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岩手県 大船渡市

平成22年  第4回 定例会 12月16日−市政に対する一般質問−02号




平成22年  第4回 定例会 − 12月16日−市政に対する一般質問−02号







平成22年  第4回 定例会





議事日程第2号

平成22年12月16日(木)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(25名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          1 番  渕 上   清 君
  2 番  田 中 英 二 君          3 番  伊 藤 力 也 君
  4 番  伊 藤 直 人 君          5 番  森     操 君
  6 番  三 浦 正 明 君          7 番  紀 室 若 男 君
  8 番  佐 藤   寧 君          9 番  熊 谷 昭 浩 君
  10番  船 野   章 君          11番  須 藤 共 二 君
  12番  滝 田 松 男 君          13番  木川田 了 摩 君
  14番  及 川   彌 君          15番  門 前 恭 一 君
  16番  三 浦   隆 君          17番  鈴 木 道 雄 君
  18番  氏 家 じんいち君          19番  菊 地 耕 悦 君
  20番  畑 中 孝 博 君          21番  斎 藤   功 君
  22番  平 田 ミイ子 君          23番  志 田 嘉 功 君
  24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(1 名)
  副議長  平 田   武 君

説明のため出席した者
  市     長  戸 田 公 明 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  今 野 洋 二 君      企 画 政策部長  新 沼 辰 男 君
  総 務 部 長  武 政 久 夫 君      生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君
  商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君      農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君

  大 船 渡魚市場  佐 藤 悦 男 君      都 市 整備部長  佐 藤   守 君
  建 設 推進室長

  三 陸 支 所 長  及 川 岩 治 君      会 計 管 理 者  奥 山 行 正 君
  教 育 次 長  山 口 清 人 君      企 画 調整課長  佐 藤 高 廣 君
  市民文化会館長  新 沼 拓 郎 君      秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君
  総 務 課 長  金 野 博 史 君      財 政 課 長  佐 藤   良 君
  保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君      商工観光物産課長 志 田 重 男 君
  港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君      農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君
  水 産 課 長  千 葉 英 彦 君      水 産 課 技 監  片 石 圭 介 君
  建 設 課 長  村 上 隆 樹 君      都 市 計画課長  小 西 克 洋 君
  生 涯 学習課長  金 野 良 一 君      学 校 教育課長  平 山 敏 也 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  金 野 周 明 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は25名であります。欠席の通告は、25番、平田武君であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は13名であります。議事の進め方につきましては、前例に倣って進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。

  なお、質問時間については従来同様に、申し合わせのとおり答弁を含めてそれぞれの時間内に終わるよう御協力をお願いいたします。

  それでは、これより順序に従って質問を許します。最初に、16番、三浦隆君。

    (16番 三浦隆君登壇)

     (拍     手)



◆16番(三浦隆君) おはようございます。新政同友会の三浦隆です。甘竹市政4期16年の実績を受けて、去る12月3日よりスタートいたしました戸田新市長の招集による定例会での最初の登壇に幾分か緊張しております。お聞き苦しい点も多々あるかとは存じますが、しばしおつき合いいただきたいと存じます。

  さて、さきの選挙は、その執行前から争点のない選挙と言われておりました。結果として投票率も前回より幾分低下したと伺っております。しかし、選挙前から感じてきたことではありますが、争点がないと言われる一方で、現在の大船渡市の現況を考えますと、平成13年の合併以来、地域づくりのもとになってまいりました合併建設計画も余すところあと1年となり、新生大船渡市の第1期を仮に10年といたしますならば、ちょうど一つの節目に差しかかりつつある状況であります。

  一方で、国内においては景気の状況も明かりが差し込んでいるのはごく一部で、大方の国民は出口の見えないトンネルの中にあると言っても過言ではないと存じます。当市にあっても、その状況からは自由ではないわけで、その中で市民所得の向上をあえて強調されました新市長の誕生に期待するところは大きいものがございます。ここで、改めて当選されました新市長に心からのお祝いを申し上げます。

  さて、今回通告いたしました大きい4項目につきまして順を追って質問させていただきます。まず、大きい1番として、新市長の政治姿勢についてという項目を立てました。その中では、新生大船渡市の将来都市像と個別の契約について伺うことになります。まず、(1)として、これまでの4期16年にわたる甘竹市政を支えてきた根幹には「活力で輝く未来 国際港湾都市大船渡」という将来都市像がありました。この将来都市像は、前任の白木沢市長の「みどりと あい 創造 三陸リアスの拠点都市」という都市像にかわるものとして甘竹前市長には強いこだわりがあったと伺っております。市長交代時点で総合発展計画がまだ途中であったとしても、御自身の政治ビジョンをあえて打ち出すということは市民の負託を受けた政治家のスタンスとしては当たり前のことでございます。

  そこで、新市長に伺いますが、これまでの将来都市像をどう評価し、それを踏まえてどのような将来都市像をお持ちであるのか、そこを伺いたいと存じます。

  次に、(2)に移ります。選挙前には経済の活性化のために各分野の意見を市政に反映していきたいと述べておられましたが、今後どのようなスケジュールでこれを実施していくのか、またそれを受けて、その結果を現在策定中の総合発展計画とどのように関連させていくのかお伺いいたします。特にも総合発展計画については、去る12月10日の就任のごあいさつの中でも御自身の公約と発展計画の整合性について触れておられましたので、その点を踏まえて御答弁いただきたいと存じます。また、発展計画の策定状況と今後の見通しにつきましては、次の大きい2番でも詳しくお伺いすることになります。

  次に、(3)、(4)は個別の公約について伺うものであります。まず、(3)のまちづくり条例の制定についてであります。当市のここ数年の行政と市民とのかかわりを見ておりますと、以前に比べれば市民の参加の機会が格段にふえてきているという印象を受けます。特にも市民文化会館建設の際の建設設計にかかわる市民参加、これは名称を変えて今も実施事業実行委員会として残っておりますが、少しずつではあれ、市民参加によるまちづくりの萌芽は確かに育ちつつあるという認識を私は持っております。もちろんまだまだこれからというこれからの課題も多くありますが、新市長におかれてはどのような問題意識からまちづくり条例の制定を考えておられるのかお伺いいたします。

  これとも多少関連いたしますが、(4)の市民活動支援センターの開設について伺います。当市における市民活動の実態についてどのように認識し、どのような問題意識からこのようなセンターの開設に思い至ったのでありましょうか、新市長のお考えをお伺いいたします。

  次に、大きな2番として、新総合発展計画の策定についてお伺いいたします。さきにも触れましたが、現在の発展計画が本年度をもって終了することを受けまして、今年度はその策定の作業に入っているわけであります。既にこの夏ごろには市内各地で一般市民を対象に市政懇談会が開催され、私も地元盛町の懇談会に参加いたしましたが、そこでは市の現状の説明とさまざまな意見の集約を行い、さらに最近では市内の各種団体に対しても同様のことが行われたと伺っております。それに加えてパブリックコメントの募集など策定に向けての当局の並々ならぬ努力は十分に理解できます。ただ、その一方で総合発展計画審議会がこの4月に発会式を行って以来、まだ一度も開催されていないということも事実としてあるわけでありまして、来年度からの執行であれば、遅くとも来年3月の第1回定例会において、その基本構想を議会の議決に付すことになるわけでしょうから、現時点での進捗状況についてお伺いいたします。

  これについての当局の御方針は御方針といたしましても、ちょうど合併建設計画の終了が来年のことでもあり、もし現時点でスケジュールが厳しいものがあるならば、いっそのこと現計画をそのまま1年延長してこれまでの結果を総括するのに加え、合併建設計画もあわせて検証して、その検証結果とこれまで策定した新発展計画案をもって再度市政懇談会なりを実施したほうがよいのではないかとも考えます。加えて先ほどお伺いいたしました将来都市像も市長のお考えはお考えとしても、改めて市民との懇談を通してつくっていくのもやり方の一つではないかと考えるところでございます。当局の御予定のほうで、この二、三カ月の間で審議会を通しての十分な審議を担保できるのであれば、それはそれで結構ですが、私はむしろ来年度は新生大船渡市の第2期、次の10年に向けての充電期間、検討期間として位置づけたほうが将来、よりふさわしいまちづくりができると思いますが、いずれ今後の見通しについて伺うところであります。

  次に、大きい3番として、リアスホールにおける安心、安全の確保についてお伺いいたします。御案内のとおり、リアスホールは開館以来2年を経過しております。報道によりますと本年10月末には入館者数が40万人に達するなど、多くの市民にとってなくてはならないものとして定着した感がありますのは、まことに喜ばしいものがございます。これからの活用の仕方にかかってまいりますが、通告書にも書きましたように、将来的には市民文化創造の拠点として、さらにはまちづくりのシンボルとしての可能性を持っている施設であります。

  その一方で、今回通告した問題ですが、いまだに利用者の間からは通路等がわかりにくい等の指摘がなされているのも事実であります。現在のところ大ホールが満員になるような催しはそれほど多くはありませんが、いずれそのようなことも十分想定されるわけでございます。その場合に、地震等の緊急事態が発生した場合に来場者をどのように避難、誘導させるのか、避難対策と、それにかかわる現状の認識についてお伺いいたします。

  最後になりますが、大きい4番として教育長にお伺いいたします。市内の小中学校における読書指導の現状と、その効果についてでございます。大人や子供を問わず活字離れが進んでいると言われております。以前に比べてさまざまな媒体があり、必要な情報は書物よりもインターネット等で得るほうが多いということをよく耳にいたします。さらに、最近では電子ブックの普及も見込まれ、以前のように紙の書物に触れる機会が次第、次第に失われつつあるとすれば、それはそれで非常に寂しい限りでございます。かつて著名な作家は、その作品の内容の充実はもちろんですけれども、装丁にまでこだわっておりました。夏目漱石が「こころ」という作品を書きましたが、それはみずから装丁したもので、その後は岩波版の漱石全集にもそのまま用いられております。紙媒体であるからこそ作家の魂が読者に伝わるわけであります。電子ブックの普及により、ことしは電子出版元年と言われているそうでありますが、アメリカのニューズウイーク日本版には、電子ブックは便利さの一方で、人間がばかになる道具であるというふうに酷評されておりました。便利過ぎて見たり遊んだりするだけで時間が過ぎ、考えることはなくなり、知性は退化する。恐らく政治家の質も落ちるであろうというようなことが厳しく書いてございました。当然のことながら情報の量が質を保証するものではなく、単なる知識や情報の寄せ集めでは知性に磨きをかけることは不可能であります。かえってこのような時代だからこそ紙媒体としての書物を再評価し、装丁、内容ともにずっしりしたものを見出す力を高め、さらに貴重な書物は保存、修復を通して後世にまで残す努力を進める必要があろうかと思います。

  幸い当市にあっては、図書館併設のリアスホールの開館もあり、貸し出し冊数が格段にふえるなど市民の読書意欲は高まっているようにも見受けられます。また、ブックスタート事業を初め、読み聞かせ等の団体も複数あり、幼児期に読書に親しませる努力はよくなされているものと認識しております。しかし、肝心なのはその後でありまして、特にも義務教育も後半になりますと自然に新しい媒体に触れる機会も多くなります。インターネットや電子ブック等を一概に否定するものではありませんが、やはり必要に応じた媒体を取捨選択する能力を身につける必要があろうと思いますし、それを学ぶことができるのはやはり義務教育の時期しかないと考えます。また、児童の発達段階における読書体験は、情操の発達や論理的思考を養うなど、あらゆる教育的要素を包括するものであります。これらを踏まえて、当市の義務教育期における読書指導の現状と、その成果についてお伺いするところでございます。

  今回の通告質問の中で、最後の4番目の質問に多少こだわりましたのは、今後地域の低空飛行が当分続くかもしれない中で、地域をぎりぎりのところで底支えするのは地域文化の力によるほかはないと考えているからでございます。将来的には、行政執行の場である役所本庁と文化創造の場であるリアスホールが文化創造都市としての地域経営の車の両輪になるべきだとの思いからでありました。そこで、さらに読書を通しての将来その担い手になる人材の育成が将来の地域づくりの基盤であるとの思いから、特にもこの最後のテーマにこだわった次第でございました。

  以上で壇上での質問を終わらせていただきまして、再質問がある場合には自席からとさせていただきます。長時間にわたりまして御清聴いただき、本当にありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 戸田公明君登壇)



◎市長(戸田公明君) それでは、私から1、政治姿勢について、その(1)、将来都市像について御答弁申し上げます。

  甘竹市政は、将来都市像に「活力で輝く未来国際港湾都市 大船渡」、これを掲げ、その実現に向けて大船渡港湾整備、三陸縦貫自動車道及び鷹生ダム建設事業のいわゆる3大プロジェクトと合併建設計画の着実な推進を基本として、都市基盤や産業基盤の整備に取り組みながら三陸沿岸地域の拠点都市にふさわしい都市機能の集積に努めてまいりました。こうした基盤整備と官民一体となった努力が実を結び、今日大船渡港と韓国、中国を結ぶ国際貿易コンテナ定期航路が運航されております。

  また、大船渡港について、県内最大の物流拠点として広く地域振興に果たす役割の大きさが認められ、ことし8月には国から新規の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾ということに県内で唯一選定されたところであります。このように三陸沿岸地域の拠点都市にふさわしい基盤整備を進めながら、国際港湾都市の仲間入りを果たすという所期の目標が達成されましたことを高く評価するところであり、4期16年にわたり揺るぎない信念のもとに将来都市像の実現に向けて全魂を傾けた甘竹市政に心から敬意を表する次第であります。

  さて、今日、少子高齢化の進行を初め、地方分権や高度情報化の進展、経済のグローバル化、持続可能な循環型社会の構築など地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。今後は、さまざまな環境変化に対応し、これまで築き上げてきた都市基盤や産業基盤をもとに、豊かで美しい自然、伝統ある歴史や文化など恵まれた地域資源を最大限に活用し、これまで以上にその個性や魅力を発揮しながら三陸沿岸地域における拠点性の向上を図り、市民一人一人がふるさとに誇りを持ち、新しい夢や希望をはぐくみ、ともに力を合わせて生き生きと暮らしていくことができる住みよいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

  次に、1、政治姿勢についての(2)、経済活動活性化のための意見反映について、そのうち今後の進め方と総合発展計画への反映について、これについて御答弁申し上げます。だれもが願う住みやすい地域社会をつくっていくため、私は市政目標として多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して市民所得の向上と人口減少の歯どめに全力を尽くすと、これを掲げ、その目標達成に向けて総合的政策と7つの具体的な政策のほか、15項目の主なる施策と3つの政策提言、さらには3つの政策試案を掲げさせていただきました。その中で、地場産業のさらなる発展に向けた具体的な施策の一つとして、経済活動の活性化を目的とした各分野との意見交換の場を設定し、課題の特定を行いながら、その克服のため行政支援のあり方等について定期的に話し合いを進め、生産性向上の仕組みを関係者の皆さんとともにつくってまいりたいと考えております。

  当市では、これまでも各産業分野においてさまざまな協議の場を設け、連携を図りながら地域経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、今後産学官や産業間連携などの促進に努めながら地場産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

  先般新しい総合発展計画の策定に向けて開催した各種団体との懇談会におきまして、各産業分野に関してさまざまな御意見、御提言をいただいたところであり、今後公約に掲げた具体的な施策とともに総合発展計画への反映に努めてまいりたいと考えております。

  さらには、計画策定後におきましても継続して各分野の方々と協議を重ね、課題を一つ一つ解決しながら地場産業の振興により市民所得の向上を図ってまいりたいと考えております。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長、教育長及び関係部課長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、大きな2番目の新総合発展計画についてお答えをいたします。

  当市では、現行の総合発展計画の基本構想、基本計画とともに目標年次が平成22年度までとなっていることから、昨年度より平成23年度を初年時とする新しい総合発展計画の策定作業を進めているところであります。これまでの経過といたしましては、まず庁内におきまして策定委員会、専門部会を設置いたしまして、統計データなどの基礎資料の収集、人口構成の分析と将来推計、行政評価と連動した施策成果の進捗状況や合併建設計画登載事業など主要事業の実施状況の総括などを行いながら、次期計画において対応していくべき項目の取りまとめを進めてきたところであります。並行して市民2,000人を対象とした市民意識調査の実施、市内11地区での市政懇談会、さらには防災、安全、環境分野を初めとする5つの分野ごとに関係団体との懇談会を開催し、市民意向の把握に努めてまいりました。これらを通じて寄せられた御意見、御提言につきましては、その内容に応じて次期計画や来年度予算への反映に努めてまいりたいと考えております。

  現在市長公約なども考慮しながら基本構想及び基本計画素案の作成作業を行っているところであります。今後総合発展計画審議会及び市議会にお示しし、御意見、御提言を伺うとともに、インターネットを介したパブリックコメントを通じて市民から意見、提言をいただきながら計画への反映に努め、基本構想、基本計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(今野洋二君) それでは、私からは大きな4番目の小中学校の読書指導について御答弁を申し上げます。

  児童生徒の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、創造性を豊かなものにしていく上で重要なものであると認識しております。また、新市学習指導要領では児童生徒の思考力、判断力、表現力等の育成を図る観点から言語活動の充実を図ることとしており、その中でも読書は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要であり、望ましい読書習慣の形成を図ることが大切であるとしております。市内各小中学校では、読書指導を教育課程に位置づけ、発達段階に応じた適切な指導を行っているところであります。望ましい読書習慣の形成を図るため、各学校では年間読書目標冊数を指導目標に明示し、家庭との連携を図りながら取り組んでおります。また、年間を通した朝読書の実施、ボランティアによる読み聞かせ、親子読書の推進、委員会活動による読書祭り、読み聞かせなど読書意欲の向上を図っております。さらには、移動図書館車かもしか号の利用や読書チャンプ、私のお薦め本コンテスト等、学校外の活動にも積極的に取り組んでいるところでございます。

  また、各教科の授業でも学校図書館を活用し、読書活動を豊かにしていく取り組みも行っております。その成果として、集中力がついたり、さまざまな話に興味や関心を持つようになったり、本に対する距離感が縮まったりといったことがうかがえております。ことし4月に実施しました全国学力・学習状況調査によりますと、1日当たり30分以上読書をしている市内の児童生徒の割合は、ほぼ全国平均と同じ状況となっております。今後も市立図書館の活用促進とあわせて読書推進にかかわる創意工夫を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私からは、質問事項1の(3)と(4)、質問事項3についてお答えをいたします。

  初めに、質問事項1の(3)、まちづくり条例の制定についてでありますが、今日国、県の厳しい財政状況や少子高齢化の進行、住民の価値観の多様化、高度化、地方分権の進展など自治体を取り巻く状況は急激に変化しており、さまざまな地域課題を克服するためには市民との協働が不可欠であると考えております。このことから、当市では市政への市民参画を進めるため、地区ごとの懇談会の開催や各種団体等からの意見聴取、各種審議会委員の公募、市政モニターの活用、市民提言箱の設置等を行ってきたほか、広報等による各種行政情報の公表や市民活動団体への支援などに努めてまいりました。平成10年にいわゆる地方分権一括法が施行されて以降、自治体がみずからの手でまちづくりを進めるための基本的なルールとして、市民や行政などの役割や責任を明確にした上でよりよい協力関係を築き、ともにまちづくりを進めていくという観点から、全国的にまちづくり条例制定の取り組みが広がっております。当市におきましても市民が理想とする地域社会の構築に向け、市民一人一人が主役として、これまで以上に市民、企業、行政が互いに協力しながら協働のまちづくりを進めるため、当市の特性や実情に即したまちづくり条例を制定して市民総参加によりまちづくりを進める必要があるものと考えております。今後先進事例の情報収集に努めるとともに専門家や学識経験者、まちづくり関係者と意見交換を行いながら条例制定に向けた検討を深めてまいりたいと考えております。

  次に、質問事項1の(4)、市民活動支援センターについてでありますが、今日、協働のまちづくりを進めていく上で各地区、各地域の公民館とともにNPO法人や各種ボランティア団体、地域づくり団体など多様な市民活動団体の果たす役割は大変大きいものがあります。現在市内では8つのNPO法人を初め、数多くの市民活動団体が産業や保健、福祉、教育、文化、環境保全等、さまざまな分野で活動しております。当市では、こうした団体が実施する事業のうち、地域の課題の解決や地域の活性化に資すると認められる事業に対して、大船渡・活力創生2億円事業補助金を交付し、活動の支援を行ってまいりました。今年度におきましては、23団体に対して総額約670万円の補助金を交付する予定であり、毎年新たな補助申請が提出されるなど市民活動の輪が少しずつ広がっているものと受けとめております。

  こうした中、当市では市から補助を受けた団体関係者やまちづくりに関心のある一般市民の方々を対象に活動の内容を紹介するとともに、関係者相互の情報交換や市に対する意見、提言を伺う場として例年活動報告会を開催しておるところであります。その席上、活動のマンネリ化や人材不足などから将来の展望が開けないという声や、市民活動の活性化を図るためには市民からの相談や応対、人材の育成、市民活動に役立つ各種情報の収集と発信、市民への啓発などの機能を備えた活動拠点が不可欠であるとの意見があるとの貴重な意見が寄せられたところでございます。このことから、当市といたしましてはそれぞれの活動の活性化、活動団体相互の交流促進を図りながら、市民活動を点から線、そして面へとより一層広がりのあるものとし、市民との協働のまちづくりをさらに進めていく上で市民活動支援センターは重要であると認識しているところであり、今後先進事例の調査研究や活動団体との意見交換等を行ってまいりたいと考えております。

  次に、質問事項3のリアスホールにおける安心、安全の確保についてでありますが、リアスホールは開館して2年が経過し、去る10月末には入館者が40万人を超えるとともに、これまで日本建築大賞や建築業界賞など数多くの賞も受賞しており、市内外の多くの皆様に御利用いただいているところであります。このように多くの皆様に利用されている施設でありますので、火災、地震等の非常時における利用者の安全確保には最も留意する必要があるものと考えております。現在リアスホールでは、各種のイベントが開催された場合には、非常時の対応につきまして主催者側と十分に協議を行い実施するようにしております。具体的には、主催者側と会館側とで避難誘導等の役割分担を明確にしており、また会館側で作成した非常用アナウンス原稿や避難誘導路を示したマニュアルをイベントごとに職員や係員に配付して利用者が指示に従って安全に避難してもらえるように対応しているところでございます。

  また、館内の設備といたしましては、避難誘導灯、非常口を示した案内看板を設置しているほか、事務室内には館内放送ができる機器が設置され、さらに各部屋等からの火災通報や多目的トイレからの緊急通報が事務室で集中的に把握できるようになっており、非常時への迅速な対応が可能となるように配備されております。特にも非常時の対応には日ごろの訓練が重要でありますので、職員が中心となり、夜間管理委託業者を初め、各種委託業者の御協力も得ながら毎年避難誘導訓練を実施しているところでございます。今後とも多くの皆様が安心してリアスホールを御利用できますよう表示等の工夫に努めるとともに、管理運営に万全を期してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。16番、三浦隆君。



◆16番(三浦隆君) (続) 若干の再質問をさせていただきます。

  まず、大きな1番の(1)の将来都市像についてでございます。先ほどの市長の御答弁で、前任の甘竹市政に関する積極的な評価と、これからのまちづくりに向けての熱い思いは十分に伺ったつもりでございます。ただ、一方で具体的な問題として、先ほど私、壇上で白木沢市長の掲げた将来都市像と甘竹市長が掲げた将来都市像についても触れさせていただきましたが、今後新しい総合発展計画を策定するに当たりまして、これからの望ましい大船渡のあり方、将来都市像として、やはり市民に対して明確なメッセージを打ち出していただきたいと思うものでございます。できればきちんとしたフレーズにまとめていただきたいと思いますが、今後総合発展計画の策定と相まってその辺のお考えがあるのかないのか、その辺を伺わせていただきます。

  (3)のまちづくり条例の制定についてでございます。まちづくり条例は、もう既に全国でも多くの自治体が制定しております。まちづくりの理念を中心とするものもありますし、またまちづくりの実践にかかわるものまで全く多種多様でございます。今後検討していかれるのでしょうけれども、自治体が主体で制定する場合もあれば、あるいは地域住民の自治活動の中からそれを拾い上げて制定するケースもございます。まちづくり条例の最初のものでありますニセコ町でも既に10年を経過しておりまして、これまでもこの間に何度も改正を加えているわけでございます。いずれ地方分権、地域主権がさらに声高に叫ばれる中での制度ですから、今後制定に当たってどのような形が望ましい、ふさわしいものであるのか、行政主体によるのか、あるいは別の方法を考えられるのか、その辺について現時点でお考えがあれば伺わせていただきたいと思います。

  大きな2番の総合発展計画についてでございます。副市長から非常に丁寧な御説明をいただきまして、現状については理解できました。多分現状のスケジュールで十分に制定できるのではないかと思いまして安心はいたしております。ただ、壇上でも話をしましたけれども、新年度というのは、私は発展計画の第1年ではなくて、むしろ現計画の延長による最終年度と位置づけて、新生大船渡市第2期10年の準備期間として、これまで検討してきた行政評価システムと発展計画の連動、さらには新しい時代に向けての組織の改編を含めた検討期間にしたほうが、よりふさわしい豊かな内容のものができるのではないかと考えている次第でございます。発展計画の期間につきましても、先進自治体のケースを調べてみましたら、10年が多いでしょうけれども、中には前期4年、後期4年の8年としたり、あるいは市長の任期に合わせて適宜期間を柔軟に対応しているところもございます。私、確認しましたところ、その根拠法令である地方自治法の第2条の関連条文も、どうも総務省の意向では最近の地方分権の流れの中で近い将来には廃止する方向であると伺っておりますので、まさにこの発展計画の策定は、これからの地方経営の独自性を打ち出す試金石であると考える次第でございます。でありますから、私は大船渡にすれば、今この時期が合併建設計画の終了の時期とも相まって、さらに市長の交代もあって全く新しく見直す絶好のタイミングではないかと思いますが、当局のお考えを伺わせていただきたいと思います。

  大きな4番、教育長に伺いました義務教育費における読書指導について、御答弁を受けて2点ほど質問させていただきます。御答弁いただきまして、これまでの読書指導の努力は非常に多とするものであります。それで、まず1点目でございますが、以前私、議員有志の視察で北海道の恵庭市を訪問したことがございました。御案内のとおり、ここはたしかブックスタート事業に最初に取り組んだ市でございます。子供の読書コミュニティーの創造を選挙戦のマニフェストの第1に掲げた市長のスタンスが功を奏して、義務教育費の児童の約9割が月間20冊以上、本を読んでいるとのことでございました。当市にあっては、大体の月間の読書冊数は平均してどの程度であるか、把握しておられれば教えていただきたいと思います。

  それと第2点でございますが、読書指導の充実を進めていくには、何といっても小中学校における学校図書館の蔵書の充実と、その裏づけとしての適切な予算の確保が必要であると思います。先般国会において成立いたしました平成22年度一般会計補正予算(第1号)の中に含まれております地域活性化交付金3,500億円のうち1,000億円が住民生活に光を注ぐ交付金として計上されております。これは、道路建設などの公共事業以外でのさまざまな使い道が想定されておりますが、そのさまざまな使い道の一つとして、いかにも片山総務大臣らしい御発言ですけれども、知に基づく地域づくり、知とは知識の知です、インテリジェンスのことでございます。知に基づく地域づくりが挙げられており、具体的には学校図書館及び公共図書館の整備充実に言及しております。恐らく既に当市にもその通達がなされているかと思いますが、これを受けて今後どのような予算措置をする御予定があるのか、それを伺わせていただきます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 答弁者にお願いします。時間がございませんので、簡素にお願いいたします。副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、発展計画についての再質にお答えをいたしますが、まず1つは現在のスケジュールで進んでいきたいと。なぜならば、これまでの経過を踏まえ、それを今後の計画に反映をさせる、そういうことを念頭に置きましてこれまで事業を展開してまいりましたので、そういう考え方から持っていきたいと。間に合うのかという意味においての御質問だったかと受けとめさせていただきましたが、そういう意味で是が非でも間に合わせていくものと、このように考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私からは、まちづくり条例の制定に向けた考え方についてお答えをいたします。

  まちづくり条例につきましては、そのとおりまちづくり条例という名称がございますし、自治基本条例、あるいは市民参画を推進する条例というふうな名称で呼ばれている場合もございます。一番大切なことは市民参画でございますので、策定の過程、プロセスが大事だと思っております。当然市役所だけではなくて各種団体、学識経験者、男女の割合、公募委員等を交えまして幅広い議論を進めながら、時間をかけて策定すべきものというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) 私からは、明確な次の10年のメッセージということについてお答えさせていただきます。

  現在総合発展計画の序論とか、あるいは基本構想とか今すり合わせ中でございますが、次の10年に向けた、ちょうど現在の甘竹市政が、今までの甘竹市政が掲げました「活力で輝く未来国際港湾都市 大船渡」、これとはまた別になりますけれども、今後10年間をにらんだ、どういったメッセージがいいのかというのを十分に内部で検討した上で、皆さんに半年で示させていただきたいと考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(山口清人君) 私からは、読書の関係でお答えをいたしたいと思います。

  議員からは、恵庭市の例をとらえながら話をして、市内では平均幾らぐらいの読書冊数をやっているのかというふうなことをお答えしたいと思います。これについては、具体的には調査はしておりませんけれども、各小中学校全22校で朝読書、それから週に1回等というふうな関係で十分読書はしているものと認識しておりますし、また学校図書について蔵書の関係でありますが、小学校では今8万3,000冊、それから中学校では6万冊の蔵書があるということで、十分活用しているものと認識をしております。

  それから、蔵書の関係で交付金を使ったらいかがかというふうなことでございますが、今それについて十分検討して、できれば使いたいというふうに思っております。

  私のほうからは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。16番、三浦隆君。



◆16番(三浦隆君) (続) ありがとうございます。市長の御答弁の中で今後検討していくということですので、ぜひよろしく、熱い市民に向けてのメッセージを発していただきたいと、その検討結果を強く期待するところでございます。

  それと新総合発展計画につきまして、恐らく間に合わせるのであろうということで、私も承知の上で聞かせていただきました。ただ、今後考えていく上に当たって、先ほども再質問の中でちらっと触れましたが、現在当市においては10年計画、前期5年、後期5年ごとの見直しというふうに進んでおります。これを当分このままのスタンスでいくのか、あるいは状況に応じてそれを短くして見直しの時期を再度考えていく余地があるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

  最後に、読書指導の現状についてでございますが、現状の各小学校、中学校に与えられる年間の図書購入費と、現状としてそれで十分なのかどうなのか。蔵書冊数は十分であるとのことでございましたが、私の認識する限りにおいては相当老朽、古いものもございますし、やはりふやせればふやしたほうがいいのではないかなという声も多々聞こえますが、その辺につきまして御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 再度の発展計画についてのお答えをいたしますが、見直し等につきましては今後考えて、時期的なものを考えていくのかと、こういうお話のように受けとめましたが、当面現行の考え方で対処してまいりたいと、このように考えます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(山口清人君) 私のほうからは、学校の蔵書の関係でございますが、国の学校図書館図書標準というのがありまして、それによりますと小学校では100.5%、中学校では98.8%ということで、全体では99.7%ということになっております。それから、図書の購入費の関係で言いますと、平成21年度の関係でございますが、小学校で240万ほど、それから中学校で170万ほどで、冊数については大体3,100冊購入をしているという状況であります。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。14番、及川彌君。



◆14番(及川彌君) 14番、及川彌です。三浦議員のリアスホールにおける安心、安全の確保についての関連質問をいたします。

  私も前に会館の通路についてお尋ねしたことがありますけれども、それはお尋ねしたのは、私も芸文協の会員なので結構リアスホールを利用するということで、仲間や、あと入館した方々からの意見というか、お話を聞いて質問したことがあります。また、その中で外の安全といいますか、そういうことも言われております。それで、イベント時には警備員が道路、大船渡病院ですか、あそこに上っていく道路がありますけれども、向かい側の駐車場からこっちへ渡るとき警備員が誘導してくれるわけですけれども、それ以外の日は交通指導員等はだれもいなくて、それぞれ個人個人で渡っておるわけですけれども、私も向かい側の駐車場にとめてこっちへ渡るとき、やはり自分では若いつもりでも体が、動きが鈍くなっているといいますか、そういうことで、ちょっと判断力が弱まってきているなと思いながら渡っておるわけですけれども、そういう中で私もここへ、リアスホールに来ると子供たち、右見たり左見て、見ながら走って渡っている姿を見たりすることがあります。そういうことで、中の安全も必要でしょうけれども、外の安全という面についてもひとつお考えいただきたいなと。そのお考えいただきたいというのは、歩道といいますか、そういう信号機とか歩道橋とか、さまざま安心して渡れる何かがあるとは思いますけれども、そういう安心して子供も、身動きが不自由になった人も安心して渡れるような通路をつくっていただきたいなと、このように思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(新沼拓郎君) それでは、文化会館のほうからお答えいたします。

  ただいまの歩道の件でございますが、入り口付近の歩道につきましては、ただいま大船渡病院の上のほうから来られる方は、歩道からそのまま会館側に入れますけれども、警察署の下側のほうからずっと大船渡病院に行く通りを歩かれてきますと入り口に歩道がないという状況はあるところでございます。ただ、それにつきましては、警察署側からおいでになる皆様は下の入り口を御利用されるという前提で配慮してあのような設計をいたしておるところでございますので、あのような形になっているところです。と申しますのは、あそこは駐車場から出てくる車、それから搬入庫から出てくるトラック等、いろいろ交錯するところでございますので、安全面を考慮しましてあのような形になっております。御指摘の面は、警察署側から歩いてこられる方が一たん大船渡病院側のほうに歩道を渡られまして、それから上の駐車場からおりられる方々と合流してからまた会館側に入られるという、若干遠回りな形にはなるのですけれども、安全面であのような設計になっているところでございます。

  さらに、入り口に向かって下側のほうの駐車場から上がってくる皆さんがあそこを御利用される場合には、横断歩道が現在ありませんので、それは今内部でいろいろ協議をいたしているところでございますが、近くの横断歩道からの距離であるとか、いろいろ制限がございますようですが、いろいろ検討して安全面にはこれからも配慮してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で16番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時53分 休   憩

    午前11時03分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、9番、熊谷昭浩君。

    (9番 熊谷昭浩君登壇)

     (拍     手)



◆9番(熊谷昭浩君) 新政同友会の熊谷昭浩でございます。ことしも残すところ、あとわずかとなりました。当市の1年は、あたり一面の雪景色の中で迎えた新年、よい年になりますようにと願いながら新しい年が始まりましたが、2月28日にはチリ地震による津波が襲来し、水産業へ甚大な被害が及びました。また、夏の猛暑による農水産物への影響、そして好転しない長引く経済不況等、大変に厳しい年になりました。その中でも二十数年ぶりの企業進出での操業開始による雇用拡大がされたこと、そして県内で唯一選定されました重点港湾に選定されるなど今後に期待がされる話題もありました。

  現状の苦境は、これまで以上に市民の総力を挙げての取り組みが必要であり、そのかじ取り役であるトップリーダーに新しく就任をされました戸田市長には、市長が掲げる市民所得向上と人口減少の歯どめに向けて、より具体的な施策を策定しながら実行し、市民に見える市民目線での市政運営をお願いするものであり、大いに期待するものであります。

  それでは、本年最後の第4回定例議会に当たりまして、通告に従いまして御質問いたしますので、具体的な答弁をお願いいたします。

  1つ目の大きな項目として、市長の選挙公約の実現について伺います。自治体も破綻をする、平成18年6月に報道された北海道夕張市の準用財政再建団体に移行を表明したニュースは、自治体危機が現実的な問題となったものであり、当時大変に衝撃的な報道でありました。市政を担った市長の責任は重大であると同時に、議会のチェック機能としての役目に対しても強く問われた出来事でありました。

  さて、その中で現状の地方を取り巻く状況は、長引く景気の低迷により税収は伸び悩み、今後も財政状況は非常に厳しい状況が続くものと予想がされております。しかしながら、少子高齢化による社会保障費の増加、加速的に発展する高度情報社会、国際化、さらには物質面から精神面を重視するといった個人の価値観の変化、市民のライフスタイルは多様化し、市民ニーズも多種多様になってきており、当市も例外ではありません。こうした社会、経済、さらには市民生活の変化に対して適切かつ効果の上がるように対応し、真に必要とされる行政サービスを的確に提供していくために、これまで以上に積極的な行財政改革に取り組み、行政管理から成果重視といった行政経営へ移行していかねばならないと強く感じております。市民の皆様の満足度をさらに向上させるため、人、物、財源、情報、時間といった経営資源を最大限に活用し、最小限の経費で最大の効果が発揮できるような民間感覚を取り入れることがさらに必要なときであります。戸田市長には、長年にわたって民間企業で培ってこられた民間感覚を大いに発揮していただくと同時に、私も市長と同様に選挙で選ばれた者として、さらに危機感を持って重責を担っていかねばならないと感じているところであります。

  そこで、今回戸田市長が選挙公約で掲げられました内容について、認識を新たにしていきたいとの考え方で御質問をいたしたいと思います。市長の選挙公約として、市政目標を多様な地域課題の克服に挑戦をし、産業振興を推進して市民所得の向上と人口減少の歯どめに全力を尽くすと掲げ、その目標に向けて11の総合的政策と7つの具体的な政策に取り組むとしておりますが、この政策の具体的な展開について伺いたいと思います。

  1つ目でありますが、当市の市民所得についてであります。先般県が発表いたしました平成20年度の市町村民所得推計の概要まとめの中で、当市の1人当たりの市民所得は対前年比1.9%減少し202万3,000円でありましたが、市長は当市の市民所得についてどのようにとらえた中で市民所得向上に向けた具体的な施策を展開するのか伺いたいと思います。また、その目標数値についても伺いたいと思います。

  2点目であります。市長が長年にわたって培ってきた民間企業及び海外経験をどう市政運営に生かしていくのかを具体的に伺いたいと思います。

  3点目であります。御承知のとおりローカルマニフェストとは、地方自治体の首長選挙における事後検証が可能な公約のことであります。国政選挙であれば政党ごとにマニフェストを作成しておりますが、ローカルマニフェストでは首長候補者が独自に作成をいたします。ローカルマニフェストと従来の選挙公約との大きな違いは、候補者が考えた当該地域の目指す姿を掲げ、その実現のために政策目標、財源、達成期限について数値目標を含めて具体的に説明していることであります。身近なテーマを取り上げているため、住民の関心が持ちやすく、就任後の実績評価がしやすいとされております。そこで、市長が掲げている11項目の総合政策と7つの具体的な政策については、戸田市長のローカルマニフェストととらえて御質問をいたします。目標の実現へ向けた11項目の総合政策と7つの具体的な政策についての工程表と目標数値についてお示しをお願いしたいと思います。

  4点目であります。これまでの市政は、当市の資源である海という地域資源を有効に生かし、港湾を最大限活用したまちづくりが本市発展の礎となる考え方のもとで国際港湾としてのネットワークを構築してきております。戸田市長として、これまでの市政にどのような特色を加えながら市政運営していく考え方なのか伺いたいと思います。

  5点目であります。市長マニフェストを市のホームページで公開し、開かれた市政運営を行うべきであります。また、その進捗状況について検証するなどPDCAサイクルを徹底しながら展開すべきと考えておりますが、どのような考え方なのか伺いたいと思います。

  6点目についてであります。本質問については、先ほど先輩議員と内容的にも重複する点がございますが、大変に重要な内容でありますので、さらに具体的な答弁を求めるものであります。当市の将来像をどのように描いているのか伺いたいと思います。

  次に、大きな2つ目の項目について伺いたいと思います。赤崎公園の防災公園としての整備についてであります。本年2月28日に発生したチリ地震の津波避難を契機に、地域防災計画にある避難指示等の周知の仕方、避難対象地域、避難者収容施設、避難指定場所などについて見直し、充実化及び避難のルートやその運用方法などもマニュアル化を図る機会ととらえなければならないと考えるものであります。その中で赤崎町の海沿い地域の避難場所として赤崎公園が指定されておりますが、2月のチリ地震津波避難指示の発生時も多くの地域住民が避難をいたしました。しかし、実際に津波が陸上まで到達した場合、当避難場所は孤立状態になり、またその後も住居の倒壊等により避難生活が余儀なくされるなど懸念がされております。そのためにも避難所において、ある程度の期間、避難生活ができるような避難場所の整備が必要であります。このような考え方で防災公園的な整備を行い、避難場所の充実化を早急に図る必要がありますが、どのような考え方なのか伺いたいと思います。

  以上、この場からの質問を終了しまして、再質問については自席からといたします。御清聴まことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 戸田公明君登壇)



◎市長(戸田公明君) それでは、私から御答弁申し上げます。

  まず、1番目の(1)でございます。選挙公約の実現について、この中の特に市民所得向上に向けた施策の展開について御答弁申し上げます。私は、医療法人の専務理事として医療、介護事業の経営に携わった折に、低迷する地域経済、年々進行する少子高齢化、医師不足に直面する医療、施設の利用待機者がいまだ大勢いる介護サービスなど厳しい現実を目の当たりにしてまいりました。また、市民の皆様からの多くの御意見、御要望を伺う中で、いかに切実で深刻な問題が横たわっているかを改めて痛感したところであります。

  岩手県市町村民所得推計等の集計結果によりますと、大船渡市の1人当たりの市町村民所得は平成10年度の239万円から減少傾向で推移しているところであります。所得の低下は、社会にさまざまなひずみをもたらし、少子化や人口減少へとつながる主要な要因であると考えております。

  こうした現状を乗り越えるために、私は市政目標として多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して市民所得の向上と人口減少の歯どめに全力を尽くすということを掲げたところであります。所得が向上すれば、若者は結婚しやすくなり子育てが容易になりますし、これに伴い少子高齢化の時代に最も大切な次世代育成、これが図られます。

  また、市の税収がふえることで身近な生活基盤の整備、福祉、教育、医療、介護などの行政サービスも向上することができます。このように、市民だれもが住みよい地域社会を構築していくためには所得向上へつながる地域産業のさらなる発展が最重要であり、そのため各産業界の関係者の方々とともに産業発展の妨げとなっている多くの課題を一つ一つ特定し、克服のために適切な行政支援のあり方について徹底的に話し合いをしてまいりたいと考えております。

  さらには、甘竹市政4期16年の功績により漁港、新大船渡魚市場、道路、公共施設など産業基盤は着々と整いつつあります。今後は、これらの基盤を活用し、各企業の業績が上向き、働く人々の所得向上が図られるよう、行政として必要な支援、施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。そして、できるだけ早目に人口減少に歯どめをかけ上昇に転じさせるため、行政、市民、法人等が全力で当たってまいらなければならないと考えておりますし、また目標値は高ければ高いほどよいわけではありますが、前人未踏の分野への挑戦でありますので、目指すべきところを見きわめつつ、議員各位を初め、企業、団体、さらには市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、選挙公約の実現についてのその2でございます。民間経験、海外経験について御答弁申し上げます。私は、これまで約40年間にわたり民間企業で勤務し、そのうち25年間は海外勤務だったこともあり、常に国際競争という言葉が頭から離れず、経済のグローバル化を肌で感じてきているものであります。また、ふるさとに戻ってからは、4年間は地元の医療法人に勤務し、医療、介護事業の経営に携わりながら低迷する地域経済、年々進行する少子高齢化、医師不足に直面する医療、施設の利用待機者を大勢抱える介護サービスの現状など厳しい現実も目の当たりにしてまいりました。このことから、海外で学んだフェアの精神を大切にしながら民間での仕事の進め方や優先度の決定、顧客への情報提供の仕方や部署間の連携のあり方などについて、長年行政一筋に勤めてきた職員の皆様と一体になって今後の市政運営に取り組んでまいりたいと考えているところであります。まずは、地域経済の発展の妨げとなっている山積した課題を洗い出し、検証し、同時に関係団体との緊密な連携のもとで意見を交わし、その結果を市民の皆さんに明らかにしながら一つ一つスピード感を持って克服していくことが重要だと考えております。さらには、これまでの民間勤務、海外勤務で培ってきた経験や人脈を生かし、地場産品の販路の開拓や拡大など国内外を問わず積極的に働きかけを行いながら、地場産業の振興、市民所得の向上を図ってまいりたいと考えております。

  次に、選挙公約の実現についてのその3、政策実現への取り組みについて御答弁申し上げます。市政目標を達成するため、港湾、漁業、農業、林業、商工業、地域力、次世代育成、教育、福祉、医療、広域行政から成る11の総合的政策と7つの具体的政策を掲げております。11の総合的政策のうち幾つかの分野について述べさせていただきますと、港湾分野においては国の重点港湾指定を弾みにコンテナ集荷量の増加と工業製品のほかに農林漁業1次産品輸出を拡大し、貨物取り扱い高の向上を図ります。農業分野におきましては、集落営農を拡大し、遊休農地の有効活用とともに、将来的には農業法人などの育成支援、農産物の加工増進等を目指してまいります。さらには、次世代育成においては働くお母さんたちの子育て支援のための環境整備を幅広く推し進めるほか、婚姻数と出生数の低下傾向にストップをかけることなどを掲げております。

  また、7つの具体的政策として、世界を視野に入れた販路開拓、市場拡大のほか、集落営農拡大と遊休農地活用のバックアップ、碁石海岸、新大船渡魚市場、五葉温泉、さらには漁業観光を新たに開発するなどを活用した滞在型観光の推進などを掲げたところでもあります。これらの実現へ向け、今後どのように取り組んでいくかにつきましては、業界関係者の方々との話し合い等を通じ、優先度を見きわめながら必要な手段を講じていくとともに、具体的な目標数値や時期につきましてもあわせて検討してまいりたいと思います。

  次に、選挙公約の実現についての4番目でございます。今後の市政運営について。バブル経済崩壊後の不況期である平成6年に甘竹市政が誕生し、低成長を続ける日本経済、低迷する地域経済の中、4期16年にわたり地域活性化へ向け、さまざまな取り組みを推進されました。特にも大船渡港湾を初め、市民文化会館、図書館、新大船渡魚市場、三陸縦貫自動車道など多くの都市基盤や産業基盤の整備が図られるとともに、行政改革の断行により県内トップクラスの健全財政を誇るなど多くの功績を残した甘竹前市長に対しまして、改めて敬意を表する次第であります。今後におきましては、基本的には各分野のさらなる充実、発展を図るため、現状における問題点や課題を洗い出し、優先度、緊急度に基づく選択と集中、そして情報提供に基づく透明性の確保を図りながら、これまで以上に開かれた市政運営、これまで以上に地域経済を支援する体制の構築、これまで以上にスピード感を持った行政運営、そしてこれらを達成するためにこれまで以上に職員による創造性ある業務推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、選挙公約の実現について、その5であります。開かれた市政運営について。今回の市長選挙におきまして立候補するに当たり、市民生活に密着した市政こそ第一と考え、多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して市民所得の向上と人口減少の歯どめに全力を尽くすと、これを市政目標に掲げ、さらに11項目から成る総合的政策等をお示しさせていただいてきたところであります。これらの政策の具現化につきましては、現在策定作業を進めております新しい総合発展計画との整合性を図った上で、ホームページや広報等を活用して具体的な計画内容等を公表し、公開し、市民の皆様と行政がともに情報を共有し合うところによりまして、市民が主役の開かれた市政運営に努めてまいりたいと考えております。

  また、その進捗状況につきましては、当市の行政評価システム、計画、実施、評価、いわゆるPDSサイクルを基本としておりますし、PDCAと同様に評価結果が結果に反映されるシステムとなっておりますので、このことにより常に検証を行い、継続して改革、改善を徹底するなど、その実現に最大限の努力を傾注してまいります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私からは、質問事項1の(6)、当市の将来像についてお答えをいたします。

  これまで当市は、将来都市像に「活力で輝く未来 国際港湾都市 大船渡」を掲げ、その実現に向けて大船渡港湾、三陸縦貫自動車道及び鷹生ダムのいわゆる3大プロジェクトと合併建設計画の着実な推進を基本とし、都市基盤、産業基盤の整備を進めながら三陸沿岸地域の拠点都市にふさわしい活力と潤いに満ちたまちづくりを積極的に展開してまいりました。今後は、少子高齢化の進行を初め、地方分権や高度情報化の進展、経済のグローバル化、持続可能な循環型社会の構築など地方自治体を取り巻くさまざまな環境変化に対応し、各種の都市基盤や産業基盤をもとに恵まれた地域資源を最大限に活用し、これまで以上にその個性や魅力を発揮しながら三陸沿岸地域における拠点性の向上を図り、市民一人一人がふるさとに誇りを持ち、新しい夢や希望をはぐくみ、ともに力を合わせて生き生きと暮らしていくことができる住みよいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、赤崎公園の整備についてお答えしたいと思います。

  岩手県が作成した地震津波シミュレーションでは、沿岸部において道路の浸水被害が生じた市内各地で孤立化する地域が発生するものと想定されているところであります。大船渡市地域防災計画においては、災害により被害を受けた市民、または被害を受けるおそれのある市民を対象として避難所を開設することとしております。現在津波による第1避難場所は、赤崎公園を含めて58カ所を指定しており、第2避難場所、いわゆる災害時の収容場所としては漁村センターを含めて68施設を指定しております。災害時の第1避難場所となる都市公園につきましては、平成20年度から災害時の安心、安全が一層図られるように整備を進めており、笹崎公園や加茂公園にトイレの水洗化や施設のバリアフリー化、防災シェルター、かまどベンチ、仮設トイレなどの防災関連施設を設置しております。また、下船渡公園を初めとする21カ所の都市公園に太陽光発電照明灯を設置し、停電時においても避難場所となっている都市公園の位置がわかるよう整備を行っております。

  なお、旧県立大船渡病院跡地は、一時避難地として面積2ヘクタール以上が必要となる都市公園法上の防災公園までの機能整備が図られないものの、防災機能の向上のため、仮設住宅の建設が可能となるよう、大船渡防災公園の整備を計画しているところであります。

  赤崎公園につきましては、津波発生時に孤立状態となるなどの立地条件や0.83ヘクタールと公園面積が小さいことから、防災機能が充実した防災公園の整備は難しい状況にありますが、災害時の一層の安全の確保を図るため、今後も都市公園への太陽光発電照明灯の設置に努めるとともに、赤崎公園のように第1避難場所と第2避難場所が隣接している都市公園については、今後の整備計画の中でかまどベンチ、仮設トイレなどの防災関連施設の設置について検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。9番、熊谷昭浩君。



◆9番(熊谷昭浩君) (続) ありがとうございました。市長、初めての今回の議会ということでありまして、市長の選挙公約について等を質問したわけでありますが、1の(6)の当市の将来像をどう描いているのかという部分も、本当であれば戸田市長に政策目標を掲げ、将来はこういった大船渡にしたいという夢を語ってほしかったなというふうに思っておりますので、またいつかの機会に夢話でもよろしいので、この点お話をいただきたいなというふうに思っています。

  選挙公約等々で、今回質問の中で目標数値、あるいは工程表等の若干具体的なお話もいただきたかったなというふうに思いますが、なかなかその目標数値等々が出てきていないのもちょっと残念だなというふうに思いますが、そうした中で若干質問をしたいというふうに思いますが、まず市長が4年間の重要施策のうち優先順位3つを挙げるとすればということでいろいろお答えをしているようでありまして、1つには地場産業振興のための課題を特定して、その克服のために必要な行政支援を行うと。2つ目は、地場産業振興をさせ、先ほど答弁ありましたが、大船渡市民1人当たりの所得を増加させるのだと。そして、3つ目はひとり暮らしの高齢者、あるいは母子、父子家庭、そして障害者の方々の社会的に弱い立場にある方々のきめ細かな対策を行うということが、やはり3つ挙げればそれが重点だよというふうな話を聞きましたけれども、地場産業振興のための課題特定とありますけれども、私はもう既にその特定がされているのではないかなというふうに思うのです。それは、1つには、まずは民間企業のこういった景気動向ですから設備投資が少ない、そして国の大変な今財政状況であり、公共事業が大幅に年々縮小、縮減されていると。そして、こういったことを受けて仕事場が当市の場合も本当に少なくなってきておりますし、そういった関係から雇用がない。そして、各会社、企業は大変に厳しい経営状況でありますから人件費を削減して、あるいは正規社員ではなくて非正規の方々を採用するといった部分で、地域の産業振興という部分が大変に厳しくなっている、これが私はもう既に特定がされているというような感覚を持っているのですが、その中で行政支援を行うよということでありますが、今までもいろんな行政支援を行ってきたというふうに思いますが、市長として、今後トップリーダーとしてどのような行政支援をすれば、この大船渡市の活力が生まれてくるというお考えなのかをまず1点伺いたいというふうに思っております。

  そして、数値目標にこだわるわけではありませんが、やはり選挙公約で所得向上を訴えてきたわけでありますから、ある面ではこの4年間で戸田市長が所得目標、向上目標の数値を、なかなか経済情勢からいろんな部分での判断は難しいと思いますけれども、ある面での数値目標という部分を掲げて、そこに向けて取り組むべきであるというふうに思いますが、その数値目標について再度伺いたいなというふうに思います。

  3点目でありますが、雇用状況、大変に厳しい状況であります。その中でも障害者の方々の雇用という部分は、さらに厳しさを増しているなというふうに思っておりますが、このきめ細かな対策という部分では障害者の方々といろんな協議の場を設けながら、障害者の方々の雇用率のアップをぜひともお願いしたいというふうに思いますが、この点の考え方について伺いたいと思います。

  あと7つの具体的政策の中で、市長は海外経験が大変に抱負であります。その中で、県と関係市町村、あるいはジェトロとの連携を進めて岩手産品の輸出先を開拓しますという考え方でありますが、今までの海外経験の人脈というのも大変に広いというふうに思っておりますので、その中で海外へのトップセールス等々も考えているのか、その点も伺いたいと思います。

  あと5点目でありますが、水産業についてであります。漁業について、総合的政策の中で若者に魅力ある漁業のための生産組織と仕組みづくりをバックアップすると、そして漁獲高と生産拡大をという考え方です。生産組織と仕組みづくりをバックアップする、この中身について具体的に伺いたいなというふうに思いますし、やはり若者に魅力ある漁業という部分では安定した所得、そして所得向上がぜひとも必要だというふうに思っておりますが、この2月に発生したチリ地震津波の甚大な被害、そして現在も夏場の猛暑による影響だか、なかなかその特定はできませんが、養殖物のカキ、ホタテ等々実入りが悪いということで、大変に漁業経営、厳しさを増しているようであります。この点について、当市の基幹産業の水産業でありますから、ぜひとも現時点においても何らかの漁業支援をさらに行う必要があるというふうに思いますが、その考え方について伺いたいと思いますし、そして水産物はより高く売れる販路の開拓と市場拡大の方法を積極的に探りますということであります。私、ことしの第1回の定例議会の通告質問の中で、地場産品の支援事業として都市圏での特産物のPR活動を積極的に進めて販路拡大をさらに図るようお願いした経緯があるのであります。そして、その中では、まずアンテナショップを暫定的、いわゆる仮でもいいですから、仮設でもいいですから、そういったアンテナショップを開設して、どうにかここのすばらしい産品を都市圏、首都圏で売って付加価値をつけていただきたいと。あるいは、銀座にあるいわて銀河プラザを積極的に活用して、あるいは行政支援をして、さらに産品に付加価値をつけて販路拡大をしてほしいといった中身でお願いをした経緯がありますが、新市長としてこの2つのアンテナショップ、あるいはいわて銀河プラザの活用についての考え方も伺いたいなというふうに思っております。

  次に、2番目の赤崎公園の防災公園としての整備でありますが、やはりこの前、2月のチリ地震津波、私も行ってみました。大変な人が避難をしてきております。本当にここで津波が来て孤立をして、ある面では長期間あそこに避難、生活をした場合に本当に大変だなというふうに思ってきたわけでありまして、あの地域の生形地域の自主防災などは全国的なメディアもいろんな報道がされて、内外にとって本当にすばらしい自主防だという評価が得られております。そうした中で、ソフト面は本当にレベルが高いところにあるのですが、赤崎公園の避難所を見た場合には、ハード面、いわゆる行政支援という部分では、なかなかそうはいっていないなというふうに思っております。宮城県沖地震もいつ来るかわからない状況でありまして、早い時期に、先ほど都市整備部長が申されたいろんなかまどの関係、仮設トイレの関係、あるいは非常用の倉庫ですか、物品が入った倉庫の設置等も早急に考えていただきたいというふうに思いますが、再度そういった点の御答弁をお願いしたいなというふうに思います。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。

  まず、課題は特定されているということですけれども、私もそれに同意いたします。ただし、その課題が余りにもでか過ぎる課題です。皆さん、おわかりです。国民の皆さん、みんなおわかりです。ただし、例えば漁業者として、あるいは漁業に関係している人として、あるいは水産業に関係している方々として小さな取り組むべき課題、これがみんなに共有されているか、情報共有されているかというと、私は必ずしもそうではないというふうに考えております。私が考えている、例えば水産業についての課題をここで幾つか披露させていただきたいと思います。ただし、これは私が考えていることでございます。私は、これを近い将来、漁業、水産業の方々とともに意見交換をしながら本当の課題というのは何だということをきちっと特定してまいりたいと思います。

  それでは、私が考えている課題を幾つか披露させていただきます。まず、水産業ですけれども、漁業と言いましたが、水産業です。例えば産学官金労による水産技術の向上、それから水産物をより高く売れる販路の開拓、市場拡大の方法、あるいは後継者難に対応できる漁業づくりとはどういうものか、あるいは新魚市場を観光資源として利活用できないか、あるいは新規養殖事業というものは開始できないか、あるいは漁協による干鮑製造技術、これを復活してもらうにはどうしたらいいか。あるいは、市の水産物のブランド化、これを進めるにはどうしたらいいか。アワビ、それからホタテ、それからカキまではブランド化が進んでおります。ある程度まで進んでいると思いますが、その他を進めるにはどうしたらいいか。それから、漁業関係者の協力を得て観光漁業というものを開発できないか。大船渡市は、滞在型観光、滞在する観光客が少なくて本当に悩んでおります。あるいは、三陸ワカメをもっとブランド化できないか。あるいは、漁業に携わる方々、あるいは漁業協同組合そのものが2次加工だとか3次加工まで手を伸ばせないか、そうすればもっと付加価値が高まります。あるいは、魚介類の新しい、格好いい食べ方がないかどうか。もっと付加価値をつける格好いい食べ方、スマートな食べ方、そういったものを開発できないかどうかだとか、あるいは将来漁業協同組合ではなく、もっと別な組織というもの、新しい組織というのは考えられないかとか、私が考えているだけで10個や20個は出てきます。これら、これは私の考えだけですので、これを漁業協同組合だとか水産業の方々と十分に話し合って、何が本当に乗り越えるべき課題であるかということをきちっと確定して特定してまいりたいと思っています。これが一例でございます。

  それから、所得向上、数値目標でございますけれども、先ほども私が申し上げました前代未聞の挑戦でございます。所得が今減り続けている、20年間以上減り続けています、この地域では。それをストップするということだけでもどれだけの努力をしたらいいのか、私もはかりかねます。ですから、所得向上の数値目標、目標を掲げること自体は簡単です。これをあえて数値目標として具体的に掲げることは、私はちょっと今差し控えたいと思います。とにかく今我々がやるべきは、地域の産業の生産性を上げていくことと。生産性を上げていくことによって、徐々に徐々に所得環境が好転してまいります。これだけ申し上げておきます。

  それから、3点目、障害者への支援、それから雇用、私は全く同様です。これは、今後の施策を展開する上で忘れずに考えてまいりたいと思っております。

  それから、4番目の岩手産品の輸出、それから輸出先の開拓であるとか、あるいは私の現地で、海外で培った人脈であるとか、その辺に関しましても、まず私は岩手の産品で売れるものは何なのかということをもちろん県庁、それから関連する市町村の方々と意見交換をしながら、それから岩手県には大連に事務所がございます。岩手県の出先事務所があって、そこには日本語に堪能な中国人がおると聞いております。そういった方々と意見交換をしながら、何が岩手の産品として海外に売れるかということを勉強してまいります。大体は想像はついておりますけれども、それをきちっと確定していく。それから、あと売れ先につきましても、売れ先側の情報とか、そういったものを収集しまして、その辺を整合する。売れ先ではこういうものが欲しい、こっちではこういうものが出せる、こういうふうな照合を図っていくと、こういった作業を進めてまいりたいと思います。これは、あくまでも県、それから関連市町村、それから関連業界の方々と意見交換をしながら詰めてまいりたいと思っております。

  それから、アンテナショップでございます。東京にいわて銀河プラザがあります。東銀座にございます。私も1度行ってみました。近々東京に行った際にお寄りしたいと思っております。どういった状況で大船渡の産品が紹介されているのか、この目で確認してきたいと思います。その上で、また関係する方々とともに協議をした上で改善点があるかどうか、そういった件について考慮していきたいと思います。私は、アンテナショップについては大賛成でございます。

  以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(小西克洋君) 私からは、赤崎公園についてお話をさせていただきます。

  先ほど都市整備部長から申し上げましたとおりでございますけれども、赤崎公園は避難直後の一時的な避難をする場所、公園とは全部そうですけれども、そういう第1避難場所ということになっております。少し長期的な避難場所というのが第2避難場所ということで、建物のほうに移動するわけです。赤崎公園は、今申し上げましたとおり第1避難場所でございます。したがいまして、避難直後に、例えば夜間等でも、電気が途絶された場合でも第1避難場所の位置がわかるように、先ほど部長が申し上げましたが、ソーラー照明灯の設備をただいま現在都市公園について行っております。それは、電気が途絶しても避難場所がわかるようにしたいということでそうしておりますし、それから赤崎公園につきましては2ヘクタール以上なければ防災公園としては認められない、これが国の基準でございますので、0.8ヘクタールの赤崎公園は防災公園には該当しないところでございます。しかしながら、先ほどの答弁でも言いましたけれども、今後の整備計画の中でソーラーだけではなくて、かまどベンチでありますとか、仮設トイレでありますとか、そういう一時避難場所としての必要な施設について検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問。9番、熊谷昭浩君。



◆9番(熊谷昭浩君) (続) ありがとうございました。

  それでは、1点だけありますが、先ほどから選挙公約の関係で市長に総合的政策と7つの具体的な話を聞いてきましたが、ぜひともまだまだ具現化をして戸田市長のローカルマニフェストとして、そして工程表と数値目標をつけ、ぜひとも公表、公開して、その検証をしていただきたい。これがやはりこれからの市政を運営するトップリーダーの私は最低限の市民との約束だというふうに思いますので、ぜひ実現をお願いしたいなというふうに思います。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) 私も現在、初登庁をしましてからちょうど2週間ぐらいが過ぎたところでございます。まだまだこの議会、それから関係する各所、盛岡、それから仙台、東京、関係する官庁とか、あるいは関係する会社、そういったところへの就任ごあいさつがまだ済んでおりません。1月半ばには、それも済ます予定でおります。その後今おっしゃった細かい課題の特定に向けて業界関係者の方々と精力的に話し合いを、ないしは意見交換を進めてまいります。その後で実現に向けた工程表、それから目標、それについて検討、作成してまいります。これはお約束いたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で9番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時54分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、11番、須藤共二君。

    (11番 須藤共二君登壇)

     (拍     手)



◆11番(須藤共二君) 新政同友会の須藤共二です。平成22年市議会第4回定例会に当たり、通告に従い質問をいたしますけれども、先ほどの同僚議員の質問と一部重複、類似の質問もありますが、視点を変えての私の質問でございますので、その点御了承の上、御答弁をお願いするものでございます。

  このたびの市長選挙において当選され、第9代大船渡市長に就任された戸田新市長に対しましてお祝いを申し上げますとともに、地域課題の解決に向けて果敢に挑戦されんことを願うものであります。

  さて、16年間にわたります数々の実績を積み重ねてまいりました甘竹市政にかわり、戸田新市政がようやく船出をした今、地方自治体を取り巻く厳しい現実、さらには当市にあっても決して容易ならざる地域課題が依然として山積しております。これらの地域課題の解決には、より一層の市民との協働を深めた市民参加が重要となってきていると思われます。こうした状況下、山積する地域課題解決に向け、向こう4年間を見据えた戸田市長の基本姿勢、基本政策につきまして、以下に述べる5点について質問をいたします。

  質問の第1は、大船渡市の新しいトップリーダーに求められる要件についてであります。このたびの市長選挙戦最終日、地元紙に掲載されました戸田市長を全面的に支援する大船渡市長選挙確認団体であります未来の気仙を拓く会による全面広告は、当市におけるこれまでのこの種の広告としては珍しい紙面であると私は拝見いたしました。公約あるいは政策を掲げることなく、当市の新しいトップリーダーに求められる要件として、信頼、良識、公明正大という3つの要件のみを大々的に訴えた広告でありました。市民、有権者に向かって市長の確認団体が訴えかけたこの3つの要件を市長自身どのように受けとめ、この3つの要件を今後の市政運営にどのように生かしていくおつもりなのか、お考えなのか。今後議会での議論の大前提といたしまして、その決意のほどをまずもってお伺いをいたします。

  2つ目、次でございますが、選挙公報、戸田公明後援会報に掲載されました政策、施策について質問をいたします。大船渡市選挙管理委員会発行の選挙公報によりますと、市長は11項目の総合的政策、7つの具体的政策、また後援会報には主なる施策として、私の数えるところ16項目が掲げられておりました。総合的政策と銘打った11の政策と7つの具体的政策が必ずしもストレートにリンクしておらないようにも私は読み取ったわけでございますが、さらにはただいま申し述べましたとおり後援会報に見られる16項目、これは先ほどの同僚議員の質問に対しまして、市長は15項目とお答えになりましたが、この数はいずれにしろ私の数えるところ16項目から成る主なる政策が加わって、これら11の総合的政策と7つの具体的政策、16項目の主なる政策、これらのトータルがいずれ市長が目指す市政目標となるのでありましょう。

  そこで質問でございますが、市民、有権者に表明した総合的政策、具体的政策、主なる政策という3つのこれら掲げられたものがどのようにそれぞれリンクされるのか、この3者間の相互の関連性について市長のお考えをお伺いするものでございます。

  3点目の質問は、コミュニティーバスの導入構想についてでございます。100円玉1つで市内ならどこまでも乗っていける。買い物に、病院に、通学に、仲間とのお出かけにとても便利な市独自の路線バスであるとしたコミュニティーバスの導入が戸田公明後援会報第3号の見開き2ページにわたって大きくうたわれておりました。この会報の記事を読み進んでまいりますと、スクールバスを借りたコミュニティーバスは住民の足として欠かせない存在となり、ぜひ実現したいと考えているという記述に行き当たりました。市内商店街への来街者の減少に歯どめがかからず、一層の空洞化現象を招いている商店街の再生にとっても期待されるこの構想は容易ならざる事業ではあると考えますが、大きな期待を抱くものであります。

  そこで質問でございますが、ただいま述べた後援会報による構想は、さきに述べました11の総合的政策、したがってそれらにリンクするはずの7つの具体的政策、さらには会報紙上でシリーズ化して提言された主なる施策、これら3つの大枠の政策の中にはいずれも取り上げておられないようでありますが、ぜひ実現したいと述べられている、この提言の政策的位置づけと現時点で実現に向けてのさらに一歩踏み込んだ施策があれば、この際御答弁を願うものでございます。

  さて、時あたかも新年度予算がいよいよ本格化する時期となりましたが、戸田新市政の本格的スタートは、まさに新年度予算編成にかかっていると言っても過言ではございません。いかなる戸田カラーが予算編成に反映されるのか。そして、やがて予算案として提示されることになりますが、この新年度の予算の提示は大方の注目を浴びることになることでありましょう。

  そこで、4点目の質問でございます。今定例会後をもって大詰めの段階であろう新年度予算編成に当たり、市長はどのような基本姿勢でこの予算編成に臨まれようとしておるのかお伺いをいたします。

  平成22年第4回定例会における私の一般質問、最後の質問に移ります。市長は、当選後の去る11月27日付の地元紙でのインタビューに答え、海外経験で得たものの一つとしてフェアを挙げておりました。このフェアという概念は、冒頭の私の質問でも触れましたが、トップリーダーに必要な3要件の一つであります公明正大にもつながる概念と理解をいたしますが、同インタビューの中で、市長はこの概念は議会と行政の関係づくりにもつながる旨の発言をされております。市長の言われる議会と行政との関係づくりとは、具体的にいかなるお考えなのかをお伺いいたします。

  以上、5点にわたる私の一般質問は終わりますが、再質問がある場合は自席からといたします。御清聴に感謝いたします。ありがとうございます。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 戸田公明君登壇)



◎市長(戸田公明君) それでは、ただいまの御質問に対しまして私からの答弁をいたします。

  まず、1番目の基本姿勢、基本政策についてのその1、今後の市政運営の決意について御答弁申し上げます。目まぐるしく変化する現代社会において、地方自治体を取り巻く環境は全国的に低迷する地域経済や少子高齢化など極めて厳しい状況下にあり、本格的な地方分権時代の到来とともに地方自治体における自助努力や自治体運営の創意工夫が今ほど求められているときはないものと考えております。このような中、大船渡市長として当市の新たなまちづくりの任に当たりますことはまことに光栄でありますとともに、その責任の重さに身の引き締まる思いであります。市民の皆様の負託にこたえるため鋭意努力する考えでありますので、議員各位におかれましては何とぞ御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

  さて、市政運営に当たる決意でありますが、私は市民お一人お一人からさまざまな御意見や貴重な御提言を数多くいただきました。そして、市民生活に密着した市政こそが第一と肌で感じ、市政目標を多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して市民所得の向上と人口減少に歯どめをかけることとして全力を傾注することといたした次第でございます。この目標達成のため、私自身の基本姿勢としまして何事にもフェアにという言葉を大切にしたいと考えております。信頼、良識、公明正大もまた等しく言えることでありますが、何事にもフェアにというのは私のこれまでの経験を通じてみずから学んだものであり、人生訓とも言えるものであります。つまり公明正大に、そして誠心誠意良識を持って事に当たることにより、市民の皆様や民間の方々、関係機関、団体と行政との信頼関係が築き上げられ、目標達成、ひいては市民生活の安定につながるものと確信しております。

  また、市長に求められる資質は信頼、良識、公明正大、これだけではありません。広い視野や国際性、洞察力、分析力、あるいは政策実現のための実行力などなど数多くあるところであります。私は、これらすべてを意識しつつ職務に精励するとともに、確固たる信念と不退転の決意を持って大船渡市政のかじ取り役としてその運営に邁進してまいりますので、議員各位におかれましては特段の御指導、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

  2つ目でございます。基本姿勢、基本政策についての政策の関連性について御答弁申し上げます。私は、このたびの市長選挙に当たり、多くの貴重な御意見、御提言をちょうだいいたしました。その内容は、大きく生活基盤の整備、福祉の充実、産業振興と雇用の確保、行政の効率化、この4つに集約されると考えております。これらの課題を克服するため、地域産業の振興が最優先であると考え、市政目標として多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して市民所得の向上と人口減少の歯どめに全力を尽くすと掲げさせていただいたところでございます。公約の中では、港湾、漁業、農業を初めとする11項目から成る総合的政策と水産物の販路開拓、集落営農の拡大など7つの具体的な政策を掲げておりますし、各分野における課題解決に向けた、より具体的な取り組みとして主なる政策を掲げたところでもあります。これらの政策や施策は、いずれも市民所得の向上や地域課題の克服のための方向性、それから具体的な手法、あるいは今後に向けた戦略、それから戦術を示したものであります。今後は、公約に掲げた内容について新しい総合発展計画に反映させ、各項目について関係者との協議を重ねながら一つ一つ課題の克服に努め、市民が願う住みよい地域社会をつくってまいりたいと考えております。

  4つ目でございます。基本姿勢、基本施策について、コミュニティーバスについて申し上げます。県内他地域におけるコミュニティーバスの多くは、交通空白地域等での住民の足を確保する目的で自治体が運営主体となり、バス会社等に運行を委託してバス運行を行っており、小型のバスを活用し、幹線道路以外の道路でも運行できることが特徴であると認識しております。また、比較的人口の多い都市では、巡回バスや循環バスという形で運行している例もございます。地方における路線バスや鉄道などの公共交通機関は、自家用自動車の普及や少子高齢化の進展により年々利用者が減少しております。県内においてもバス事業者が赤字路線を廃止する動きがあり、各自治体では交通弱者の通院、通学等の交通手段を確保するため、必要な路線について赤字補てんなどを行いながら路線の維持に努めているのが実情であります。

  市内におきましては、路線バス14路線のうち中井線、崎浜線の2路線と細浦経由高田線の一部区間は国と県が、残る細浦経由高田線と通岡経由高田線の2路線は県と市が、そして下甲子線、長崎線、猪川線、碁石線の4路線については市が助成をしながら運行会社である岩手県交通株式会社とともに市民の足である路線バスの運行継続に努めているところであります。

  当市におけるコミュニティーバスの導入に当たりましては、地理的な要因から効率的な運用や事業費の増大、さらには既存バス路線との競合などが考えられるところであります。このように克服しなければならない課題も残されております。現在市内で運行している岩手県交通株式会社やタクシー会社との協議もまた重要であると考えております。こういった関係者の理解を深めながら調査研究をしてまいりたいと考えております。

  5番目でございます。基本姿勢、基本政策について、議会と行政の関係について御答弁申し上げます。議会は、選挙を通じて市民の代表となった議員各位によって構成され、地方自治法に基づき条例の制定や予算の定めなどの権限を有する地方公共団体の意思決定機関であることは御案内のとおりであります。また、同じく選挙を通じて選ばれた市長は、市を代表するとともに地方公共団体の事務を管理し、執行するものでございます。このように我が国の地方自治の制度は、いわゆる二元代表制が採用されているところであります。したがいまして、議会と市長とは車の両輪として地域の発展を担うとともに、主権者である市民からの負託にこたえるため、互いにその権能を最大限に発揮しながら職務に当たることが求められていると認識しているところでございます。そのためには、議会と行政との間で情報共有を図るとともに、議会における御質問に対しては常に真摯に御答弁申し上げながら、さまざまな事柄の一つ一つを議論し、方向性を見出すことが肝要であると考えております。また、こうした何事もフェアに、そして議会と行政が相互理解を深めていく過程を経ることによりまして市民と一体となった市政運営が図られるものと考えているところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(4)、新年度予算についてお答えいたします。

  国におきましては、本年6月に閣議決定した「元気な日本」復活のシナリオと題した新成長戦略の着実な推進を目指し、平成23年度予算編成作業が進められており、今月下旬をめどに政府案がまとめられる見込みであります。この予算編成に当たりましては、無駄遣いの根絶や不要不急な事務事業の見直しによる予算の構造改革が不可避であるとしており、歳入歳出両面にわたる制度改正や徹底した見直し等が行われるものと考えております。また、岩手県におきましては、平成21年12月に策定したいわて県民計画を着実に推進するため、より踏み込んだ歳入確保や歳出削減策の実行など不断の行財政改革を断行し、一層の選択と集中を進める方針であると伺っております。

  当市の平成23年度予算編成につきましては、市政運営の根幹となる市総合発展計画や合併建設計画の着実な推進を基本としております。このことから事業費の95%を充当し、その元利償還金の70%が普通交付税に措置される合併特例債が活用できる最終年度に当たるため、この有利な市債を最大限に活用してまいりたいと考えております。その上で自己決定、自己責任の原則のもと、市民の視点に立って限られた財源の有効活用、事務事業の重点化及び優先化を図り、行財政全般にわたる改革をこれまで以上に積極的かつ計画的に進め、市民福祉の向上と市勢発展に一層努力することを基本方針として、現在各部署の予算要求を取りまとめているところであります。

  予算に盛り込む具体的な事業の選定につきましては、これからの作業になるわけでありますが、現在平成23年度を初年度とする今後10年間の市政運営の基本方針を定める新しい市総合発展計画を策定中でありますので、この計画に盛り込まれる多様な地域課題を克服するための事業や産業振興を推進して市民所得の向上に資するための事業等の着実な推進に努め、三陸沿岸地域の拠点都市にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。11番、須藤共二君。



◆11番(須藤共二君) (続) 御答弁ありがとうございました。ただいま総務部長のほうから予算編成のいわば大方針が、基本的なお考えが述べられたわけでございますけれども、そういうふうな基本的な立場に立った予算編成を進めている、これからも詰めていくという段階で、戸田新市長のカラーがどのように打ち出されるのかな、その期待を込めて、市長は今部長が述べられた方針の上にいかなるカラーを持って臨もうとしておるのかなということをお聞きしたわけですが、舌足らずで真意が通じず、ちょっと残念でありますが、改めてそういう方針のもと、戸田市長としてはどういうことを反映させたいなというふうな、もしお考えがあれば改めてお伺いするものであります。

  それから、コミュニティーバスの件でございますが、ただいま市長の御答弁によりますとバス運行会社、あるいはタクシー業界等々の御意見等を伺いながら調整を図って調査研究を進めてまいりたいということでございますけれども、先ほども登壇して述べましたが、ぜひ実現したいというふうに考えておると。将来的には、これは必ず必要な交通手段であるというふうに位置づけられておりますが、調査研究ということは新年度からになろうかと思いますけれども、そのための予算計上も念頭にあるのかどうか、その辺も改めてお伺いいたします。

  それから、11の総合的政策、7つの具体的な政策、それから十五、六にわたります主なる施策、この3者の関連でお尋ねしたわけでございますけれども、御答弁の中に、戸田市長なりに政策の関連性に関しまして戦略と戦術というふうなことでお使い分けいたすようで、そのように受けとめましたが、戦略としてどれが該当して、戦術としてどれが該当するのか、具体的に御提示願えればというふうに思っております。

  それから、行政と議会との関係でございますけれども、先ほどはまちづくり条例について質問があったようでございますけれども、具体的に例えば市長は議会と行政との新たな関係づくりという意味で関係づくりとおっしゃったのか、その辺は定かではございませんが、何か制度として新たな関係を構築するようなお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) それでは、御答弁申し上げます。

  まず、第1番目の私の施策における考え方、これが新年度の予算に反映されるかどうかということでございます。私が今基本的に考えておりますことは、来年の3月の議会、2月の末から3月の議会にかけて予算が審議されるわけでございます。私としては、ちょっと時間が足らないかなという思いがしております。ということで、私のカラーが本格的に出てくるのは平成23年度予算の補正予算以降であるというふうに基本的には感じております。ただし、23年度の予算編成過程の中に、これはと思えるものが盛り込むことができそうなものが1つや2つあるのではないかと感じております。それを予算の総枠の中でどのように調整するかということは、これからの課題だと考えております。ですから、私のカラーは来年度の補正予算から本格的に出していこうと考えております。それまでは準備期間と思っております。

  それから、コミュニティーバスでございます。これの調査研究費、これを予算化できるかという御質問でございますが、何とかそれを考えていきたいなというふうに思います。予算化に向けて積極的に考えていきたいと思います。

  須藤議員がおっしゃるとおりコミュニティーバスが実現されますと、市内の御高齢者の方々、それから若い方々の動きがもっと活発になるものと思います。したがいまして、商店街の活性化だとか、そういったものに寄与できる部分が大きいと考えておりますので、大きなインパクトがあると思っております。

  3つ目でございます。戦略と戦術、どれかといいますと、多様な地域の課題を克服して産業を振興して市民の所得の向上と人口減少の歯どめにかけますと、これは戦略の戦略たるところです。その下に掲げた11、これも一種の戦略でございます。ですから、戦略目標の大題目、それから小さな戦略が11個ある。その下に7つプラス須藤議員のおっしゃる16個の施策、これは戦術でございます。おっしゃるとおり戦術の中には、必ずしも戦略に合致しないものがありますが、これは施策の性格が違っているがゆえの不一致だと考えていただいて結構かと思います。よろしいでしょうか。



○議長(佐藤丈夫君) 議会との関係で、制度上何か。



◎市長(戸田公明君) 議会と行政との関係で制度上の仕組みをつくるか云々、そういった御質問でございましたけれども、そこまでは私考えておりません。私は、あくまでも真摯に市民から選ばれた議員の皆様の御質問、それに対して真摯にお答えさせていただくと、そういうことによって情報の共有を図り、それから議員の皆様との信頼関係を保っていくということを考えております。

  以上で私の答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。11番、須藤共二君。



◆11番(須藤共二君) (続) より具体的にお答えいただきましてありがとうございました。

  それで、戦略と戦術ということになりますが、ただいまの御答弁によりますと戦略と戦術が必ずしも一致しない部分もあったということでございますけれども、これはやはり戦略と戦術というふうな作戦を立てられる以上は、戦略に基づいた戦術の確固たる樹立というものが大変重要になってこようかと思いますので、この辺の整合性をより深めていただき、市長が選挙前、選挙期間中におっしゃっていたように私受けとめたのでございますが、スピード感あふれる政策の実行にぜひ結びつけていただき、この難局と申しますか、課題山積の当市の状況を打ち破っていただきたいなと、それが一極に市民所得の向上ということに結びついていくのだろうなというふうに受けとめております。どうか戦略、戦術というもので迫ってこられるのであれば、その辺の整理をぜひお願いしてスピード感ある施策の展開をぜひなされることを御期待申し上げますし、また予算編成上の新市長のカラーというものが実質的には補正予算からだというお答えでございますが、幸いコミュニティーバスにつきましては当初予算の中で何とか工夫して考えてみたいという積極的な御答弁をいただきましたので、もう一歩踏み込んで御覚悟のほどをお聞きして再々質問を終わりといたします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) 私も民間企業出身の民間企業に40年間おった人間としまして、物事を考える際にはより具体的に、あるいは効率を上げるためによりスピード感を、あるいはより明確に、そういった観点で今まで民間企業で過ごしてきた人間でございます。今後行政に入って皆さんとともに一緒になって新しい大船渡をつくっていくということでございますが、こういった経験を生かして、私の全力を傾けて前進させてまいりたいと思います。どうか御協力、御支援、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。20番、畑中孝博君。



◆20番(畑中孝博君) コミュニティーバスについて関連質問をさせていただきたいと思います。

  私も11番議員同様、非常にこの事業については期待をしているわけでございますけれども、しかしながら反面、その運営等について非常に課題が多いのではないかと、そのように思い、質問するわけでございます。

  まず、バス会社とタクシー会社等々の問題、そしてまた市長は3号の後援会報で10台を準備するのだと。例えば荒っぽく計算しても、1台800万にしても10台で8,000万、これを民間の経済力に頼りたいというふうなことを言っておられますけれども、昨今の景気低迷の時期に果たしてそういう民間事業者があるものかどうか。そして、また10台、例えば準備すると、市長は岩手県交通に委託したいというようなお話もありましたけれども、単純に計算して1人1万円、最低でも10人は必要なわけです。そうすると10万円だと。市内一周100円で回るとなると、1日1,000人の乗車定員が必要なのだと、そのほかにもろもろの経費がかかります。そういうことを思うと非常に課題が多いと、私自身そう思うのです。しかしながら、市長は武蔵野市の例を、成功例を挙げておられましたけれども、武蔵野市は人口13万5,000人、当市の約3.5倍、気仙2市1町でも1.2倍弱というふうに、当市においては非常に人口が少ないというような課題も多々あろうかと思います。私が心配するのは、今後市政の重荷にならなければいいなということを危惧して心配するわけでございますけれども、市長は自信を持って政策を提言しているわけでございます。改めてこのコミュニティーバスについての意気込みというのですか、考え方について、いろんな課題を考えながら御所見をお伺いしたいと、そのように思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) 私も選挙期間中に後援会報3号でもって政策提言と、提言でございます。政策ではございません、政策提言という形で提起させていただきました。この提言の際にもさまざまな課題はあるなと、乗り越えなくてはならぬ課題はあるなということを念頭に置きながらあえて提言させていただきました。乗り越えなくてはならない課題、これはたくさんあるかと思います。御承知のように、おっしゃったようにバス会社との調整、それからタクシー会社との調整、それから現在走っている国と県の補助のついたバス路線、あるいは県と市の補助路線、あるいは市の補助路線、さまざまございます。それから、どのルートを通すかと、そういったこともございます。それから、三陸鉄道をどのように利用、活用してコミュニティーバスの路線の補完として引き入れるか等さまざまな課題があります。それから、料金もそうでございます。それから、民間の協力が得られるかどうか、それからバスとしては大型バスがいいのか、あるいは中型バス、あるいは小型バスで十分なのか、さまざま検討する課題がたくさんあります。ただし、これが実現しますと御高齢者の方、若い方々、それから商店街、そういった方々、地域の交流という面で非常に大きな効果が出てくるものと私は思いましたので、あえてこれで後援会報に提言させていただきました。今後は、これをもっともっと具体的にスタディーを重ねて、その実現性を、可能性を探ってまいりますということをここでお約束いたします。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で11番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時43分 休   憩

    午後1時54分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、19番、菊地耕悦君。

    (19番 菊地耕悦君登壇)

     (拍     手)



◆19番(菊地耕悦君) 19番、菊地耕悦でございます。一般質問の機会をいただきましたことに心から感謝いたします。

  まずは、今回の市長選挙の結果は、これは御本人のたゆまぬ御努力とひときわピュアな人徳のなせるわざであったと改めて敬意を表し、祝意を述べさせていただきます。本当におめでとうございました。今後とも市長という地位におごることなく市民の皆様の声を聞き入れ、信頼関係を築き上げられますように願います。豊富な人生経験を糧に課題の克服と市民所得向上のためにその能力を存分に発揮されるよう期待いたしております。それでは、通告に基づき2点について御質問いたします。

  まずは、コミュニティーバス事業の導入についてであります。この事業は、選挙戦において前候補、ただいま一部議員から御指摘がありましたので、あえて名前を述べさせていただきますが、鎌田和昭候補並びに平山仁候補とも掲げた必需性の非常に高い事業であります。少子化に伴う学校再編等への安全、安心な通学手段の確保、高校生の通学費用の負担軽減、高齢者の皆様や障害者の方々を初め、自家用車を持たない方の通院、買い物、娯楽等の足の確保、過疎化対策、核家族化対策、商店街対策、三陸鉄道の利用促進、コミュニティーバスの運行に伴う雇用機会の創出、環境対策等々、この事業に対して市民の皆様が寄せる期待は甚だ大きいものがあります。早急な整備を望む市民の声が日に日に高まっておりますことは、市長を初め皆様が周知のとおりでございます。

  (1)、開設の目標時期や新年度予算への反映、バス購入の財源等を含めて、この事業にかける市長の決意をお聞かせ願います。

  (2)、事業実施に向けての最も大きな課題と解決の糸口をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうかお尋ねいたします。

  続いて2点目は、森林と市有林の有効活用についてであります。森林と林業の持つ潜在能力は莫大なものがあります。先人の方々の努力に感謝いたしながら、次世代へつないでいくべき大切な積極財産であります。大船渡市が所有する市有林の木材量は、金額に換算して約150億円と試算されております。仮に年間10億円分を払い下げいたしますと、林業関係者を中心に10億円分の仕事が創出されることになります。また、市では自由に使える10億円の収入になります。つまり20億円分の雇用が発生するということになります。払い下げにおける契約は、より高い金額の札に落札いたしますので、最低金額を市側で決定できるため、無理、無駄の少ない計画が立てられるものと思います。若者を初め、団塊の世代の方々など大量の雇用が見込める事業であります。当地域の歴史をひもといたとき、今後とも基幹産業であると言っても過言ではないと思います。

  (1)、低迷する大船渡市の経済において、市有林の払い下げは特効薬であり、速効性がある事業だと思われますが、雇用の拡大と市民所得の向上を標榜する市長の決断、英断に期待いたします。

  (2)、分収林や民有林の有効活用も期待されますが、大船渡市の50年後、100年後の将来の森林があるべき姿について市長の所感をお聞かせ願います。

  以上につきまして、ポジティブでクリアな御答弁に期待いたします。御清聴感謝いたします。ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 戸田公明君登壇)



◎市長(戸田公明君) それでは、私のほうから御答弁申し上げます。

  まず、コミュニティーバス事業について、この開設時期等について御答弁でございます。乗り合いバス事業を取り巻く環境は、自家用自動車の普及や少子高齢化の進展などが主な原因となって利用者が年々減少し続けており、長引く景気の低迷等と相まって厳しい経営環境にございます。一方で地球温暖化対策や排気ガス抑制など環境意識の高まり、あるいはまちの活性化を踏まえた地域再生の観点から、バスは重要な移動手段として位置づけられてくるようになっております。

  このことから、高齢者や障害者等の交通弱者の生活交通手段としまして、また交通空白地域、不便地域の解消を図るため、バス運行の維持確保の方策としてバス事業者等との共同でコミュニティーバスの導入が進められております。このコミュニティーバスにつきましては、一般的には地方自治体が住民福祉の向上を図るため、交通空白地域、不便地域の解消、公共施設の利用促進を通じたまちの活性化等を目的として、みずからが主体的に運行を確保するバスのことだと広く解されております。

  導入に当たりましては、通常行われている例といたしまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会を設置し、統合計画を策定し、その計画の中で実証運行、実験等を行いながら本格実施という手順を踏んでおり、この計画に関しては国からの支援が重点的に行われることになっております。市民の皆様の期待を強く意識しながら、当市におきましては既存バス路線とのかかわりなどもあることから関係機関との協議を深め、交通弱者の移動手段として、あるいは市全体の交通体系の面からも調査研究をしてまいりたいと考えております。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁申し上げますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、質問事項1の(2)、事業実施について御答弁いたします。

  コミュニティーバスを導入している地域を見ますと、バス路線が廃止され、あわせてタクシーの営業までもが停止されている例が多いようであります。これらの廃止理由は、路線の循環ができず、一方向の往来となるほか、さらに中心部から奥が深く、多方向に分かれていることから運行効率が極めて悪いという要因が大きいと伺っており、このような地理的な課題は当市にも当てはまるものと考えております。さらに、都市部の循環バスにおきましては利用者の不足とともに事業費の多さに頭を痛めているとも伺っております。運営方式につきましては、さまざまな形態があるところでありますが、既存バス路線との競合が発生する可能性もあることから、バス会社やタクシー会社との十分な調整が不可欠となるところであります。また、国からの支援を受けて事業を開始しても、支援終了後の財源確保など解決すべき課題を少なからず包含しているものと考えております。今後におきましては、関係機関との協議等の中から課題を洗い出しながら、効率的、効果的なコミュニティーバスの運行や形態の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項2の森林、市有林の有効活用についてお答えいたします。

  まず、(1)の市有林の払い下げについてでありますが、我が国においては戦後盛んに植林した人工林資源が利用可能な段階に入りつつあり、当市の市有林についても同様の状況にあります。また、国産材の供給に影響を及ぼす外国産材の先行きは、世界的な木材需要の増加と為替の動向などを背景として不透明さを増しております。さらに、化石資源にかわる材料やエネルギーとして木材を利用し、地球温暖化防止に貢献することや建築資材を環境に優しい木材に転換することにより低炭素社会づくりを進めることなど木材利用の拡大に対する期待も高まっております。

  このような状況の中で、当市においては現在まで森林資源の健全な育成を図るため、保育、除間伐を積極的に実施するとともに、国が各種林業施策を推進し、木材自給率の向上を図っていることから、国産材時代の産地間競争を視野に入れ、気仙スギのブランド化を目指した各種事業に取り組んでまいりました。市有林におきましては、これまで特定範囲の立木をすべて伐採する皆伐については実施していないところでありますが、山林の循環が必要な時期であり、今後は木材価格の動向を見ながら計画的に皆伐を実施する必要もあると考えておるところであります。また、木材を市内の民間業者等に払い下げる場合においても、生産者の立場にある森林所有者や林業従事者から製材所、工務店及び市民まで満遍なく潤うための林業政策を実施していかなければならないものと考えているところであります。さらに、国において今後10年間をめどに山林内の林道、作業道の整備や森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、我が国の森林林業を早急に再生していくための指針となる森林林業再生プランを公表したことから、今後は国、県とも連携を図りながら当市の森林整備計画を見直してまいりたいと考えております。

  当市の市有林面積は約4,600ヘクタールと県内では4番目であり、このうち市場において販売が可能な人工造林は杉、ヒノキ、アカマツ、カラマツなどが主要樹種であります。しかし、この中には土砂流出防止や水源涵養、魚つきといった公益的機能の高い保安林などの皆伐できない制限林が含まれております。また、皆伐した場所につきましては、森林整備計画により2年以内に再造林をしなければならないことになっており、皆伐に伴う再造林には多額の費用が必要となってきます。このため、皆伐については災害などを防止する森林の機能に配慮しながら実施していくとともに、適地、適木な植栽など造林事業を計画的に実施し、歳入確保を図ってまいりたいと考えております。また、市有林の皆伐とあわせて木材を化石資源のかわりにエネルギーとして利用し、地球温暖化防止に貢献しながら木材利用の拡大を図っていく木材燃料産業の導入についても調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、(2)、森林の将来のあるべき姿についてでありますが、近年森林の役割に対する市民の関心が木材や林産物の供給、生産の場から地球温暖化の防止や山地災害の防止などの環境保全へと大きく広がりを見せており、漁業者、農業者を初めとする地域住民から多様なニーズに対応した森林の整備が求められております。森林から流れ出る川の水は大地を潤し、やがて海に注ぎ、豊かな漁場を形成するとともに、森林は空気浄化、温暖化防止、レクリエーション活動の場として市民の生活に潤いと安心を提供してまいりました。しかし、近年長引く木材価格の低迷や林業従事者の高齢化により、十分な管理が行われない森林が多くなり、その結果、森林の土壌保持力の低下による土砂の流出などの災害が多く発生するようになりました。また、シカなどによる若齢林木の食害や樹木の皮はぎ被害、松くい虫による松の枯死、枯死とは枯れて死ぬことであります。松の枯死など各種対策の実施にもかかわらず、依然として林業関係の被害が発生しております。

  このような現状を踏まえ、森林の持つ多面的な機能を持続的に発揮していくためには、適地、適木を基本とした多種な樹齢、樹種から形成される森林に転換していくことが必要であり、これにより豊かな林業資源が持続的に供給され、循環利用が行われる森林が今後のあるべき姿であろうと考えております。森林のあるべき姿の実現のためには、森林所有者との緊密な連携を図りながら森林、林業経営などの重要性について普及啓発を行うとともに、林業関係機関、団体と協議を重ねながら林業発展のための課題を抽出し、その克服のための支援策を検討してまいりたいと考えております。また、異業種交流などの林業ボランティアを通じて、より多くの皆様に森林への関心を高めていただき、森林の大切さやすばらしさを発見していただくことにより林業担い手の確保、育成や荒れた山林についての手だてを市民と一体となって検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。19番、菊地耕悦君。



◆19番(菊地耕悦君) (続) 御答弁ありがとうございます。どちらに関してもでございますが、先ほどの市長の言葉をおかりいたしますればスタディーを重ねていただきたいなと、何度も何度も繰り返して研究を重ねていただきたいなと思います。

  1つというか、今回のバスに関してはお金を使うものでありますし、林業の分に関して申し上げればお金が入ってくるものでありますし、これはこれから調査研究を重ねてということでございますので、あとはそれを決断するのは市役所の中でも唯一の政治家である市長でございますので、市長がまずはやると、そういう決断を聞かせていただきたいなと。特にバスに関しては、市長御本人が一番おわかりのとおり、市民の皆様の期待がかなり大きなものがございますので、先ほど須藤議員のときにも調査研究を重ねてという御答弁がありましたが、いつからやると、いつごろからでも結構でございますが、新年度予算はそのとおりでございますので、補正予算から戸田カラーが出てくるということでございますので、私の勝手な推測でございますが、それと希望を含めてでございますけれども、来年の9月あたりには頑張ればこのバスが開業できるのではないかなと思っておりますので、その辺も含めて、また山の分に関しては、部長、先ほどいい御答弁いただいたなと思ったのですが、今市有林に関しても伐採時期だというお話しされておりまして、私もまさにそのとおりだと思います。やっぱり40年、50年の杉が一番効率がいいということでございます。それ以上大きくなりますと穴があいたりなんだりということで、けっしていい材料にはならないというふうに聞いておりますので、今が伐採の適齢期というふうに思っておりますので、これに関してもスタディーを重ねていただいて、市長がやると決断を下していただきたいなと思いますので、市長に決断のほどを、先ほどの開設時期と山のほうのをやるというのも含めて御答弁いただければなと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(戸田公明君) 市長への決断の要望でございますが、今この場でやりますと、いついつやりますというところまではスタディーが進んでおりません。私、今までたくさん戦略と先ほど申し上げました戦略と戦術、これにかかわるものを掲げてまいりました。戦術の部分には、まだまだ課題としてたくさんの戦術があります。その辺を今後来年早々から各関連する業界の方々と十分意見交換をしながらきちっとした戦術を定めたいと考えております。その戦術を定めた上で工程表をつくって皆さんにお示ししたいなと思っております。その工程表をつくる中で決断の時期についても検討してまいります。今、ここまでの返答になります。どうか御了承をお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。19番、菊地耕悦君。



◆19番(菊地耕悦君) (続) 再質問させていただきます。

  すばらしい御答弁だなと。今まで以上にわかりやすい御答弁を3月議会には聞きたいものだなと、3月にはもう一度、先ほどのやりとりの中で1月中旬ぐらいまでは何かと忙しいと、それ以降本格的な業務に入るというふうなお話がありましたので、よりスピーディーに3月議会のころにはクリアな御答弁をいただきたいものだなというふうに思います。

  また、木材に関してでございますが、世界的な、私、海外行ったことないからですけれども、いろんなものを見聞きする中で、日本が外国に行って相当の乱伐をしてきたというふうなことも聞いたこともございます。世界的に木材自体が少なくなるであろうというふうなことも聞いておりますが、考えようによっては気仙の杉なるものを海外にも輸出するというようなことまで含めて考えられるのではないかなと思いますので、そういった分野も研究していただきたいなと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私から再々質問にお答えをいたしますが、市有林の払い下げを含めましたさらなる有効活用策ということでございますので、森林の多面的な機能に配慮しながら生産活動の活性化が図られますよう関係する機関、団体等々と協議を深めながら気仙スギのブランド化というものを視野に入れながら進めてまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で19番議員の一般質問を終わります。

  ここで若干早いですが、10分間休憩いたします。

    午後2時21分 休   憩

    午後2時32分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、3番、伊藤力也君。

    (3番 伊藤力也君登壇)

     (拍     手)



◆3番(伊藤力也君) 光政会の伊藤力也です。平成22年第4回定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  初めに、戸田市長におかれましては、このたびの大船渡市長選挙に当選され、新しい大船渡市政のリーダーとなられましたことに敬意を表するとともに、心からお喜びを申し上げます。選挙戦においては、特にも大手建設会社での海外勤務や市内医療法人での勤務経験を生かして多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して市民所得向上に取り組むとの姿勢を訴えました。また、その骨格となる方針といたしまして、課題の徹底検証、市民の所得向上、雇用の拡大、医療、福祉、介護の充実、人口減少に歯どめ、文化あふれる国際港湾都市の方策を掲げられました。具体的には、出生率の低下や若者の大都市圏への流出による人口減少問題を提示し、対応策として農林漁業などの地場産業の振興を図り、若者の地元定着化と雇用拡大、市外からの移住者増加対策、さらには観光関連産業を見直しての交流人口の拡大などの施策によって人口減少に歯どめをかけ、ひいては市民所得向上につなげたいとしています。ほかに医療や福祉、介護、働くお母さんたちの子育て支援のための環境整備、教育においては学童の学力、体力向上を目指すとともに、この先の少子化に対応した環境再編整備計画についても話し合いによって対応していくとしています。以上が公約の一部となっておりますが、今後大船渡市政のニューリーダーとして住民福祉の向上、産業振興、市民所得の向上のために御活躍されますことを心から祈念いたしまして質問に入らせていただきます。

  1点目に多様な地域課題の克服に挑戦し、産業振興を推進して市民所得向上に取り組むとの姿勢についてお伺いいたします。市民所得向上のための産業振興についてということで、農林漁業の地場産業振興を挙げられております。特に漁業者の産業振興を図る上での問題点として挙げられることの一つに漁業生産物の価格低迷が挙げられると思います。経済低迷とデフレ不況により購買環境も大いに影響していると思いますし、基本的な流通経路の環境も考えられると思います。

  そんな中、我が光政会は水産物の価格安定に役立つ可能性を模索し、このたび千葉県流山市、株式会社ABI社を視察いたしました。ABI社のCASフリージングチルドシステムは、解凍した場合のドリップが少ないことによってうまみが逃げないこと、また細胞の組織が壊れていないことによって非常に生に近い感触であることが画期的であるとの評価があります。また、社長は田舎を元気にしようという考え方のもと、若者の移住、1次産業の活性化のためにこの装置を役立てようとしています。三陸沿岸の漁業者の所得向上のための施策として6次産業化が挙げられますが、このことへのステップとしてクリアしなければならないことは、水産物の安定供給と生出荷の両立が挙げられますが、これらを解決するものになり得るかどうかがこのたびの視察の大きな目的でした。その現場を見るために、次の視察先は実際にこのシステムを導入している日立市JF久慈町に伺いました。日立市長は、とれたての海産物を全国に流通させる取り組みをするために、そしてそのことを推進するためにJF久慈町に7,000万円の融資を決定し、市の財源によってこの装置がことし3月に導入され、現在さまざまな試験が行われております。実際の結果については今後の結果次第となりますが、この取り組みは水産物価格向上の施策の一つになり得ると考えられます。戸田市長の今後における産業振興に対する基本的な考え方、そしてこのたびの我々の視察における漁業水産物の価格安定にかかわる提言施策への考え方、そして選挙戦において産業振興のための企業誘致に関して、LNG供給会社の企業誘致に触れておりましたが、私もさきの定例会でLNG供給会社の企業誘致に触れましたので今回の説明は省きますが、産業振興のための企業誘致に関しての基本的な考え、見解についても伺います。

  2点目に、このたび県は21年度決算に基づいて各自治体の財政健全度を公表いたしました。財政状況を示す健全化判断比率4指標と資金不足比率の発表となりましたが、その中で18%を超えると地方債を発行する際に県知事の許可が必要となる実質公債費比率は、大船渡市は12.3%で13市ではトップでありました。健全化判断比率の4指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率となっており、いずれの自治体も策定と公表が義務づけられております。県内においては、イエローカードとなる早期健全化基準を上回る市町村はなかったものの、実質公債費比率で知事の許可が必要となる18%から25%の自治体は前年度より3つ減って9市町村でありました。大船渡市においては、いずれの指標も下回っている状態であります。また、決算カードにおきまして地方債残高が218億2,200万円となっておりますが、合併効果によります後年度国から交付税措置される割合の高い地方債を優先的に導入しておることにより、その交付税措置される割合は63.4%となっており、実質負担が36.6%であります。以上が県の公表した大船渡市の財政の状況でありますが、市長は今後10年間の財政計画案を作成するとしていますが、来年度初年度となる次期総合発展計画や、また最終年度を迎えた合併建設計画終了後を見据えた財政計画の基本的な考え方を伺います。

  3点目に、このたび総務常任委員会は大阪市高槻市の古曽部防災公園と兵庫県尼崎市の情報伝達事業を視察してまいりました。この両者について伺います。初めに、高槻市の古曽部防災公園ですが、施設の概要といたしまして多目的広場、体育館、野球場、駐車場、緑地から成り、敷地面積4.5ヘクタールの本格的な防災機能を兼ね備えた地区公園です。また、整備費といたしまして公園部に51億円、体育館に26億円、ほかに11億円と事業費においても壮大であります。しかしながら、この防災公園はさまざまな目をみはる工夫が施されており、当市にとって大変参考になると思われます。これは、さきの阪神大震災の教訓が大いに生かされているとの説明ですが、例えば多目的広場内の大型複合遊具やパーゴラは仮設テントとして早変わりし、ベンチはかまどとして利用でき、ベンチの板はまきとして使えるそうです。そのかまどの数も数十個あります。また、仮設トイレとして鉄製のふたをあけると便器になり、1メートル四方のテントをかぶせると瞬時に仮設トイレが数十個並んでできます。ほかに耐震性貯水槽100トンは、3日分の飲料水を確保することができます。公園周辺の住民の皆さんは、防災公園の中身をよく理解しており、いざという災害時には慌てなくて済み、防災公園の存在が大きな安心感を生むという調査結果が得られておるそうです。当市においても来年度防災公園を整備する予定ですが、このことに対する当局の見解を伺います。

  また、尼崎市においては情報伝達事業といたしまして、各市町に割り当てられた周波数による防災行政無線を特別に製作した防災ラジオの普及事業や衛星携帯電話の整備事業、災害時優先携帯電話整備事業、そして携帯電話のメール機能を活用したエリアメールとしてのひょうご防災ネットの導入に取り組んでいるとのことですが、災害時の情報伝達の対応は優先されるべき事業でありますが、当局の見解を伺います。

  4点目に定住、移住促進について伺います。岩手県は、県外からの定住促進について、10年間で1万人の目標を設定しています。2009年度の県外から本県に移り住んだ定住者が1,017人となりまして1,000人を超えました。これは、さまざまな支援策が理解され、来る側、迎える側にも浸透してきた結果だと考えられ、人口減少問題を抱える多くの自治体にとっても定住者の増加は歓迎すべきことと思います。Uターン者やIターン者の定住者の多くは、ハローワークを通じて定住していますが、注目したいのは市町村を通じての定住者ですが、その場合、住環境や自然、生きがい、仕事等を総合的に判断していると思われます。例えとして奥州市の空き家バンクや遠野市ので・くらす遠野などは数十人単位の受け入れを行っています。当市においても漁業支援の一環で数人の若者が移住してサンマ船やイカ釣り船に従事しておりますが、住環境において大変な苦労をしております。定住支援、少子化対策、漁業後継者支援の受け入れ対策としての住環境の整備は、全国の希望を持った若者に対して魅力的な発信にもなり得ると思います。まさに今喫緊の課題でありますこの定住促進と住環境整備に対する見解をお伺いいたします。

  5点目に教育、スポーツ振興と地域振興について伺います。先日のPTA研修会に参加した際に、岩手県の教育振興運動は大船渡市から始まったとの講師の話から始まりました。大船渡市の教育を高める運動の取り組みとして、昭和39年度から当市の教育水準を県中央部との比較から、その結果を取り除くため、市民が一丸となって学校教育の充実、社会教育、家庭教育の強化を図ろうと部落組織の日常の実践活動の定着化が図られ、その後この活動は全県的な教育振興運動のパイオニアの役割を果たしたとあります。特筆すべきことは、この当時の大船渡市の特徴的であった僻地性、後進性から脱却することを目的に、教育によって人間の資質を高め、実践の重要性を説いたことがポイントとなっており、この考え方がほかにスポーツや産業振興に大いに役立ち、同時に施設設備の面でもその効果が大いに発揮されたとあります。現在においてもこの考え方のもと、スポーツにおいては総合運動公園の建設がスポーツ教育として多くの県大会誘致による選手、審判団、記録、大会進行のレベルアップ、また市民の健康増進、医療費、介護費の節約として効果は絶大であり、さまざまな分野において市民の待望論は限りないと思います。また、産業振興は教育振興との両輪とも言われ、学校教育や家庭教育の内容や質の水準を高めることが物心両面にわたる生活水準の高度化という地域振興に結びつくとしていますが、行政からとしての基本的な見解を伺います。

  以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 戸田公明君登壇)



◎市長(戸田公明君) それでは、御答弁させていただきます。

  まず、その1、市長の公約についての1番目、LNG関連企業の誘致について答弁させていただきます。天然ガスは、石油などほかの化石燃料に比べまして燃焼時の二酸化炭素や大気汚染物質の排出量が少ないという特徴を持っております。環境問題が大きく取り上げられる昨今、活用が期待されているクリーンエネルギーでもございます。また、国内のエネルギー供給に占める天然ガスの割合は年々増加しており、今や火力発電所の燃料や都市ガス用など国内の基幹エネルギーの一つとなっております。液化天然ガス、いわゆるLNGは、天然ガスをマイナス162度C以下に冷却し、液体にしたもので、そのほとんどは海外からLNGタンカーによって輸入されております。現在国内では数多くのLNG受け入れ基地の整備が進められており、東北では仙台市や八戸市で施設が稼働しております。当市では、永浜、山口地区港湾整備事業の中で公共埠頭や工業用地の整備が進められており、完成後には約12ヘクタールの広大な工業用地が造成されるものでございます。LNGの受け入れ基地に関しましては、工業用地の活用や企業誘致、さらには港湾振興の視点から有望な産業の一つであると認識しており、国のエネルギー政策の動向を注視しているところでございます。

  当市へのエネルギー関連企業の誘致につきましては、企業情報の収集に努めながら岩手県内における天然ガスの需要動向や事業の採算性などこれらを見きわめ、誘致の可能性を探るとともに工業用地の分割、分譲が円滑に進むよう、県と連携を図りながら企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。

  なお、その他の御質問に関しましては、関係部課長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項1の(1)、漁業者所得の向上についてお答えいたします。

  漁業者を含めた市民所得の向上は、市を活性化させるのに欠かせないものであると考えております。CASシステムは、従来の冷凍システムとは異なり、鮮度を保ったまま凍結し、解凍時には凍結前の味、風味がそのままよみがえるという画期的な凍結方法として、平成21年度に県が中央業者との橋渡し役となって市内企業にモデル導入されております。このシステムは、新たな技術であり、かなり高価なものと伺っておりますので、今後導入可能な施設規模、設置時から維持管理に係るコスト面などの検証が必要であります。また、当システムを導入する場合においても流通面の検証が必要であることから、漁業協同組合を含めた市内の生産者から流通業者まで広範に関係者との十分な協議、検討を行わなければならないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(2)と2の(1)についてお答えいたします。

  まず、1の(2)、今後の財政計画の基本的な考え方についてでありますが、当市は平成13年度の三陸町との合併により、地方交付税や合併特例債など国、県等の強力な財政支援を受けながら合併建設計画登載事業を着実に推進し、住民福祉の向上に努めてまいりました。また、定員適正化を初め、徹底した行財政改革を推進して経費の節減に努めた結果、各種財政指標が年々改善され、ここ数年は県内でもトップクラスの健全財政を維持しているところであります。特にも地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、平成19年度決算から算定が義務づけられた実質公債費比率が2年連続で県内13市中第1位になるなど、公債費に関する財政指標は極めて良好な数値を示しているところであります。平成23年度におきましても普通交付税は合併算定がえが適用され、合併がなかったものと仮定して計算された金額が補償されておりますし、事業費の95%に充当し、その元利償還金の70%が普通交付税に措置される合併特例債も活用できますことから、これらの財源を積極的に活用いたしまして事業実施をしてまいりたいと考えております。

  平成24年度以降につきましても平成28年度までは継続して普通交付税の合併特例措置がありますし、合併特例債の償還につきましても償還額に対する交付税措置が継続されるところであります。さらに、本年6月22日に閣議決定されました国の財政運営戦略の中期財政フレームにおきまして、平成23年度から25年度までの地方の一般財源総額については、平成22年度の水準を下回らないように同水準を確保するとされましたので、当分の間当市の財政状況に急激な変化はないものと認識しております。今後におきましても国が定める地方財政計画を初めとする国、県等の動向を注視し、より有利な財源の確保を図りながら継続して行財政改革に努めるとともに、限られた財源の効果的かつ効率的な活用に意を配し、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の精神に基づき、健全な財政運営を推進して三陸沿岸地域の拠点都市にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、質問事項2の市政課題についての(1)、災害時の情報伝達についてでありますが、災害時における防災情報の伝達は最も重要な対策の一つであり、特にも地震、津波などの大規模災害時において市民への確かな情報を迅速かつ正確に伝達を行い、市を初めとする防災関係機関と住民が連携することにより被害を最小限に抑えることができるものと考えております。兵庫県尼崎市における情報伝達事業とは、災害時において防災情報をより迅速かつ広範囲に伝達するとともに、情報経路を複線化することを目的に防災行政無線の整備事業のほか、防災ラジオ整備事業、衛星携帯電話整備事業、災害時優先携帯電話整備事業を実施しており、これらの整備事業を総じて情報伝達事業としているところであります。

  当市における市民への災害等の情報伝達の手段としましては、これまで防災行政無線の整備を計画的に推進してきており、150カ所の子局の整備を完了し、今後におきましても難聴地域の解消に向けた取り組みを進めることとしております。また、今年度には旧大船渡市内の避難所に指定している公共施設や消防屯所などに対して防災行政無線個別受信機を80台とラジオ放送や防災行政無線広報を受信できる防災ラジオを85台配備し、地震、津波災害を初めとするあらゆる災害の発生に備え、確かな情報を迅速に伝達できるよう努めているところであります。さらには、災害発生時における情報伝達手段として防災行政無線だけではなく、複数の手段で情報伝達を図ることがより効果的であることから、現在防災情報メール配信サービスの整備を進めているところであります。今後におきましても防災行政無線など防災施設の計画的な整備に努めるとともに、市民のさらなる防災意識の高揚を図りながら、これまで以上に災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、質問事項2の市政課題について、(1)、前段の防災公園、それから(3)、前段の総合公園についてお答えいたします。

  まず、防災公園整備についてでございますが、大阪府高槻市における防災公園につきましては、災害時にヘリポートとなる多目的広場等の整備を公園部分だけでも51億円規模を投じて行ったと伺っております。都市公園法では、地震に起因して発生する市街地火災等の二次災害時における国民の生命、財産を守り、大都市地域等において都市の防災構造を強化するために整備される広域災害拠点、避難地、避難路としての役割を持つ都市公園及び緩衝緑地を防災公園としております。その面積要件は2ヘクタール以上と定められていることから、市内の街区公園ではその要件を満たすことができないものであります。当市といたしましては、旧県立大船渡病院跡地の活用について、立地条件などから災害時の避難場所としての機能と防災機能をあわせ持つ公園としての活用を考え、防災機能を有する公園として位置づけたところであります。整備内容といたしましては、非常時に仮設住宅を44棟と30台分の仮設駐車場を設置できる約0.4ヘクタールの芝生広場、大型車両が進入できる道路の拡幅整備を行うとともに、かまどベンチや太陽光発電照明灯、男女多目的別のトイレ、水飲み場、大型コンビネーション遊具などを来年度に整備する予定であります。

  次に、総合公園についてでありますが、総合公園の整備につきましては市民要望の高いスポーツ施設の整備充実を図るとともに、子供から高齢者までの幅広い世代間交流など市民の健康づくりや憩いの場として施設整備を図ることを目的とし、平成9年3月に基本設計を作成して事業に着手しているところであります。事業の進捗状況といたしましては、これまで計画予定地内の約97%に当たる約25ヘクタールの用地取得を終えており、用地内からは県が事業主体となっている大船渡港港湾整備事業の埋め立てで使用する土砂をこれまでに約43万立方メートル採取し搬出しており、今後も土砂採取工事が継続して順調に取り進められるよう県に要望しているところであります。県においては、本年度の予定数量として約5万立方メートルの搬出を計画し、また今後とも土砂採取工事を進める考えであると伺っておりますので、市においては土砂採取が円滑に進められるように工事に関係する地域との調整を初めとする支援協力を行ってまいりたいと考えております。今後大船渡港港湾整備事業の進捗状況を見きわめるとともに、平成9年に作成した総合公園基本設計がその作成時点から相当の年数が経過していることから、広域的な視点を踏まえて住民ニーズの変化や運動施設の利活用状況を的確に把握し、施設整備計画の詳細な部分の検証を含めながら建設事業費の精査を行っていく必要があると考えております。今後は、現在策定中の新総合発展計画等での調整を進めるとともに各種補助制度の導入を初め、財政的により有利な起債活用等が図られるよう慎重に検討していく必要があると考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私からは、質問事項2の(2)、定住促進についてお答えをいたします。

  人口減少社会が到来する中、団塊世代の大量退職も相まって、現在全国各地において大都市圏から移住者を誘致し、地方圏への人の流れを創出するため、定住交流、移住施策が盛んに実施されております。こうした中、岩手県では県外からの移住者数が年々増加し、仕事による転勤を除いた移住者の総数が平成21年に初めて1,000人を超えております。現在さらに本県への移住を促進するため、県内の法人への業務委託により、いわて暮らし・田舎暮らしサポートセンターを設置し、移住希望者の就職相談、不動産あっせん、インターネットによる各種情報提供、首都圏での移住セミナーの開催などを行っております。当市では、平成18年度に企画調整課内に対応窓口を設け、市ホームページ上に定住交流情報サイトを設置して市営住宅等の情報や就業相談等の各種支援制度に関する情報を掲載するとともに、国や県などの定住交流サイトへの関連情報の掲載、首都圏で開催される定住交流相談会への参加、さらには農作業体験などのグリーンツーリズム体験や中学生による農家民泊受け入れなどを通じて広く当市のPRに努めております。今後これまでの取り組みを推進するとともに市営住宅の修繕、改修等により定住希望者の住環境の確保に努めながら、空き家の所有者と購入、賃貸希望者を引き合わせて仲介する空き家バンク制度の設置や定住等の要件を満たす方に対して住宅の賃貸料を助成する定住促進補助金制度の調査研究等を進めながら定住促進施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(山口清人君) 私からは、質問事項2の(3)の後段の教育振興について答弁いたします。

  岩手県教育振興運動は、昭和39年に当市で始まった教育を高める市民運動がその先駆けとなったところであります。現在当市では、大船渡市民運動推進協議会が母体となり、関係者研修会の開催や市内13実践区への補助金交付などを行い、教育振興運動を推進しているところであります。この教育振興運動は岩手県独自の取り組みで、昭和40年に全国最低レベルにあった本県の児童生徒の学力を地域ぐるみで向上させようとして始められ、以来本県の教育水準の向上、子供の健全育成、家庭や地域の教育力向上など教育環境の整備充実に大きな役割を果たしてまいりました。社会の変化に伴って運動の内容は工夫されてきましたが、子供、親、教師、地域、そして行政がそれぞれの役割を果たしながら相互に連携をして地域が抱える子供たちの教育課題を話し合い、地域での自主的な実践活動を通じて解決しようとするもので、子供や親の自発的な取り組みに加え、多くの大人がかかわり、地域全体で子供たちをはぐくもうとするところに特色があります。現在県内では500以上の実践区でこの運動が進められており、特にも家庭教育の充実と読書活動の推進が全県共通課題として掲げられております。市内の実践区においては、自然体験や読書、環境美化や郷土芸能の伝承、世代間交流など、さまざまな学習活動や社会参加活動が行われ、青少年の健全育成や地域教育力の向上が図られております。人が成長する過程で最も多感で資質や能力が伸びる青少年期において教育の果たす役割は大変重要であります。教育振興運動のさらなる推進など教育のレベルアップへの努力を積み重ねていくことは、当市の将来を担うすぐれた人材の育成が図られるとともに、産業や地域の振興の土台づくりにつながるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。3番、伊藤力也君。



◆3番(伊藤力也君) (続) 御答弁ありがとうございました。数点再質問をさせていただきます。

  まず、1点目にCASシステムが本領を発揮する分野といたしまして、例えば定置網や養殖物等々の大量にとれる水産物ではなく、刺し網やかご漁などによってとれる比較的単価が高い、例えばヒラメ、カレイ、アイナメ、メバル、タコ、ソイといった魚が対象と思われます。同時に当市の漁師さんたちにとってこの分野が今価格が上がらず、大変苦労している分野でもあります。つまりは、魚をとって漁をしている船主の数は多く、漁獲単価を上げることがそのまま経済効果、あるいは所得向上に結びつくことだと思います。CASシステムがそのことへ対応する可能性が大いにあります。日立市がJF久慈町に資金を提供してシステムを導入しています。これは、いわば市が率先して事業化に応援しているわけでございますが、この事例に関して見解をお伺いしたいと思います。

  2点目に古曽部防災公園では、阪神大震災の教訓を生かし、さまざまな工夫がされた公園でしたが、私はその説明を聞いておりまして特にも感心しましたのは、防災公園の存在が住民にとって大きな安心感を生むという住民からの調査結果が得られておるということでございます。防災公園の大きな役割の一つに、住民の皆さんがその公園があるということで、いざ有事があってもふだんから安心できるということがすごく大切なのかなと思っておりますが、当市の防災公園建設の際にこの部分を市民にアピールすることが重要だと思われます。御見解をお伺いいたします。

  次に、岩手県は定住促進に力を入れておりますが、ほかの地区や全国的にこの定住政策は大変苦戦を強いられている現状がございます。当市においては、定住政策、あるいは少子化対策、漁業支援対策といたしまして大変効果があると思われます漁業支援ですが、これは若者に仕事を伴って定住できる事業でございます。そういう意味での前段は一部クリアしていると思います。問題は、やはり住環境にあると思います。そのことは、今後において若者がどんどんこの地区を訪れて漁業に従事するといってふえるか、あるいは来てみていろんな情報を聞いて、やはり実際は行ってみると大変だよと、住むには大変だよというような話が出て少なくなるか、実際的にそういう局面を今迎えていると思っております。そんな中、住環境整備は今後全国から岩手で漁業をしたいという若者に対して大変魅力的な発信になると思いますが、これについての見解をお伺いしたいと思います。

  次に、当市が取り組んできました教育振興運動が特にも実践を重要視する考え方のもと、スポーツや産業振興、施設設備において効果を大いに今まで発揮してきたと思われます。その考え方は、現在において総合運動公園に取り組む考え方に取り入れることが重要でないかと考えます。特にも設備をするに当たって地元への経済効果、あるいは新たな就業効果、そしてスポーツ関係のレベルアップ、また県大会誘致による交流人口の拡大による経済効果が期待できます。そんな観点から、早期に取り組むことは当市にとってその効果ははかり知れないと思いますが、それについての見解をお伺いいたします。

  もう一点、最後になりますが、産業振興は教育振興の両輪とも言われております。現在は、その効果があって教育振興が十分に図られ、高校生の進学率を見てみますと大学や専門学校にかなりの数の学生が都会へと行っています。これは、市にとっては貴重な宝だと思いますが、実際は4年後、3年後卒業いたしますと、この優秀な子供たちはなかなか地元に帰りたくても帰ってこれない状況があります。UターンやIターンへの当局の受け入れのための施策が今後必要であると考えますが、この点についての御見解をお伺いいたします。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 再質問にお答えをいたします。

  まず1つは、CASシステム導入によっての先進事例に対する見解ということでございますが、CASシステムは先ほどお答えを申し上げましたが、従来の冷凍食品で指摘されておりました食感の悪化であるとか、冷凍のにおいであるとか、それから自然の素材の色落ちであるとか、添加物の使用等を解決した、まさに画期的な解決方法であるなと、私もそう認識しておりますが、一方では施設規模、あるいは施設管理に係るコスト面でありますとか、流通面などで課題も非常に多いなと、私はそう思っておりまして、検証が必要であるなというふうに考えております。いずれ先進事例のシステム導入については、調査研究をしながら議論をしていかなければならない分野であるなというふうに考えてございます。

  それから、漁業者担い手に対する住環境の整備ということでございますが、定住、移住施策の拡充につきましてはさまざま検討しておるところでございまして、市内には新たな漁業者への積極的な船主の方々がおりまして、私も意見交換を何度かさせていただきました。市内の地域によりましては、住環境の条件が整っていないという地区も見受けられるところでございますので、地域のそういった実情とか就業の動向を見きわめながら就業者の方々を支援できる効果的な助成方法について今後詰めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、防災公園と総合公園に関する再質問にお答えを申し上げます。

  まず、防災公園についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり市民に認知をしていただくと、広く認知をしていただくということが非常に重要なことだと考えております。そういった情報を提供することは、もちろん頭にはございましたけれども、例えば建設段階で何回かマスコミ等を通じて情報を提供するとか、ホームページ、そういったものも含めながらさまざまな工夫を重ねて、防災担当との連携も深めながら情報提供を重ねてまいりたいというふうに考えております。

  それから、総合公園についてでございますけれども、早期に取り組んだらどうかという御質問でございますが、先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、現在敷地の中で山を削って公園敷地を造成していると、この費用だけでも非常に巨額な予算を要しております。これについては、県が事業主体となって今やっておりますので、これにつきましては早期に敷地造成が図られるように、敷地造成といいますか、土砂搬出が終了できるように県に強く働きかけていくことが重要だと考えておりますし、市にとってもそのほうが得策であるというように考えております。

  それから、基本設計に盛り込まれた施設を整備するとなりますと、これまた非常に膨大な予算が必要となってまいります。そういうふうなことから、現在策定中の新しい総合計画において、やはり調整を図りながら財政計画をも踏まえつつ、その上で早期に事業化を図るためにはどういう手法が適切なのか、そういったところをしっかり検討していく必要があると思っております。いずれ重要な案件でございますので、事業展開が拙速とならないよう、しっかりと適切に対応していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、Uターン、Iターンされてくる方への市の制度的な対応ということについてお答えをいたします。

  大船渡出身者が戻ってくるUターン、あるいは他地域の方が入ってくるJターンやIターン、それによりましてすばらしい人材が当市に住まわれ、大船渡のまちづくりに貢献していただくというのは大変すばらしいことだというふうに考えております、市としても企業としても。将来的なことを考えても大いに期待すべきことだと考えてございます。まず、働く場ということになろうかと思いますが、Uターン、Iターンされた方に対しては、市では制度をつくってございます。それは、新規学卒者の雇用促進事業というものがございまして、これを昨年度拡充いたしまして、Uターン、Iターンされた方を市内の事業所さんで積極的に雇用いただきたいという思いから、雇用された事業所さんに対しての補助をしているというところでございました。今年度は、5件のこの制度を利用された方がございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。3番、伊藤力也君。



◆3番(伊藤力也君) (続) 御答弁ありがとうございました。

  最後に1つ、御提言申し上げます。産業振興は教育振興の両輪と言われておりますが、私はこの大船渡地区にとって大学生や専門学生の地元就職への支援のあり方とか、あるいは都会から前向きに漁業をやりたいと来る若者に対しての対応、施策展開というのは、当市にとって地域を活性化するため、あるいは地域経済を発展させるためのヒントがあるような気がします。今Uターンへの制度をつくって5件の実績があるといった意見をいただきました。そういうことも踏まえながら、こういった元気のある若者を支援して魅力ある当市の発展づくりに寄与していただきたいなと、そんなふうに思います。

  以上、終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 元気のある若者の支援ということでございまして、若い人たちの定住支援ということは地域の活性化につながるということは私も同感でございます。今後そういった施策を視野に入れながら、頭に入れながら進めていくのが賢明であるというふうに私もそう思ってございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。1番、渕上清君。



◆1番(渕上清君) 防災公園でハード面の整備の促進は期待するものであります。しかしながら、やはりすべては人からですので、今まで避難所への避難訓練は行われておるわけです。大船渡は、非常に参加率が高いということを認識しておりますが、そこに加えて今後は長期災害に備えた、あるいは2日、3日、1週間ということも想定した、それに対応する地域、そういうことも想定して、もっともっとこの地域住民が災害に対して強い対応ができるような、そういう避難訓練も必要かと思われます。例えば昼、夜もそうですし、冬もそうです。雨のときもそうです。いろんな条件があるものですから、事機会を得ていろいろな想定のもとに各地域で自主的に自分の力で知恵を出し合って対応できる、そういう訓練の方法もこれからは必要になってくるのではないかと、そう考えております。この点どう、御意見をいただければと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) ただいまの関連質問についてお答えいたします。

  大船渡市では、自主防災組織というものが高い率で結成されてございます。今話されたこと等をよく自主防等と、あるいは関係団体等と協議しながらその辺については研究してまいりたいと、そのように思います。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で3番議員の一般質問を終わります。

  この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、これをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  どうも御苦労さまでした。



    午後3時24分 延   会