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岩手県 花巻市

平成21年  9月 定例会(第3回) P.908月31日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 08月31日−02号









平成21年  9月 定例会(第3回)



平成21年8月31日(月)

議事日程第2号

平成21年8月31日(月)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 佐藤忠男君

  (2) 若柳良明君

  (3) 小田島邦弘君

  (4) 照井明子君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 佐藤忠男君

  (2) 若柳良明君

  (3) 小田島邦弘君

  (4) 照井明子君

出席議員(32名)

   1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君

   4番  藤原晶幸君      5番  平賀 守君

   6番  藤原米光君      7番  松田 昇君

   8番  小原雅道君      9番  小原茂明君

  10番  大原 健君     11番  鎌田幸也君

  12番  本舘憲一君     13番  照井明子君

  14番  藤井英子君     15番  高橋好尚君

  16番  川村伸浩君     17番  伊藤英一君

  18番  佐藤忠男君     19番  高橋 浩君

  20番  小田島邦弘君    21番  近村晴男君

  22番  山本純雄君     23番  名須川 晋君

  25番  櫻井 肇君     26番  阿部一男君

  27番  中村初彦君     28番  鎌田政子君

  29番  山影義一君     30番  齋藤政人君

  31番  中村勝吉君     32番  永井千一君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員(1名)

   3番  高橋久順君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   佐藤 格君   商工観光部長    伊藤新一君

 農林水産部長    戸來喜美雄君  建設部長      照井健介君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   菊池一良君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   伊藤勝男君

           高橋通義君

 総務課長      本舘康司君   財政課長      高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) おはようございます。

 会議に先立ち、8月28日に行われました決算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。決算特別委員会委員長、阿部一男君、副委員長、小原雅道君、以上であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。



○議長(高橋淑郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 持ち時間は答弁を含め60分以内です。

 時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますようお願いをいたします。

 質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。

 また、当局におかれましては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いをいたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

 本日の最初の質問者、佐藤忠男君。(拍手)

    (佐藤忠男君登壇)



◆18番(佐藤忠男君) おはようございます。

 18番、明和会の佐藤忠男でございます。9月定例会一般質問の機会をいただき、トップバッターを賜りまして感謝を申し上げます。

 質問に入る前に、ことしの春、選抜高校野球大会での準優勝に続いて、夏の甲子園でベスト4進出という偉業をなし遂げられた花巻東高校野球部の皆さんのすばらしい活躍に対して、「暑い夏の感動をありがとう、本当に御苦労さまでした」と申し上げたいと思います。

 準決勝を迎えた8月23日、岩手県内外から集まった応援団の中に、高橋副市長、スポーツ議員連盟有志の方々と一緒に、私も初めて甲子園に出向き応援をしてまいりました。5万の大観衆の地割れのようなどよめきの中で、全国の頂点を目指すという強い志のもとに、仲間を信じ、チームが一丸となって戦う、どんなピンチにも、劣勢にも笑顔を絶やさず、決してあきらめない、そこには全力疾走でグラウンドを駆け抜ける花巻東高校球児の姿がありました。甲子園の大観衆は彼らのひたむきさに打たれ、その声援は同校に圧倒的に向けられておりました。残念ながら勝利の女神はほほ笑まなかったのでありますが、この大舞台で、はつらつとしてすばらしいプレーを見せてくれた花巻東高校球児たちのスポーツマンシップは、まさに日本一だと思いました。彼らをここまで導いてくれ、岩手県民に勇気と感動を与えてくれた佐々木洋監督を初め、同校関係各位にも深く敬意と感謝を申し上げます。

 それでは、通告に従い順次質問してまいります。

 最初に、大石市政1期4年の総括についてであります。大石市政が誕生して、はや3年7カ月がたちました。市長当選と同時に最初に手がけたのが総合計画、基本計画の策定であります。その内容は、地域資源の連携強化で産業振興のまちづくり以下6つの政策を掲げ、それぞれ施策、基本事業の計画が示されました。そこで、基本計画に掲げた政策施策の方針を1期4年の中で、どの程度実施事業に反映されたかについてお伺いします。基本計画の中間目標は平成22年度であり、また市長の任期を5カ月残している今日においては、いささか早い感もありますが、現時点で6つの体系別に大くくりで成果指標を示し、検証していただきたいと思います。

 次に、実施計画と健全財政についてであります。

 新市建設計画の財政計画における合併特例債の総額を可能額の82%、315億1,800万円と定めるとともに、主要財政指標、基金計画などが示され合併協定が締結されたと認識をしております。これが、基本計画、実施計画に移行していく過程で、特例債などの活用はどのような方針と手続を経て予算に反映させているのかお聞かせをいただきます。また、これまでの特例債の発行総額と、平成27年度までの年度ごとの計画はどうなっているのか。今後、合併特例債を活用する主な事業はどのようなものかお尋ねをいたします。

 平成20年、21年、市長演述に盛り込んだ重点施策と課題について伺います。

 市政運営を進めるに当たっては、毎年3月定例会で市長演述を行ってきております。新しいまちづくりの土台づくりを基本としつつ、任期後半における平成20年は職員の意識改革、産業振興、人づくりを、翌21年は人づくり、産業振興、小さな市役所構想の推進をそれぞれ掲げ、市民や議会にまちづくりについて熱く訴えてきました。その取り組みの主な内容と成果、残された課題などがあればお聞かせください。また、これらを次のマニフェスト等にどう生かしていくか、あわせてお伺いします。

 農業振興についてお伺いします。

 最初に、本市農業の実態をどうとらえ、今後どのような方針で農業振興を進めるかであります。国の減反政策が40年近くにわたって進められ、この間、花巻市は米を中心としながら、麦、大豆、雑穀などの土地利用型作物と、園芸、畜産などの複合経営が行われてきました。これらのことを踏まえ、農業センサス等から農業産出額、生産農業所得、作目構成等において、その動向を概括し、全国や岩手県との比較で、本市の特徴的な変化、違いは何かをお聞かせください。また、これまで、農業振興にどのような方針で施策を展開してきたかを伺います。

 さて、ことしの夏のもう一つの熱い戦いである衆議院議員選挙が昨日行われました。政権交代を訴えて戦った民主党がマスコミの大方の予想どおり圧勝し、新たな政権が誕生することとなりました。新政権のもとでマニフェストの方針に沿い、各般の政策が進められることとなり、農業においても戸別所得補償制度を柱とした新たな政策が展開されるものと思います。補償の算定方法など、制度の内容において不明な点もありますが、農業所得を確保し、農家が希望の持てる、日本農業の再生につながる政策をぜひ実現してもらいたいものであります。

 こうした中で、市がこれまで進めてきた集落営農や担い手の育成、コスト低減対策、水田フル活用などの取り組みについては、今後どのような方針で臨むのかお伺いをいたします。

 2つ目に、農業基本条例の制定と振興計画の策定についてであります。

 国の食料・農業・農村基本法が制定されて10年が経過をいたしました。この法律では、地方公共団体の責務として、第8条に地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとうたっております。全国の地方自治体においては、この法律を踏まえて我が町の食料・農業・農村基本条例、またはそれに準じた条例を制定している自治体が多数見られます。合併以来、農業を基幹産業として位置づけてきた本市においても、この条例を制定するとともに、これに基づく農業基本計画、振興計画の策定を進めるべきと思いますが、所見を伺います。

 国への政策提言について伺います。

 これまで農業は、米の減反政策を初め、貿易の自由化、農畜産物価格の低迷、生産資材の高騰などに悩まされ、一方では農業者の高齢化や担い手不足など、内外にわたって課題が山積し、国の政策にも翻弄され続けてきました。こうしたことを踏まえ、地方自治体から国に対して政策提言を行うとの方針が示されました。時宜を得た提案であると賛同するものでありますが、これまでの取り組み状況、提言内容、提出時期などはどのようになっているのかについてお伺いをいたします。

 次に、3番目の経済・雇用対策について伺います。

 中小企業等への支援対策についてであります。岩手労働局によると、去る28日に発表した7月の事業主都合による県内の離職者は3カ月連続で2,000人台にとどまった。有効求人倍率は0.31%で過去2番目の低水準、全国では44番目とのことで、景気持ち直しの兆しがあるものの、企業は依然不安を払拭できず、予断を許さない状況が続く見通しであるとしております。

 一方、国では支援対策として、休業等で雇用を維持した企業に雇用調整助成金を支給する制度を創設しておりますが、当市内の企業でどの程度利用があったかお尋ねをいたします。

 雇用の確保についてですが、花巻職業安定所の7月の管内雇用状況のまとめによると、過去最悪だった前月よりやや持ち直し、0.24倍となっておりますが、依然として県内最低水準とのことで、製造業が集積する花北地方の雇用条件が特に厳しい状況にあることがうかがわれます。市は雇用の雇いどめなどの実態を調査しておるのかどうか、その動向はどのようなものかお聞かせをいただきたいと思います。

 失業給付を受給できない人に、職業訓練を受けながら生活費を支給する緊急人材育成支援事業の利用状況を把握しているかお尋ねいたします。

 最後に、環境問題についてお尋ねします。

 環境基本計画の資料編で「壊れ始めた宇宙船地球号」と題して地球環境が危機的状況にあることが指摘されております。地球温暖化の影響で洪水、干ばつ等の災害や自然破壊が進み、食料の飢餓が世界各地で頻発する様子がマスコミでもたびたび報じられております。こうしたことからも、本市の環境基本条例、基本計画策定の意義は極めて重要なものと思います。そこで、この計画の中で地球温暖化対策推進計画、同防止対策実施計画を策定することとしておりますが、その手順と計画の内容はどのようなものか、また市民への周知方法についてもお伺いをいたします。

 太陽光エネルギーの導入についてであります。

 このことについては、前の定例会でも同僚議員からたびたび質問されてきましたが、私からもいま一度提案したいと思います。環境都市いわてナンバーワンを目指して、平成22年度に太陽光発電導入に対し補助金等の予算を盛り込む予定はないかお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わりますが、簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 佐藤忠男議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1件目の大石市政1期4年の総括についてでありますが、その1点目の総合計画、基本計画における実施事業の検証についての件でございます。

 まず、この総合計画、基本計画に掲載されている主要事業の実施状況についてでありますが、基本計画の体系は6つの政策と31の施策、そして364の主要事業で構成されており、平成21年度までにこの364事業中、324事業に着手しておりますので、着手率を89%と見込んでおるところであります。

 次に、現時点における施策の成果指標の達成状況についてでありますが、まず31の施策に102の指標を設定しておりまして、この指標は統計数値や、まちづくり市民アンケートにより把握するものでありますが、この102の指標のうち、市民サービス、まちづくり、健康管理などの75の指標が目標値より高い、目標値並みの実績となっており、総合的に評価した結果、31施策のうち28施策について現状の取り組みの延長でおおむね中間目標の達成が可能であると見込んでおります。

 一方で、昨年からの急激な景気の後退等により、企業誘致、雇用関連施策等につきましては、過去に例を見ないほどさまざまな影響が出ておりますので、目標達成が厳しい状況となっております。こうした結果から、中間目標に向かって、現時点での到達状況、進捗状況はおおむね順調に推移しているものと考えておりますが、現下の経済・雇用対策に対処に、産業振興の推進に力を入れながら各種の施策を展開してまいらなければならないと考えております。

 次に、3点目の市長演述に盛り込まれた重点施策の成果と課題についての件でございます。

 まず、職員の意識改革についてでありますが、今後さらに進展していく地方分権に対しまして、自立した地方自治体構築のため、花巻市は花巻市民のもの、市民がみずからつくり上げるものであることを認識し、そのため公務員から市職員となり、職員すべてが経営感覚を持って自治体の仕事に当たり、市民との協働によるまちづくりのためのコーディネーターやシンクタンク役を担えるよう、これまで全庁意識改革に取り組んでまいりました。この取り組みは平成20年度から継続実施しており、幹部職員との政策面における研修会や講話会の開催、中堅職員を含めた部単位での討論や意見交換の実施、あるいは新規採用職員との年2回の意見交換とフォローの実施、若手職員との意見交換の実施など、職員とひざを交えながら話し合いを続けているところであります。

 また、部課長には特にも花巻市という自治体の経営者としての感覚を持って予算を構築するよう取り組んでもらっており、年度当初には部長ビジョンの発表を行い、さらに四半期ごとのスケジュール管理を徹底し、確実な自治体経営に努めてきております。

 また、市の主要課題につきまして、庁議メンバーにおいて情報を共有し、解決のための方針や推進の方向性などに各部の意見を取り入れるとともに、部を超えて市の経営者として意見を交わすなどの取り組みを行ってきております。これまでのこのような継続的な取り組みにより、各種事業や課題解決へのスピーディーかつ柔軟な実施が図られてきており、着実に意識改革は進展しているととらえております。さらには、本年4月から実施しております係長制の機能発揮とあわせ、今後も根気強く取り組みを継続していく必要があるものと考えております。

 次に、産業振興についてでありますが、これまで産業振興の専門性を高めるため産業部を農林水産部と商工観光部に組織整備し、施策の推進に当たってまいりました。

 そこでまず、企業誘致についてでありますけれども、企業誘致推進室を設置いたしまして、専任職員の配置による体制の充実、強化を図るとともに、新たな折衝企業と立地実現のための目標を設定し、誘致ターゲットとなる企業、業種の絞り込みを行って、戦略的に誘致活動を行った結果、花巻流通業務団地への相次ぐ大型立地の実現など、高速交通の拠点性を生かした企業誘致として、一定の成果を得ることができたものととらえております。

 本年度におきましても、既に1万社近い国内有力企業への立地動向アンケートを実施いたしておりますが、今後も順次、企業開拓、訪問活動を強化し、さらなる立地実現に努めてまいりたいと思います。

 また、起業家支援センターを核とした内発型産業振興もこれまでの機械金属工業中心から全ジャンルに広げ、従来の企業の財務的な基本課題から、戦略的な経営課題までをトータルで支援する体制を整えるとともに、岩手大学工学部附属複合デバイス技術研究センターを初めとした産学官連携の実績を紹介するフォーラムが相次いで開催されるなど、着実に企業の支援体制が充実してきております。

 また、本市に有する豊富な観光資源と高速交通網をフルに活用した観光立市花巻の構築も世界無形文化遺産登録が予定される早池峰神楽による観光客の増加や、内陸から沿岸を結ぶ観光圏の創出に向けての取り組みが始まるなど、一定の成果があらわれているものと思っております。さらには、商店街の顔づくり事業についても取り組みが推進されてきております。しかしながら、現下の厳しい経済情勢から常にその状況を把握しながら各種施策を推進してまいらなければならないものと考えております。

 農業につきましては、まずJAとのワンフロア化により、連携が確実に強化されているものと考えておりますし、昨年度、水田経営所得安定対策に万全を期すため、花巻地方担い手育成支援協議会に集落営農トータルアドバイザーを設置し、それぞれの組織の経営内容や規模に応じた助言や指導を行ったほか、愛農土塾や集落型経営体研究会等により、経理や税務、法人化等の研修の場を提供するなど、引き続き意欲ある農業経営者の育成に取り組んでまいったところであります。

 本年度につきましては、国において農政の大がかりな見直し作業に着手したことから、この時期をとらえて農業でしっかり生計を立てることができる新農業政策を策定し、花巻市から国に対して積極的に提言をするべく、現在作業を進めているところであります。なお、農家所得の確保や農業後継者の育成は現実的な重要な課題であるため、引き続き関係団体、機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、人づくりについてでありますけれども、人づくりはまちづくりそのものであるとの認識に立ち、特にも学校教育は極めて重要な人づくりの要素でありますことから、平成20年度からは生涯学習部門を、平成21年度からはスポーツ・文化芸術部門を市長部局に移管し、教育委員会は学校教育が抱える多くの課題に専念することにより、教育現場を強力にバックアップできる体制を構築したところであります。

 また、子供に視点を当てた人づくりのためには、福祉サイドの体制整備も重要なことから健康こども部を設置し、部局横断の総合的施策として就学前教育の実施と学校教育環境の充実、そしてこどもセンターの充実を3本の柱に、教育と福祉の連携を強化し事業の推進を図ってまいりました。

 まず、教育委員会に新たに就学養育課を設置し、専任の指導主事をも配置した上で、今後の指針となる花巻市就学前教育プログラムを策定し、さらには公私立の保育園、幼稚園、小学校のほか、無認可保育所まで広範な参画をいただき、就学前教育振興会議を立ち上げて教育の原点である家庭の教育力向上の支援や、保・幼・小の連続性を考慮した保育・教育の充実に努めているところであります。

 また、西南中学校及び石鳥谷中学校の改築整備や(仮称)東和小学校の開校を当初計画より1年前倒しするなど、学校教育施設の整備充実に努めているほか、学区再編につきましては、保護者、地域と意見交換を重ねた結果、本年4月には大迫小学校と外川目小学校の統合が実現したところであり、その他の統合を提案している小学校についても、大方の賛意が得られるよう引き続き話し合いを重ね、活力ある教育環境の創出に努めているところであります。

 さらに、学校教育につきましては、本年度から、はなまき授業サポーター事業を実施し、少人数指導の充実により学力の向上を図るとともに、国際理解教育、体験学習などによる心の教育の充実に努めているほか、さまざまな障害を持つ児童・生徒の自立を支援するため、ふれあい共育推進員を配置し、学校生活の介助や学習の支援を行うなど、人づくりを強く推進してきているところであります。

 また、保健センターやこどもセンターとの連携も重要でありますことから、子育て支援の拠点であるこどもセンターについては、休日の開設や職員の増員など、施設と機能の充実を図り相談体制を強化したところであります。

 今後取り組むべき課題といたしましては、何よりも家庭教育の実践が確固たるものとしてなされるよう、できる限りの支援を行い、地域とともに保護者の共通認識が醸成されるよう不断の努力をしてまいること及び学校、幼稚園、保育所の現場において指導に当たる教職員等一人一人が情熱を持って日々業務に精励できるよう環境を整え、使命感のさらなる涵養が図られるようにしていかなければならないと考えておりますし、こどもセンターについては機能的には健常者や障害者の区別なく、また保育や教育、そして家庭での子供に関するあらゆることに対応できるよう相談体制を充実するとともに、立地的にも市全域がカバーしやすい場所に整備を進める必要があるものと考えております。

 4点目の小さな市役所構想でありますが、私が新しい花巻のまちづくりを進めるに当たり、最も基本的かつ重要な施策の一つとして力を入れてきたものであります。私は花巻市を安心して暮らせる自立した強いまち、自分の住んでいるところを誇りに思えるまちにしたい、そして一つ一つの個性あふれる地域が集まり1つの市となることによって市全体が光り輝く、そういう市をつくるのだという思いをマニフェストに掲げ市民に訴え、そしてこの理念をもとに新花巻市の総合計画を策定させていただきました。そして、総合計画のまちづくりの基本理念の2大柱の一つであります市民参画協働のまちづくり、6つの政策の一つであります都市内分権構築で市民参画協働のまちづくりの実践施策としてこれまで推進してきたものが小さな市役所構想であります。

 一方で、この構想は従来の住民と行政との関係、すなわち、「してもらう、してあげる」の一方通行的な関係を根本から見直そうとする新しいチャレンジでもあり、市民にとっても行政にとっても初めてのことだけに、大変な試行錯誤もありましたが、地域の皆様方の御理解と御努力のおかげをもちまして大きな成果をもたらしていただいたと認識をしております。

 何よりもうれしいことは、地域づくり交付金を一つのきっかけに、地域を見詰め直し、地域でできることを自分たちで考えようという機運が各地で生まれてきたことであり、この事業の最も重要な目的が着実に達成されてきていることであります。

 一方、現在3年目の評価と見直し作業を進めておりますが、コミュニティ会議の方々との意見交換会において、交付金の使い方や幅広い世代の参画、区長制度や自治会のかかわりなどについて御意見をいただいておりますので、今後、整理検討を行い、市としてコミュニティ会議へのより綿密な支援、連携のあり方や、あるべき花巻市の自治体の形を想定した制度の構築を含め、今後改善すべきは改善しながら本事業がよりよいものとなるよう次のステップアップに向けて鋭意取り組んでまいりたいと思います。

 なお、このたび答弁いたしました産業振興、人づくり、意識改革、そしてこの小さな市役所構想は、今後長期にわたり取り組んでいかなければならない花巻の大きな政策だと私は考えておりますので、そういう意味での今後の施策構築等を含めて対応をしてまいりたいと思います。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 1点目の大石市長1期4年の総括についてのうち、2つ目の実施計画と健全財政についての御質問にお答えいたします。

 まず、合併特例債などの予算への活用方針と手続のお尋ねでありますが、花巻地方合併協議会が策定した新市建設計画をもとに、平成19年2月に花巻市総合計画を策定いたしましたが、計画への掲載事業につきましては、新市建設計画主要事業の内容の見直しや事業費の精査などにより、財政計画上、平成19年度から平成27年度までの9年間の合併特例債発行総額を212億3,600万円としたところであります。

 この総合計画につきましては、さらに毎年度のローリングにより実施計画を策定しておりますが、その過程におきましては制度改正など自治体を取り巻く環境の変化を見極めながら、一般財源等収入の見通しや合併特例債など有利な特定財源の活用など検討を加え、実施事業の選択を行っており、これを踏まえ新年度の予算に計上しているところであります。

 次に、合併特例債のこれまでの発行総額と今後の計画についてのお尋ねですが、まず平成18年度から平成21年度の発行見込みを含めた4年間の総額は92億2,000万円となっております。今後、平成22年度から平成27年度までの発行予定額は、おおよそ162億6,000万円を見込んでおり、これまでの発行額と合わせた総額で254億8,000万円となりますが、財源として有利な制度を十分に活用するため、一般地方債から合併特例債に振りかえているものであります。

 なお、今後の合併特例債活用予定の主な事業といたしましては、(仮称)東和小学校など小・中学校建設事業、総合体育館拡張整備事業、消防施設設備整備事業や道路橋梁整備事業などを考えているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 4点目の環境問題につきましての御質問にお答えいたします。

 環境基本計画の中で、地球温暖化対策地域推進計画、地球温暖化防止対策実行計画を制定することとしているが、その手順と計画の内容、市民への周知方法はとのお尋ねでありますが、初めに、地球温暖化対策地域推進計画の内容でございますが、この計画は花巻市全域を対象とした自然エネルギーの利用促進、企業や住民による温室効果ガスの排出抑制活動の促進、廃棄物の発生抑制促進などに関する施策を計画に盛り込む考えであります。

 策定手順につきましては、今年度は商工会議所を初め、関係団体と計画策定について理解を得るべく懇談するとともに、エネルギー利用などに係るデータを収集することとしております。来年度につきましては、花巻市まちづくり基本条例に基づいて市民との参画と協働により策定してまいりたいと考えております。周知方法についてでありますが、広報紙やホームページなどで市民へ周知してまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策実行計画につきましては、市役所内の全事務事業を対象とした計画でありまして、ことし2月に策定し4月から実施をいたしております。この計画の内容でありますが、市の事務事業に伴って排出する温室効果ガスの排出量を削減するため、小まめに節電するなどの省エネルギーの推進や環境への負荷の少ない物品の優先的な購入などに取り組み、平成27年度までに平成19年度対比で7%以上の温室効果ガスの排出削減を目指すものであります。この計画の周知につきましては、広報紙やホームページで公表をしておりまして、計画の進行管理につきましても、毎年広報紙やホームページなどで公表することとしております。

 次に、太陽光エネルギーの導入につきましてのお尋ねでありますが、地球温暖化対策として化石エネルギーから自然エネルギーへと転換を進めることは極めて重要な政策でありますことから、市といたしましても可能な限り太陽光エネルギーの導入や省エネルギーの設備の導入に向け取り組んでまいる考えであります。

 具体的には、今補正予算にも計上いたしておりますが、ソーラーシステム街路灯の設置、市内の防犯灯415基について省エネルギー型に転換を進めるなど、温室効果ガスの削減に向けて努力してまいる考えであります。

 また、平成22年度予算に盛り込む予定はないかとのお尋ねでありますが、現在、市の公共施設に太陽光エネルギー設備を導入している施設は3施設、花巻北中学校、西南地区クリーンセンター、養護老人ホームはなまき荘の3施設がございまして、来年度におきましては、まずは(仮称)東和小学校への太陽光発電設備の設置を計画しており、今後も可能な限り予算に反映してまいりたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) 3点目の経済雇用対策についての御質問にお答えをいたします。

 雇用調整助成金を利用している市内企業の状況についてのお尋ねでありますが、市といたしまして企業訪問等を実施しておりまして、そこから言いますと、製造業の3割程度の利用がなされてございます。

 次に、雇用の確保についての御質問にお答えします。

 まず、雇用の雇いどめの状況等について追跡調査を行っているかとのお尋ねでありますが、雇用の実態につきましては、岩手労働局及び花巻公共職業安定所から定期的な情報、データの収集と、企業及び関係機関への訪問等により随時その把握を行い、定期的な分析と緊急経済・雇用対策会議において情報の共有に努めているところでございます。

 次に、緊急人材育成支援事業の利用状況についてのお尋ねでありますが、8月末時点で5名の申請が花巻公共職業安定所で受理され、岩手労働局に上申中と伺っております。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 2点目の農業振興についての御質問にお答えします。

 まず、本市の農業の実態と今後の農業振興につきましてのお尋ねでありますが、最新の統計であります平成18年生産農業所得統計と、5年前の平成14年の農業産出額を比較してみますと、全国では平成14年には9兆364億円あったものが平成18年には約8兆6,321億円と、約4,000億円減少しており、本市でも211億5,000万円から186億2,000万円に25億3,000万円減少しております。

 次に、平成18年の統計データで全国や岩手県と本市を比較してみますと、農業産出額のうち、米の産出額の比率につきましては、全国平均は約22%、岩手県平均が約25%ですが、本市は約52%となっており、産出額全体に占める米の割合が非常に高くなっております。麦、大豆につきましては、全国平均に比べるとやや低いものの、岩手県平均よりは高くなっております。雑穀につきましては、産出額自体がまだ少ないものの、全国や岩手県の平均と比べて産出額に占める割合は高くなっております。園芸関係につきましては、岩手県平均とほぼ同じ傾向となっております。畜産につきましては、全国、岩手県の平均と比較して低くなっている状況にあります。

 これらの動向も踏まえ、花巻市総合計画において、生産性の向上と所得確保を課題の一つと位置づけ、花巻農業協同組合と連携して水田経営所得安定対策の対象となる個別担い手及び集落営農組織の育成と認定農業者への