであります。

 いずれガットまたはFTA、これは2国間ということになりますけれども、その内容が問題でありますので、そこはしっかりと国の責任として交渉を続けていき、日本の農業が残っていく、再生産されていくような日本の農政を構築していただきたいと考えております。

 そのほかにつきましては、教育委員会から答弁をいたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) (仮称)東和小学校開校の諸課題につきましての御質問にお答えします。

 まず、放課後の児童の居場所づくりについてのお尋ねですけれども、スクールバスの発着は校地内を予定しておりますことから、児童は出発時間までの間、課外活動をしたり、図書室で読書をしたり、校舎内で思い思いの活動を行ったり、校庭で遊んだりして過ごすことになります。

 登校時には、約260人程度の児童がスクールバスを利用するものと見込んでおります。学童クラブが設置された場合には、下校時のスクールバスの利用数は少なくなると考えられますけれども、いずれ児童には放課後の時間を伸び伸びと過ごさせるよう努めてまいらなければならないと考えております。

 次に、通学児童の足の確保についてのお尋ねでございますけれども、各地区から統合小学校へ通学する児童のため、新しいスクールバス運行計画の策定を現在急いで進めているところであります。この計画は、通学する児童が不便を来さないよう、各地区の交通環境を踏まえまして、スクールバスの運行路線、所要時間、運行形態等について統合準備委員会で十分検討を重ね、本年中の原案策定を目指しているところであります。

 また、市営バス路線が運行される地区については、通学用バスとして活用するところであり、現在策定中の公共交通計画とスクールバス運行計画の整合性を図りますとともに、通学に支障がなく利用できる運行ダイヤの調整を図るなどして効率のよい通学対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、小規模校から統合によるギャップが生じた場合の対処についてのお尋ねですが、児童一人一人が新しい学校生活にスムーズに溶け込み、学校の一員であることの意識を高めていくことは極めて重要であると認識しております。懸念されるギャップにつきましては、これまで同様の形態で統合した県内の学校の状況を聞きますと、当初は若干戸惑いが見られたものの、児童はすぐになれて、新しい学校生活を意欲的に送ってきたということであります。

 また、これまで東和地区の小学校におきましては、社会科見学や修学旅行を合同で実施したり、それから陸上記録会練習に合同で行ったりして、他校との触れ合いの機会を設定してきた状況がございます。来年度はさらに6校の間で交流学習を計画的に実施することにしております。

 また、統合時点の教職員定数、職員加配状況から考えまして、4人の担任外教諭の配置が見込まれますことから、児童への戸惑い等に対してきめ細やかな対応が可能になると考えております。

 教育委員会としましては、これらの対応を通して児童が新しい学校生活を希望を持って迎えられるよう、そしてまた過ごせるように、さまざまな観点から十分準備をし、配慮してまいりたいと考えております。また、開校後におきまして予測できなかったような不都合、ふぐあいが生じた場合には、迅速な対応に努めてまいりたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それでは、再質問をいたします。

 まず、農政のビジョンについてでありますが、これは別に急ぐ必要はないと思うんです。じっくり構えていい課題だとは思うんですが、6月下旬には素案ができると、3月定例会で御答弁がございましたので、なぜおくれているのかなとふと疑問に思ったもんですから、あえてお聞きをしたわけであります。今、予算も必要とするとお伺いしましたが、この予算というのは何なのか、予算を必要とするものなのかちょっと疑問なのですが、もうちょっと詳しく御説明をまずお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 花巻市の予算という意味ではなくて、いわゆる財源規模といいますか、そういう意味でございます。要するに、これは直接所得補償が絡んできますから、全体でどれぐらいの金額が必要になるだろうかと、こういうものも、やっぱり言いっ放しではなくて、大体これぐらいはかかって、こういう内容でやるべきではないかというのに仕上げたいという思いで、その辺のところも絡めて今考えているところで、ちょっとそれで時間がかかっている状況にあります。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それであればわかりました。それは当然だろうと思います。例えば所得補償に幾らかかるのかとか、それから、そういったことを中心に地方でも考えることは大変重要なことではないかと思います。

 それで、FTAの交渉についてでありますが、今、市長の御答弁をお伺いいたしますと、このFTAは国への提言の中には含まないという御答弁でございました。これは理解できないんです、私は。今現在大事なところは、再生産を保障をするということ、この点については異論はありませんけれども、再生産も何も、このFTAが締結されたならば、食料自給率は12%になります。これは農林水産省が試算しているところですから適当なお話ではありません。国の農政をしっかり堅持して交渉に臨むべきだという市長の御答弁がありましたが、一たん交渉に入りますと、これはその時点でもう終わるんです。つまり関税が、今、米は大体700%だと思いましたが、これを一気に関税を撤廃いたしますと、当然安い米がアメリカから入ってまいります。こうなりますと、食料自給率も何もあったもんではないんです。

 今、世界ではもう自給率を確保するということが農政の中心問題であるのに、この日本だけが唯々諾々と主食を外国にゆだねるのは、世界の流れと違っているわけなんです。ここでいろいろ議論するのはどうかと最初思いましたが、せっかくビジョンを出すというのでありますから、このFTA交渉をやめよと、ぜひ国に対して申し上げていただきたいという思いなんですが、このことについて再度お伺いをいたします。質問の中心点は、この新農業ビジョンに対してFTAの交渉をするべきではないということを盛り込むのかどうか、盛り込んでほしいのでありますが、お願いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 先ほども御答弁申し上げましたように、第一義的には、まず新しい政府の中でしっかりこれは対応していっていただかなければならないものだろうと思っております。まだ新たな政府の内容も見えてまいりませんので、今ここで申し上げるのはやっぱり私は差し控えたいと思いますが、いずれ、先ほど来御答弁申し上げておりますように、この時点で貿易と絡めるという考え方はまず持っておりません。やはり原点は、当然のごとくに日本の農業を守るということは、もう頭の中に当然基本として入っておりますので、ですから、これまでいろいろと変わってきた日本の農政のあり方に対して、これではとてもじゃないけれどもついていけないと、日本の農家はもう大変でしようがないと、ですから、そういう意味でしっかりとした足腰の強い農業政策を打ち出していただきたいと、そういう思いでこれを提案しようという考え方で始まったわけでございますから、それはぶれないようにしてまいりたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) この3月に市長がこのビジョンについて表明されたときには、このFTAの問題は実は大きな問題にはなっておらなかったわけなんです。そのことは理解をいたしますが、ただ、現在の段階で、本当にそこまでやるんだろうかと、日本の農業を今度の新政権は見捨ててしまうのかということに大変な危惧を覚えるわけであります。

 どのくらい本気だかということをちょっと紹介しますけれども、今度新しく政権与党になる政党の代表者ではありませんが、代表代行という方が千葉県での記者団の質問に対して、25日、こう言ったというんです。マニフェストにFTA交渉を掲げ、その後に交渉促進と記述を修正したことに関して、「農協も東京の機構は大きくなって官僚化している。既得権を守る観点から発言している。相手にする必要はない」と述べ、農業団体を厳しく批判したと。締結を目指す方針に変わりはないことをこの方は強調した上で、「我々はどのような状況になっても、生産者が再生産できる制度をつくろう」と言っていると。つまり、幾らアメリカから米が来てもいいから、その分は国がお金で農家に補償する、いわばFTAの代償という形でこの戸別所得補償制度と言っていると理解できるわけなんです。

 これはもう農家の支援は必要ないと言ったに等しいわけでありますが、これに対して全国農協中央会は、大変な抗議をしているわけです。相手にする必要はないなどと発言したのに対し強く抗議する声明を出しました。声明は、「政党マニフェストに自由に意見するのは国民に当然認められた権利」と強調、「氏の批判は公党の責任者としてあるまじき発言」と、ここまでけんか腰にいわばなっているわけでありまして、このくらい大変な問題だとぜひ御認識をいただきたいと思います。FTAの問題、ここではこれ以上は言ってもどうしようもないわけでありますが、できれば私はぜひこのビジョンには、FTAについて第一の課題だということで締結すべきではないということをぜひ盛り込んでいただきたいとここでは申し上げて、次に移ります。

 (仮称)東和小学校についてでありますが、学童クラブについては、非常に地元の保護者からは期待されておるし、私も開校と同時にできればいいなと切に願う立場からお聞きをいたしますが、今、学校がない学校の学童クラブを1年半後に事業を始めることは、可能と考えるのでしょうか。あと1年半しかありませんから、しかもPTAがまだ存在しないという中で、現在存在しない学校の学童クラブを開所するということであれば、これは開所してほしいしするべきだと思います。やり方としては、それでは今の20近くある市内学童クラブとは違った仕方、つまり公設の学童クラブとなるのかどうか、まずこの点についてお聞きしたい。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 学童クラブの取り組みのことにつきまして御答弁いたします。

 学童クラブの御要望につきましては、そのとおり(仮称)東和小学校が平成23年4月開校ということで、当初の計画より1年早めて実施すると、それに伴いまして、父兄の仕事の関係等で子供たちの生活の見守りを確保するということに前向きに、平成23年4月から学童クラブが開所できるよう、やはり地域の方々の取り組みが既に始まっておりますので、その取り組みにあわせて私らも一緒になって、この夏休み後には各学校の父兄の代表者の方々もお集まりになって組織化もするとお聞きしておりますので、私らはそれに向けてまず一生懸命取り組んでいくという姿勢で考えているところでございます。

 学童の取り組み方法、それから学童のあり方につきましては、その中でやはりしかるべき方法を見出して取り組んでいきたいと思っているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 学童クラブそれぞれの設立の経緯とか背景は、それぞれ全く千差万別でありますから、これは独自の考え方あるいはやり方でやっていくということについてはそれは結構ですし、取り組みが始まっているということで若干安心した次第でありますが、ただ、これはどうしてもPTAが中心になっていかざるを得ないんです。ある学校の学童クラブをつくった経緯を申し上げますと、準備に1年半かかったんです。当初、一生懸命PTAの役員をやっておった方がアンケートをとりまして、必要であるか必要でないのか、会費、月額の保育料はどれぐらいであればいいと思うのか、こういうのをきちっと詰めていったわけなんですが、その準備に1年半、1年半というのは大げさかな、1年以上要したわけなんです。当初、やっぱり70人も80人も希望があったんですが、しかしいざ始めるということになりますと、もう10名以下になってしまったんです。そういうものなんです。

 そうしますと、しかも4月から始めますと、国・県・市からの学童クラブへの補助は7月でありますから、4月からのその間の人件費、結局先立ちでやった、創設の中心になった方がみずから身銭を一たん立てかえて人件費に充当したと、こういうところまで苦労しなければできなかったという問題があります。

 ですから、そんなにこれは簡単な問題ではないんです。しかもその学校は既存の学校でありますから、親同士わかっているわけなんです。わかっているにもかかわらず、そのくらい手間、暇、時間がかかった。しかも、毎日のように行政の担当者に通って、そして細かいところまで遺漏のないように打ち合わせをしながら慎重に進めてきた。最後は、指導員の探し方までやったということから見ましても、しかも、親同士というのは今の一つ一つの小学校の親しか知らないわけです。一気に480人のPTAになりますから、親同士がいわば知らないところで学童クラブをつくっていくということは、これは本当に並大抵のことではないと思うんですが、そういう点ではこれまでの既存のクラブ以上に行政なり担当者なりの援助なり指導というものが相当必要だと思われるんですが、このクラブの運営主体はどうなるんでしょうか、どこが担うんでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 櫻井議員の御心配の部分につきましては私どもとしましても、このスタート時の運営母体をどうするかが、やはり一番腰を据えてかからなければならないことだと思っているところでございます。これから御父兄、それから地域の方々と話し合いするわけですが、運営母体につきましては、従来の協議会というような組織化ができればいいなと思っているところでございます。ただ、やはり心配されるのは、学童クラブの経験がございませんので、そういう部分につきましては、先行して取り組んだ地域とか、そういう部分の実態を御説明しながら、こういう状況で学童という部分は進んでいきたいという指導は、これから十分一緒になって取り組んでいきたいと思っているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それから、大事なのは、きのうも出ましたが場所であります。私、きのう質問した議員のお話、「そうだそうだ」と思いながら聞いておったのですが、場所というのは本当に大事なのです。ここをどうするのか。敷地内とか敷地外とかいろいろありましたけれども、やっぱり遠くないところ、つまり学校が見えるところが一番いいんです。子供たちというのは、何をしでかすかと言えば申しわけない話だけれども、何をどうするか行動が予測できない部分がありますから、「何か困ったときには学校に行けばいい」というように、学校が見えるというのが一番安心できるわけなんです。中には空き教室を利用して設営している学童クラブもあることはあるんですが、やはり独立したクラブが求められる、一番いいんではないかと私は思っておりますが、きのうの質問と重なって恐縮なんでありますが、場所についてもう一回お聞きしたいと思います。

 それからもう一点。これは質問通告にはないんですが、児童館、建ててまだ七、八年の新しいところです。土沢小学校の入り口にありますから、もう児童館は廃止という方向になるでしょうが、これはどのように今後活用していくのかということもあわせて考えていかなければならないと思います。非常に新しい建物だと拝見しておりますけれども。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 学童クラブの設置場所につきましては、花巻市内に18の学童クラブがございますが、まずは学校の近くという形で設置している学童クラブが多いわけでございます。そういう状況で、学童クラブについての運営がうまくいっているという経験を生かしながら、場所につきましては校庭、それからその近くで考えられる部分を考えながら取り組んでいきたいと思っているところでございます。

 その場所と、学校の近くというような観点から、一つの要因としまして、児童館につきましては集約していく方向で考えているわけでございますが、これからの児童館の活用につきましては、この学童クラブを進める過程でまたあわせて一緒に考えていかなければならないと思っているところでございます。今の時点ではこうだという部分はまだ決めていないところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 私、先ほどお話しした、開所して事業を行っている学童クラブの例をもうちょっと言いますけれども、最初は場所がなくて公民館を借りたんです。それが用途に合っていいかどうかわかりませんけれども、今だから申し上げますが。非常に不便なんです。ですから子供も集まらない。施設を新設した途端に登録児童が40人、30人と一気になっていったわけです。非常に大事な問題であります。これはおいおい考えるではなくて、もう1年半しかないんだという観点に立たないと、これはもうおくれていくことになりますから、これはしっかりと父母あるいは学校と協議をして、一歩一歩進めていかないと間に合わないということを申し上げたいと思います。

 それから、学童クラブを利用しない子ということでさっきもお伺いしましたが、校庭で遊んだり課外活動をしたりということでありましたが、伸び伸びと過ごすことにはなるんでしょうけれども、果たしてそれでいいのか、もう少し有効な時間の使いようはないのかと思ったりもいたします。

 次にお聞きいたしますのは、この課外活動との関係でありますが、6小学校それぞれ特徴があります。学校要覧を拝見したんですが、例えばこの中では土沢小学校はソフトボールが盛んなんです。全国大会にも出場したことがあるという大変すばらしい実績を上げていると思って見たんです。それから谷内小はマーチングバンドの活動が盛んでありまして、小山田小もです。しかも小山田小の場合はカラーガードまであるということで、それぞれ大変な努力をして、それなりの校風なり何なりをつくってきたんだと改めて知らされましたが、1校になるに当たって、このそれぞれの特徴をどう生かしていくのかについて、現段階での考えをお伺いしたいと思います。

 ソフトボールですとかマーチングバンド、金管バンドは、そのまま続けることができると思いますが、中には今までやってきたけれども、それはその地域だけのことであって統合したらできなくなってしまったというような活動も出てくるのかなとも思われるんですが、その件についてお伺いしたい。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 議員おっしゃるとおり、土沢小学校では日が短くなると車のライトのもとでソフトボールをやったりしております。それで、あるいはマーチングバンド等も、これまでも小学校の陸上競技大会で全市の金管バンドが一斉に演奏したこともありましたけれども、やはりその中でも東和の小学校の子供たちが一生懸命やっていたのが印象に残っておりました。いずれ今度は逆に大きな学校になります。児童数がふえます。その中で、課外活動について、子供たちが選択できるのではないかと、そういうメリットがあろうかと思います。

 統合準備委員会の中に学校経営部会がございます。その中で学校経営方針、それから運営組織とか教育課程、あるいは日課時程表、その中で課外活動の議論もしていくと思いますし、また、PTA地域活動部会との連合の協議等もなされてくるものと思います。いずれその中で、地域として1つに固定することでなくて選択できるようなものが考えられ、そしてその中から複数選択されて、子供たちが、自分たちで選んで参加できるようになることを願っているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 引き続きできるという点については全く心配ないし、むしろもっと盛んになってほしいというのは私も同様でありますが、同時に、例えば子供たちが学校で、その地域特有の伝統芸能を受け継いで練習したりしているようなところはないでしょうか。もしあるとすれば、そこは統合することによってどうなるのか、私よくわかりませんが。なくなるなどということにはならないのかなと。つまり、伝統芸能というのは、今、これから早池峰神楽が脚光を浴びる時期でありますから、非常にそれとも相まって地域づくりの、子供の時代からの核、気持ちの問題として地域づくりの中心にもなるという側面もありますから、その点もお答えをいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 我々が参考としております一関市の興田小学校、あるいは八幡平市の安代小学校の例を見ましても、ちょっとそこのところは不明確でございますけれども、また、統合した学校ではそれが一つの悩みになっているということで、地域での活動に限定している、地域に帰っての活動ということで、地域との交わりの中での活動として継続していくというのが多く聞かれる例でございます。それを学校に地域を持ちこんでできるかということになると、その辺は学校の経営者の判断によるところだと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) そこなんですよね。統合が持っている宿命といいますか、例えば帰宅時間が今までよりも遅くなる子が多くなるわけなんですが、いろいろな地域の活動になかなか参加できなくなるという部分もかなり出てくるのではないかと思われますが、いずれこの件についてはきちっと一つ一つ精査をしながら、どのような方向がいいのかと父母あるいは地域の方々としっかりと協議をして、話し合って、統合によるマイナス面を1つずつなくしていくことが重要なのではないかと思います。

 次に、公共交通計画についてでありますが、1年早まったということで、この公共交通計画の担当では、この開校を1年早めることについてはどのように関与しているのか。つまり、公共交通計画の担当に、開校が早まることの相談が全くなかったわけじゃないと思うんです。その点について、今のこの課題ですとか、そういったものについて掌握されている点で結構ですからお聞きをしたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 公共交通計画との整合性の中で、どういうかかわりを持っていくか、あるいはどういう方向に持っていくかということなんですけれども、これはやはり小学校の統合に伴って児童の足の確保が優先されるべきだという視点の中で今、教育委員会との綿密な打ち合わせの中で、児童の足に支障のないような計画の組み立てをしようということで検討させていただいておりますし、今、実際に公共交通の実施計画作成に当たって、きのうからでございますけれども、東和地域にお邪魔しております。ですから、その中でもやはりそういう疑問とか、どうなんだというような意見が出てきておりますから、そういうものは丁寧に御意見を伺う中で、そういう方向性を見出していきたいと考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 新たな公共交通計画は試行が必要だと思うんです。試行がないまま、あるいは足の確保が明確に示されないまま、今度議案として出てきますが、校舎も見えない、どういう学校になるのかもさっぱりわからない、こういう中で一気に統合の議案だけを、議決を求められることについては、ちょっと私は納得できないものがありますが、それはそれといたしましても、この公共交通計画、地域で考えているのと、1年早まったことによって違ったという面はございませんでしょうか。例えば、デマンド型でやるといった場合、これで考えているところもあるわけなんですし、そういう点では率直な地元の意見をお伺いしたいと思いますが、どのようにとらえておられるのでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 公共交通計画作成、基本計画を作成するに当たっても、東和小学校の統合については当初平成24年ということでした。ただ、1年早まったことに伴って、やはりそれに対応する実施計画をつくっていかなければならないだろうということで、これはやっぱり地域の人たちから丁寧に御意見を伺う中で、あるいは保護者とかそういった方々の意見をいただく中で進めるという方向が大切だという中で、今、意見交換会が始まったばかりです。

 ですから、そういう意見交換会での意見を集約する中で、そして実施計画との整合性、公共交通の実施計画は、いわゆる統合に伴ってスクールバスのことも重要ですし、それから、今度は住民の足の確保という観点からも重要な視点でございますので、そういったことで両方両立できるような方向、ただ、やはり児童の足の確保は当然優先すべき内容でございますので、そういったものを極力取り入れながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 公共交通計画の策定については、統合が1年早まったとか何とかということは関係なく、児童の足の確保は、当然、統合の方針が定められたときには、時期にかかわらず子供たちの足を中心に考えてこられたんだろうとは思いますが、開校が1年早まったことによって、今まで地域の方々が考えてきた公共交通というものが手直しになったり、あるいは一部修正というようなことはないのでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 実施計画作成の基本スタンスは、やはり地域のそれぞれの要望にこたえる形も一つの大きな視点でございます。それから、従来の形で、東和の場合についてはくまなくバスを運行していたという経緯がございます。そういったものも尊重する視点というのも大事でございます。ただ、今までの見直しの視点は、やはり効率化も図るということも大事な視点でございました。そういったことで、総合的に判断して今回計画を練り直すものですし、ただ、今現在考えている内容については、基本計画に基づくデマンドの試行はまず取り入れましょうと、いわゆる日中のデマンドの試行を取り入れましょうということと、朝夕については、今までの過去の歴史から、やっぱりバスを走らせていたという経緯もあります。それから、今言ったスクールバスの関係がございます。ですから、朝晩についてはバスを運行しましょうと、昼についてはどうしてもやっぱり効率化を図るという考えもございます。そういった中で、当初から基本計画の中でデマンド型を提唱してきました。それをどう構築するかは、これから提案する中で意見を聞きながら進めようということで、今、意見交換会を始めています。

 ですから、今のような視点、それぞれの視点を踏まえながら、あるいは意見交換会の内容を踏まえながら、今後ともいろいろ関係機関とも協議しながら進めてまいりたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 今の答弁にもありますように、すべてではなくてもほとんどはまずこれからという状況の中で、あさって審議されるわけですが、統廃合だけの議案がとにかく一人歩きするという状況については、私は内心忸怩たるものがあるわけでありますが、公共交通計画の問題は、これはまだちょっと論点が今とは違いますので後ほどにしたいと思います。

 統合についての子供たちへの対処でありますが、私も実は統合の経験者なんです。石鳥谷中学校でありますが、これは昭和39年4月に名目統合いたしました。昭和42年3月に新校舎になったんですが、この間3年の間に、今思えばいろんな交流活動があったんだなと、あれが実質統合に向けてのいわば予備演習といいますか、心の準備だったんだなと今になってみれば思うんです。例えば中学校でさえ、「こいつらどこのだれだ」と、口は悪いんですが、「何でおらと一緒にやらねばねんだ」と思ったものです。子供には、統合の意味なんてわかりませんから。だから不思議に思った経験があります。

 中学校であればそれでもまだいいんですが、小学校の場合なんです、非常に小さいですから、1年生は、まだまだ6歳、7歳というのは本当に子供なわけでして。今、社会科見学とか陸上記録会とか交流を盛んに行っているとお聞きいたしましたが、今後に向けて、この1年半の間にどうしていくのか。私も統合したときの名目統合のときに一緒にそういえばやったなと思いながら聞いておりましたが、ただそれは4校の統合で、しかも中学校ですから。今回は小学校の6校を1校にというのですから、私が経験した以上の課題があるのではないかと思います。

 この6校間で交流を今後とも進めていくということでありますが、再度お伺いをいたしますが、これについて今後あるいは来年度どのように進めていくというお考えであるのか、もう一回お聞きをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 確かに名目統合、中学校ということでございますけれども、名目統合とはいえ1校の学校でございますので、1つの経営者のもとで1つの理念でできるわけですけれども、今回の場合は6校が平成23年4月に1校になると、しかも小学校だということでいろいろ不安はあろうかとは思いますけれども、その中で一番重きを置いているのは、事前の親たち保護者たちの相互理解と、それから一つは今の交流事業でございます。これにつきましては、これから学校経営部会の中で大筋を決めて、そして各学校で決めていくことになると思います。6校全体が一気に集まる事業と、それから個別に数校ずつ集合してやっていく事業と、それは選択していかなければならないと思いますけれども、できるものは今年度中からさらに強化してやっていければいいと思っておりますし、また学校長たちにもそのような配慮をお願いしていきたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それでは、まだ5分ほどありますので、立ち戻って農政問題についてお聞きをいたします。

 戸別所得補償については、私はこれは異議を挟みません。これは必要でありますが、ぜひこれは価格保証という点でも踏み込む必要があるのではないかと思いますが、この点についてだけお聞きをいたします。9,000億円あれば主なものの価格保証はできるということでありますので、現在は5,400億円ありますから、4,000億円を追加すれば実施は可能だという試算もあります。順序が戻って大変恐縮ですが、この価格保証についても、ぜひこの価格保証と所得補償を組み合わせた農政の考え方が必要なのではないかと思いますが、この点についてお伺いをして終わります。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸来喜美雄君) お答えいたします。

 今のところ、私どもは農家が再生産できる価格と、いわゆる農業が日本の国民に食料を提供することを主眼としてやってございます。したがいまして、価格保証の検討についてはまた別の問題であろうと考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 以上で、櫻井肇君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

     午後3時9分 散会