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岩手県 大船渡市

平成22年  第4回 定例会 12月17日−市政に対する一般質問−03号




平成22年  第4回 定例会 − 12月17日−市政に対する一般質問−03号







平成22年  第4回 定例会





議事日程第3号

平成22年12月17日(金)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(25名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          1 番  渕 上   清 君
  2 番  田 中 英 二 君          3 番  伊 藤 力 也 君
  4 番  伊 藤 直 人 君          5 番  森     操 君
  6 番  三 浦 正 明 君          7 番  紀 室 若 男 君
  8 番  佐 藤   寧 君          9 番  熊 谷 昭 浩 君
  10番  船 野   章 君          11番  須 藤 共 二 君
  12番  滝 田 松 男 君          13番  木川田 了 摩 君
  14番  及 川   彌 君          15番  門 前 恭 一 君
  16番  三 浦   隆 君          17番  鈴 木 道 雄 君
  18番  氏 家 じんいち君          19番  菊 地 耕 悦 君
  20番  畑 中 孝 博 君          21番  斎 藤   功 君
  22番  平 田 ミイ子 君          23番  志 田 嘉 功 君
  24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(1 名)
  副議長  平 田   武 君

説明のため出席した者
  市     長  戸 田 公 明 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  今 野 洋 二 君      企 画 政策部長  新 沼 辰 男 君
  総 務 部 長  武 政 久 夫 君      生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君
  商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君      農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君

  大 船 渡魚市場  佐 藤 悦 男 君      都 市 整備部長  佐 藤   守 君
  建 設 推進室長

  三 陸 支 所 長  及 川 岩 治 君      会 計 管 理 者  奥 山 行 正 君
  教 育 次 長  山 口 清 人 君      企 画 調整課長  佐 藤 高 廣 君
  活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君      秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君
  総 務 課 長  金 野 博 史 君      財 政 課 長  佐 藤   良 君
  国 保 年金課長  三 浦 和 士 君      保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君
  商工観光物産課長 志 田 重 男 君      港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君
  農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君      水 産 課 長  千 葉 英 彦 君
  水 産 課 技 監  片 石 圭 介 君      建 設 課 長  村 上 隆 樹 君
  都 市 計画課長  小 西 克 洋 君      学 校 教育課長  平 山 敏 也 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  金 野 周 明 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は25名であります。欠席の通告は、25番、平田武君であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。

  本日の一般質問は4番議員から行います。4番、伊藤直人君。

    (4番 伊藤直人君登壇)

     (拍     手)



◆4番(伊藤直人君) おはようございます。光政会の伊藤直人でございます。

  まず最初に、戸田市長におかれましては、三つどもえの激戦を戦い抜き、第9代の大船渡市長に御就任されましたこと、お祝いを申し上げます。新しい大船渡市政のリーダーとなり、これからはお忙しい公務に携わることと思われますが、体調には十分御留意をされまして大船渡市勢発展のために御尽力くださいますようお願いを申し上げます。

  それでは、平成22年第4回定例会の通告に基づきまして質問をいたします。先輩議員と重複する点もあろうかと思われますが、御理解をいただきまして簡潔明瞭な回答をお願いいたします。

  さて、合併建設計画の残り期間もあとわずかとなりましたが、当市はこれまで建設計画に基づき、事業を推進してまいりました。本年第3回の定例会での質問の答弁では、156事業に着手し、着手率は84.3%との答弁でした。今後は、未着手事業にどのように対応されるのか、市長のお考えをお伺いいたします。

  次に、市長が掲げる大船渡市の新ビジョンの中に、港湾事業は重点港湾の指定を弾みに、アジア地域への岩手県産品の輸出港としての地位を築き、県内関連市町村との連携を進め、輸出品と輸出先を開拓するため、内陸企業向けポートセールスを強化しての貨物取り扱い高の向上を訴えております。現在コンテナ貨物獲得に当市の予算より多額の助成をいたしておりますが、今後におきましてもコンテナ貨物の助成を続け、取り扱い高を伸ばしていくお考えなのかお伺いをいたします。

  次に、市内経済の活性化についてですが、岩手県の高校新卒者の就職内定率は10月現在で64.4%、大学生の内定率は57.6%と、今年度は高校生の内定率が多少改善されております。

  さて、10月の大船渡管内の有効求人倍率は、前の月から0.03ポイント上昇し、0.59倍となり、県内では北上の0.60倍に次いで高く、全国平均の0.56倍を上回っております。この数字は、市内企業の営業努力と御協力のたまものと敬意を表するところでございます。

  市長は、新ビジョンの中で、市内中小企業の支援強化と建設業の他業種参入による市内経済の活性化及び新たな雇用の創出を訴えておりますが、具体的な市長のお考えをお伺いいたします。

  次に、環太平洋パートナーシップ協定についてをお聞きいたします。岩手県の達増知事は、11月15日の定例会見でTPPに日本が参加し、関税が撤廃された場合の岩手県の農業への影響について、米など主要7品目の農産物生産額が合計で60%、金額で1,469億円減少するとの試算を明らかにし、気仙地域でも盛んな養鶏業では鳥肉が65%の310億円、鶏卵が33%の40億円がそれぞれ減少すると見込んでおります。7品目とは、米、小麦、牛肉、牛乳、乳製品、豚肉、鳥肉、鶏卵で、主力の米は95%、596億円、牛乳、乳製品の生産額は北海道以外の牛乳は消滅するとして100%の214億円、豚肉は80%の186億円、牛肉は61%の120億円、小麦は100%の3億円がそれぞれ減少するとの試算を発表しております。

  12月1日の県議会のTPPの答弁でも林業生産額は合板1品目で約22億円、水産業では2008年海面漁業、養殖業生産額453億円では191億円の42%減額し、サケ、マスは61億円、当地域でも盛んなワカメは54億円、それぞれ減少するとの見通しでございます。

  これまで農業の関税品目は、WTO、世界貿易機関のドーハ・ラウンド交渉にて加盟国との関税交渉をいたしておりましたが、近年では特定国との間で除外品目、例外品目を設けた関税撤廃の協定を結ぶFTA、自由貿易協定の政府間合意を締結する国がふえてきておりました。TPPは、環太平洋の9カ国で例外品目を認めず、全品目の関税を10年以内に完全撤廃する。その内容は、全品目の8割を即時撤廃、その他品目でも原則10年以内での関税の段階的撤廃との内容でございます。TPP協定に参加し、関税を全面的に撤廃した場合、農林水産省の試算では食料自給率は40%から14%に低下し、農業生産額は4兆1,000億円程度減少、雇用も340万人程度減少すると試算をされております。政府の目指す食料自給率50%目標をも度外視し、国民への食糧の安定供給の確保をも脅かす協定でございます。TPP協定に参加した場合の当市への影響はどうかお伺いをいたします。

  今年度は、モデル事業として実施されました農家の戸別所得補償制度ですが、この制度は食料自給率向上の目的で導入されております。県内でも休耕田を復活させ、米の作付をしたとの話も聞いております。

  また、農地の貸しはがし等の話も聞かれ、意欲ある農家の経営が困窮し、農業の大規模化にも待ったがかかっておる状況でございます。ちなみに、平成19年度概算値カロリーベースでは、岩手県の食料自給率は104%、うち米は318%、米を除いた率では39%となっておりますが、当市における現在の食料自給率の状況、そして農地の状況についてをお伺いいたします。

  次に、地産地消の推進についてをお尋ねいたします。全国的に消費者の食の安全に対する関心が高まっており、地場産物の利用が各地で広がりを見せております。食育においても食育推進基本計画において、伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献がうたわれており、平成21年4月開催の学校給食法にも学校給食における地場産物の使用割合が30%以上と指定されております。平成21年第4回定例会での質問の答弁では、20年度の調査結果では食材の52%余りで県内産を使用しているとの回答で、一部の調理場では地元の野菜等からも野菜を購入しておるとの答弁でしたが、現在の学校給食での地場産物の使用状況をお伺いいたします。

  全国各地において、地場産物の直売所での直接販売、加工品の開発、観光品としての販売等による6次産業化に向けたさまざまな取り組みが展開されております。当市におきましてもおさかなセンター、さんりく道の駅等で地場産物の販売をいたしておりますが、国道107号線沿線には遠野市まで直売所がなく、直売施設を望む声も聞かれます。当市においてもさまざまなイベント会場にて地場産物の加工品を持ち寄っている農産物加工組合、農家、漁家等々の方がおり、農協、漁協、地元企業と連携を図り、国道107号線沿線に地場産品の直売施設をつくってはどうかと考えます。きのうの熊谷議員への市長答弁では、農産物加工の増進が必要との答弁でございましたが、加工品の販路拡大も大事で、雇用の確保にもつながります。当市としての地産地消に対する現在の取り組み状況をお伺いいたします。

  以上をもちまして壇上からの質問は終わり、再質問等がある場合は、自席からの対応とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 戸田公明君登壇)



◎市長(戸田公明君) まずもって、伊藤議員より私の市長当選祝いの言葉がありました。改めてお礼申し上げます。今後4年間、一生懸命私の全力を尽くして頑張ってまいりますので、どうか御指示、御指導お願いいたします。

  それでは、私から1、市政運営についてのその2、産業振興等による市内経済の活性化について御答弁申し上げます。大船渡市の市政目標を産業振興と定め、市民所得の向上を図る市政運営を行っていく考えでございます。具体的には、産業振興の足かせとなっている多様な課題を特定し、その課題の一つ一つを解決していこうというものであって、まず初めに各業界の方々と話し合いを行い、その課題を洗い出し、行政支援等を含め、あらゆる可能性を見出しながら対処してまいります。

  産業振興にかかわる基本的な政策といたしまして、港湾につきましては岩手県産品の輸出先の開拓、水産業におきましては水産物をより高く売れる販路の開拓と市場拡大の調査、農業におきましては集落営農拡大と遊休農地の有効活用のバックアップ、林業におきましては気仙スギの普及活動、観光におきましては滞在型観光の推進などであります。商工業の分野におきましては、市内中小企業への支援強化や事業所連携、新分野への創造、さらには企業誘致、建設業の異業種展開、これらの後押しを行い、これと連動させて新しい雇用の場の創出を図ってまいりたいと考えております。これまでも港湾などの産業基盤の整備に加え、港湾、水産、観光を中心として海という地域資源を最大限生かしながら産業振興を進めてまいりましたが、その成果として水産関係会社の企業誘致が実現し、雇用の拡大や市内の経済の活性化の一助となったところでございます。

  市内経済情勢は、全国的な不況による企業収益の悪化が賃金や雇用に影響を及ぼしているなど、厳しい状況が続いておりますが、今後とも地元企業の活動を支援するとともに、商工会議所を初めとする関係機関との連携を図りながら産業振興に取り組むことにより、市民所得の向上を図り、市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

  なお、その他の御質問につきましては、教育長及び関係部課長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(今野洋二君) それでは、私からは、学校給食への地場産物の活用状況について御答弁を申し上げます。地産地消の取り組みは、生産者の経営安定や地域経済の活性化に寄与するだけでなく、安心、安全な学校給食を提供する上でも重要であると認識しております。平成20年度に岩手県が実施した給食事業における県産農産水産物の利用状況調査によりますと、当市の学校給食で使用している食材のうち県内産物の割合は51.3%であり、県平均の42.4%を大きく上回っているところでございます。県内産物の利用率を見ますと、当市では米99.8%、小麦粉95.1%、肉類91.6%、水産物76.2%となっており、主要な食材の多くに県内産物を使っている状況であります。

  また、学校給食は、地域の産業や産物について学ぶ重要な教育活動でもありますことから、市内産物につきましても野菜や海産物などを地元生産者団体や直売所から直接仕入れたり、加工品を使う場合に市内産物を原材料としたものを用いているほか、サンマの日、カキの日、サケの日、鳥肉の日などに合わせて献立をつくり、地元産物を積極的に取り入れているところでございます。

  さらには、地元生産者とともに栽培や養殖の体験学習を行い、収穫した野菜やワカメを給食に用いるなど、地産地消と食育を組み合わせた活動にも積極的に取り組んでおります。

  教育委員会といたしましては、安心、安全な学校給食を提供することはもちろんのこと将来を担う子供たちのために、食に関する正しい知識と、それを実践する食生活を身につけさせるとともに、地域の産業や地元産物の大切さを含め、食育の指導充実になお一層努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私からは、質問事項1の今後の市政運営について、(1)、合併建設計画の今後についてお答えをいたします。

  合併建設計画は、三陸沿岸地域の拠点都市にふさわしいまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための根幹をなすものであります。その推進に当たりましては、大船渡市と三陸町との合併後の速やかな一体化を促進し、住民福祉の向上と地域の一層の発展を図るため、豊かさを実感できる都市環境づくり、魅力と活力あふれる地域産業づくり、健康と優しさに満ちた福祉社会づくり、文化の薫り高い生涯学習のまちづくりの4つの大綱を新しいまちづくりの基本指針とし、計画的に事業を実施してまいりました。

  事業実施に当たりましては、合併特例債や市町村合併推進補助金など、国や県の合併支援策を積極的に導入して健全な財政運営の維持に努めてきたところでございます。平成14年度を初年度とする合併建設計画も9年目を迎え、残すところ今年度含め2年となりましたが、今年度までに185事業のうち84.3%に当たる156事業に着手することとしております。

  合併建設計画期間は、平成23年度で終了しますが、これまでに着手した事業の中には公共下水道事業や漁業集落環境整備事業など、長期の事業実施期間を要する事業もあることから、計画期間の終了後においても事業推進に十分留意しなければならないものと考えております。

  また、未着手の29事業のうち大半は県が実施主体となる漁場整備等の事業であることから、今後も県と調整してまいりたいと考えておりますし、市が実施主体となる漁業集落排水施設整備や市道整備等の事業については、平成23年度を初年度とする総合発展計画との整合を図るとともに、財政状況を踏まえながら国や県の有利な補助金等を最大限に活用し、実施に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(金野敏夫君) 私からは、質問事項1の(1)の1、港湾事業の今後についてお答えいたします。

  大船渡港につきましては、平成19年3月に大船渡港と韓国釜山港を結ぶ国際貿易コンテナ定期航路が開設され、平成21年3月には、永浜、山口地区に水深13メートル岸壁が完成し、供用開始されたところであります。

  また、県内陸部とを結ぶアクセス道路として、大船渡港湾関連道路に位置づけられる国道397号や国道107号の整備も進められております。このように、国際港大船渡港の広域物流拠点としての基盤整備が着々と進展する中、市内のみならず、県内外の多くの企業に大船渡港が利用されております。特にもコンテナ貨物におきましては、厳しい経済情勢にもかかわらず、平成21年度取り扱い貨物量が対前年度比で大きく伸び、平成22年度も引き続き増加傾向で推移しており、大船渡港が物流のかなめとして圏域を初め、県内の産業振興に大きく寄与しているところであります。

  さらに、本年8月に国から新規の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾、いわゆる重点港湾に選定され、今後ますます港勢拡大に弾みがつくものと大いに期待しているところであり、国、県に対しまして、永浜、山口地区港湾施設や大船渡港湾関連道路等の早期完成を引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

  当市といたしましては、これまで以上に県や関係機関との連携を図りながらポートセールスの積極的な展開による貨物の確保や、新たに整備される永浜、山口地区工業用地への港湾利用型企業を中心とした企業誘致に努め、港湾を核とした産業振興を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項2のTPPへの対応と農業振興について、さらに3の(2)についてお答えをいたします。

  まず、2の(1)、TPPにおける当市の対応と市内産業への影響についてでありますが、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPはアジア、太平洋での自由貿易圏の構築を目指すため、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に撤廃しようとするものであります。TPPに参加した場合の農林水産物への影響についてでありますが、国では、農林水産省試算でございます、国では4兆5,000億円程度、岩手県では1,682億円程度の生産額が減少すると試算しております。これらの試算は、国内、または県内の農林水産物を一様なものとして扱っており、各産地の特性が反映されていないことから、当市の農林水産業にそのまま当てはめられないものと考えております。しかしながら、農林水産業はもとより、その関連産業を含めた地域産業に大いに影響を及ぼすものと懸念されているところであり、当市においても輸入農林水産物の増加による農業者、漁業者などへのマイナス影響が想定されるところであります。

  一方で、港湾関連業者及び加工業者にとっては、輸出入の増加が見込まれることによるプラス影響が期待できるところであります。

  国は、先月経済連携の推進と食料自給率の向上や国内農業の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、食と農林漁業の再生推進本部を設置しており、当市といたしましてはTPP参加に伴うマイナス影響について、国の責任において適切かつ実効性のある措置が講じられることを強く望んでいるところであります。先ごろ東北市長会では、短時間での拙速な判断ではなく、国民の間でも十分な議論を重ねた上で慎重かつ適切な判断を求める旨の要望書を国会議員に提出しており、当市といたしましては今後とも国の動向を注視し、関係機関、団体等との連携、調整を図りながら対応を検討してまいりたいと考えているところであります。

  次に、(2)、戸別所得補償制度導入後の食料自給率等についてでありますが、当市の農業は全国的な傾向と同様に、農業者の減少、高齢化、農業所得の減少など、厳しい状況となっております。来年度から本格実施される戸別所得補償対策は、食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことを目的としております。

  今年度実施しておりますモデル対策では、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用、米の粉でございます、米粉用米などについて、生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業が実施されており、平成23年度はこれに加えて畑作物の所得補償も実施することとなっております。国は、これらの事業によりカロリーベース食料自給率を現行の40%から10年後に50%に引き上げる計画であり、岩手県が平成17年度分として公表した当市の食料自給率は77%となっております。

  また、当市の米の自給率は、重量ベース自給率で算出しますと平成21年度においてはおよそ31%と推定されます。

  食料自給率の向上を図るためには、農地の減少や農業者の減少、高齢化が進む中で限られた農地を活用するなどの対策が必要となります。食料自給率は、農業の元気さの指標でもあり、自給率アップは農業を元気にすることにもつながります。こうした認識のもと、関係機関、団体等と連携しながら意欲と能力にあふれた人材の育成や生産性、市場性の高い産地づくり、さらには6次産業化などによる経営の高度化やブランドの確立による販路の拡大などの取り組みを推進し、食糧供給基地としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

  次に、3の(2)、地産地消の推進についてでありますが、安全で安心な農水産物の提供を求める国民の声が大きくなっていることから、全国的に地産地消の取り組みが進められております。

  当市におきましては、学校給食への地場産品の提供のほか、市内に3カ所ある産直施設で地場産品の販売を行っており、また市内のスーパーでは地元農産物を扱う産直コーナーを設置しているところもあります。地産地消は、消費者にとっては顔が見える関係で生産状況なども確かめられること、新鮮な地場産品を消費できること、地域の食材を活用した伝統的な食文化の継承につながること、高齢者や女性などに所得機会を創出する効果が期待されることなど、消費者と生産者の交流が図られ、食育の機会としても大変重要であります。

  今後、当市におきまして地産地消を推進していくことは食料自給率の向上に加え、加工、観光などとの連携による6次産業化につながるものと考えております。地産地消の成功事例や新たな取り組みなどの情報を収集しつつ生産者や農業関係団体に限ることなく、幅広い方々の主体的な取り組みを促すとともに、核となる産直施設においては取り扱う地場産品の品目、数量の拡大や産直施設間の連携を通じた周年的な品ぞろえの充実など、運営、販売力の強化を図っていくことが必要であると考えております。

  また、生産者や農業関係機関、団体と学校給食や外食事業者等との連携を通じた地場産品の利用促進や安定した納入体制の構築を図ることも重要であると考えております。したがいまして、地産地消の推進と農家所得の向上を図るために、新たな産直施設の整備についても将来的に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。4番、伊藤直人君。



◆4番(伊藤直人君) (続) 御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  それでは、港湾事業についてをお尋ねいたします。現在建設改良が進んでおります国道397号線でありますが、工事が完成いたしましても国道107号線にもまだまだ難所があるような気がいたします。

  我々会派等の研修にて、大井埠頭、博多港、仙台港等を視察いたしましたが、どの港湾においてもコンテナ貨物の採算は赤字ということでございました。しかし、背後地にさまざまな企業が進出しており、地域の活性化、雇用の確保という点での期待が大きいとの話でございました。

  また、地方の小都市での取り組みでは限界がありまして、大変だろうというような話もございましたが、自分たちの港も当初は小規模でございましたが、県や国の支援を賜り、規模を拡大できたとのことでございました。私は、岩手県の重要港湾として背後地の早期整備、そしてさらなる工業用地の確保を県や国に働きかけてはどうかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

  次に、TPPの関係でございますが、この協定は戸別補償制度と相反し、補償制度をだめにするような協定だと思っております。パートナーシップが導入された場合、ほとんどの自給率が低下してしまいまして、当然米や野菜の自給率も低下いたします。1次産業においては、大変大きな打撃をこうむるものと思いますが、自給率向上のための施策である補償制度は面積別の定額部分と3年間の販売単価の平均にての変動部分に分かれておりまして、TPP導入によりまして下落いたしました農産物の価格の平均単価では、今でも大変な農家経営が大変苦しい状況に陥ります。農家の高齢化も進んできておりまして、先般の発表では岩手県の農家の平均年齢は65歳を突破いたしまして66.3歳となっております。一たび下落した自給率が回復するのは非常に難しいと考えるわけでございますが、当市はこれまで水産のまち、農業、林業重視のまちとうたってまいりました。この姿勢に関しましては、新市長も同様なお考えなようですが、TPP協定協議開始に当たり、当市より全国に先駆けまして生産者保護のアクションを発信してはどうか、その辺の市長の考えをお伺いいたします。

  そして、最後に食育の関係でございますが、食育基本法の中では学校給食における地場産物を使用する割合の増加がうたわれており、30%以上となっております。先ほどの説明でありますと、県内産物というような説明でございましたが、これは地場産品のほうではございませんか。再度御説明願います。

  以上で質問を終わります。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、港湾関連をお答えをさせていただきます。

  まず、お話ありました397号、107号、これらの整備につきましては、大船渡港港湾関連道路として盛んに改良をしていただいておるところでございまして、これからもさらにさらにそういう難所的なところにつきましてはお願いを強めていきたいと、このように考えておるところでございます。

  なお、港湾自体に限りましては、コンテナ航路を設けまして、盛んにコンテナを獲得をし、そして経済発展に資しておるところでございますが、できて4年目になるわけでございますけれども、これからさらにさらにコンテナの確保を図っていかなきゃいけないということで、一人、大船渡市のみではなく、国県に対してもさらにお願いを強めていかなければいけないと、このように考えておるところでございますので、議員の皆様方にも御支援をひとつよろしくお願いを申し上げたいということでございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、TPPと戸別補償制度が相反しないかといったようなところにお答えをいたします。

  TPPの参加と農業振興の両立は、私も大変困難ではなかろうかと思うところでございます。いずれにいたしましても、制度も、それからTPPの参加につきましても国策ということでございますので、国の動きを、動向をやっぱり注視しながら関係機関、団体、あるいは他の自治体との連携、調整を図りながら適切な対応を検討してまいりたいと、そのように考えてございます。

  それから、戸別所得補償制度の導入ということに関しましても現在実施されておりますモデル対策の実施状況を見きわめながら、議員、生産者の立場からといったような考えもございました。全くそのとおりでございまして、そういった農家の方々の意見、要望を的確に把握しながら国あるいは県のほうに十分伝えてまいりたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(山口清人君) 私のほうからは、学校給食の関係でお答えをしたいと思います。

  先ほど教育長のほうからは、平成20年度の岩手県産品を大船渡市ではどのくらい使っているかということで51.4%というお話をしましたが、その中で各学校、給食施設では地場産品ということで大船渡市内の産物を使っているという実態でありますが、なかなかこれについては統計的にいろんなものができないということで、それを使っているのについても地場産品という形でとらえておるということで御理解をいただければと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。4番、伊藤直人君。



◆4番(伊藤直人君) (続) 今協議中のTPPの問題でございますが、戸別所得補償制度と相まって、農家のほうはすごく混乱をしておる状況でございます。ですから、まず当市といたしましても世の中の動向を眺めながら少しでも早い対応、こういったものをしていただければなと、我々農家も望むわけでございます。ですから、政府の動向もしかることなのですが、この当市としてのでき得る対応を何とか早急にとっていただきたいなと、そういうふうに願うわけでございます。どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。要望でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) TPPに関してでございます。当市の一自治体としてのアクションといいますか、行動ではなかなか効果的な要望ということもできないわけでございますので、他自治体との連携を図りながら行動をともにしていきたいと、そのように考えます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で4番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時47分 休   憩

    午前10時57分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、18番、氏家じんいち君。

    (18番 氏家じんいち君登壇)

     (拍     手)



◆18番(氏家じんいち君) 改革大船渡の氏家じんいちです。よろしくお願いをいたします。11月の第9代目の大船渡市長を選ぶ選挙、激戦を制して市長の座を射とめました戸田市長におかれましては、心よりお喜びを申し上げます。4万1,000大船渡市民の期待にこたえられるよう全力を挙げ、体に十分注意して市政執行に当たっていただけるようお願いをいたします。

  選挙戦で敗れました鎌田、平山両氏にも善戦をたたえたいと思います。

  ことしは、奈良遷都1,300年になりますが、奈良薬師寺の管主である安田暎胤さんは、次のように話しております。「美しくすばらしいまちづくりのために、そして市民一人一人の人生をよりよいものにするために必要なものは、心の持ち方である。」とされています。必要なものは、心の持ち方であるとされております。メジャーリーガーである松井秀喜選手の高校時代の恩師、山下智茂監督が松井選手に贈った言葉に、「心が変われば、行動が変わる。行動が変われば、習慣が変わる。習慣が変われば、人格が変わる。人格が変われば、運命が変わる」というのがあります。これからは、市長も職員も議員も市民と力を合わせ、美しくすばらしいまちづくりのため、市民一人一人の人生をよりよいものにするために、大船渡市民の生活安定、向上を目指し、心を合わせて頑張っていこうではありませんか。

  それでは、質問に入りますが、これまでの質問者と一部重複する部分がありますが、御了承をいただきたいと思います。

  最初に、大きい1番、市長選挙と新市長の政治姿勢についてであります。社会が大きく変わり、市長もかわり、地方自治の枠組みが変貌しつつある今、地域や時代を超えた新たな視点からまちづくりが求められております。新生大船渡市にも豊かな自然と古くから培われてきた歴史や文化があり、それぞれの地域に心温かで意欲に満ちた人々によってはぐくまれてきたコミュニティーがあります。これら大船渡市が持つ本当の豊かさの中で、互いの結びつきや支え合いのもと、市民みんなが笑顔の絶えない幸せな暮らしを送ることができる理想的な地域社会を市民が一丸となって形成していくことが大切であると思いますが、これからの理想的な地域社会を形成していくために、市長の目指すべき大船渡市の将来像について伺います。

  次に、新聞紙上で選挙時に候補者に考えを聞いた記事がありましたが、市長は地域経済の足かせとなって山積する地域課題、課題克服ができない結いの低迷する地域経済、長期的に低下している市人口と市民所得、それらがもたらすさまざまな社会的なひずみから脱するため、市として何をすべきかについて方法及び方向性が問われているとなっておりますが、市長は市としてこれから何をすべきと考えているか伺います。

  次に、現在の大船渡市は、少子化、高齢化、人口減少が急激に進んでおり、地域経済の衰退、農林漁業者不足、若者の地元での雇用が大変厳しい時代であります。市長は、漁業、農業、林業における地域資源の最大活用を目指して行政、民間団体間の連携と行政支援を進め、生産と売上額拡大を図るとしておりますが、その産業振興、雇用確保への具体的対策を伺います。

  次に、我が国の高齢化は、世界に類を見ない早さで進み、現在は超高齢化社会と言われ、世界一の長寿国家となりました。平成12年4月より国の介護保険制度が始まり、その後平成18年4月改定を経て、現在に至っておりますが、介護地獄、介護難民等と言われる介護実態の中、経済的負担、さらには身体的、精神的負担をかんがみますと、決して十分と言いがたい状況でありますが、医療、介護充実のために、どのような施策を講じるべきか伺います。

  次に、大船渡市でも多くの課題が山積しております。市長は、市民に選挙公約の中でいろいろな施策を発表しておりますが、その中で地場産業の振興のための行政支援、地場産業を振興させ、所得を増加させる独居高齢者、母子、父子家庭、障害者らの社会的に弱い立場にある方々へのきめ細かな対策等を行うとなっておりますが、これからの4年間の重要施策は何か伺います。

  次に、今回の選挙は、16年ぶり新市長を決める選挙で、旧三陸町との合併後、3回目となる選挙でありました。合併後、4,000人も人口減少し、地域の産業の停滞、雇用の確保や農林水産業の担い手確保、少子高齢化対応など、地域課題が山積する中での市のトップリーダーを選ぶ選挙でありました。戸田市長は、市民所得の向上を訴え、国際経験と経営力を強調して戦い、市長の座をかち取りました。今回の市長選挙は、当日有権者数3万3,814人、投票率76.55%で、前回の81.4%を4.85%下回り、白紙投票が280票、その他を合わせて無効投票が365票となっており、前回の無効票227票と比べても138票も多い無効票であり、投票総数も人口減少もありますが、2,542票も減っている現状でありますが、今回の市長選挙の結果をどのように受けとめているか伺います。

  次に、経済が停滞し、縮小する中で、一たん不安定な低賃金雇用に陥ると、そこから脱出することが難しくなります。再挑戦する機会が乏しく、格差が固定化され、意欲の喪失や社会の分断が生じ、社会のルールが軽視されるようになりますが、市長として市民が夢と希望を持てる対策とはどういうものなのか伺います。

  次に、大きい2番、水産業についてであります。大船渡市は、世界有数の三陸漁場を有し、天然資源に恵まれた漁場を持ち、漁港や漁場など、県内有数の漁業生産基盤を有し、三陸沿岸の水産拠点都市として、これからも大いに発展が期待されておりますが、これまでの市長は、大船渡市の基幹産業は水産業であるとしておりますが、戸田市長も同じ考えか伺います。

  以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 戸田公明君登壇)



◎市長(戸田公明君) まず、答弁に先立ちまして、私の市長選挙当選についてのお祝いと、それから今後の健康に留意して4年間頑張ってほしいとのお言葉をいただきました。感謝申し上げます。私も今後健康に気をつけて、今後4年間一生懸命頑張ってまいりますので、どうか御支援、御指導方、よろしくお願い申し上げます。

  まず、私から市長選挙と政治姿勢について、それの2番目についての市長としてなすべきことについて、これから御答弁申し上げます。私は、市民お一人お一人からさまざまな御意見や貴重な御提言を数多くいただきました。そして、市民生活に密着した市政こそが第一と肌で感じ、市政目標を多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して市民所得の向上と人口減少に歯どめをかけることとしたところでございます。

  さらには、11項目から成る総合的な政策も掲げさせていただきましたが、具体的には現在策定作業を進めております新しい総合発展計画との整合性を図りつつ各種事業を積極的に実施、展開してまいりたいと考えております。

  これら政策を具現化することこそが大船渡市長として市民の皆様の負託にこたえるものであると考えておりますので、議員各位の皆様におかれましては何とぞ御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、その1の市長選挙と政治姿勢についてのその3番目についてでございます。産業振興と雇用確保について御答弁申し上げます。住民福祉の充実を実現するためには、産業振興が極めて重要であることから、産業振興を当市の市政目標とし、精力的に取り組んでいく考えでございます。その方策といたしましては、産業振興の足かせとなっている多様な地域課題を特定し、その課題の一つ一つを解決していくことが不可欠なことと考えており、課題の特定に当たっては各業界の方々と話し合いをしながら具体的に課題を洗い出し、振興策を推進してまいりたいと考えております。

  各分野における総合的政策といたしましては、農業においては集落営農を拡大し、遊休農地の有効活用とともに、将来的には農業法人などの育成、支援、農産物の加工、増進等を目指してまいります。

  林業においては、山林資源を活用した燃料産業化を視野に、魅力ある生産組織づくりを目指してまいります。

  漁業におきましては、若者に魅力ある漁業のための生産組織と仕組みづくりをバックアップし、漁獲高と生産の拡大を図ってまいらなければならないと考えておるところでございます。

  商工業におきましては、市内中小企業の支援強化を図る一方で、企業誘致や起業家、仕事を起こす起業家の支援、建設業の他業種への進出を後押ししてまいります。

  このような産業振興にかかわる総合的政策が新たな雇用の創出につながり、若者の定着化と市外からの移住者の増加となり、人口の減少の歯どめになるものと考えております。

  今後におきましては、市政目標といたしました産業振興にかかわる政策を推進し、市民所得の向上を図るとともに、雇用の確保につなげていく大船渡市の新たなまちづくりに全力を尽くしてまいります。

  次に、1、市長選挙、政治姿勢についての4番目、医療、介護の充実についての答弁でございます。地域医療につきましては、市民の安心、安全な医療の確保を図るためには、医療体制の充実を進めていくことが重要であると考えております。このことから、これまで市といたしましては岩手県立大船渡病院医療体制充実対策協議会を設置し、常勤医師が不在となっている診療科への医師派遣について岩手医科大学など、関係機関に要望活動を行ってきたことを初め、岩手県と県内市町村との協働で実施しております医学生への奨学金貸付事業などにより、医師確保に努めてきたところでございます。

  今後におきましても地元医師会などとの連携を深めながら市民に安心、安全な医療サービスが提供できますよう、さらに医療体制の充実に努力してまいりたいと考えております。

  また、各種診断や感染予防事業を積極的に実施し、市民の健康保持に努めながら医療費の適正化を図るとともに、医療費助成制度については少子化や次世代の育成にとっても重要な事業と考えていることから、乳幼児や妊産婦、重度心身障害者、一人家庭の方々などを対象に、より適切な助成のあり方について検討してまいります。

  次に、介護の充実についてでありますが、高齢者が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らすことができるよう介護保険制度を初めとする高齢者福祉政策を円滑に実施するため、平成21年度から平成23年度までを計画期間とした高齢者福祉計画第4期介護保険事業計画を策定し、介護保険サービス等の充実に努めているところでございます。特にも必要とするサービスが確実に提供され、ひとり暮らしの高齢者が安心して生活できる環境を整備していくことが重要であり、そのためにも定期的に計画を見直しながら市民福祉の向上に努めてまいります。

  次に、市長選挙と政治姿勢についての5番目でございます。重要施策について御答弁申し上げます。さきの選挙期間中に訴えてまいりましたように、与えられた4年間の任期で取り組みたい政策は数々ございますが、その中で何と申しましても地域活力の核となる地場産業の振興を図り、市民所得を向上させることに最優先で取り組んでまいりたいと考えております。バブル崩壊以後の長期間に及ぶ経済低迷の影響を受け、当市における1人当たりの市民所得は年々減少傾向にあります。このことから、地場産業の振興に力を入れることにより、市民所得の向上を図り、人口減少に歯どめをかけたいというのが私の強い願いでございます。地場産業の振興は、地域活力の源であります。農林水産業を初め、地場産業の活性化を図りながら人口の定住化を促進し、大船渡を活力と潤いに満ちたまちにするために、全力で取り組んでまいります。

  具体的には、今後各分野の方々と徹底的に議論をしながら地場産業の現状を検証し、課題を特定しながら新技術や新商品の開発、新規事業の開拓や積極的な事業展開、同業種や異業種間の連携、交流などにより、必要な支援を講じ、地場産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを継続して実施することにより、必ずや地場産業の振興が図られ、その結果1人当たりの市民所得の増となってあらわれてくるものと考えているところでございます。

  また、だれもが生涯を通じて安心して暮らせる地域社会を築くことが市政の基本であると存じております。このことから、少子高齢化や核家族化の進行とともに、ふえつつあるひとり暮らしの御高齢者や母子家庭、父子家庭、障害者などの社会的に弱い立場にある方々に対して、特に医療や福祉などの面で温かい手を差し伸べるようきめ細かな対策につきましても重要施策として十分配慮してまいります。

  今後の市政運営に当たりましては、さまざまな機会をとらえて市民の多様なニーズの把握に努め、市民一人一人が安心して生き生きと暮らしていくことができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、6番目の選挙結果について御答弁申し上げます。このたびの市長選挙で初当選の栄に浴させていただき、改めて責任の重さを痛感しておりますし、それだけに全力を傾注して行政運営に当たらなければならないものと決意を新たにしております。私は、市民の皆様お一人お一人からさまざまな御意見、貴重な御提言を数多くいただき、市政目標を多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して市民所得の向上と人口減少に歯どめをかけることとして選挙に臨まさせていただきました。

  また、市政運営に当たり、何事にもフェアに誠心誠意、良識を持って事に当たることにより市民の皆様や民間の方々、関係機関、団体と行政との信頼関係が築き上げられ、ひいては市民生活の安定につながるものと存じ、この基本的な姿勢をも訴えたところでございます。これら具体的な政策と基本的な姿勢が市民の皆様から評価をいただいたものと心から感謝を申し上げております。市政目標を具現化するためには、積極的に行政情報を公開し、市民の皆様と行政がともに情報を共有し合うことが肝要であります。

  今後とも引き続き市民の皆様の御意見、御提言に謙虚に耳を傾けながら積極的な市政への参画を促し、市民生活に密着した市政、市民が主役のまちづくり、これらを鋭意進めてまいりたいと考えております。

  7番目の夢と希望の持てる対策についてでございます。今日少子高齢化の進行を初め、地方分権や高度情報化の進展、経済のグローバル化、持続可能な循環型社会の構築など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。そうした中、当市の人口は減少傾向にあり、産業の現状を見ましても常に特に農林水産業におきましては産地間競争や輸入農水産物の増加、就業者の高齢化、担い手不足など、厳しい状況にあります。市の衰退をこれ以上招くことのないようここは踏ん張って、取り巻く環境の厳しさに負けることなく市民の英知と行動力を結集し、課題を一つ一つ克服しながら前に進んでいく強い気持ちを持つことが肝要であると考えております。これこそがこれからのまちづくりの原動力になる、またそうした取り組みの積み重ねの延長線上に市民に夢や希望をもたらす光が見えてくるものと私は考えております。これからのまちづくりのキーワードの一つは協働であります。今日地方分権の進展に対応し、自立的なまちづくりが求められる中、市民一人一人がふるさとに誇りを持ち、夢や希望をはぐくみ、ともに力を合わせて生き生きと暮らしていくことができるよう住みよいまちづくりを市民と一緒につくってまいりたいと考えております。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長などから御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私からは、質問事項1の(1)、当市の将来像についてお答えをいたします。

  今日、少子高齢化の進行を初め、地方分権や高度情報化の進展、経済のグローバル化、持続可能な循環型社会の構築など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、当市では、いわゆる3大プロジェクトと合併建設計画の着実な推進により、各種都市基盤や産業基盤の整備を積極的に進めながら三陸沿岸地域の拠点都市にふさわしい都市機能の集積に努め、市政の発展を図ってまいりました。

  今後は、当市を取り巻くさまざまな環境変化に対応し、これまで築き上げてきた数々の都市基盤や産業基盤をもとに、豊かで美しい自然、伝統ある歴史や文化等、恵まれた地域資源を最大限に活用し、これまで以上にその個性や魅力を発揮しながら、なお一層三陸沿岸地域における拠点性の向上を図り、市民一人一人がふるさとに誇りを持ち、新しい夢や希望をはぐくみ、ともに力を合わせて生き生きと暮らしていくことができる住みよいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項2の水産業の振興についてお答えいたします。

  当市の水産業は、恵まれた天然資源を有する三陸漁場の恩恵を受け、古くから漁船漁業や養殖漁業が盛んに営まれており、漁業生産量、漁港数、漁場など、県内最大の漁業生産基盤を有しております。漁船漁業、養殖漁業、水産加工業などを含め、水産業は当市の基幹産業であり、これまで三陸沿岸の水産拠点都市として水産業の振興に積極的に取り組んでまいりました。

  当市水産業の振興に当たっては、大船渡市総合発展計画の水産業部門計画として長期的展望に立った水産業の進むべき方向と具体的な施策を明らかにし、一層の振興と活性化を図るため大船渡市水産業振興計画を策定しております。

  しかし、依然として水産業を取り巻く環境は、生産段階における水産資源の減少、魚価の低迷、漁業就業者の高齢化、担い手不足など、また流通加工段階における水産物消費量の減少、産地魚市場の競合、高度衛生管理への対応、高付加価値商品の開発など厳しい状況が存在し、これらに対応した的確な施策を展開することが必要であると認識しているところであります。こうした諸情勢を踏まえ、引き続き当市の基幹産業である水産業の一層の振興を図っていくために、水産業関係者の皆様とともに、新たな水産業振興ビジョンを描き出し、その実現に向かって施策を展開してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。18番、氏家じんいち君。



◆18番(氏家じんいち君) (続) 再質問いたします。

  最初に、市長選挙と市長の政治姿勢についてでありますが、市長は記者団に対しまして、選挙後でありますが、どんな市長を目指すかとの質問に、市長は大船渡市株式会社の業績を向上させたいと。そして、社員たる市民の方々の生活がもっと楽になるように目指しますと、このように話したとなっておりますが、そのことをどのように理解したらいいのかお尋ねをいたします。

  それから、大船渡港を取り巻く情勢は、大変厳しいものがありますけれども、公共事業等でセメントの生産量が落ち込み、そしてまたコンテナ貨物も苦戦をしている状況でありますが、市長は選挙時にコンテナ貨物についてアジアへの岩手の製品輸出港としての地位を築くため、県内関係市町村と連携を深めていくとしております。今後、重点港湾指定を受けた港湾をどのように活用していくのか。そしてまた、県内関係市町村との連携をどのように深めていくのかをお尋ねをいたします。

  それから、市長は、今後は産業基盤を生かし、ソフト分野に活路を見出したい。具体的には、法人、組合などの業績の向上、市民所得の向上につながる仕組みをつくり、行政として積極支援するとしておりますが、業績の向上、市民所得の向上につながる仕組みづくりについて、その進め方と内容を具体的に理解できるように答弁をお願いを申し上げます。

  それから、水産業についてでありますが、農林水産業における地域資源の最大活用を目指して、行政、民間団体間の連携と行政支援を深め、生産と売上額拡大を図ると。そして、漁業では、ブランド化強化と産学官連携による新規養殖を目指すとしておりますが、新規養殖とはどういうものなのかお答えを願います。

  まずは、以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) まず、大船渡株式会社、それから市民を社員になぞらえた件でございます。約20年前ぐらいのことだったかと思いますが、日本が本当に勢いがあった時期に、日本株式会社というふうに我々日本の社会がそういうふうに言われました。それをもじって大船渡株式会社という表現の仕方をいたしました。言うなれば、大船渡市役所、行政は、もし大船渡地域の経済を大船渡市株式会社に例えるなら、行政はその総務部であると思います。一般の会社で言えば、総務部は会社の業績向上を下支えするために、いろんなことを支援し、いろんな業務を担当しております。それになぞったものでございます。よろしいでしょうか。

  それから、2つ目、大船渡港の港湾業務の振興でございます。ここ大船渡で扱っている港の荷物の出入り、この取り扱い高はずっと低下傾向にございます。私が選挙戦で戦っていく上で、今後この大船渡港の振興についてどういうふうに考えていったらいいのだろうかと考えた場合に、東南アジアあるいはアジアでは日本の食品は結構人気が高いものがあります。品質が高い、それから安心、安全だ、農薬も少ない、しかも先進国の日本でつくったものだと、そういうあこがれといいますか、ある一定以上の所得の方々にはそういった思いがあります。ということから、岩手の産物で東アジア、東南アジアに売れるものはないだろうかというのを県庁、それから関係市町村の関係者と連携しながら探していきたいと思います。これが1つ。

  それから、きのうも申し上げましたが、岩手県が海外に持っている大連の事務所、あるいは東北の各県が持っている香港でのそういう連絡事務所、そういったところの連携を図りながら、あるいはジェトロとの連携を図りながらどういったものが海外で売れるのだろうかと、そういうところの両方合致するような品物があるかどうか、そういったスタディーに努めてまいりたいと思います。私は、きっとあると思います。

  ということで、せっかく国が重点港湾に指定したところでございますし、岩手県も国に大船渡港を重点港湾として何とかしてくれというところで働きかけてきたわけでございますから、県にも当然そういう支援を求めていくというつもりでおります。何とか港の取り扱い高の減少傾向に歯どめをかけて上に持っていくということに全力を掲げたいと思っております。

  それから、3番目、業績の向上、それから市民所得の向上でございます。これは、非常に難しいことなのですが、私が今まで感じたところを率直に申しますと、生産性の向上を妨げているさまざまな要因が私は潜んでいると思います。漁業にしろ、水産業、農業、それから林業にしろ、それが潜んでおると思います。さまざまな場所、私は市内のあちこちに行くたびに、ああ、もったいないな。この森林のありさまは何だと。ああ、もったいないな。この耕作放棄地のあり方は何だと。ああ、もったいないな。うちの中に30代、40代の人が結構いるではないかと。仕事ない、ない。社会の仕組みとして、そういったものをもっと結びつけることができないか。

  それから、あと今の農林水産業でのさまざまな組織、それから組合、それから会社、法人、たくさんありますが、その方々の働き方は本当にベストな働き方をしているかどうか。もっと改善することがないものかどうか、そういったあたり、その辺を私は関係業界の方々と率直に、あるいはざっくばらんに意見交換をしながら何が取り組むべき課題で、何が自主的に解決していく課題で、何が行政として支援していく課題であるか、その辺を私は特定していきたいと思います。

  具体的に話をしましたら、恐らく課題は100個や200個はすぐに出てくると思います。そういった課題そのものは、私自身も新聞、それから雑誌、テレビ、それからいろんな方々の話を聞いて、漁業にはこういった課題がある。10個や20個は持っております。農業、水産業、林業、そういった課題がたくさんあるというのを私は知っております。

  ただ、それを私の思いをそのままやるのではなくて、業界の方々と意見交換をしながらそれをきちっと特定していくと。業界の方々もそれは納得済みだと。では、それをやっていこうというふうに考えております。それについては、きのう漁業について十数項目の私の考えている一つの例を例えとして申し上げましたけれども、そういった例は農業とか林業、水産業、さまざまな分野であります。それを業界の方々と打ち合わせしながらやっていこうと。それを1年目はこれについて取り組んでいこう、2年目はこれについてやっていこう、3年目はこれについてやっていこうということをきちっきちっと着実にやっていくことによって、生産性の足を引っ張っているおもしが少しずつ取れていくと思います。そうすると、地域経済は少しずつ私は上がってくると思います。下がりどまって、下がりどめして、また徐々に徐々に上がっていくと思います。そういうふうに考えました。

  ですから、これは、今後、来年の1月の半ばぐらいまでにかけて、私は各所のごあいさつ回りを終える予定ですが、それが終わりましたら市役所の部署を通じて市内の各関連業界の方々と少しずつ打ち合わせを始めながら課題を特定して、新長期計画に結びつけるなり、それから各関連部課の取り組み課題として特定しながら努力してまいりたいというふうに考えております。

  以上でよろしいでしょうか。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産の新規養殖とは、何を意味するのかということ。



◎市長(戸田公明君) わかりました。それから、4番目に、農林水産業でブランド化であるとか、あるいは新規養殖のお話が、御質問がなされました。私は、選挙戦中、新規ブランドにつきましては、例えばワカメ、三陸ワカメ、これのブランド名をもっと高めるということを掲げてまいりました。三陸ワカメは、残念ながら今鳴門ワカメのほうに名前が少しとられていると考えております。それを鳴門ワカメは、三陸ワカメの種を使いながら鳴門ワカメのほうが今優勢であります。そこを私は三陸ワカメのブランドを新たに立ち上げる、そういった運動を起こすことによって、ワカメを生産している方々がもっと所得が伸びるように、もっと高く売れるように、所得が伸びるように、そういった施策を展開してまいりたいと思っております。

  それから、新規養殖でございます。私は、産学官の研究、ないしは連携、それに金、労を加えた仕組みをこしらえて、新たな養殖の開発ができないかどうかということを考えております。そうすることによって、また収入源がふえますし、漁業あるいは漁協としての業績も向上していくものと考えております。

  以上、私からの答弁を申し上げます。ありがとうございました。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。18番、氏家じんいち君。



◆18番(氏家じんいち君) (続) 今1つ質問に答えていないのが、私は……再質問いたします。

  市長に質問いたしますけれども、私は市長の仕事は市民のために汗を流すことだと、このように考えております。

  そしてまた、市民の希望を実現するのが政治であり、政治家の仕事であると、私はこのように考えておりますけれども、市民は戸田市長に何を期待して大事な一票を投じたと考えているか。

  そしてまた、市長の仕事で最も大事なことは何と考えているのかお尋ねをいたします。

  それから、もう一つ、市長は所得の向上を何遍もお話しになりますけれども、所得の向上を目指すわけでありますが、大変厳しいことへの挑戦であると、私はこう考えますけれども、そのことに私は大いに期待をいたすものでありますが、それに対しての自信と意気込みをお聞かせを願います。

  以上。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) 今回の選挙、私はよく言われますけれども、争点のない選挙だというふうに言われてまいりました。私もそうだと思います。争点のない選挙でした。現職がおやめになって、新しい3人が出たと。地域経済を活性化する。地域には、課題が山積している。はっきり言って、どうしたらいいかわからない。だけれども、私は、そこで私の政策目標として一つのことを提起しました。この課題が山積していることそのものが閉塞感です。この閉塞感から抜け出すためには、どうしたらいいのだろうかということを私なりに考えました。その結論が市民所得の向上です。市民所得の向上のためには、産業振興が当然必要です。産業振興のためには、何が必要かというと、結局は足かせになっている課題をきちっと、100も200もあるでしょう、それを特定して、みんなでそれを解決していく。その方法論を私は示しました。この停滞感、あるいはこの閉塞感から抜け出すための方法論を私は提示しましたのです。それが私は市民の方から、半分以上の得票率ではありませんでしたけれども、4割強、45%ぐらいの得票率でしたけれども、それが市民の皆様に受け入れられたのかなというふうに考えております。

  それから次に、所得の向上でございます。これは、私もきのう申し上げましたように、きっと前代未聞の公約だと思います。今までの市長選挙、岩手県内の各地での市長選挙でもこういった所得の向上を目指す市長選挙は恐らくなかったものと私は思います。非常に厳しいです。20年前、日本の国際競争力が世界一になった時期がありました。以来、20年間、どんどん、どんどん、少しずつ元気がなくなってきているわけです。そういった中で、日本の一部の大船渡でも所得がずっと20年以上減り続けております。しかし、それが結局は、我々の社会にさまざまなひずみをもたらしているということを私は確信しました。今回1万5,000軒ごあいさつしてまいりましたけれども、いろんな話、いろんな場面、そういったものを聞くにつけ、見るにつけ、それを確信いたしました。ですから、それからこういった我々の停滞感から抜け出すためには市民所得の向上しかあり得ないと強く思っています。そのために、私は、私の選挙戦での公約を組み立てました。市民所得向上のために、何したらいいんだろうかという意味で組み立ててみました。その組み立てた内容が11の主要な政策でございます。今後は、あれの実現に向けて、本当に私は全力を掲げて頑張ってまいります。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。10番、船野章君。



◆10番(船野章君) 関連質問をさせていただきます。

  ただいまの答弁の中で、市長は、集落営農、あるいは法人化、あるいは遊休農地の解消、30代、40代の人で、うちでごろごろしている人たちをそういう産業につけさせたいというふうに受けとめましたけれども、私の住んでいる日頃市では、市長は選挙期間中も日頃市では遊休農地があっても先祖様からいただいたものだから、貸す人は少ないよというふうに言われたというふうにお聞きしておりますけれども、そういう中で例えば農家所得の向上を目指すときに、日頃市に至って言えば、大抵の農家は赤字でございます。赤字の者が幾ら集まっても、これは裕福になるということはちょっと考えられないわけですけれども、そういう中で所得向上を目指すとすれば、中山間のあのような地形の中で、畦畔もきつい、機械の移動もなかなか困難という中で、さらなる所得向上を目指すというのはいかがな方法でやれば、そういうふうになるものなのか、多少の疑問を持ちながらお聞きしたところでございますけれども、赤字で労賃も取れないという厳しい農業経営がなされているわけですけれども、そういうところをどういうふうにして所得向上を図られるのかお聞きしたいものだなということで質問をさせていただきます。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) 先ほど私が言いました遊休農地がある、あるいは遊んでいるところがある、遊んでいる農地がある。

  一方で、市内には、30代、40代の方々がうちの中に、仕事がなくて困っておる。それを直接結びつけろという意味で言ったのではありません。そういうアンバランスが社会に存在しているなという意味で申し上げました。ですから、私は、その30代、40代の遊んでいる方々にすぐに遊休農地で活躍していただこうというふうには、直接的には考えておりません。

  ただ、私は、遊休農地が市内のあちこちにあることに対して、随分もったいないなと、何とかならんのかなという思いがあります。何とかするために知恵を絞るのは、私も当然知恵を絞りたいと思いますけれども、やっぱり関係する業界の方々に知恵を絞っていただくのが一番だろうと私は思います。そういうもったいない農地があることをやっぱり活用していく必要があるのだろうなと、常にそういうふうに思っております。もったいないという気持ちからです。私の。遊休農地を活用することによって、やっぱり所得がふえるのだろうと思うのです。違うでしょうか。所得が、生産が上がりますから。違いますか。簡単ではないでしょうけれども、やっぱり私の根底にあるのはもったいないと。ここから何か産物を得られるのになと。何でという、そういうやっぱり私はこの地域の知恵というものを出していく必要があるのだろうなと思います。農家の方はもちろんのこと、そういう関係業界、関係する業界の方々、知恵を絞って、どういう活用ができるのだろうかという、それを切り開いていくという方向に私は目が向いています。よろしいでしょうか。また次の機会に、改めてこれは話を行いましょう、これは。また関係業界の方々と年明け後、できるだけ早目に意見を交換してまいりたいと思っております。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で18番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時51分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、2番、田中英二君。

    (2番 田中英二君登壇)

     (拍     手)



◆2番(田中英二君) 日本共産党の田中英二です。初めての一般質問を行います。

  この間、地域を回っての市民の要望について、具体的に伺います。1つ目の一般住宅リフォーム助成についてです。私の知っている工務店の大工の棟梁は、昨年暮れからのこの1年間小さな小屋を2つ建てただけで、あとは仕事がなく、私が通るたびに作業場の前でパイプいすに座ってオイル缶を前にして火をたいています。以前は、仕事がないときは東京方面に行って仕事をもらってしのげたが、今は東京に行っても何もないと言います。大船渡の大工仲間もほぼ同じような状況だと聞きました。

  また、住宅リフォーム助成の街頭宣伝をしていましたら、これを聞いていた畳屋さんがみんな畳がえをしたいと思っているが、我慢している。こういう助成があったら畳がえの仕事ができて助かると話されました。

  今地元の業者さんは、資金の融資よりも仕事が欲しいといいます。リフォームの仕事をすれば、滞納している市税も国保税も払えるようになるかもしれないと言います。宮古市では、飲み屋のツケも払ったと聞きました。リフォームの助成制度は、今29都道府県の175自治体で行われており、盛岡市も来年度から実施の方向で取り組むという報道がありました。既に実施している秋田県では、ことし10月末時点で助成額が16億5,000万円、工事費はその15.3倍の252億3,000万円、経済波及効果は24倍の401億円となっています。

  リフォーム助成で全国的に有名になり、多くの自治体からの視察がある宮古市では、持ち家の実に6世帯に1世帯が応募したということで、一律10万円の助成で1軒の平均工事費は45万円です。実際は、その後の追加工事も結構あって60万とか70万になるケースもあるようです。これまでの公共工事は、100%公的な財政支出ですが、住宅リフォーム助成の制度は公的支出は20%程度で、あとはたんす預金を引き出し、5倍以上の工事費になります。

  リフォームの仕事は、すそ野の広い仕事でペンキ屋さん、屋根屋さん、サッシ、建具、内装、大工、畳屋、ガス、上下水道、電気など、多くの職種の業者に直接仕事が回り、即効性があります。地元にお金が回って、景気対策として抜群の効果があることは各地で実証済みです。市民にも大好評です。まさに生きた税金の使い方です。

  住宅リフォームの助成は、個人の財産形成に資するからと初めは実施を渋った自治体もあったと聞きましたが、景気対策の一環として国が行ったエコカー補助金やエコポイント制度もリフォーム助成と同じ仕組みで問題はありません。既に実施している自治体でも問題になっていません。国が税金を使って行った制度では、トヨタとか東芝とかの大きな企業が助かりました。今度は、大船渡市が市民の税金を使って苦しんでいる地元の業者を助ける番です。善は急げです。景気対策ですから、早く実施することが大切です。市長が掲げる市内の中小企業の支援強化に今最も適していると思いますが、市長の考えを伺います。

  2つ目の漁業者の担い手育成について質問します。あそこはワカメをやめた。ここはホタテをやめた。今度は、こちらでもワカメをやめた。吉浜に移り住んで2年半ですが、年間100日ほど船に乗せてもらって漁の手伝いをしていた私がよく耳にした話です。いずれも高齢でもう体がもたない、跡継ぎがいないという理由です。大船渡市の21年版の統計書によりますと、漁業の就業者は昭和60年では2,696人、それがどんどん減ってきて平成17年では1,545人、このまま減っていくと単純計算では22年後にはほぼゼロに近づきます。

  水産業は、まず漁師が育て、そしてとる。この仕事があって、加工業も成り立ちます。輸入が野放しになっている問題、大手量販店を中心にした安売り競争による産地価格の引き下げなど、一方で大きな問題はあります。でも、このまま漁業者の減少を放置できません。あと5年、10年すると、担い手を教育する側の漁師も少なくなってしまいます。

  ある漁協の責任ある方は、「まじめに働けば、漁業で十分食っていける。漁協としても担い手を何とかしたいと思っているが、漁協だけではできない部分がある。漁師を育てるとなれば、住むところ、電話、テレビ、台所も要る。市も力をかしてほしい。市と本気でどうしていくのか話し合いをしたい。漁協としてもできることは真剣に取り組む」と話されました。外国の方が日本に来て看護師になる時代です。地元だけではなくて、広く担い手を呼びかけることも必要になっています。国の担い手助成の制度は、6カ月とか、最長1年とかの制度がありますが、事業仕分けで今後のことは不明ですし、浜育ちでない人を育てるには時間をかけてじっくり育てることが大切だと思います。隣の陸前高田では、3年間で1人240万円を助成して担い手育成の取り組みを始めました。旧大船渡市と三陸町の漁業環境に違いもあり、各地区の実情に沿った方策が必要になります。漁業者の声をじっくり聞いて、本気で検討し、取り組みを始めるときだと思います。市長の考えを伺います。

  3つ目の質問です。本市の特別養護老人ホームの入所待機者は、県のデータによるとことし2月末で124人、3月末157人とふえ、今後さらにふえる傾向にあります。在宅でお年寄りを介護している家族の方が疲れ果て、その結果痛ましい事件が起きたという報道を時々耳にしますが、それまでに至らない事例ははるかに多いと考えます。吉浜のお年寄りの世帯の方は、あと少ししたらどちらかの体が動かなくなる。大きくなくてもいいから、近いところに老人ホームをつくってほしいと訴えられました。入所待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの増設、増床が急がれます。医療、介護の現場の実情を詳しく御存じの市長の考えを伺います。具体的な答弁をお願いします。

  以上でこの場での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 戸田公明君登壇)



◎市長(戸田公明君) 私からは、漁業の担い手育成について答弁申し上げます。

  近年漁業を取り巻く環境は、全国的な漁業就業者の減少や高齢化の進行などにより、地域活力の低下が懸念されております。水産業を基幹産業としている当市におきましても将来の漁業生産を担う意欲的な人材を確保し、定着を促進することは大変最重要な事項となっております。特にも漁業への就業に当たりましては、漁業技術の習得や漁業協同組合が定める組合員資格の取得を初め、養殖漁業や漁船漁業を営む場合には漁船や漁業資材の調達など、多額の初期投資が必要であることから、就業を容易にするための環境づくりや就業後の漁業経営基盤の安定、向上を図るための支援策が求められております。

  市といたしましては、大船渡市水産業振興計画において、漁業者等が魅力ある漁業経営を行っていけるよう人づくりと担い手育成などを柱とする水産業振興施策の基本方向を定め、各種事業の実施に努めているところでございます。

  当市漁業の主力は、小型漁船を使用した水産物の漁獲や養殖漁業などの沿岸漁業でありますことから、漁船、漁具などの施設を整備するための漁業近代化資金への利子補給、ワカメ、ホタテ、カキ養殖、イカ釣りなどの漁業経営の安定を図るための漁業共済掛金への補助金交付を初め、市内4漁協協同組合が策定しました漁場の効率的な利用、担い手の育成確保、水産物の付加価値向上等販売対策などを柱とする地域営漁計画の着実な実行を支援してまいりました。

  今後におきましても市内漁業協同組合等との連携強化に努めるとともに、漁業担い手の確保、育成のために、さらなる支援の方法につきまして現在策定を進めている新しい大船渡市水産業振興計画の中で検討を深めてまいりたいと考えております。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長及び関係部課長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、大きな3番目の特別養護老人ホームの入所待機者解消についてお答えをいたします。

  近年全国的に急激な少子高齢化が進行しており、本格的な超高齢社会を迎えております。これに伴いまして、常時介護が必要な高齢者の増加や介護期間の長期化、さらに介護する人の高齢化や核家族化などにより介護する家族の負担も重いものとなってきており、家族だけで介護を支えることが困難な状況になってきております。このため、介護が必要な高齢者が環境上の理由、経済的理由、身体上の理由などにより居宅において介護を受けることのできない場合には、入所施設におけるサービスの利用が必要になります。

  特別養護老人ホームは、入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づきまして、食事、入浴、排せつ、その他の日常生活上のお世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設でありますが、現在施設への入所を希望してもあきがないためすぐには入所できない状況にあります。このため、県では、居宅介護支援事業所や特別養護老人ホームの介護支援専門員を通じて特別養護老人ホーム入所待機者実態調査を実施したところであります。この結果、平成22年3月末現在において、当市では入所待機者は157名となっており、このうち23名が入所の必要性が高いとされたところであります。

  入所待機者の解消につきましては、これまでも介護保険事業計画に基づき、計画的に施設整備を行ってきており、現在市内には介護老人福祉施設である特別養護老人ホームが3カ所、介護老人保健施設が1カ所、小規模特別養護老人ホームである地域密着型介護老人福祉施設が1カ所、認知症対応型グループホームが5カ所整備され、合わせて433床が確保されております。

  また、平成21年度から平成23年度を計画期間とする第4期介護保険事業計画におきましては、平成22年度に定員が9人の認知症対応型グループホームを1カ所、平成23年度に入所定員29人の小規模特別養護老人ホームを1カ所、それぞれ整備する予定になっており、合わせて38人の入所待機者が解消されるものと見込んでおるところであります。

  特別養護老人ホームの増設、増床につきましては、平成24年度から平成26年度を計画期間とする第5期介護保険事業計画において介護給付費の増加や第1号被保険者となる65歳以上の高齢者が負担する適正な介護保険料の水準を見きわめながら適切な施設整備に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、質問事項1の(1)、住宅リフォーム助成について御答弁いたします。

  これまで当市では、一般住宅改修の助成制度として介護認定を受けている方や身体障害者手帳を持っている方がいる世帯を対象に、日常生活の円滑化を図るための住宅改修工事等を行う場合に、その改修費用の一部に対して助成を行ってまいりました。

  また、震災に強いまちづくりの推進を図るため、旧耐震基準によって建築された木造住宅を対象として、既存住宅の耐震性能の向上を図る県内初の木造住宅耐震補強工事助成事業にも取り組んできたところであります。

  さらには、住宅を建設する勤労者向けの融資制度を設け、住宅の新築はもちろんのこと、中古住宅の購入や増改築にも対象を広げ、対象を拡大してまいりました。住宅にかかわる工事の波及効果の大きさは認識しているところでありますが、住宅リフォーム助成につきましてはリフォームの範囲の明確化や助成限度額などについて、また住宅という個人資産に対する妥当性への判断を見きわめていく必要があることから、今後も市民にとっての必要度、緊急度などについて調査研究してまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。2番、田中英二君。



◆2番(田中英二君) (続) 住宅リフォームの助成についての再質問を行います。

  個人資産の助成、そういう問題については、既に先ほどお話ししましたが、国でもやっている。全国の175自治体でもやっている。盛岡でもこれからやります。もうそれは、景気対策として今お話ししているのです。一般の住居環境の問題ではなくて、景気対策で抜群の効果がありますから、各地でやっているのです。岩手県でも、先ほど言いましたように17市町村、盛岡もやります。大船渡の業者さんは、各地でリフォーム助成が行われていることをよく知っています。大船渡でもやってほしいと期待して見詰めています。このままだったら廃業だが、リフォーム助成をやってくれるのだったら、もう少し頑張ってみるか、こういう声です。地元業者さんが廃業してから、さて大船渡でもやりますということでは遅いのです。廃業したら、その分だけ失業者がふえます。業者さんが息をしている今のうちに実施することが大切だと思いますが、市長の御答弁をお願いします。

  漁業者の担い手育成についてです。担い手の不足が叫ばれて、もう久しいです。水産活性化委員会とか、そういうものがあると思いますが、担い手育成についてどのような話し合いがこれまで行われてきたのか。具体的な方策は、その場で打ち出されているか。決まっていないのなら、いつごろまでに方策は出されるのか。少なくとも漁協などと具体的に真剣に検討する場をつくって、始めていくことが大切だと思いますが、御答弁をお願いします。

  特養ホームの入所待機者の解消についてですが、今後の見通しについては一部伺いました。ですけれども、今どんどん待機者がふえていく。この人たちの家族がもう疲れ果てている。これをどう解消するか、今これが問われているのです。先ほどの24年度から26年の計画で足りるのかどうか。もし入れない人がいたら、どうされていくのか、市長に答弁をお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 住宅リフォームの件についてお答えいたします。

  県内各市町村で確かにリフォーム制度はつくられてございます。半数ぐらい。ただし、議員さんのおっしゃる住宅リフォームの内容は、宮古市さんだけだというふうに認識しております。議員さんがおっしゃるように、経済対策、緊急対策ということであります。その名が示すとおり、極めて短期間に多額の事業費を投じて、非常に有利な補助制度になっています。ただし、短期間です。その時期に乗れる市民の皆様にとっては、大変よろしい制度だと思いますが、さらに大工さん、工務店さんに焦点を絞った対策ということで、それはそれでよろしいと思います。ただ、この制度に乗れない市民に対してもバランスはどうなのか。

  それから、仕事がない業種というのは、まだまだほかにもございます。これとのバランスもどうなのか。そういったことも含めながら、その一方では確かに住宅に関する工事というのはすそ野が広くて、波及が広く及ぶということも認識してございます。

  以上のことを含めながら情報収集、さらに深い研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私のほうからは、担い手関連の再質問にお答えをいたします。

  まず、水産活性化委員会等でどのようなお話がなされ、具体的な方策が話されたのかといった部分でございますが、担い手の確保には何といいましても魅力ある水産業づくりが重要であろうなということでございまして、そのための方策といたしまして4漁協が策定いたしました地域営漁計画の実行支援でありますとか、ワカメ、カキ、ホタテなどの養殖漁業でありますとか、それからアワビ、ヒラメなどの栽培漁業の、つくり育てる漁業の推進でありますとか、安全で利便性の高い漁港整備、荷さばき施設整備等による就労環境の整備が大事であるということ、それから集落環境整備などによる漁業資源の確保でありますとか、生産効率の高い養殖施設等の漁場整備でありますとか、漁業共済制度支援による漁業経営の安定化が重要であるということから、そのためのさまざまな具体的な方策を進めてまいったというところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私から再質についてお答えをします。

  まず、介護老人福祉施設の件でございますが、待機者が多いのだが、どうしていくのだと、こういう御質問のように受けましたが、いずれこれは3年ごとに施設整備計画等を立てまして実施に移していくという基本があるわけでございますが、施設整備をしますと施設を利用する方も利用料、つまり使用する料金に大いにはね返ってくるのです。施設の規模によりましては、月額百数十円の増というようなこと、そういう跳ね返りも多くあるわけでございまして、一概に施設を整備すれば、それが解消されて負担の軽減になるということにもいかない部分もありますので、やはり計画を立てながら計画実施を深めていくということでサービスを提供していくと、こういうところが基本でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問……2番、田中英二君。



◆2番(田中英二君) (続) 先ほど住宅リフォームの助成について、宮古市は特別だというお話がありましたが、全国ではいろんな手を打って住宅リフォームの助成制度を始めて、抜群の景気対策としての効果があるというのはもう実証されているのです。

  また、大船渡市の財布の中身のこともありまして、宮古のように爆発的にやれとか、それからやり方も数年にわたってじっくり進めるとか、そういうやり方はいろいろあります。ですから、それも勘案していただいて、市民の皆さんがよし、申し込んでリフォームをやろうと、そういう市民が乗り気になる制度は十分これからもできると思います。ですから、景気対策ですから、もう皆さんが廃業してしまってから、さて、やりますと、それでは話にならないです。

  それから、市長がこれまでもいろいろお話しされてきましたが、株式会社的な経営を持ち込むというお話でしたから、株式会社というのはトップの判断で決断をすれば、一定の方策は進むのです。そこら辺のことについて、市長の見解をお聞きしたいと思います。

  それから……



○議長(佐藤丈夫君) 時間がありませんので、簡潔にお願いします。



◆2番(田中英二君) (続) はい、きょうはそれだけにします。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 宮古に関しては、もう一つだけ。

  1年半ぐらいで利用をされている市民の皆さんというのは15%強です。20%まではいくのかもしれませんが、8割の方はこの制度に取り残されている。やりたくてもやれない市民だというふうに私は思っています。やる必要のない市民もいらっしゃるのでしょうけれども、さりながらです。このリフォーム制度は、短期集中がなじむのか、やや長期的に広く市民の皆様にこの制度が利用されるのかどうか、さらに補助額の妥当性とか、そういったものについては一生懸命研究させていただきたいと思っております。



○議長(佐藤丈夫君) 先ほど株式会社の関係が出ましたけれども、ちょっと待ってください、市長。質問の趣旨に違っておりますので、これは答弁はやりませんので、御了解いただきます。

  以上で2番議員の一般質問を終わります。

  次に、6番、三浦正明君。

    (6番 三浦正明君登壇)

     (拍     手)



◆6番(三浦正明君) 日本共産党の三浦正明でございます。通告に従い、一般質問を行います。

  最初に、市長のまちづくりに対する基本的な考え方について伺います。市長は、地域経済振興の足かせとなっている多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して市民所得の向上と人口減少の歯どめに全力を尽くすと掲げています。私は、当市の地域経済振興の足かせとなってきたのは、前市長による大型開発、大型事業優先の市政によるところが大きかったのではないかと思います。4期16年間の前市政の評価について、市長は地域経済活性化のために、特に漁港、港湾、市民会館、新魚市場整備など、大船渡の今後の発展のための基盤整備と各種イベントに精力的に取り組んできたと地元紙に掲載されておりました。

  しかしながら、このような大型事業を行えば、産業が振興し、税収が上がり、市民所得の向上に結びつくということでございましたが、これまでの当市の状況を見ると、この間の市内の建設業だの企業の相次ぐ倒産、失業者の増加、求職難、空き店舗の増加、商店街の衰退などなど、地域経済は低迷し、市民の暮らしも一段と厳しくなっているのが現状ではないでしょうか。先ほども申しましたが、これまでのような大型開発優先、大型事業に依存した産業振興策では地域経済の活性化に結びついていないことがこの間の4期16年間の前市政が示していることではないでしょうか。当市の目指す基本方向は、何といっても市民の暮らしや福祉をしっかり守ることを基本に据えて、本市の基幹産業である水産業を中心とした地域産業の振興を図ることと思いますが、市長はどのようなまちづくりを目指しているのか、その基本的な考え方について伺います。

  次に、当市の港湾事業にかかわることでございます。御承知のように、前市政は、外国貿易コンテナ事業など、国際港湾都市を目指し、港湾を中心としたまちづくりを掲げてきました。しかしながら、港湾をめぐる内外情勢は、依然として厳しい状況にあると思います。大船渡港の取り扱い貨物量は、最盛期から半減している状態です。永浜、山口の港湾整備の活用の見通しについてもはっきりしません。外国貿易コンテナ事業についても航路が週1便から2週間に1便と減り、コンテナ貨物量増加のために官民挙げてポートセールスの強化と繰り返して述べる一方、当初掲げた貨物量の目標をみずから引き下げているような状況に陥っております。当市は、このような事業に多額の市税を投入し続けてきました。どれだけ地域経済の活性化に役立っているのか、また市民の暮らしに役立っているのか。先ほども述べましたが、この間の地域経済の低迷が示していることから、その効果は明らかではないでしょうか。このような前市政が進めてきた港湾を中心としたまちづくりについて、市長はどのように考えるか伺います。

  また、外国貿易コンテナ事業については、この際見直していくべきと思いますが、考えを伺います。

  大きな2番目として、子供や低所得者に対する医療費の助成について伺います。(1)ですが、子供の医療費無料化について、当市は県基準による就学前までの乳幼児に対する医療費助成という水準になっております。しかし、今この就学前での医療費助成というのは、どこの自治体でも当たり前の状況になっております。この間、県内各市町村、全国でもこれを小学生や中学生、高校生にまで医療費の無料化を拡大する自治体が急速に広がっております。子育て支援や少子化対策として、特に若い人たちの収入が減っている中で、今求められているのは子育てしている方々への経済的支援であります。

  当市の次世代育成支援計画の冊子にある小学校児童の保護者アンケートにおいても、市に対してどのような子育て支援の充実を図ってほしいかと思うのかの質問に対して、子育てに係る費用負担を軽減してほしい。安心して子供が医療にかかれる環境を整備してほしいという回答をする人が圧倒的多数になっております。市長は、選挙公約で子育て支援のための環境整備を幅広く推し進めようか、婚姻数と出生数の低下傾向のストップをと掲げております。総合的な環境整備を進めることはもちろんでありますが、その具体策として今多くの子育て世代の方に求められているのが経済支援です。子供の医療費無料化を小学生、中学生まで拡大していくことが子育て支援や、市長の重視する少子化対策として効果ある具体策ではないかと思いますが、市長の考えを伺います。

  次に、(2)の質問です。私たち日本共産党の市民生活相談所には、市民のさまざまな相談がたくさん寄せられております。その相談の中で、体のぐあいが悪くても医療費を払えそうにないから、病院に行けないという方が少なからずおります。お医者さんに本当は診てもらわなければならない体なのに、この医療費が払えないということで受診や通院を控えたりする市民が市内にも少なからずいると思います。

  つい先日の新聞報道で岩手県保険医協会が保険医の先生方からこの問題で調査した記事が載っていました。治療費を支払えないなど、経済的理由で患者から治療や検査、投薬の中止を求められた経験のある医師が5割近くに上っているという調査結果でございます。厚生労働省の医療機関の未収金問題に対する検討会報告書においてもこの未収金に対してのさまざまな調査により、生活困窮、生活が苦しいことが未収金発生の大きな要因であることが政府の調査でも確認されたところでございます。

  御承知のように、国民健康保険法第44条、収入減少など、特別な理由があって窓口で一部負担金を支払えない場合は、行政のほうで減免等ができるとされております。減免条例を制定して、減免等をしている自治体も少なくありません。9月の厚生労働省の通知で、この減免について政府のほうで減免基準を示しました。多くの自治体では、生活保護基準のほぼ1.3倍で行っているにもかかわらず、収入のです、国の基準は収入が生活保護基準以下という極めて不十分なものになっております。最低の基準であります。

  しかしながら、当市はこの最低基準、この一部負担金の減免条例すらありません。市長は、選挙公約で社会的に弱い立場へある人たちへのきめ細かい支援策を掲げております。市民がお金の心配をしないで安心して医療を受けられるようにするために、当市でもこの国民健康保険法第44条に基づき、低所得者に対する医療費の窓口一部負担減免状例を制定、実施していくべきと思いますが、市長の考えを伺います。

  以上、壇上での質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 戸田公明君登壇)



◎市長(戸田公明君) それでは、私から答弁申し上げます。

  まず、まちづくりの基本的な考え方についてのうちの1番目、まちづくりの基本方向についてでございます。市長選挙に出馬するに当たり、さまざまな御要望や御意見、提言をちょうだいいたしました。その結果、痛感したことは、長引く不況による地域経済の低迷でありました。こうした厳しい現状から抜け出すため、局面する市の現状と山積する地域課題を徹底的に洗い出して検証し、市民の皆さんと一体となって一つ一つ課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、当市の地場産業である港湾、漁業、農林業、商工業、これらの各分野の関係者の方々と連携して地域資源を最大限に活用した産業振興の仕組みづくりに必要な支援を行い、地域ブランドの確立や販路の開拓、拡大などを通じて、地場産業の振興を図り、雇用の場の創出に努めてまいります。

  また、子育て支援のための環境整備、ひとり暮らしの高齢者や母子家庭や父子家庭、障害者などの社会的に弱い立場にある方々に対して、特に医療や福祉などの面できめ細かな対策にも力を入れて取り組んでまいります。こうした取り組みを積み重ねることにより、次世代育成が図られ、少子化に歯どめがかかり、医療、福祉、教育といった市民に密着した行政サービスの充実がより一層図られていくものと認識しているところであり、今後地場産業の振興により市民所得の向上を図り、人口減少に歯どめをかけるため各種施策の展開に全力を傾注してまいりたいと思っております。

  2つ目でございます。これまでのまちづくりについて、私の答弁を申し上げます。甘竹市政は、将来都市像に活力で輝く未来、国際港湾都市大船渡、これを掲げ、その実現に向けて大船渡港湾整備、三陸縦貫自動車道及び鷹生ダム建設事業の、いわゆる3大プロジェクト、合併建設計画の着実な推進を基本としまして都市基盤や産業基盤の整備に取り組みながら三陸沿岸地域の拠点都市にふさわしい都市機能の集積に努めてまいりました。この結果、今後の市の勢いの発展を図る上で土台づくりに一定のめどが立ったところであり、4期16年にわたり将来都市像の実現に向け、全力で取り組んだ甘竹市政に心から敬意を表する次第でございます。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長などから御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(金野敏夫君) 私からは、質問事項1の(2)の後段、コンテナ事業についてお答えをいたします。

  平成19年3月の国際貿易コンテナ定期航路開設以来、リーマンショックを初めとするさまざまな経済情勢の激変期にさらされる中、市はその運営等を支援してまいりました。平成21年度には、近隣他港で取り扱い貨物量が減少する中、大船渡港は対前年度比で大きく取り扱い貨物量を伸ばしており、また平成22年度におきましても増加傾向で推移していることから、今後さらに官民一体となり積極的なポートセールスを展開してまいりたいと考えております。コンテナ定期航路の存在は、大船渡港を利用している荷主企業の利便性の向上、物流コストや二酸化炭素の削減など、当市のみならず、県内経済や環境に大きく貢献しているものと考えております。中でも大船渡港北部工業用地に立地した株式会社阿部長商店は、その進出の要因の一つとしてコンテナ港路の存在を挙げており、企業誘致にも大きな効果を上げているところであります。新たに整備される永浜、山口地区工業用地への企業誘致におきましては、多目的国際ターミナルはもちろんのこと、コンテナ航路の存在も大きなセールスポイントであると考えております。

  また、先般国の重点港湾に選定いただき、老朽化が著しい湾口防波堤の国直轄事業での改修により、大船渡港の安全性の確保が期待されるところでありますが、選定の要因とされた拠点性、民間経営の視点、貨物量の増加などになお一層取り組んでいかなければならないものと考えております。

  このように、コンテナ航路は、地域経済の振興に強く関連していることから、今後とも航路の維持促進のため、集荷力の向上等、官民一体となった取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項2、子供や低所得者に対する医療費の助成についてお答えをいたします。

  初めに、(1)、子供の医療費無料化についてでありますが、乳幼児医療費助成事業は出生率の低下を背景とする少子高齢化が続く中、子育て支援と少子化対策の一環として県から補助を受けて実施しているものであります。制度発足当時は、県の補助金交付要綱で定められている基準に沿って、対象者は就学前児童で受給者が3歳未満の幼児の場合は自己負担がありませんが、3歳以上の場合は1カ月1診療期間につき入院5,000円、外来1,500円の自己負担となっていたところであります。しかし、当市におきましては、対象者は県基準に沿っておりますが、受給者負担につきましては平成15年8月から3歳以上についても県基準に助成を上乗せし、医療費の無料化を実施しております。

  また、医療費無料化の拡大につきましては、対象者を小中学生まで拡大して実施している市町村は、県内では3割に満たない状況であります。対象者を拡大した場合、増加する経費はすべて市が負担することとなりますので、他の医療費助成制度との整合等を十分に検討する必要があります。当市といたしましては、当面現状を維持してまいりたいと考えておりますが、今後におきましても県や他市町村の動向を注視し、市の財政状況等も勘案しながら検討を深め、子供たちが健やかに育つ環境づくりの一端を担う本事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)、低所得者に対する医療費の減免についてでありますが、国民健康保険の被保険者が支払う医療費の窓口負担金につきましては、医療保険制度における受益者負担として保険料とともに制度の安定した運営のための財源となっているものであります。

  その一方で、国民健康保険法では、保険者は特別の理由があり、保健医療機関等の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、一部負担金の減額や免除ができることが規定されております。特別な理由としましては、自然災害などで資産に重大な損害を受けたときや間伐、冷害等による不作、不漁、また事業等の休廃止や失業などの理由により収入が著しく減少し、生活が困難になった場合などとなっております。

  このような中、ことし9月に国から一部負担金の減額等の取り扱いについて一定の基準が示されたところであります。その主な内容は、収入が著しく減少したと判断する基準と対象とすべき療養の内容及び減免の期間についてであります。具体的には、月収が生活保護の基準以下で、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月分以下であること、また対象となる療養は入院療養を受ける場合で、減免の期間は3カ月程度とされたところであります。今後、これらの内容を精査するとともに、他市の状況等も勘案しながら実施に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。6番、三浦正明君。



◆6番(三浦正明君) (続) 最初、市長のまちづくりについてお伺いします。

  やはり今後のまちづくりを進める上で、今まで4期16年間の前市政のまちづくりについて総括、点検してみることが新しいまちづくりのために必要なのではないかと思います。地域経済が低迷しているという認識は同じだと思いますが、しかしどのような要因が地域経済低迷につながっているのか、やっぱりそこら辺の市長の認識を再度お聞きしたいと思います。

  それから、外貿コンテナ事業でございますけれども、このコンテナのことで阿部長商店がコンテナがあるから来たと、誘致企業、雇用も増大するということを理由にされていますけれども、実際にこの阿部長商店が大船渡港コンテナを利用している数はどのくらいなのかということと、それからあと先ほどコンテナが県内の経済に対して大きく貢献していると言いましたけれども、県内のコンテナ出荷量のどのくらいを大船渡が占めるのかと、そのことについてお聞きしたいと思います。

  それから、あと子供の医療費ですけれども、やはり財政的な負担を伴うことはそのとおりでございます。前回これを質問したときに、中学生までですか、約2億円かかるのではないかというふうに言われました。確かに財政的には大変です。日本共産党でも就学前の医療の、このように助成が広がった中で、やはりこれは国としてやるべきだと。底上げを図っていくということを国に対しても要望しておりますが、市長が少子化対策、そして人口減少に歯どめをかけるということを高らかにうたっている以上は、やはりここで医療費の小学生あるいは中学生まで拡大をすべきではないかというふうに思います。

  それから、医療費の一部負担の減免ですけれども、そうすると例えば市役所にとても医療費が払えないということを相談に来た場合、市役所のほうではどういう対応をされるのかと、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

  以上。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 乳幼児医療の拡大について、ちょっとお答えをいたします。

  先ほど議員さんがお話ししたとおり、これを中学生まで拡大すれば、2億近くの一般財源が必要になるということで、先ほど私も答弁したように、財政の状況、あるいはほかの状況、それらを当面現状を維持するとは言っておりますけれども、いずれ検討をさせていただくというふうに、検討を深めてこれから対応をしていくというようなことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(金野敏夫君) コンテナ事業についての御質問でございますけれども、まず最初の阿部長商店のコンテナということでございます。1つコンテナ航路、それから自動車道ほかほかの理由により、大船渡の立地について大変よかったというお話であります。

  そこで、現在のところ市内を中心に雇用がふえたということでございまして、ことしの11月から本格稼働が始まったわけですけれども、今後さらに食品加工とか、そういった稼働がふえれば、雇用もさらにふえるということであります。コンテナの数につきましても本格稼働間もないところでありますが、今後ふえていくものと思われます。

  また、もう一つ、県内の荷物がどの程度大船渡港にという御質問かと思いますけれども、現在のところ京浜港、仙台港といったところに行っている部分が多数を占めているというのは事実でございます。そのために、最も身近な大船渡港の知名度をアップ、それから現在のところ世界不況等、それから為替の問題等で隔週寄港になっておりますけれども、こうしたことを、毎週寄港の再開ということを要請していきながら大船渡港への荷物の集荷に努めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 経済低迷のことに関してお答え申し上げます。

  確かに今厳しい状態が続いているというのは、そのとおりだと思います。これは、やはり世界の不況、国内の不況、それが最も大きな要因だろうと思っております。ただし、こうべを垂れているだけではいけないというふうにも思っております。それは、1年半以上ですか、直前の経済状況を反映すると言われる有効求人倍率、これがずっと県内でトップを続けてまいりました。ここ数カ月は、宮古1位、大船渡2位、北上1位、大船渡2位という状況でございます。これは、まさしく地場の企業の強さをあらわしているものだと思っております。そういうことで、苦しい中でも地場の企業さんに一生懸命頑張っていただきたいというふうに思ってございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(三浦和士君) それでは、私からは一部負担金が支払えないのでという相談で市役所に見えた場合に、どのように対応するのかということについてお答えしたいと思います。

  先ほどのお話にもありましたように、9月に国の基準がある程度示されたということを受けまして、当市ではまだ制定はしておりませんけれども、いずれ制定に向けて今後検討していくという中にありまして、相談があった場合にはこの基準、国の基準に照らし合わせながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。簡潔にお願いします。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、1つだけ、大型事業が足かせになっているのではないかという、そういうお話でございましたが、決してそんなことはないのですよね。大型事業をやることによって、基盤整備が成り立つ。それに伴って、いろんな施策を展開できると、こういうことなので、既に議員さんも御案内のとおりだと思うのですが、やはりそうした大型も小型も一緒にいろんな事業を展開していかなければ、効果というのは波及されてこないものだろうと、私はそう思います。ですから、これからも必要な大型事業には手をかける。そしてまた、小型の部分についても率先して対応していくと、こういうことだろうと思うのです。

  だったら、では低迷は何なのかというお話でしたが、それは御案内のとおり、リーマンショックによる大不況です。これを克服していくのが我々行政でもあるし、それから市民でもあるしということで、きょうの前段のほうにもありましたが、協働の社会、これの実現を深めて足腰の強い社会を築き上げていくと、こういうことが非常に大切だろうなと、大切ですと、こう言い切りたいのです。常に事業実施する際にはフィードバックをしながら……



○議長(佐藤丈夫君) 簡潔にお願いします。



◎副市長(紀室輝雄君) そしてまた、新たな展開を図ると、こういうことでございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で6番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後2時02分 休   憩

    午後2時12分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、12番、滝田松男君。

    (12番 滝田松男君登壇)

     (拍     手)



◆12番(滝田松男君) 日本共産党の滝田松男でございます。平成22年第4回定例会に当たり、一般質問を行います。

  第1に、市長の考える市政運営について伺います。(1)、これまでの市政は、活力倍増、幸せ倍増を掲げ、鷹生ダム、大船渡港湾埋め立て、国際貿易コンテナ船の航路開設などの大型事業を進めてきましたが、市民所得は減少しています。今回の選挙公約で、市長は市民所得の向上を打ち出していますが、私は前市長の政策と同じような印象を受けます。このことは、今後の市政運営にも大きくかかわってくる問題でもあると思います。地元新聞の市長選の意義、争点についての取材に、市長は地域経済振興の足かせとなっている課題克服ができていないがゆえの低迷する地域経済などと答えています。前市政が大型事業を進めてきたにもかかわらず、低迷しているとの認識であるなら、前市政との基本的な違いはどのようなところにあるのか伺います。

  今必要なのは、市民の暮らしや市内業者を支援する施策を地方自治体の基本的任務として実行することと思いますが、市長の考えを伺います。

  (2)、市長は、海外に25年間勤務などの民間企業経験を生かし、新しい仕組みを取り入れたいと発言したことが新聞報道されていますが、具体的にはどのような新しい仕組みを取り入れるのでしょうか。企業の目的は、生産性の向上で利益を上げることにあります。

  一方、自治体の任務は、主権者である住民が安心して暮らしを営めるよう保証することです。住民を顧客とみなして満足度を推しはかり、職員に目標管理の名のもとに、例えばノルマを与えるようなやり方を導入して効率アップを追求する市政運営となるだけでは市民サービスや住民福祉の向上にはつながらないと思いますが、市長の考えを伺います。議会も住民自治を核心に置いた民主主義の機関から事実上、経営体としての自治体の補助機関になりかねません。議会の存在意義にもかかわります。

  (3)、市長は、当選後の新聞インタビューの今回明確に支持した市議は5人、市議会対応はどうするのかとの問いに答え、市議は市民から選ばれた人。議員の質問に行政はオープンで真摯に答える必要がある。何事もフェアに行いたいと述べています。市長と議会の関係は、直接住民に選ばれた長には執行権を、議会には議決権を与え、相互にその権限を均衡させ、それぞれの独断専行を抑制する二元代表制になっています。このことを踏まえて、市長は議会と当局の関係をどのように考え、具体的にはどのように対応しようとしているのか伺います。

  第2に、TPP参加による当市への影響と農林水産業の振興について伺います。(1)、TPP参加による日本経済への影響は国内の農産物の生産額4兆5,000億円程度減少、水産物の生産額が4,200億円減少、また岩手県の試算ではワカメの93%、54億3,000万円の減少を初め、県産水産物生産額は約191億円減少する見込みとなっていますが、当市への影響はどのようなものか伺います。

  東北市長会では、11月18日、TPP参加への慎重な対応を求める要望書を提出しました。また、12月1日の全国町村長大会では、TPPに参加すれば、農山漁村に深刻な影響を及ぼすとしてTPPへの参加に反対する特別決議を採択しました。TPPは、農林水産業にとどまらず、金融、保険、公共事業の入札、医師、看護師あるいは介護士などの労働市場の開放まで含まれます。国民の食糧と関連産業の崩壊、地域崩壊につながるとして、JA全中や全漁連、消費者団体も反対を表明しています。市長は、国のTPP参加について、反対を表明すべきと思いますが、どうか伺います。

  (2)、圧倒的国民は、輸入に頼らず、安全で安心な日本の食糧を望んでおり、当市の生産物はこの要求にこたえるものとなっています。特にも当市の基幹産業である水産業の振興が国民の願いにこたえるとともに、市民生活の向上に欠かせません。平成20年度の当市内の養殖ワカメの生産高は15億5,000万円の実績となっていますが、TPP参加はこの93%を失い、他の生産物への影響も合わせれば市内経済への打撃ははかり知れないものになります。200海里規制以降、漁船漁業が衰退してきている状況のもとで、養殖漁業への大きな影響が出てくることは当市のまちづくりにとって多大な困難をもたらすものと思います。

  ことし4月に報告された市民意識調査では、水産業についてどのようにすればよいかという問いに、漁業の担い手確保育成を図るという回答が最も多く、次いでつくり育てる漁業を推進するとなっています。

  また、農業についても農業の新たな担い手確保、育成を図るが最も多く、次いで産直施設の拡充など、安心、安全な農産物の供給を図るとの回答になっています。当市のまちづくりを進める場合、農林水産業の振興は大きなウエートを占めていると思いますが、市長の考えとどのように進めていくのかについて伺います。

  以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 戸田公明君登壇)



◎市長(戸田公明君) それでは、私のほうから答弁させていただきます。

  まず、1番目の市政運営についてのその1、市政運営の基本方針についてでございます。市政の究極の目標は、市民が将来に夢と希望を持ち、健康で安心して心豊かに暮らすことができる地域社会を構築していくことであり、それを実現するためには市民生活の基礎となる市内経済の安定、市民所得の向上、これが最も重要であると考えております。当市のこれまでのまちづくりの基本方向は、各種都市基盤や産業基盤の整備を図り、その基盤をもとに恵まれた地域資源を最大限に生かした産業の振興と地域経済の活性化を図り、その効果を多面的に波及させながら住民生活に密着した各種行政サービスを充実させていくというものであり、今後におきましても基本的にその方向性は変わらないものと考えております。

  今後は、これまで整備してまいりました各種都市基盤や産業基盤を生かして低迷する地域経済の活性化、市民所得の向上に向けた具体的な方策について市民や企業、各種団体などとの連携を一層強め、行政、市民が一体となって一つ一つ課題を克服しながら実施していくことが重要であると考えており、これまで以上に地域の声に耳を傾け、ともに多様な地域課題の解決に取り組みながら市民が願う住みよい地域社会をつくってまいりたいと考えております。

  次、その2の効率的な市政運営と市民サービスの向上についてでございます。私は、40年間にわたって民間企業での経験を生かして、さまざまな産業分野の方々とお話をさせていただき、行政の効率を上げながら市民所得の向上と地域課題の克服に努めることを公約に掲げさせていただきました。みずから企業経営に携わった経験から、厳しい現実も見てきており、行政の立場では気がつかない市民の視点、ないしは経営的感覚を市政運営に生かすことによって改善できる部分があるのではないかと考えているところであります。もとより効率性の追求だけの行政運営だけでは、市民福祉の向上を図ることはできないところであります。

  しかしながら、地方分権の進展、市民ニーズの多様化など、当市を取り巻く諸情勢を踏まえ、健全な財政運営を図るためには行政改革を推進し、限られた資源の有効活用を図りながら市民福祉の向上につながる施策や事務事業の重点化を図るという、まさに民間的手法による行政経営が時代の要請になっているところでございます。

  今後におきましても市民や企業、関係機関からの意見に広く耳を傾け、市民とともに多様な地域課題の克服を一つ一つ行い、真に市民に必要な施策の選択に努めながら市民が安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会づくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、3番目でございます。議会と市長の関係について御答弁申し上げます。議会は、選挙を通じて選ばれた議員各位によって構成される地方公共団体の意思決定機関であり、地方自治法に基づき、条例の制定や予算の定めなどの権限を有していることは御案内のとおりでございます。

  また、同じく選挙を通じて選ばれた市長は、市を代表するとともに、地方公共団体の事務を管理、執行する者でございます。このように、地方自治の制度は、いわゆる二元代表制が採用されているところであり、議会と市長は車の両輪として地域の発展を担うとともに、主権者である市民からの負託にこたえるため、互いにその権能を最大限に発揮することが求められていると認識しているところでございます。そのために、議会との情報共有を図りながらさまざまな事柄の一つ一つを議論し、方向性を見出すことが肝要であると考えているところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項2のTPPの影響と農林水産業の振興についてお答えいたします。

  最初に、(1)のTPP参加による当市への影響についてでありますが、TPPは2つ以上の国や地域の間で締結される包括的な経済連携協定、いわゆるEPAと並び、自由貿易権を拡大させるものであり、世界は今その方向に大きく動いております。グローバル化が進む今日、市場拡大による産業振興と、そのための国際競争力強化が今まさに強く求められているところであります。TPPへの参加により、農林水産物の生産額が国では4兆5,000億円程度、岩手県では1,682億円程度減少すると試算しております。国、県の試算は、それぞれの産地の実態を考慮しない条件設定となっていることから、当市にそのまま当てはめることはできないところでありますが、TPPに参加することになった場合には農林水産業はもとより、その関連産業を含めた地域産業に大いに影響を及ぼすものと懸念されているところであります。

  当市におきましては、輸入農林水産物の増加による農業者、漁業者などへのマイナス影響が想定されるところでありますが、一方では港湾を初めとする関連業者及び加工業者にとっては輸出入の増加が見込まれることによるプラス影響が期待できるところでもあります。これらのTPP参加に伴うマイナス影響につきましては、今後国の責任において適切かつ実効性のある措置が講じられることを強く望んでいるところであります。

  先ごろ東北市長会では、短時間での拙速な判断ではなく、国民の間でも十分な議論を重ねた上で慎重かつ適切な判断を求める旨の要望書を国会議員に提出しており、当市といたしましては今後とも国の動向を注視し、関係機関、団体との連携、調整を図りながら対応を検討してまいりたいと考えているところであります。

  次に、(2)の農林水産業の振興についてでありますが、水産業は当市経済を支える極めて重要な基幹産業でありますことから、水産業の振興は市民生活の向上に大きく寄与するものと考えております。これまで活気ある農山漁村づくりを進めるため、当市水産業の振興においてはつくり育てる漁業の基盤となる漁場などの整備や漁業資源の確保、魚市場への水揚げ増強などに努めてまいりました。

  まだ当市農林業の振興においては、農業生産基盤の整備、担い手支援、山林の保育などに努めてまいりました。当市の発展のためには、地域産業であります農林水産業の振興は必要不可欠であり、今後農林水産業の振興を図っていくに当たってはこれまで整えられた産業基盤を活用しながら生産性の向上のための課題の特定と、その克服に向けて関係者の皆様と協議を深めながら進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。12番、滝田松男君。



◆12番(滝田松男君) (続) 市長答弁で、効率だけではないと。ただし、行政改革については推進をしたいというふうな御答弁でしたけれども、それではどのような改革をするのか、具体的に考えておられることがございましたらお伺いをしたいと思います。

  また、さらに議会との情報共有を図るというふうな答弁もございましたけれども、この点についても具体的にお持ちでございましたらお伺いをしたいと思います。

  次に、TPPについてお伺いをいたします。水産物の平均関税率は4%で世界一の水産物輸入国です。また、農産物の平均関税率は11.7%と、アメリカの5.5%に次いで2番目に低くなっております。日本の市場は、十分に世界に開かれています。TPPに参加をして例外なく関税を撤廃すれば、農林水産業と地域経済は大打撃を受け、食料自給率は40%から13%へ急落されると言われています。食の安全など、国民の食糧が確保できなくなります。TPPへの参加を推進しているのは、自動車、機械などの一部輸出大企業で、アメリカやオーストラリアという農林水産物の輸出大国に門戸を開放し、国民の食糧を犠牲にするものです。岩手県議会は、TPP反対の意見書を全会一致で可決いたしました。

  また、本田遠野市長は、議会でTPPに反対であることを明らかにし、?橋金ケ崎町長は断固反対の立場で国に働きかけるとしています。国の動向を見守るという姿勢ではなくて、当市の基幹産業を守り、今後のまちづくりのためにも市長は反対を表明すべきと思いますので、市長の御答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) まず、最初の行政効率の向上でございます。さまざまな手法がございます。私が今考えておることを幾らか申し上げますと、まず、幾つか申し上げます。まず、毎週庁議を行っています。庁議において、私が考えていることを毎週毎週手を変え、品を変え、庁議に参加される皆さんに書き物で配っております。もう既に2回、過去に庁議を行いました。私の考えをそれで皆さんに伝達している。これを毎回やってまいります。年間50回。それで、相当変わってくると思います。行政効率について、私が考えていることが少しずつ少しずつ浸透していくものと思っております。

  それから、2つ目、議会との情報共有でございます。議会の経験は、今回私は3日目でございます。議会の中には、全員協議会なる協議があるものと伺っておりますが、そういった場を利用しまして私が考える議員の皆さん方と、これは情報共有したほうがいいと思われるものは、書き物と提出して理解を図っていただきたいなと思っております。

  それから、月報、大船渡市広報を通じまして、私が考えている、あるいは今後各業界の皆様方といろいろお話をさせていただいて、この業界ではこういったことが課題だといったもの、これを広報を通じて、ないしは大船渡市のインターネットのホームページを通じて公表させていただきます。そういったことを議員の皆さんも入手できると思っております。

  3つ目、TPPでございます。これは、私が反対する、賛成すると言うべき立場の内容では、私はないと思います。これは、国全体としてのものでございます。国全体から言いますと、TPPに加入しなかった場合のリスク、それからTPPに加入した場合のリスク、どっちが大きいかということを今政府は見きわめているところだろうと思います。ということで、私は反対の、賛成のとはここでは申しません。そういう問題があるということだけ申し上げておきます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。12番、滝田松男君。



◆12番(滝田松男君) (続) 先ほど壇上で市内のワカメの生産高について触れました。農林水産省の試算で93%減少になると。市内では、15億5,000万円、これが93%、14億円ほどが生産減になるわけです。こういった事態が来ようとしているのに、国の政策だから、私は立場を表明できないというのではこれからの大船渡のまちづくりについて一体どうしていくのか。市長は、大船渡の市民の暮らしを守るために体を張って頑張らなければなないないのだと思います。であれば、このような大変な事態を想定されるときに態度を表明できないというのはいかがなものでしょうか。もう一度答弁をお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) これは、あくまでも国としての判断でございます。ですから、私は、判断は差し控えさせていただきます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で12番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後2時40分 休   憩

    午後2時50分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、23番、志田嘉功君。

    (23番 志田嘉功君登壇)

     (拍     手)



◆23番(志田嘉功君) 初めに、新市長御就任おめでとうございます。

  さて、私は、平成22年第4回定例会において、さきの通告に従い、一般質問を行いますが、当局におかれましては具体的かつ明瞭で確かな答弁を求めるものでございます。積極的な対応方、よろしくお願いいたします。

  さて、国の政治は、日々大きく変化し、大きく動いております。昨今の政治のさま、対応を見ますと、何かしら未熟さと政治の貧困を痛感しているのは私のみではないと思いますが、ここにおられる方々はどのような考えを持っているか、大変興味のあるところでございます。尖閣諸島沖の中国漁船衝突の対応と、その後にかかわる対応は国家の体をなしていないと言っても過言ではなく、国防意識の低さをさらけ出したことは実に残念であったと私は思っております。

  政府は、先月9日には環太平洋経済連携協定、TPPについて、関係国と協議を始めると決めました。TPPは、御承知のとおり、関税を原則撤廃するだけではなく、国内外で製品規格の統一や人の移動の活性化など、幅広い自由化を図るもので日本が明治維新、終戦時に続く第3の開国、あるいは人によっては平成の改革とも言われるほどの重要な課題であり、果たしてどこまで政府が踏み込めるのか、政権の覚悟が問われております。

  農林水産省の試算では、昨日以来、さまざま数字が出ておりますが、関税が撤廃された場合、約4兆5,000億円の生産減となり、食料自給率が現在の40%から13%まで低下するとしております。関連産業を含めますと、その影響額は国内総生産、GDPが約8兆4,000億円減少し、350万人の雇用が失われるとしております。政府の姿勢は貿易の自由化の方向でありますが、私など海で生活しておる生産者の立場で考えるに、このままでは日本の1次産業そのものが瓦解してしまうという不安があります。特に私の考えからいいますと、食料安保という立場からもぜひこのTPPは阻止すべきものだと私は思っております。

  国の対応の中で、これとは別に政治と金の問題が毎日のように報道機関で騒がれております。極めて残念なことでございます。少なくとも政治を行う者、こういった方々はある意味では手本に、ある意味では見本にならなければなりません。何でもありでは、この政治の世界が、肝心な部分がだめであれば、すべてがだめになってしまうと、そういった観点からもぜひここにおられる方は政治に今まで以上に関心を持ってほしいなと、そう思っております。このままでは、国民の政治不信は募るばかりでございます。

  このような事柄を念頭に置きながら当市の現況について若干考察してみたいと思います。それは、先般の市長選を念頭に置いた考察でございます。先月14日の市長選の告示からの1週間、立候補者3名の戦いは、まさに三者三様で、それぞれの持つ個性が如実にあらわれ、特に3名とも新人であったという点では大変興味深いものがございました。特にも特徴的であったのは、新聞に挿入されておる選挙ビラで、両面きれいなカラーコピーで地元紙への掲載のマニフェストなどは大変興味深いものであり、興味を引くもので、選挙戦にとっては好感度なものがあったと私は理解しております。

  1週間の中で凝縮した紙面を見るたびに、激しい選挙戦だなと思う反面、有権者の間には極めてさめた面があったことも事実であろうと。3者とも新人でありながら現職の政策をそれなりに評価しており、多くを踏襲しようとする点が大きな争点もなく、類似したような感じが有権者に意外性を植えつけることができなかった要因でもあるように私は思っております。違和感のない選挙戦になったのは、少なくても前市長の政策を踏襲した点がやはり低調な形であらわれたのかなと。

  平成6年の市長選は、投票率が85.76%でございました。そして、平成10年78.11%、平成14年は82.43%、そして甘竹前市長の最後の選挙、18年は81.4%というものであり、いずれも現職に対して新人1人という戦いでございました。そういった意味からいきますと、今回3名の戦いでありながら低投票率に終わったことは実に残念であったと私は思っております。

  以上の事柄を念頭に置きながら質問に入らせていただきます。

  まず、大きく第1点は、市長の政治姿勢についてでございます。(1)として、市長選について。1つは、今回の市長選の投票率は76.55%で、前回2006年の81.4%を4.85ポイント下回る結果となりましたが、3名の立候補にもかかわらず、市長はこのような低投票率に対して、どのような認識であったか伺いたいと思います。

  2つ目は、今回の勝利は候補者用ビラ第2号に明記されているように、信頼、良識、安定を求めた市民が多かったと理解しておりますが、市長の見解はどのようなものか伺いたいと思います。

  次に、2つ目は、市長の掲げた市政目標について伺いたいと思います。第1点は、行政と市民が課題克服のために情報を共有すべきであり、これが活性化につながるとしておりますが、当然今までの手法と異なった情報開示を目指していると考えますが、具体的に示されたいと思います。

  2つ目は、産業振興と市民所得の向上は、前市長も取り組んでまいったわけでございますが、長期展望での思慮ではなく、思いではなく、早期対策を望むわけで、現段階で想定している具体策があれば、示されたいと思います。

  次に、3つ目は、人口減少の歯どめに全力を尽くすとしておりますが、2つ目の産業振興と所得向上とも、これは連動しておりまして、当市の喫緊の最重要課題と位置づける必要があると思いますが、市長の具体的な見解を示されたいと思います。

  次に、大きく第2点は、漁業振興対策についてでございます。(1)として、水産業に対する市長の考え方ということで、1つは前市長は大船渡市の発展は水産業の発展なくしてあり得ないとしておりました。これは、施政方針でもそうですし、ふだんも議場あるいはあらゆる場面でそのことは証明しております。新市長も同様の考えと思いますが、見解を示されたいと思います。

  次に、(2)の後継者担い手確保についてでございます。1つは、陸前高田市が本年度創設したがんばる海の担い手支援事業のような支援策を導入するなど、具体的に形あるものが必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。

  2つ目は、後継者対策、担い手確保とともに、漁業団体や行政の力を期待しており、研修、視察など各種の制度の導入、さらなる行政支援が急務となっていると思いますが、見解を伺いたいと思います。

  最後に、大きく3点は、大船渡市議会の方向性について伺いたいと思います。市議会に対する市長の考え方として、1つは市長は出馬表明の際、記者会見時に市民と情報共有の必要性の中で、議会の場で市と議員間で十分な議論となっていないと示しているが、具体的な例を示されたいと思います。

  2つ目は、市長は現状の市議会をどのように理解しているか。また、市議会としての方向性について考え方を伺いたいと思います。

  以上、この場からの一般質問を終わります。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 戸田公明君登壇)



◎市長(戸田公明君) まず初めに、志田議員さんからは、市長就任のお祝いの言葉をいただきました。ありがとうございました。今後4年間、全力を傾けて頑張ってまいりますので、どうか御協力、御支援、よろしくお願いいたします。

  それでは、答弁申し上げます。まず、政治姿勢についての市長選挙投票率についてでございます。このたびの市長選挙で初当選の栄に浴させていただき、改めて責任の重さを痛感するとともに、それだけに全力を傾注して行政運営に当たってまいりたいと決意を新たにしているところでございます。

  さて、私は、市民お一人お一人からさまざまな御意見や貴重な御提言を多くちょうだいしてまいりました。そして、市政目標を多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して、市民所得の向上と人口減少の歯どめをかけることとし、選挙に臨ませていただいたところであります。おかげさまをもちまして、市民の皆様方の温かい御指示をいただき、大船渡市政を担わさせていただくことになりましたことに深く感謝を申し上げます。

  投票率につきましては、4年前の市長選挙に比較し、今回は約5%低下したところであり、その要因として際立った争点がなかったことを挙げる報道があったことも真摯に受けとめております。今後、市政目標を具現化するためには、市民、関係機関、団体との連携が不可欠であります。そのためには、積極的に行政情報を公開し、市民の皆様と行政がともに情報を共有し合うことが肝要であります。

  今後とも引き続きさまざまな御意見、御提言に謙虚に耳を傾けながら市民の皆様の積極的な市政への参加を促し、市民生活に密着した市政、市民が主役のまちづくりを鋭意進め、市政目標の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、市政の基本姿勢についてであります。1、1、?でございます。私は、これまでのさまざまな経験を通じ、みずから学んだ人生訓といたしまして何事にもフェアにという言葉を大切にしたいと考えております。信頼、良識、安定、それから端を発した理念ではありますが、何事にもフェアに、誠心誠意、良識を持って事に当たることにより、市民の皆様や民間の方々、関係機関と行政との信頼関係が築き上げられ、目標達成、ひいては市民生活の安定につながるものと確信しております。

  このたびの選挙におきましては、この基本的な姿勢をお示ししながら広く市民の皆様に公約を訴えましたことが評価をいただいたものと心から感謝を申し上げます。今後とも確固たる信念と不退転の決意を持って各種施策を積極的に展開し、市民の負託にこたえてまいる考えでございます。

  3つ目でございます。産業振興と市民所得の向上、1、2の?でございます。私は、直接市民の皆さんからの御意見、御要望を伺いながら市民の実情を肌で感じる中で市政の目標を多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して、市民所得の向上と人口減少の歯どめに全力を尽くすこととして今回の選挙に臨んでまいりました。当市の1人当たりの市町村民所得は、平成10年度以降、減少傾向にあり、低迷する地域経済の状況があらわれたものと受けとめています。この状況を打開し、人口減少に歯どめをかけるためには、何と申しましても地域の産業振興を図ることが重要であると考えております。

  具体的には、まず各産業分野の方々と定期的に議論しながらそれぞれの現状を検証して克服すべき課題を特定し、地場産品の販路拡大、新技術、新製品の開発、新規事業の開拓、あるいは積極的な事業展開、同業種や異業種間の連携交流、これらに必要な支援を講じてまいりたいと考えております。こうした取り組みを着実に実施することにより、各産業の振興が図られ、それに伴い、市民所得も向上するものと考えております。

  次に、大きな3番目、市議会の方向性について、議会との情報の共有についてでございます。3、1の1、2でございます。市政の運営に当たりましては、地域がどのような課題を抱えているのか、その克服に向け、市民の皆様と情報を共有し、御理解をいただきながら市民と議会、行政が一体となって取り組んでまいることが最も重要と考えております。当市では、市広報やホームページを初め、報道機関や各種雑誌等への情報発信により積極的に情報の提供を行ってまいりました。

  また、市議会に対しましても議会本会議の場はもちろん、全員協議会等の開催をお願いするなど、時宜をとらえて情報の提供を図ってきたところでもあります。私は、この情報の共有をより密にすることにより、さまざまな事柄の一つ一つについて議論が一層深いものになり、課題解決に向けた道筋も明確になりやすいものと考えております。これにより、議会と行政がそれぞれの権能を果たしながら相互に理解を深め、一体となった行政運営が図られていくものであり、そのためにも市民、議会との情報共有に鋭意努めてまいりたいと考えております。

  次に、?の市議会についてであります。議員各位におかれましては、市民の代表として日ごろ精力的に議員活動に精励されていることに敬意を表するものでございます。

  また、当市議会におきましては、平成18年に県内市町村で初めて議員提案によりまして市の各種行政計画を議会の議決案件とする大船渡市行政にかかわる基本的な計画の議決等に関する条例を制定されたところでございます。この条例は、計画の作成過程に市民と議会が積極的に参加することにより、市民の視点に立った透明性の高い行政運営を推進することを目的とするもので、私の申し上げる市民、議会との情報の共有と意を同じくするものであり、心から敬意を表するものであります。市議会は、地方公共団体の意思決定機関であり、ともに選挙を通じて選ばれた議員による議会と市長が市民の代表として均衡と調和を保ちながらそれぞれの権能を最大限に生かし、市政運営に当たることがその果たすべき役割と認識しております。議会と市長という車の両輪として市民との情報の共有を図りながら市民生活に密着した市政運営に努め、議員各位とともに市勢発展のため全力で邁進してまいりたいと考えております。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私からは、質問事項1の(2)の?と?についてお答えをいたします。

  初めに、(2)の市政目標についての?、情報開示の手法についてでありますが、地方分権の進展、少子高齢社会の進行、低迷する経済等、今日の厳しい社会経済情勢を乗り越えるためには市民の市政への積極的な参画を図り、協働のまちづくりを進めていく必要があります。そのためには、さらに情報公開を進めながら市民と行政との共有化を図り、行政の透明性を確保していくことが重要であると考えております。これまで当市では、市の広報やホームページ等を通じて、各種行政情報を提供するとともに、地区ごとの懇談会の開催や各種団体等から意見聴取、各種審議会委員の公募、さらには市政モニターの活用、市民提言箱の設置等により広く市民の皆様から行政に対するさまざまな意見、提言をいただいてまいりました。

  今後は、各分野が抱える課題の克服に向け、市民の皆様と協働を一層推進し、克服すべき課題は何かを徹底的に洗い出して検証するとともに、意見を交わし、その結果について市の広報やホームページ等を通じて公表するなど、さらなる情報公開、市民の皆さんとの情報共有を図ってまいりたいと考えております。

  次に、?の当市の人口についてでありますが、人口減少に歯どめをかけるための有効な対策としては子育て支援環境の整備、交流人口の増加などが考えられますが、最も重要なことは地域経済の活性化、産業の振興を図ることであると考えております。これにより、雇用の場が確保され、市民所得の向上が図られることで若者が安心して子育てを行える環境が整い、次世代育成につながることから、産業振興を図ることと人口減少に歯どめをかけることは大変密接な関係にあると認識しております。

  このことから、今後におきましては、産業発展の妨げとなっている課題を特定し、一つ一つ克服していくため各分野の方々と生産性向上のための仕組みづくりをともに探り、行政として必要な支援を積極的に展開しながら地域の産業振興、市民所得の向上に全力を傾注し、人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項2の漁業振興対策についてお答えいたします。

  まず、(1)の?、水産業についてでありますが、当市におきましては長期的展望に立った水産業の進むべき方向と具体的な施策を明らかにし、各種事業を効果的に展開することにより、水産業の振興発展と一層の活性化を図るため、大船渡市水産業振興計画を策定しております。本計画におきましては、漁業の振興と水産流通加工業の振興を柱にしており、特にも漁業の振興といたしましてはサケ、アワビ、ウニなどの栽培漁業やワカメ、ホタテ、カキなどの養殖漁業によるつくり育てる漁業と強い水産業づくり交付金事業による生産性の高い養殖施設の整備などを推進するほか、魅力ある漁業経営を目指し、水産経営活性化対策事業による生産体制の機械化、協業化などを進めるとともに、次代を担う後継者の育成確保に努めていくこととしております。

  また、水産流通加工業の振興につきましては、大船渡魚市場の整備を進め、高度な衛生管理に基づいた水産物の提供を図るとともに、漁船誘致活動による水揚げ増強と加工現業を安定的に確保し、水産物の高次加工や地域ブランドの確立に努めることとしております。

  さらには、活力と潤いのある漁港、漁村づくりとして、漁港施設の整備や漁村集落の生活環境整備を推進することとしております。

  当市にとりまして、水産業は、極めて重要な産業でありますので、水産資源を活用したまちづくりを初め、魅力ある漁業経営や魚市場の整備、水揚げの増強など、各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の漁業の担い手確保についてお答えいたします。まず、?、漁業の担い手支援策についてでありますが、漁業への就業に当たりましては漁業技術の習得や漁業協同組合が定める組合員資格の取得を初め、養殖漁業や漁船漁業を営む場合には漁船や漁業資材の調達など、多額の初期投資が必要であることから、就業を容易にするための環境づくりが求められているところであります。当市漁業の主力は、小型漁船を使用した水産物の漁獲や養殖事業などの沿岸漁業であり、特にも漁場の利用に当たりましては漁業協同組合が中心となって海域の漁業許可や漁業権行使を漁業者に適切に配分調整することで、生産や漁獲を安定させ、地域経済の維持発展に貢献してまいりました。

  市といたしましては、今後とも関係漁業協同組合などとの連携強化に努め、新たに支援制度を設けた他市の漁業就業者の確保の状況や漁業支援制度を検証するとともに、当地域の実情や動向を見きわめながら漁業担い手の育成確保を後押しする有効な支援策について検討を深めてまいりたいと考えております。

  次に、?の行政の支援についてでありますが、全国的な漁業就業者の減少や高齢化が進行する中で水産業を基幹産業としている当市にとりましても将来の漁業生産を担う意欲的な人材を確保し、定着を促進することは最重要事項であります。市といたしましては、漁船、漁具などの施設を整備するための漁業近代化資金への利子補給を初め、漁業共済掛金に対する補助金を交付しているほか、県におきましては漁業生産や漁労、つまりは魚介類、貝類などをとる作業でございます。漁労の安全確保などのための施設整備資金や漁業の経営方法、または技術の習得を支援するための青年漁業者など養成確保資金などを無利子で貸し付けする沿岸漁業改善資金等の支援制度を設けております。

  また、県、沿岸市町村及び漁業団体などが設置した岩手県漁業担い手育成基金におきましては、漁業技術、経営研修事業など、新規就業者の就業促進を図るための各種助成事業を実施しているところであります。加えて、市内の4漁業協同組合におきましては、漁場の効率的な利用や担い手の育成確保、水産物の付加価値向上と販売対策を柱とする地域営漁計画を策定し、県、市と連携しながら計画の着実な実行と検証に努めているところであります。

  市といたしましては、今後ともこれまでの支援の維持、継続に努めるとともに、漁業担い手の確保、育成のためのさらなる支援の方法につきましても現在策定を進めている新しい大船渡市水産業振興計画の中で検討を深めてまいります。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。23番、志田嘉功君。



◆23番(志田嘉功君) (続) 何点か質問をしたいと思います。

  戸田市長の信頼、良識、安定、この信頼、良識、安定という言葉、私も大変好きでございます。そしてまた、やはり先ほども壇上で質問したように、何となくぴったり合っているのではないかなと、そういった点からもこの4年間過ごすわけでございますが、特にもきのうから信頼については信頼関係をとにかく築いていくのだと。信頼関係を築くには、お互いに相互理解に立たないと信頼関係はでき上がりません。当然、そのためにさまざまな団体、きのうもきょうもお話ししておりますが、さまざまな団体、さまざまな方々とお話しし合いながらやっていくと。

  ただ、市長の今のお話、きのう、きょうのお話でいきますと大変だなと。まかり間違うと、大局を見失わなければいいなと、そんな感じもするわけでございます。任せるところは任せて、みずからがやらなければならない点はやると。そのくらいの腹構えでやらないと、4年1期といっても考える人によっては短いと言う人もあるだろうし、決して短くはございません。過ぎてしまえば短いのであって、来る4年というのは結構長うございます。そういった観点からも選択する道というものをきちんと定めながら市政執行をやってほしいなと思いますが、その点についてまず1つ。

  それから、2つ目は、人口減少についてでございますが、なかなか人口減少に歯どめをかけるというのは容易ではございません。では、所得向上がなされれば歯どめがかかるかといっても、それも無理でございます。今の世界はもとより、この国内を見てもそうでございます。どんどん過疎化、いわゆる中央、東京を除いてはどんどん人口減と。ましてや岩手の地方の自治体が人口減に歯どめをかけるというのは、生半可なものではございません。2055年には、ある統計によりますと、これから四十二、三年ありますが、国民の40.5%が高齢者になると。40.5%でございます。4割でございます。その場合に、25年後には日本の40%の市町村が高齢者40%になると、そういうデータもございます。

  これは、我々も高齢者に入るわけですが、高齢者の割合、あるいは人口減の影響というのはさまざまございます。例えば金融機関の撤退、金融機関なくなります。私のいる赤崎でも金融機関は辛うじて漁協がございます。あるいは農協、郵便局もございます。まだそれなりの人口もあるからいいのですが、もし人口がどんどん減っていったらどうなるのだと。当然交通機関の消滅もございます。あるいは店舗の消滅と。当然インフラの関係もございます。肝心な小中学校、幼稚園、保育園、これらは果たして残るのかな。あるいは中央の大船渡の町内に行かなければ、入れないのかなと。そういった意味では、喫緊の最重要課題だと私は認識をしておりますが、市長の御所見を伺いたいと思います。

  それから、3つ目は、水産業の振興対策でございますが、高田市でも来年は市長選がございます。どちらの新人も、地元紙によりますと、東海新報によりますと、お二人ながら合併を視野に入れた考え方が出そうな感じに見受けられます。これは、私は当然の摂理だと思います。それは、1つには、2番目に質問した人口減の問題もございます。いずれ戸田市政の4年間の中で、この問題も、合併の問題も出ると思いますが、そういった場合、水産業、例えば高田のほうではがんばる海の担い手支援事業をやっておると。大船渡では、何もありませんよと。ではなく、少なくとも高田でやっておっていいことであれば、大船渡もまねしようではないかと。大船渡でやっておってよかったら、高田でも住田でもまねしようではないかと。それが政治における民意の反映にもつながる大きな、私は公約だと思うのです。何もできません。これもできない、あれもできない、もう少し時間をかせ、それもわかります。ただ、相手が既に手をつけているのであれば、私ども手をつけるぐらいの度量を持って、ただ大きく予算が必要とあるのなら、これはまた別です。そういった観点からもやはり気仙は一つという共有すべき点がありましたら、是が非でもそれに便乗すると、そういう形で少しでも人口減に歯どめをかけるとか、あるいは担い手の育成をするとか、さまざまな方策に関連させるような、連動させるような、やはり政策実現に努めてほしいなと、そう思うわけです。市長の考え方をお聞きいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) 私からは、1番、2番目についての答弁をさせていただきます。

  まず、信頼、良識、安定、これから始まって任せる仕事は任せる、あるいはやることはやる。各業界に任せていいことは任せて、行政として支援しなくてはならぬことは支援していく。私は、全くこのとおりだと思っております。私は、今回の議会を通じまして、それから選挙戦を通じまして、各産業の足かせとなっている地域課題を特定すると。各業界の方々と十分意見交換をしながらその課題を特定していくということを言いました。特定した後は、自助努力でいけるものは、自助努力でいってもらう。どうしても行政支援が必要なものは、行政支援を考えていく。この2つを考えております。

  それから、2番目でございます。人口減少に対して、所得向上は効果があるかという御質問でございます。私は、このように考えています。高齢化、これは我々はとめることはできません。なぜなら今この世に生きている我々が10年後、20年後、30年後の姿ですから。ただし、これから生まれてくる人たち、これは我々の努力によって幾分コントロールできるものと私は考えています。その努力をしようというだけです、私は。暗い将来のことばかり話しておってもらちが明きません。やっぱりこういう厳しい時代を乗り越えていくためには、我々が努力しないといけないのです。だれが努力するのですか。自助努力です。我々の自助努力によって少子高齢化を、少子化を何とか、少子化をストップかけるということが私は大事だと思います。我々の努力が大事だということです。

  そのために、最もポイントになるものはさまざまあります。幼稚園の充実、あるいは子育て支援、あるいは企業によるワーク・ライフ・バランス、さまざまありますが、私は決め手になるものは所得の向上、それを支える生産性の向上であります。生産性の向上のために、大船渡地域にはまだまだたくさんの生産性への向上を妨げているさまざまなおもしがたくさんあると私は考えています。それをこれから考えていこうと。業界の皆さんと一生懸命努力しながら、協議しながらそれをピックアップしていこうということでございます。私は、生産性向上が少子化に歯どめをかけるポイントになると思います。決め手になってくると思います。

  私は、以上2点、御答弁申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、市独自の新規就労者に対する新たな支援事業を導入したらどうかという御提案でございますが、議員に1つお断りをしておきたいのは何もやってこなかったということはございません。さきの議員にもお答えいたしましたとおり、担い手確保のための魅力ある産業にするための基盤整備を初め、さまざまな事業をやってきたところでございます。ただ、そのための拡充方策の御提案についてはお答えをいたします。

  当市といたしましては、高田市あるいは宮古市では、県内では御提案の事業を導入して実施しているところではございますが、新規就漁者が漁業活動を継続的に行っていくための組合員資格の取得を初め、養殖システムの改善でありますとか、漁場の効率的な利用を初め、さまざま課題を抱えておる実態でございます。そういった多くの課題をやはり一つ一つ克服しなければならないということもございますので、関係する団体等と連携をしまして、新規就漁者が参入しやすい環境づくりでありますとか、体制づくりを優先的に進めてまいりたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。8番、佐藤寧君。



◆8番(佐藤寧君) 嘉功議員の質問に関連しまして、産業振興と漁業振興策に関連しまして市長に関連質問させていただきたいと思います。

  市長に期待している多くの市民の、いわゆる市長のアドバンテージというのは40年間民間企業にいたということだと思います。きのう、きょうの市長の御答弁をずっと聞いておりますと、1月中旬まではあいさつ回りと。それからお勉強をされて、戦略を練られて、戦術を選んでお仕事をすると。独自色が出る予算は6月の補正予算からというお話だったのですが、補正予算は御存じのとおり、規模が小そうございますので、市長の持っている本当に反映されるのは再来年度予算ということにもなりかねませんので、どうぞ市長の持っているアドバンテージを利用して、特にも今農林水産部長が一生懸命答弁されたように、力を持って、知識を持って、所得向上と産業育成のために一生懸命できるという職員がたくさんいらっしゃいますので、そういったところに市長の独自色をつける来年度予算というのをぜひやっていただきたいなと。これは、その辺の御答弁をお願いしたい。それでも業界の方々とお勉強をされて、戦略を練られて、そして戦術を選んでやるというのであれば、それでも結構ですので、御答弁のほうをよろしくお願いします。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) 現在さまざまなところにごあいさつ、それから議会続けておりますが、1月の中旬以降、私は各業界の方々のお話を聞きながらどういう課題があるかというのをきちっきちっと具体的に特定してまいります。

  一方で、議員さんおっしゃいましたように、市役所内の職員の皆様、それぞれ専門分野の方々でございます。そういった知識も生かしながら来年度の予算編成に向けて、少しでも産業振興のためになることであれば、それを実現してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で23番議員の一般質問を終わります。

  この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは20日に続行することにして、これをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午後3時40分 延   会