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岩手県 大船渡市

平成22年  第3回 定例会 09月10日−市政に対する一般質問−03号




平成22年  第3回 定例会 − 09月10日−市政に対する一般質問−03号







平成22年  第3回 定例会





議事日程第3号

平成22年9月10日(金)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(26名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  13番  及 川   彌 君          14番  門 前 恭 一 君
  15番  三 浦   隆 君          16番  鈴 木 道 雄 君
  17番  氏 家 じんいち君          18番  菊 地 耕 悦 君
  19番  畑 中 孝 博 君          20番  斎 藤   功 君
  21番  平 田 ミイ子 君          22番  志 田 嘉 功 君
  23番  鎌 田 和 昭 君          24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(0 名)

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  今 野 洋 二 君      企 画 政策部長  新 沼 辰 男 君
  総 務 部 長  武 政 久 夫 君      生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君
  商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君

  農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君      大 船 渡魚市場  佐 藤 悦 男 君
                          建 設 推進室長

  都 市 整備部長  佐 藤   守 君      三 陸 支 所 長  及 川 岩 治 君
  会 計 管 理 者  奥 山 行 正 君      教 育 次 長  山 口 清 人 君
  企 画 調整課長  佐 藤 高 廣 君      活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君
  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 博 史 君

  財 政 課 長  佐 藤   良 君      市 民 生 活  寺 澤 英 樹 君
                          環 境 課 長

  保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君      商 工 観 光  志 田 重 男 君
                          物 産 課 長

  港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君      水 産 課 長  千 葉 英 彦 君
  水 産 課 技 監  片 石 圭 介 君      建 設 課 長  村 上 隆 樹 君
  都 市 計画課長  小 西 克 洋 君      水 道 事業所長  井 上 正 規 君
  学 校 教育課長  平 山 敏 也 君      消 防 署 長  石 橋 英 佐 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  金 野 周 明 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は26名全員であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。

  本日の一般質問は4番議員から行います。4番、三浦正明君。

    (4番 三浦正明君登壇)

     (拍     手)



◆4番(三浦正明君) おはようございます。日本共産党の三浦正明でございます。通告に従い一般質問を行います。

  市長は、4期16年目に今期限りの引退を表明しましたが、その中で4期目に掲げた総仕上げにほぼ近づいたと述べておりますので、そのことについて幾つかお伺いします。

  市長は、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりを掲げ、市民会館建設、港湾事業、魚市場整備事業など、大型事業を優先して市政を進めてきましたが、この間市内では企業の倒産、廃業が続き、失業者の数も依然として少なくなく、地域経済が衰退してきているというのが現状で、幸せを実感するどころか、雇用や暮らしに対する不安を感じている市民が多くなってきているのではないでしょうか。このような大型事業優先のまちづくりでは、市民の暮らしや福祉向上、地域産業の振興につながらなかったと思いますが、どのように総括しているのか伺います。

  次に、市長が総仕上げの中でも述べている県下トップクラスの健全財政と言われていることでございますけれども、平成15年度から20年度までの各種財政データをもとに岩手県が実施した平成21年度いわて市町村行財政コンサルティングによりますと、当市の財政指標は厳しい結果が示されております。例えばその中の平成20年度についてのプライマリーバランスを見ても、県内最下位というランクで、他の項目においても県下トップクラスとは言いがたい結果が示されています。

  また、地方債残高ですが、平成15年度末と20年度末の比較で見ると、県内35市町村のほとんどで地方債残高が減少している中で、当市は増加しており、その増加率も目立っております。当市の財政の現状をどのようにとらえているのか伺います。そして、今後の当市の財政指標がどのように推移していくのか、次の市政のために具体的に示していくことが現市政の責任ではないでしょうか、考えを伺います。

  これも総仕上げの中で述べている外国貿易コンテナ事業についてですが、市長は航路開設と貨物量の回復を挙げております。この事業は、平成19年から航路が開設され、既に4年目になりますが、この間の貨物量の実績を見るならば、初年度に掲げた目標量にはほど遠く、回復と言えるものではありません。

  また、4年目には、貨物量の目標量をみずから引き下げております。この間、貨物量をふやすために引き続きポートセールスに取り組むということを繰り返し述べてきましたが、具体的にどのようにすれば貨物量がふえていくのか、明確に示されておりません。4年目の目標を下げること自体、見通しが立たない事業であることをみずから表明しているのではないでしょうか。このような事業に多額の市税を投入し、継続することは、税金の使い方として重大な問題であると思います。外国貿易コンテナ事業については、これまでの総括を踏まえ、今後の市政には見直して引き継ぐべきではないかと思いますが、考えを伺います。

  2番目として、当市の公共住宅等長寿命化計画と雇用促進住宅について伺います。当市が策定した市公共住宅等長寿命化計画によると、その中に既存市営住宅80戸を廃止し、代替施設として盛の雇用促進住宅を購入する計画が出されておりますが、その目的と策定の経過について伺います。

  新聞記事によりますと、雇用促進住宅の退去が完了してからの購入となっておりますが、雇用促進住宅の現入居者からは、職場や学校の問題もあり、今のところに住み続けたい。廃止される予定の市営住宅の高齢者の入居者からは、階段のきつい雇用促進住宅に移るのは大変だという声が上がっております。当市では、この計画の策定に当たって、それぞれの入居者の実情、要望をどのように把握してきたのか伺います。

  3番目として、消防無線について伺います。消防無線は、消防本部消防署、消防団などを結んでいる通信手段であり、災害に対する的確な対応にこの無線での連絡は重要な役割を果たしていると思います。最近この無線には雑音が入り、聞きづらくなった、連絡に支障を来しているという声が聞こえてきます。この原因は、聞くところによりますと、今出山にある中継局のふぐあいということで、修理は12月になるとのことだったと思いますけれども、この間何か問題はなかったのかどうか、この間の経緯とともに、市民の安全、安心を守る上で災害対応への当局の認識がどうだったのかについて伺います。

  以上、この場所での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、私からは質問項目1番目の市政運営についてでありますが、そのうちの(1)の幸せを実感できるまちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。大船渡市では、議員御案内のとおり、「活力で輝く未来 国際港湾都市 大船渡」を将来都市像として掲げ、3大プロジェクトと合併建設計画の着実な推進を基本に港湾機能を中核とする物流ネットワークの形成、それから地域資源を活用した産業振興を市勢発展の原動力とし、福祉、医療を初めとする市民生活に密着した各種サービスの充実を図りながら、市政の究極の目標であるところの市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりを目指してきたことは御案内のとおりであります。

  3大プロジェクトに一定のめどが立ちましたので、現在は福祉、教育、産業振興、環境保全等々、これに加えて防災対策の充実と広域行政の推進を加えた6つの基本政策をもとに市政を運営してきたところであります。こうした努力の結果、国際貿易コンテナ定期航路の運航、三陸縦貫自動車道の進捗や鷹生ダムの供用、それから三陸沿岸の水揚げ拠点である新大船渡魚市場の整備とともに、世界的な視野で事業を図る会社の我が大船渡への誘致にも成功し、多くの雇用が図られているところであります。今後のさらなる発展につながる成果が目に見える形であらわれてきたところであります。

  このことから、大型事業を推進したことが決して市民の暮らしや地域産業の振興につながらなかったものではないというふうに考えているところであります。道路網の整備、港湾の整備等々がなかったならば、あの大型水産食品会社の進出もなかったところであります。大型事業により、直接的あるいは間接的に広くさまざまな分野に効果がもたらされていると考えており、ひいては市民生活の向上や産業振興が図られていくものと私は考えているところであります。有効求人倍率県下第1位が示しているとおりであります。

  今後におきましても、市民ニーズの把握に努めるとともに、地域経済の状況を注視しながら、市民の皆様方が将来に夢と希望を持ち、健康で心豊かに暮らすことのできる地域社会の構築に努めてまいりたいと考えているところであります。議員のなお一層の御指導と御協力をお願い申し上げるところであります。

  その他につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項の1の(2)と3についてお答えいたします。

  まず、質問事項1の(2)、当市の財政の現状についてでありますが、当市は三陸沿岸地域の拠点都市を目指し、総合発展計画及び合併建設計画の着実な推進を図るため、市税等の自主財源の確保に一層努め、まちづくり交付金や合併特例債などの有利な財源を積極的に活用するとともに、歳出については行政改革や行政評価をさらに推進することで、経費全般について徹底した節減合理化と成果重視の事業展開を図ってきたところであります。

  市町村の財政の健全化を判断するために算定が義務づけられている健全化判断比率等は、いずれも当市の健全財政をあらわす結果となっており、このような取り組みにより当市財政は健全性を維持していると言えるところであります。

  なお、合併建設計画登載事業を積極的に推進しておりますが、機会あるごとに御説明しておりますとおり、普通交付税の代替措置であり、元利償還金の100%が普通交付税として交付される臨時財政対策債を初め、70%が交付税措置される合併特例債など、有利な市債の償還割合が徐々にふえていることから、当市の実質の負担割合は着実に減少しており、大変ありがたく思っております。これらの有利な市債を導入していることから、財政指標で重要視されている実質公債費比率が年々改善されてきており、平成20年度以降は県内13市の中で最もよい数値となっておりますことや、将来負担率も年々改善されていることなども、当市が県内トップクラスの健全財政であることを証明しております。

  今後とも引き続き自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源の有効活用を図りながら、健全財政の維持に努めてまいる考えであります。

  次に、質問事項3の消防無線についてでありますが、消防無線の運用に関しましては、大船渡地区消防組合の所管事項でありますので、消防組合から聞き取りした内容についてお答えいたします。消防無線は、地震、津波、火災、風水害等のさまざまな災害発生時において、現場活動隊からの情報が迅速に伝達、処理されることから、消防活動においてはなくてはならない通信手段であると認識しております。大船渡地区消防組合では、消防本部と消防自動車等の無線移動局の無線交信域の拡大と交信感度をより明瞭にするため、昭和59年から今出山に中継局を設け運用しているところでありますが、施設の老朽化が進み、雑音が発生し、無線が聞き取りにくい状況が発生してきたところであります。このことにより、中継局及び組合本部の消防無線設備の更新に着手したところであり、消防活動に支障が出ないよう、万全を期しているところであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、大きい質問の1の(3)、コンテナ事業について御答弁申し上げます。

  平成19年3月の国際貿易コンテナ定期航路開設以来、リーマンショックを初めとするさまざまな経済情勢の激変期にさらされている中、その運営等を支援してまいりました。大船渡港を利用している荷主企業の利便性の向上、コスト削減や二酸化炭素の削減など、当市のみならず県内経済や環境への貢献は大きいものと考えております。

  中でも、大船渡港北部工業用地に立地した株式会社阿部長商店は、その進出の要因の一つとしてコンテナ航路の存在を挙げており、企業誘致にも大きな効果を上げているところであります。今後も永浜、山口地区工業用地への企業誘致においては、多目的国際ターミナルはもちろんのこと、コンテナ航路の存在も大きなセールスポイントとなるものと考えております。

  また、先般、いわゆる重点的港湾に選定いただき、老朽化が著しい湾口防波堤の直轄事業での改修により、大船渡港の安全性の確保が期待されるところであり、選定の要因には拠点性、民間経営の視点とともに、今後の貨物量などが挙げられております。

  こうしたことから、今後一層コンテナ航路の重要性が増し、また集荷力向上に向けた努力が必要であると考えており、今後とも官民一体となった取り組みを積極的に推進してまいる考えであります。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、2の公営住宅等長寿命化計画と雇用促進住宅についてお答えいたします。

  大船渡市公営住宅等長寿命化計画につきましては、公営住宅等の適切な管理を行うために、団地別や棟別の活用方針を定め、長期的な視点を持って長寿命化のための維持管理計画を平成21年度内に策定するよう、国、県から指導を受けたものであります。

  また、国では、今後自治体が市営住宅の維持管理工事等を行う場合、補助の条件として計画の策定を必須条件とする制度としたところであります。当市の市営住宅は、全体の7割以上に当たる334戸が昭和30年代から40年代に建築されたものであり、これらを効率的かつ円滑に更新し、改善していくためには、引き続き国の支援を受ける必要があることも計画を策定した大きな理由であります。

  この計画においては、老朽化により使用が限界となる住宅からの住みかえ用として、平成27年度を目途に雇用促進住宅盛宿舎の80戸を買い取るものとしております。しかしながら、雇用促進住宅の管理者である雇用・能力開発機構は、用途を廃止する時期を明らかにしていないため、その廃止する時期をとらえて、市の新しい総合発展計画に位置づけて対応していく必要などがあることから、買い取りの時期につきましては雇用・能力開発機構と協議してまいりたいと考えております。

  なお、雇用促進住宅の買い取り後は、入居者への説明会などを行うとともに、入居者の事情に配慮して対応していく考えであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 財政のところを補足をいたしますが、議員は県の総合診断の結果、大船渡も財政が悪いのではないかという御発言をされましたが、そんなことは全くありませんので、よくお調べをいただきたいと思います。議員もこの議場で発言する以上、私のほうも発言をさせていただきますが、県の診断は13市全部を診断するということであります。そして、それは3年間でやるという方針であります。悪い順序にやるということであります。1年目、悪い順序は北上、高田、奥州市であります。2年目は、その中間をやりまして、3年目やっと大船渡の診断をしたところであります。しかし、大船渡のは財政は悪くはないと、しかし13全部やらなければならないから、最後の年に県の診断を入れましたということであります。その中身は、昨日から申し上げておりますとおり、実質公債費比率県下トップであります。第1位であります。人間で例えるならば、きのうも言いましたけれども、心臓部が第1位であります。それは、人間だから、転んでひざかぶに出血をする、あるいは転んで捻挫をする、そういうことはありますけれども、そういうのはどうということはない数字であります。要は心臓であります。心臓で第1位の実績を示している大船渡、県下トップクラスの健全財政には間違いありませんので、よくその県の診断をお調べをいただきたいと、こう思うところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。4番、三浦正明君。



◆4番(三浦正明君) (続) 市長が2度にわたって答弁されるとは思いませんでしたけれども。

  最初の地域経済の状態ですけれども、これは市長の目線がどこに向いているのかということで、今の認識が違うので、この辺についてはちょっと質問はしません。

  それと、県下トップクラスの健全財政、このことについて2回もなされましたけれども、県の総合診断、これ選定された、なぜ選定されたかというのは、ここに書いていますけれども、大船渡市が財政分野での診断対象とされたのは、さまざまな財政指標、その中には実質公債費比率も含まれていますけれども、比較的多くの課題を抱えていると、そしてこの結果から助言、検討事項として、特に財政の見通しについて言われているのです。財政の窮状、窮状というのは困り果てている状態ということですけれども、この窮状を住民に伝え、協力を得るために積極的に公表してくださいというふうに記載されています。私は、県下トップクラスの健全財政については、そうかもしれませんし、そうでないかもしれませんしあれですけれども、ただその状態を今後どのように、実質公債費比率でもどのように推移していくのかをやっぱり明らかにしていくことが必要なのではないかと、そのことを特に言いたいということです。その件について答弁がなかったので、再度質問します。

  それから、公共住宅、この件についてですけれども、この策定に当たって、雇用・能力開発機構との交渉、やりとりがあったと思うのです。その辺についてどういうやりとりがあったのか教えてほしいということと、さらに他市では早目に雇用促進住宅を買い取って、現在の入居者に便宜を図る、住み続けるようにすると、例えば高田では定住促進住宅事業ということで、そういうふうなことをやっていますので、そのような方策がないものだろうかということでお伺いします。

  それから、消防無線についてですけれども、この雑音、聞き取りにくい状態がいつ発生したのかということで、再度お聞きします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 三浦議員、よくお調べをいただいて御発言をいただきたいのですが、この県のコンサルティングは、各市の課題を見つけたいということで、課題探しをしているのです。何回も言いますけれども、3年間でやると一番いい大船渡は最後の年だということで、大船渡が最後なのです。しかし、課題を見つけなければならないということで、課題を見つけた。それは何かというと、起債です。これは、合併いたしまして、事業185いたしておりますから、どんどん、どんどん起債は上がります。しかし、きのうも御説明しておりますとおり、国から100%の交付がある、国から70%の交付がある、国から50%の交付があると、有利な起債で我が大船渡市は運営しているのです。だから、市民文化会館であれ、魚市場であれ、国から確実に交付されるわけでありますから、我が大船渡市の個人での負担は、起債は、本当に県下トップのわずか10万円台です。よくお調べください。今回の県のは、そういうわけで大船渡のは一番いいのだけれども、まず課題として起債がありますよと。しかし、その起債で国が支援する部分はそこに書いていないのです。それがあなたが見落としている部分なのです。したがって、我が大船渡市は、実質公債費比率が県下で一番少ない、県下で一番財政がいいということになるところです。あなたの調査不足でありまして、その部分をそれに書いていませんから、あなたは実質公債費比率においては不備な資料をごらんになっておられるというところであります。ぜひ大船渡の健全財政、あなたを初め多くの議員の皆様方がつくり上げてきたすばらしい大船渡の財政をもう一度徹底的にお調べをいただき、分析をいただければ、やっぱり県下トップクラスの健全財政だなということがおわかりになるものと思うところであります。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 時間がございませんので、簡単にお願いします。商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 雇用住宅の関係についてお答えいたします。

  雇用・能力開発機構との対応というか、折衝、交渉でございますが、これは平成11年の勤労者プールから続いていることでありまして、最近7月にも実を申しますと開発機構さんとお話をいたしたところでありますが、一番最新のお話ということであれば、退去の手続は平成24年3月までは行わない、4月以降に退去の手続をまた再開したい、それも1年半ぐらいかける。平成26年までは、ですからそこに住まわれている方は今のところは理屈的には退去する必要がないというようなお話もしたところです。

  それから、高田市さんの例を挙げたようですけれども、県内の市を考えますと、半分の市は購入しないで、そのままの状況を見守るというような状況でございます。我々としての考え方は、先ほど申し上げたような推移を見守っていくというのが我々の考え方であります。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、消防無線についてお答えいたしますが、今現在直接波での交信がなされているわけでございまして、消防活動には全く支障がないというところでございますので、御理解願います。



○議長(佐藤丈夫君) 4番、三浦正明君。時間がありませんので、簡素にお願いします。



◆4番(三浦正明君) (続) 私は、健全財政というならば、今後の財政指標を年度ごとに数字で、口で説明してもわかりませんから、数字で推移を示していただきたいということです。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 議員さん、全部お答えしていますよ。調査不足ではないですか。我々は議会で全部お示ししておりますので、ぜひ調査をされて、それからわからないところはぜひ聞きに来ていただいて、それから議会議長がこれは出すべきというのは全部出していますので、よくよく自分の議会活動の経験の中で、もう少し的を射た質問をしていただければ、的を射た答弁ができるなと、こう思うところであります。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で4番議員の一般質問を終わります。

  次に、11番、滝田松男君。

    (11番 滝田松男君登壇)

     (拍     手)



◆11番(滝田松男君) 日本共産党の滝田松男でございます。平成22年第3回定例会に当たり、一般質問を行います。

  第1に、今後の市政運営について伺います。平成13年に策定された市総合発展計画も最終年度となりました。平成23年度から10年間を展望する新たな市総合発展計画の策定が進められていますが、これまでどおり国際港湾都市を中心としたまちづくりか、市民の暮らしと福祉、地域産業重視のまちづくりに転換するのか、本当に大事な計画となると思います。

  そして、この間の市民意識調査で、民意の反映とともに、11月に実施される市長選挙で示される民意も踏まえた上で策定を進めるべきではないかと思いますが、市長の考えを伺います。

  8月12日の記者会見で、市長は来年度予算編成や市総合発展計画策定にも全力を注ぐ意向を見せたと報道されていますが、新体制のもとで策定されるべきではないでしょうか。

  (2)、また、来年度予算編成についても民意の反映が何よりも重要であります。ことし4月に報告された市民意識調査で要望の高かった医療、福祉、地場産業中心のまちづくりという市民の多くの意向を総合計画とともに、来年度予算でも重視すべきではないでしょうか。これまでは、国際港湾都市を目指し、港湾開発や外貿コンテナ事業などに予算が投入されてきましたが、市民意識調査を尊重するとともに、市長選挙での民意を踏まえた予算編成とすべきと思いますが、どうか伺います。

  第2として、当市の職員体制について伺います。職員体制については、人件費としての財政上のこともありますが、市民福祉や住民サービスを向上させる上で、必要な職員体制は確保されなければならないと思います。本市は、三陸町と合併を行いましたが、そのとき強調されたのが合併メリットで、その中心が職員の大幅削減による合併メリットでした。その職員削減による影響が今深刻にあらわれているのではないでしょうか。このような自治体リストラとも言える合併による人員削減は、大いに問題ありと言わなければなりません。

  そこで伺います。三陸町との合併後、正規職員の減少が続いていますが、その現状と行政執行や住民サービスへの影響はどのようなものか伺います。

  (2)、正規職員削減の一方で、不安定な身分の非正規雇用の職員が増加しているのではないでしょうか。リストラやアウトソーシングにより、今後も正規職員を減少させていく考えなのでしょうか。当市の人事方針はどのようなものか伺います。

  (3)、三陸町との合併後、職員削減が進み、その削減の影響などで心の健康、メンタルヘルスを害している職員がいると思いますが、労働環境の悪化が懸念されます。住民と直接接してサービスをし、住民から感謝されることを実感できる仕事が減少する。その一方で、個人での仕事がふえて、職場の助け合いやコミュニケーションが少なくなり、また住民からは厳しい目が向けられているというのが現代の地方自治体の職場の状況ではないでしょうか。厚生労働省は、職場におけるメンタルヘルス対策の充実や自殺防止策をまとめ、2011年度から実施を目指しています。メンタルヘルス対策では、職場での健康診断の検査項目に精神疾患を発見する項目を加え、このための労働安全衛生法改正も検討するとともに、労働時間の短縮や休業、職場復帰などの対応が適切に行われるよう、産業医などを対象に研修を実施する。また、プライバシーの問題や人事面で不利益を受けないための配慮も必要だとしています。当市の対策はどのようなものなのか伺います。

  第3に、末崎町内の市道改良について伺います。市道小細浦中野線は、雨天時に路面の流出がたびたびあることから、夜間の歩行や車の運転等が困難で危険になるため、その都度補修はされるものの、現在も未舗装で、側溝も整備されていません。この路線について、平成14年4月30日に関係住民から改良整備について要望が出され、その後も毎年秋の予算要望の中に組み込まれ、昨年度も末崎町の道路、水路関係の要望22項目のうちの1項目として要望していますが、この路線の改良見通しを伺います。

  また、熊野神社線については、最近10年ぐらいで改良が徐々に進んできていますが、あと約200メートルが未舗装となっています。この熊野神社線の改良整備の見通しはどのようなものなのか伺います。

  以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの滝田議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、2番目の職員体制についての御質問にお答えをいたしますが、議員からは職員削減が深刻だという御発言がありましたが、全くそんなことはないところであります。正常にその行政が進められておりますから、御安心をいただければと思うところであります。

  まず、(1)番の合併後の職員数と住民サービスへの影響についての御質問でありますが、合併後の定員管理につきましては、すべての行財政部門にわたり徹底した事務事業の見直しを進め、合併による行財政運営の効率化をより計画的に推進をするため、類似団体あるいは定員モデルを参考に、平成14年を初年度とする定員適正化計画を策定をさせていただいたところであります。

  この計画は、定年退職者の一部を不補充とすることによって、平成14年から平成23年までの10年間において75名を削減目標としておることは議員御承知のとおりであります。計画に基づく職員の削減実績につきましては、平成22年4月1日現在78名でございまして、目標に対する達成率はおかげさまで104%であります。大変大きな成果を上げさせていただいたところであります。

  その効果といたしましては、平成22年度当初までの職員適正化計画に係る人件費の単年度削減額の合計は約8億円であります。過去9年間の累計金額は、実にこの人員削減の結果、約48億円と相なったところであります。これらの効果額を福祉、医療の充実に使わせていただいておりますし、教育、文化の向上を初めとする6項目の基本政策などに配分をいたしており、住民サービスや福祉の向上に努めてきているところであります。

  一方、職員数は減少いたしましたが、重点施策の組織機構の見直しや、専任職員の採用、配置などによりまして、職員の専門性を高め、より高度で多様な施策の展開を図ることができたところであり、今後ともそうしていかなければならないと、こう考えているところであります。

  また、職員研修の充実強化にも取り組み、職員の政策形成能力を初め、多様な職務遂行能力の資質向上に努めたところによりまして、きめ細やかな効率的かつ専門的な住民サービスの向上がより一層図られたものと考えているところであります。

  なお、議員、職員の削減ですが、三陸町に当時ありました課長、あるいはこちらにありました課長、課長等がダブるわけですので、管理職を大幅に減らしていったということでありますので、実働部隊におきましてはそんなに減っておりませんので、御理解をいただければ大変ありがたいと、こう思うところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長並びに関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、非正規雇用等を含む市職員の人事方針についてお答えをいたします。

  市に勤務する臨時職員及び非常勤職員数は、多くなりつつはありますが、しかしながらこれは住民サービスの向上に努めることはもちろんでございますが、雇用、就労の機会の創出を図るため、国の緊急雇用創出事業を活用して雇用した臨時職員等が多く含まれているものであります。この緊急雇用創出事業分を除きますと、臨時職員等は実質的には減少しているところであります。

  臨時職員等の任用につきましては、地方公務員法や大船渡市定数外職員取扱要綱におきまして、雇用期間や服務、そして給与などにつきましても詳細に規定されているところでありますので、それらに従い雇用条件を定めております。

  また、臨時職員などの雇用は、今日の社会経済情勢が大きく変化している中では、さまざまな臨時的な行政需要に対応するため、正規職員の一時的な補完という役割のみではなく、行政サービスの向上のために必要かつ有効な任用方法であると考えております。

  今後におきましても、職務内容、任用期間、勤務時間等を精査しながら、効果的に運用してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私からは、質問事項1の今後の市政運営についての(1)、(2)についてお答えをいたします。

  初めに、(1)の新総合発展計画策定についてでありますが、当市では現行の総合発展計画の基本構想、基本計画ともに目標年次が平成22年度までとなっていることから、現在平成23年度を初年次とする新しい総合発展計画の策定作業を進めております。昨年度は、庁内において策定委員会等を立ち上げるとともに、総合発展計画審議会を開催し、策定に向けた基本的な考え方を御説明したところであります。

  策定に当たっては、市民のニーズを把握するとともに、行政と市民、事業所、各種団体等それぞれがまちづくりの担い手として目指すべき当市の将来の姿を共有することが重要であることから、これまで市民意識調査を実施するとともに、市内11地区において市政懇談会を開催してまいりました。ことし2月に実施した市民意識調査では、将来のまちづくりの基本方向を初め、身の回りの防災関連施設の整備状況、産業振興のあり方等について、市内に居住する18歳以上の男女2,000人を対象とし、956人から回答をいただきました。また、去る4月から市内11地区で開催した市政懇談会では、約200人の市民の皆様から都市基盤の整備や福祉、医療、教育、文化など、市政の各般にわたり約200件の意見、提言をいただいたところでございます。今後インターネットを介したパブリックコメントや総合発展計画審議会及び市議会からの御意見、御提言等も十分勘案しながら、基本構想、基本計画の策定に向けて取り組んでまいる考えであります。

  次に、(2)の来年度の予算編成についてでありますが、国における予算編成は、8月末に各省庁が概算要求書を提出し、その後年末にかけて予算の内容について順次示されていくものでありまして、岩手県においても新年度の予算編成方針は10月に示されるのが通例となっているものであります。当市の予算編成につきましては、地方交付税を初め、国、県からの負担金、補助金等が大きな比重を占めることから、国、県の予算の動向を見きわめた上で進めることとなります。

  また、当市では、行政経営の手法として、行政評価を導入し、事務事業からその上位の基本事業、さらには施策に至るまで、それぞれ成果指標を掲げ、個々にその目標達成度を毎年検証していくこととしております。その上で、これらの評価結果をもとに、行政経営推進会議において次年度の施策の優先度を決定し、その結果を予算編成に反映させ、行政評価の結果と予算との連動を図っているところであります。したがいまして、来年度の予算編成は現在策定を進めている新しい総合発展計画及び合併建設計画と整合を図りながら、毎年実施している市民意識調査や市議会各会派、各地域からの要望、全庁的な行政評価の結果等を総合的に勘案しながら進めてまいる考えであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項2の(3)、職員の心の健康についてお答えいたします。

  現代社会はストレス社会と言われ、心の病気はだれもがかかる可能性があると言われております。そのストレスの要因は、家庭事情や健康状態、職場の人間関係、さらには地域の人間関係など、多種多様であると言われており、市職員の発症原因につきましても同様に考えております。

  心の病気による休暇は、長期に及ぶことが多く、職場の業務効率や生産性を著しく低下させるとも言われております。したがいまして、当市においては心の健康対策の重要性から、病気の早期発見、早期治療、また何よりも予防対策を講ずるため、平成18年度に産業医と専門職員による保健室を設置し、職員の各種相談や面接指導に対応してまいりました。さらに、病気休暇取得者や復職者等には、メールによる状況確認や各種相談に応じるほか、病気休暇取得者が発生した職場に対し、他の職員への影響も考慮して職場面接を実施するなど、さまざまな支援を行ってきたところであります。今後におきましても、産業医等と連携を密にし、良好な職場環境の維持と保健室の活動の充実に努めてまいります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、質問事項3番目の末崎町内の市道改良についてお答えいたします。

  市道小細浦中野線は、末崎町小細浦から主要地方道大船渡広田陸前高田線を横断し、同町中野地域に至る延長約840メートルの市道で、起点側の小細浦地域と主要地方道間の約205メーターが未改良となっております。

  市道改良については、合併建設計画登載路線を中心に整備を進めており、末崎地区においては鶴巻線、主要地方道大船渡広田陸前高田線から西側の小細浦中野線、烏崎線、小細浦平林線、中野小細浦線、大田1号線ほか2路線の計8路線を整備し、現在は上山線の改良事業を実施しているところであります。

  平成22年4月1日現在、1,387路線、総延長約600キロメートルの市道を開設しており、改良率約67%、舗装率約65%であることから、整備を求める要望が多数寄せられている状況にあります。このため、道路整備については市全体の計画の中で取り組むこととしており、未整備路線については小細浦中野線も含め、今後も優先度を考慮しながら計画的な整備に努めてまいります。

  また、市道熊野神社線の整備については、道路維持補修事業の中で、逐次舗装整備を行ってまいりましたが、路面排水の流末処理にめどが立ったことから、現在測量設計を実施しており、今年度中には舗装を含めた改良整備を完了させたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。11番、滝田松男君。



◆11番(滝田松男君) (続) それでは、再質問をさせていただきます。

  職員体制についてですけれども、1点目として、全職員数、水道事業所や環境衛生組合、給食調理員など外局も含めて全職員数はどれだけになっているのか。そのうち、非正規職員数はどれぐらいなのかということをまず1点お伺いをしたいと思います。

  それから、メンタルヘルスの関係ですが、答弁でもございましたように、本当にストレス社会で、だれでもがなり得るそういう状況なのだろうと思います。それだけにやはり職場の理解が本当に重要なのではないのかなというふうに思います。優秀な職員が休業するということは、あるいはレベルダウンをするということは、本当に大きなマイナスだというふうに思うわけです。9月8日の岩手日報によりますと、厚生労働省が初推計をして、自殺、うつで損失が2.7兆円に及んでいるのだと、うつ病による自殺や休業がなかった場合、労災補償給付の減少等で456億円にもなると、そういうふうな報道がされているわけです。これは、大船渡市の職員にとってもやはり大きな、個人にとってもそうですし、行政にとっても本当に大きな損失だと思うのです。そういう点で、これからの本当にきめ細かい対応が大切だと思います。

  そういう点で、現在メンタルヘルスによる休職者数、それから産業医等に指導を受けながら勤務をしている、働いている職員数についてお伺いをいたします。

  また、他市町村と比べて当市の状況、あるいは民間企業との比較などをなされているのであれば、その状況等についてお伺いをしたいと思います。

  それから、市道の改良についてですが、中野小細浦線、7の035路線ですけれども、これについては排水路の関係でJRとの交渉がちょっとネックになっているというふうにもお聞きしているわけですが、JRはどういうふうに水路を改善すればいいというふうな話をなさっているのか、その辺をお伺いをいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 市道の改良に絡みまして予算ということになりますけれども、先ほど議員は壇上で新体制で組むべきではないかという御発言をされたところでありますが、それは間に合わないところであります。予算は3月議会で決めますので、これは新市長さんが決めることになります。しかし、先ほど答弁しましたように、我々は俗に言う3割自治ですので、あとの7割は国と県から来るわけです。8月は、国の概算要求の締め切りですから、それから10月が県ですから、もう概算要求は国、県は締め切っているところです。その中で我々は優先順位をつけて決めていくということになります。そうすると、新体制ではとてもとても間に合わないところであります。私も新体制でやってもらえば一番楽で、仕事は当分なくていいなとは思うのですが、そういうわけにはいかないということに御理解をいただければと思うところであります。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私から、職員体制についてお答えをいたしますが、まず正規の職員につきましては現在411名です。これは先ほど来よりお答えをしておるように、現在までの78名を削減した後の人数でございます。

  それから、非正規という呼び名で質問がございましたが、臨時職員、非常勤職員という数字は、先ほど来より私お答えをしておりますが、これはふえておる要素はありますが、現段階では14年の定員適正化計画を定めたときの臨時職員よりは十数名減じておると、こういう状況でございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。

  なお、そういう職員体制につきましては、事務事業を毎年見直ししながら、それに見合った事務事業を展開できるように、全庁的な対応を図っておると、こういうことでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 総務課長。



◎総務課長(金野博史君) 私からは、メンタルヘルス関係の休職者等についてお答えをいたします。

  現在休職している職員は2名おります。それから、産業医の先生から指導を受けながら勤務しておる職員が十数人おるというような状況となっているところでございます。

  それから、メンタルヘルスの他市町との、あるいは民間との比較関係でございますが、これは厚生労働省の労働者健康状況調査によりますと、仕事に関して強い不安とか、あるいはストスを感じている労働者の割合が高い水準で推移しているといった結果が出ておりますし、それからメンタルヘルス白書によりましても、過去3年間における心の病が増加傾向にあると回答した企業が44%にも上るというような状況にあります。したがいまして、全国的に増加している傾向にあるものと認識しております。

  なお、県内他市の状況については、やはり増加傾向にあると推測しているものでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。簡潔にお願いします。



◎都市整備部長(佐藤守君) JRでは、我々の接続の要望に対して明らかな対応をされておりませんので、道路整備が実際に行われる場合には具体的な協議をしっかりとやっていきたいと考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で11番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前11時01分 休   憩

    午前11時11分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、6番、佐藤寧君。

    (6番 佐藤寧君登壇)

     (拍     手)



◆6番(佐藤寧君) 献行会の佐藤寧であります。通告によりまして質問をさせていただきます。

  甘竹勝郎市長におかれましては、4期16年、市長としての御活躍、本当に御苦労さまでありました。御本人はもとより、御家族の皆様、支援者の皆様には、これまで甘竹市長を支えてこられたその志と御努力に心より敬意を表するものであります。

  また、私にとって忘れられないことは、昭和59年、大船渡高等学校野球部の春の選抜高校野球大会出場に際してであります。甲子園に出場することになりまして、これは大変だということで、過去の野球部副部長経験者が全員動員され、特に当時の甘竹先生には総務兼PTA担当ということで、寄附金集め等さまざまな対外的な交渉やらおぜん立てをお引き受けいただき、体調まで悪くされて、当時の部長からは自分がやらなければいけない仕事を全部押しつけてしまって申しわけなかったと、飲めない酒も嫌々飲まなければならないことも多かったのではないかと、これまで本当に御苦労さまでしたとお伝えくださいと言われております。その節はまことにありがとうございました。

  また、私が甘竹市政に議員としてかかわったのはほんの数年間で、その御苦労をはかり知ることは大変難しく、これまでの16年にわたる市長としての経験を回顧していただきながら、さまざま御教授いただきたいと思い、質問をいたします。私は、市会議員でありますので、事業を引き継ぎたいと申し上げているのではなく、あくまでも考え方や取り組み方を学び、吸収させていただきたいと思っております。

  私には、1つだけ、議員在任期間中でありますが、忘れられない市長の答弁がございます。忘れもしない、平成14年の合併に関する答弁であります。拙速な合併に反対する議員の質問に対して、「私たち東北の人間は、明治以来苦汁をなめてきた。四国と本州の間に3本もの大きな橋がかかり、東北には大きな公共事業も予算も少ないのはそのことを物語っている。合併でもしない限り、市民の負託にはこたえていけないのだ」と、一言一句は違うと思いますが、そういう趣旨のことを発言されました。首長の置かれている立場を端的にあらわした言葉だと思いますが、これらのことも踏まえましてお答えいただければ幸いであります。

  (1)、これまでの16年にわたる市長としての経験を回顧していただきながら、特に印象に残る事業に関して、「この事業はこういう準備をしたからうまくいった」、あるいは「きょうまでの重要課題について、これは準備不足だったからうまくいかなかった。しかし、今後こうやればうまくいくかもしれない」、さらに「ここまで私が仕事をやってきた。これからはこういうふうに取り組みを進めていったほうがさらにうまくいくかもしれない」というような形でお答えいただきたいと思います。

  特にも港湾事業や企業の誘致に関しては、さまざま御苦労されてきたと思いますので、その2点については市長の本音とそのときの決断を含めて積極的な御答弁をいただきたいと思います。

  以上であります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からはといっても、1つしかありませんので、私から全部答えさせていただきますが、議員からは最初、大船渡高校時代の甲子園の話が出ましたが、当時生徒の甲子園での活躍に本当に敬意を表しますし、大船渡市内や岩手県がわき上がったあのことを今思い出しているところであります。その当時生徒さんだったあなた様が、今は市議会議員として立派に活躍されておることに敬意を表するところであります。一層の御活躍を心から御祈念を申し上げるところであります。

  さて、市政4期16年の回顧と今後についてとの御質問でありますが、平成6年12月に第8代大船渡市長に就任して以来、市民の皆様方が将来に夢と希望を持って、健康で安心して心豊かに暮らすことができる地域社会の構築を常に念頭に置きながら、今日まで全力を挙げてきたところであります。

  私は、高校の教師20年余りの中で、仕事がなくて都会に出ていかなければならない子供たちを見ておりまして、何とか地元に働く場所を確保したい、このことが親子ともども一つのうちにいる基本であるということから、雇用の拡大に全力を挙げてきたところであります。おかげさまで有効求人倍率、当管内第1位と、県内で第1位ということで、仕事を探せばまずまずある地域になりましたし、産業基盤を整備させていただいた港湾、道路の整備等々で、東北を代表するような水産会社の進出もあり、将来的に150名の雇用もされるということで、大変私はよかったなと、あの高校生の姿を思うときに、一層地元に定着をする企業の育成とそこに働く場所の確保がなされるよう、今後とも短い期間ではありますが、全力を挙げたいと思うところであります。

  おかげさまで、議員各位を初め関係機関、団体、数多くの市民の皆様の御理解と御協力によりまして、私は総じて市政は順調に推移しているなというふうに判断をいたしており、議員各位に深く感謝を申し上げる次第であります。

  振り返りますれば、市長就任後、あらゆる角度から市政の課題を総点検させていただきました結果、行財政改革の推進と港湾、道路などの都市基盤、産業基盤の整備が緊急かつ最重要課題として浮かび上がったところであります。このことから、就任2年目の平成8年度に行政改革大綱を策定をし、以来数度にわたって行政改革大綱及び実施計画の見直しを行い、職員数の適正化、適正化と言いますけれども、減であります。より効果的かつ効率的な事務執行等、職員一丸となって行財政改革に取り組んできたことは議員御案内のとおりであります。その結果、平成8年度から20年度までの実績で、総額15億8,000万円の経費削減が図られ、福祉、医療の充実を初め、市民一人一人の幸せの倍増につながる各種施策を積極的に展開をしてまいったところであります。

  次に、都市及び産業基盤の整備については、大船渡港港湾整備事業、三陸縦貫自動車道、そしてまた鷹生ダム建設事業を3大プロジェクトとして位置づけ、早期完成に取り組んできたことは議員御承知のとおりであります。中でも、大船渡港港湾整備事業につきましては、平成4年3月に決定された大船渡港港湾計画において、新たに永浜、山口地区に多目的国際ターミナルを整備し、物流機能の充実と地域産業振興のための用地確保を図ることが計画の柱とされてきたところであります。しかしながら、永浜、山口地区港湾整備事業計画は、区画漁業権と共同漁業権の消滅が伴う計画でありまして、関係する漁業協同組合の合意が前提となったところであります。こうした中、市長に就任し、海を生かしたまちづくりが市勢発展の根幹であるとの考えから、平成8年に当市の将来都市像を「活力で輝く未来 国際港湾都市 大船渡」と定め、港湾計画の実現と港湾振興に精力的に取り組んできたところであります。

  港湾計画を推進するため、関係する漁業者の皆様方に対し、漁業権の消滅をお願いしなければならず、大変心を痛めたところであります。市の発展のため、誠心誠意粘り強くお願いをし、平成9年4月、漁業補償契約の調印に至ったものでありまして、改めて関係する漁業協同組合、そして漁業者の皆様方の英断に心から敬意と感謝を申し上げている次第であります。

  現在永浜、山口地区におきましては、深さ13メーター岸壁が完成をいたしておりますし、背後の埠頭用地や臨港道路等の整備が着々と進められますとともに、港湾整備に関連する事業として、漁業集落環境整備事業や湾内の水質浄化対策、さらには港湾関連道路といたしまして内陸への国道107号、それから397号の整備も進展をいたしているところであります。

  今日、大船渡港と韓国、中国を結ぶ国際貿易コンテナ定期航路が運航され、ことし8月には大船渡港が国から、国の予算配分に当たり重点化する重点的港湾に県内でただ1カ所選定されたことは、大変よかったなと、こう思っております。今後湾口防波堤の大規模改修の早期着手、また県内最大、東北有数の物流拠点としての発展可能性に大きな期待を寄せているところでもあります。

  また、三陸縦貫自動車道につきましては、県内のトップを切って大船渡三陸縦貫自動車道が整備されるとともに、国に強く働きかけました結果、3次救急医療を伴う県立大船渡病院と三陸縦貫自動車道を直結する救急車緊急退出路が国の直轄事業としては全国で初めて整備をされましたことは、大変命ということからよかったなと思うところであります。これによりまして、市内はもとより、周辺自治体の住民の救命率向上に貢献することができたところであり、単に人や物の交流だけではなく、救急医療や防災面における高速道路の役割は重要性を再認識させていただいた次第であります。

  また、企業誘致についてでありますが、企業誘致は雇用と所得を生み出す原動力であり、当市の産業振興と地域経済の活性化のためには、企業誘致を強力に進めていかなければならないものと、私は最初の立候補のときから考え続けていたところであります。大船渡港北部工業用地は、約4.5ヘクタールの広大な土地であり、取得には大きな決断を要しましたが、市がこれをヤマハ関係者から取得をさせていただきました。積極的に企業立地を推進することが市の発展につながるものとその考えから、平成17年3月、市土地開発公社が用地を取得し、工業用地として販売を開始をさせていただいたところであります。

  その後、企業誘致に積極的に取り組んだ結果、平成21年3月、阿部長商店の立地が決定をし、この8月から一部操業が開始をされたところであります。東北有数の水産加工会社で、世界的規模で事業を展開している株式会社の当市への進出は、大船渡港の国際化や三陸縦貫自動車道整備の進展を踏まえたものであり、当市では実に20年ぶりとなる大規模な企業誘致に成功させていただいたところでもあります。この会社の進出は、雇用の拡大はもとよりも、購買力の向上によるところの魚市場への水揚げ量の増大、国際貿易コンテナ定期航路の利用拡大等に大きく御貢献をし、当市経済にはかり知れない恩恵をもたらすものと期待をいたしているところでもあります。

  次に、三陸町との合併についてでありますが、市長就任時から簡素で効率的な行政機構を構築するため、行財政改革に取り組み、諸課題の解決には広域合併の推進が不可欠であるとの強い信念を持ち、その実現に全魂を傾注をさせていただいたところであります。その結果、議員各位を初め、多くの市民の皆様の御理解と力強い御支援、御協力を賜りまして、平成13年11月、いわゆる国の市町村合併支援プラン策定後の全国第1号として、大船渡市と三陸町との合併により新生大船渡が誕生いたしたところであります。これもひとえに国、県の強力な支援はもとより、当時合併推進に御協力をいただきました議員各位を初め、多くの関係各位に衷心より改めて御礼を申し上げるところであります。

  いずれこれによりまして、185の事業、総額632億円に及ぶ合併建設計画を策定し、国の強力な財政支援を受けながら、都市及び産業基盤の整備を進めることができたところでありまして、行財政改革の改革の推進の上でも、今改めて合併は最良の選択であったと受けとめているところであります。

  このように都市及び産業基盤の整備を進めた上で、国、県の事業導入によりますところの3大プロジェクトと合併建設計画の着実な推進は、いわば車の両輪として三陸沿岸地域の拠点都市を目指す我が大船渡市の発展に大きく貢献したものと思うところでもあります。

  この合併建設計画の中でも、市民待望でありました市民文化会館につきましては、その建設に当たり広く市民の意見や要望を伺い、それを設計内容に反映させるとともに、会館の運営への市民参画を促進するため、検討当初から市民と設計者、行政の3者でワークショップを重ねた結果、図書館と一体的な整備をすることができました。開館して約2年を迎え、月平均2万人の方々が会館に足を運んでおられるあの様子に、感慨ひとしおのものがあるところでもあります。

  さらに、イベントの開催につきましては、人口減少が進む中で、地域経済を持続的に発展させていくためには、交流人口の増大が不可欠であるとの考え方から、三陸沿岸の観光拠点でありますところの碁石海岸を初めとする豊かな自然景観や海産物、農産物等々、当市が有する資源を最大限に生かしたイベントに力を入れてまいったところであります。

  中でも、平成20年7月、秋篠宮殿下、同妃殿下の御降臨を賜りまして、当市を中心会場として沿岸3市2町で9日間にわたって開催をさせていただきました全国海の祭典、海フェスタは、特に思い出が深く、心に残っているところでございます。それまで東京や神戸、そして名古屋など、巨大港湾都市で開催されてまいりました海フェスタが東北で初めて、しかも大船渡というまだ地方都市での開催であり、私としては不安も多々あったところではありましたが、皆様方の御協力のおかげで盛大に開催することができ、期間中、全国各地から私どもの予想をはるかにはるかに上回る、実に延べ73万人の人出でにぎわい、大成功をおさめたことは御案内のとおりであります。日ごろ豊かな自然環境の保全に努めながら、港湾、水産、観光を柱に、市民の英知を結集して海を最大限に生かしたまちづくりを進めている当市といたしましては、海フェスタはこの上ない歴史に残る一大イベントであったなと思っているところであります。

  また、三陸・大船渡東京タワーさんままつりでありますとか、全国椿サミット三陸・大船渡大会など、これらを通じまして全国に向けて当市を力強く発信するとともに、先代飛鳥から通算して19年連続、23回目となります飛鳥?に代表される客船クルーズ、それから神奈川県相模原市を中心とした銀河連邦の各共和国や、東京都港区との都市間交流など、各方面にわたり交流人口の増大に積極的に取り組んできたところでもあります。

  このように大船渡市政は順調に推移したところであり、4期16年間にわたる議員並びに市民の皆様方の御支援、御協力をいただきながら、市民福祉のさらなる向上を目指して市政の各般にわたり精いっぱい努めさせていただいたところであります。議員各位を初め、市民の皆様方の御理解、御協力に重ねて心から感謝を申し上げまして、質問1、1つしかありませんので、この市政4期16年間の回顧と今後についての御答弁を終わらせていただく次第であります。ありがとうございました。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。6番、佐藤寧君。



◆6番(佐藤寧君) (続) それでは、再質問をさせていただきます。2つほど要望と質問をさせていただきたいと思っております。

  私の記憶では、合併建設計画には総合運動公園の建設の部分というのは、たしかのっていなかったやに覚えているのですが、これは先輩議員の皆さんが再三再四質問しているとおり、スポーツ関係者にとっては夢のまた夢と、本当にのどから手が出るほどに欲しがっているものでございます。特にも400メートルトラック、野球場、それからサッカーやラグビー場といったものは、ほかの他市町村に行くと本当に立派なものができておりますので、ここの部分というのをぜひ将来にわたって、総合発展計画は次の市長でいいのではないかという御意見もあろうかと思いますが、ここの部分にもぜひ足跡を残されていただきたいなと思っている次第でございます。

  実は、先週土曜日に何十年かぶりで仙台の市営球場に行きまして、西武対楽天の試合を観戦してきたのですが、9回表まで6対1で西武が勝っていたのですが、9回裏に6点入ってしまって、7対6で楽天が勝ってしまったという試合なのです。そのときネット裏にいたのですが、遠くから集まってきた多くの方々の地鳴りのような応援が、この人までも打つのかというようなぐらい連打が続きまして、最後は楽天が勝ったという試合なのですが、あれを見たときに、市長も御記憶のことだと思いますが、58年の秋の東北大会に大船渡高校と秋田、金足農業が戦った決勝戦ですが、郷土愛が両方からぶつかり合って、勝ったときはみんなが喜んで泣いて、球場全体が両方の選手をたたえ合うといった、本当に感動の試合を思い起こすわけでございます。ぜひ私たちの後輩にもそういった思いをさせてあげたいと思いますし、また市民の多くの皆さんにもそういった夢や感動というものを共有していただきたいと思いますので、そこの部分はぜひよろしくお願いしたいなと思う次第でございます。

  それから、もう一つは質問なのですが、きのう伊藤直人議員のほうからもお話がございました件なのですが、港湾整備ということが進んでまいりますと、どうしてもソフト事業といったものに関してこれからどのように進めていくかという部分がやはり大きな課題になってくるのではないかなと。甘竹市長さん含め、多くの皆さんの御努力で東北最大級の企業が来られたという部分も確かにあると思うのですが、雇用の確保という意味ではまだまだ足りないと。

  1つは、先ほど市長もおっしゃられた、当選当時から誘致事業を強く進めてきたけれども、20年たって大きい企業が来たと。20年間阻害するものは、皆さんが御努力した中で阻害してきたものは何だったのかと。ダムであり、港湾であり、それから道路ですか、そういったもの以外の要素がもしあるようであれば、ぜひ今後のためにお教えいただきたいなと思います。

  それから、ソフト事業のコンテナの荷物をどのようにしてふやすかと。荷物の中身に関して、時代によって産業は移り変わっていくでしょうから、今すぐ特定することはできないとは思うのですが、大船渡市の商工会議所会頭などもおっしゃっているとおり、東北内部、岩手県でつくられる農産物等をどんどんここから出したらいいのではないかという御提案などもございます。そういった意味での、こういった分野みたいな見通しみたいなものがもし今まで努力して活動してこられた中から発見できたものがありましたら、明確でなくて結構ですので、御指摘いただきたいなと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの佐藤議員の重ねての御質問にお答え申し上げますが、まず総合運動公園の問題でありますが、夢のまた夢という御発言がありましたが、夢は実現するために見るものと思っておりますので、ぜひ実現というふうに考えているところであります。あそこの土地を購入させていただいたのも私の時代でありますので、私の時代に完成はさせたかったけれども、それは港湾整備との絡みでありまして、今港湾整備に土を運んでおりますので、あの土を我が市が運んで埋めれば膨大な金額でありますので、あれは県のほうにお任せをすると。そして、土砂運搬が本当にここ数年のうちに完成をしますので、あとは広大な敷地が、平場の敷地が残るわけですので、いよいよもって建設へという段取りに進むところであります。次の総合発展計画で、いろいろ今部署部署で詰めておりますが、総合発展計画との整合性も図りながらではありますが、ぜひ実現をしたいものだと、こういうふうに考えておりますし、次期の市長さん、そして現在の市議会議員さん方の御努力でぜひぜひ実現していただければと、こう思うところでございます。それがためにも、現在の大船渡の財政は極めて良好でありまして、次年度負担が非常に少ない現状でございますので、ぜひ総合運動公園を完成させていただければありがたいと。

  その次の港湾整備のソフト事業でありますが、あるいは担当のほうから答える部分があれば答えさせますけれども、何が要因かといいますと、先ほど議員もお話しのとおり、道路とか港湾のほかにということでしたが、いずれ再三申し上げておりますとおり、あの企業は仙台周辺に行きたかったと、石巻に行きたかったと、あっちのほうが道路が非常にいいということでありました。しかし、大船渡、高田が順調に、そして気仙沼のこちら側の三陸縦貫自動車道も近々開通の予定であります。今年度、遅くても来年度開通の予定でありまして、非常に大船渡と気仙沼が近くなると、これがまず1つ。それから、何といってもコンテナを始めている大船渡と、コンテナのないところに行っても、あの会社としては大きな利益はないと、コンテナのある大船渡に進出をしたいということで、コンテナ事業が功を奏したと。それから、水産会社ですから水を大量に使うと、夏でも水が豊富な大船渡と、鷹生ダムが完成していると。こういう意味で、本当に3大プロジェクトは、今まで実現し得なかった大きな企業の誘致に産業基盤の整備は本当に貢献したと。

  それ以外ということでありますが、私がそっちこっち企業誘致して、大きいところに行ってみて思うのは、「わかりました。随分大船渡もそういう用地があるんですね。ところで、人口はどのくらいでした」と、こうなるのです。「人口は4万ちょっとです」と、「4万ですか」とがくっとくるのです。何かというと、我々みたいな大きなところがどんと行くと、1,000人、2,000人の雇用になりますよと、それだけ確保できますかと。それから、今雇用されているところのも吸収することになりますよと。これは、やっぱり現在の働いている、頑張っている地場企業も守らねばならぬということから、やっぱり10万くらいの人口があればそういうのはいいのだがなというのが社長さんたち経営者の話であります。私もだから、「いやいや、実は私の担当している広域連合というのがありまして、7万から8万なのですが」と言うと、「それはそうでしょうけれども、隣の町ですよね、それは」と、こうなるのです。したがいまして、ある程度の人口規模がないとそれなりの大きな企業の進出はなかなか難しいということになります。しからば、この大船渡は今後だめかというと、そうではなくて、このように港湾という非常に物流にいい港があると、これは絶対魅力ですと。したがいまして、1,000人も2,000人もの雇用ではなくて、最新の会社経営は、今回の阿部長さんだって40億も設備投資しながらも150人でいいという、最新の機械を導入した企業もどんどん出ていますので、それらの中での進出というのがこれから求められるだろうなと、こう思っているところであります。

  あと、中には、私が経験した中では、「東京のほうから行くとすれば、温泉などもそばにあって、リフレッシュするようなところがあればな」とか、「会社としてテニスコートくらいは持ちたいんですよ」とか、いろんなソフトのものがあるところではあります。しかし、そのソフトの部分にせよ、何にせよ、基盤である土地がなければ、基盤である港湾がなければ進出はうちとしては不可能だということが多いものですから、まず産業基盤はおかげさまで整わせていただいた。これからは、あと、議員が御指摘のように、ソフト面をどう生かして有効活用した企業誘致になるのかなということであろうかと。つきまして、佐藤議員を初め、多くの議員の皆様方の一層の活躍を期待したいなと、こう思うところであります。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からも、再質問のほうで、今市長が御答弁しましたけれども、少し補足という点で御答弁させていただきますが、ソフト事業、いろいろありますけれども、やはり荷物というものもその中でひとつ、先ほど来、昨日もお答えしましたけれども、それの増強というものをやはり考えていかなければいけないと考えています。その中でも、やはりコンテナもしかりですが、ばら貨物、こういう荷物の増強も考えていかなければいけないということは強く認識しているところでございます。経済界のほうでも、農産物の輸出港にしたいというお話も聞いておりますし、当課のほうでもその研究調査も進めているところであります。

  いずれにしても、コンテナの増強をしていきたい。そのためには、やはりベースカーゴを取り組んでいきたいと、これを重点的にやっていきたいというところが今の戦略でございまして、そのためポートセールスをいかに展開していくかというところも、昨年来さまざま試行を重ねながらやっておりますけれども、そういうものを継続してやっていきながら、貨物量の増強に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。6番、佐藤寧君。



◆6番(佐藤寧君) (続) ありがとうございました。

  それでは、一般質問、最後になろうかと思いますが、若輩者ゆえぜひ教えていただきたいと思うのですが、大船渡港湾というのは、皆さんも認めると思いますが、石巻や仙台や東京、横浜に比べると本当に小さいものでございます。ですから、正直言うと甘竹市長さんが国際港湾、国際港湾と言っても、なかなか本当かいなと思うような、それは選挙結果にも出ているのではないかなと思うぐらい、そう思う人たちはいらっしゃったものだと思います。ですが、私が聞いている限り、甘竹市長の前の白木沢桂市政のときから港湾事業というのは結構やられてきて、2期ですから8年、甘竹市長4期16年、合わせても四半世紀以上、この港湾というものに大船渡市は情熱を傾けてきたということが言えるのではないかなと思うのですが、そのエネルギーの源泉と申しますか、これだけ違うのに続けられてこれたというものはどういったものなのかというのをぜひお教えいただきたいなと、それが1点。

  もう一つは、先ほど甘竹市長がおっしゃった、漁業権の喪失という部分、それから例えば行財政改革というところが最終的には給料の削減と人員の削減ということになろうかと思いますが、合併のときもそうでございましたが、非常に推進するには胃が痛くなるといいますか、身が細るような思いのような場面というのが、港湾もしかりでございますが、非常に多かったのではないかなと、甘竹市長の心情を察する次第でございますが、これが16年、曲がりなりにもある程度の結果が出るほどに続けてこられた。このエネルギーは、一体支えてきたものは何なのかというのを最後に2点お伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 佐藤議員の重ねての御質問にお答えを申し上げますが、国際港湾都市でありますが、いずれ赤崎には、永浜、山口地区には、国の国際物流ターミナルを国がつくるということでありますので、国際物流ターミナル。それから、今まさに県は、最初私が平成6年あたりに言ったときは、県も本当かよと思っていた節がありますけれども、今は県の港湾ビジョンで明確に県内最大の国際港として、この大船渡を一層充実させるというふうにまで相なったところであります。

  いずれ私は、そのエネルギーの源泉はと言われましたけれども、これは私は高校教師をやめてまでも市民の幸せのために全力を挙げるのだということを申し上げさせていただきましたが、その原点はやっぱり働く場所の確保ということにあるところであります。働く場所の確保を確立すれば、この地域に人がふえると、このことに全力を挙げたいと。きのうも若干申し上げましたが、盛岡とか花巻とか北上と一関等々、内陸の連担都市は、北上川を中心として360度四方全部の土地を有効活用して地域の経済の底上げをしていると。それから見ると我が三陸は、三陸沿岸という半分しか使っていないと、180度分の陸しか使っていないと。この残った海側の180度分の海を利用するならば、大船渡の三陸沿岸の活力創出に、雇用の場になると、私はこう考えまして、海側の半分をもっともっと有効に活用したいと、そうすることによって働く場所の確保が可能なのだと、このことに全力を挙げなければ大船渡の生きる道はないと、こう私は肝に銘じて16年前市長選挙に出たところであります。これを最後の最後まで維持し続けて、大船渡の最大の財産である海を有効活用した政策を進めたいと、これに尽きるところであります。

  とにかく私とすれば、1歳のときにおやじを失って、働く場所も非常に片親ということで制限されてきた、就職のときにも片親かと言われてその採用にならなかった会社もあったというような面から、絶対雇用の場の拡大を図りまして、だれ人も雇用されて、いい家庭を築かなければならないと。とにかく雇用の場の創出に全力を挙げるということが私の政治生命だったというところであります。そのことによりまして、海のことに港湾、水産、観光に全力を挙げさせていただきましたが、合格点はまだだとしても、まあまあいいかなというあたりまで来たというふうに、私は自分自身で思ったところであります。

  なお、もう一つにつきましては、いずれ私は合併をさせていただいて無駄を省くことだと、とにかく無駄を省かなければ行政というのは成り立たないと。天から金が降ってきて市政運営をするわけではありませんので、市民からいただいた税金で役所というのは運営されていますので、徹底した無駄を省くべきであると。そのためには、合併をさせていただいて、人件費等々、あれだけ、もう既に48億も浮いたわけでありまして、このことによって福祉に予算を、年間150億を超す予算でありますが、このことによりまして福祉の充実がなされてきたなと、私としてはまずまずだったのかなと、こう思っているところであります。

  質問に対する答え、100%になったかどうか定かではありませんが、以上質問にお答えをさせていただいた次第であります。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。22番、志田嘉功君。



◆22番(志田嘉功君) 今6番議員の質問に対して、市長から答弁があったわけですが、その中で漁業者に対するお話が出されたわけでございます。きょう6番議員の回想の中で、市長からそういう話も出るのかな、出ないのかなと思いながらおったわけですが、幸いなことに当時を私も思い出しながら聞き入ったわけでございます。当時赤崎漁業協同組合、あるいは大船渡漁業協同組合、それぞれ組合員を二分する形の中で、3分の2以上の漁業権消滅という、そういった最大の、しかもそのために随分時間を要したことも事実でございます。あの当時の恐らく甘竹市長の若さと、そして熱意が今日のような形に相なっているのではないかなとさように思っております。

  それで、そういった意味からもぜひ港湾については、新しい市長がいずれ出るわけでございますが、しっかり引き継ぎしていただきたいなと。これは、漁業者に対する思いと、そして市長の思い、そして今日までの大船渡市の市民の総意として進んできたわけでございますから、是が非でも形あるものを長く残すように、ひとつ最重要課題として引き継ぎしてほしいなと、そのように思うわけでございます。市長の所見を伺いたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいま佐藤議員の関連質問で志田議員からございましたこの問題でありますが、本当に当時、志田議員を初め、多くの皆様方の御協力をいただきまして、漁業補償が合意されましたこと、本当に感激的なシーンでございます。

  私、総会に行くときに、きょう賛成多数だろうか、否決だろうか、いや、絶対大丈夫だと、これまであれだけ力説して説明してきたのだから、絶対大丈夫だと思いながらも、万が一否決になった場合はどうしようというふうな気持ちで日々臨みましたが、おかげさまでどの組合様も3分の2を、多数ということで御同意をいただいた。あのとき新聞等は、なに、裏加算をしてでもとにかくまとめるべきだというふうな報道がありましたので、何だ、その裏加算とはと、新聞社がこんなことを書いてもいいのかと、やっぱり正々堂々と、漁民の方々と堂々と正論をぶつけ合いながら理解を深めるべきだというのが私の信念で、そのとおりさせていただいたところでありましたが、したがいましてその行く末は非常に気をもんだところでありましたが、多くの方々の御理解と御協力で漁業補償が成立をいたしたところであります。したがって、私は、あの漁業補償という最大の山場を迎えて、是が非でも途中で折れては相ならぬと、何が何でも完成させなければ漁民との信頼関係が失われるということで、全力を挙げさせていただいたところであります。

  おかげさまで、ほかの方々から言われるのは、起工式と完成式ほど、そういうふうに長くやった市長は今までないねと言われましたが、私はおかげさまで平成9年の起工式と平成19年の完成式に立ち会わせていただいたところであります。本当によかったなと。おかげざまで国の直轄の13メーター岸壁は完成をいたしました。あと残りは、ここ二、三年で県のものが全部完成することになっておりますので、漁業補償をさせていただいた皆様方との約束は守らせていただくなと、こう思うところであります。あとは、これからの利活用、全力で、志田議員を初め、多くの皆様方でいい利用をお進めいただきますように御祈念を申し上げるところであります。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で6番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時56分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、3番、森操君。

    (3番 森操君登壇)

     (拍     手)



◆3番(森操君) 公明党の森操でございます。平成22年第3回定例議会に当たり、通告に従いまして質問をさせていただきます。

  まず初めに、ことしの夏のこの暑さ、消防庁の発表によりますと、熱中症のために救急車で病院に運ばれた方々が全国で4万8,000人を超え、トータルの死者は少なくとも500人に達したという発表がございました。今まで予想だにしないことで、この猛暑、大きな災害の域に達してしまいました。本当に亡くなられた方々に対して哀悼の意を表するところでございます。

  さて、1番目の地球温暖化防止について。気象庁は、先日の9月3日にこの暑さの主な要因について発表。そして、30年に1回の異常気象と指摘した上で、地球温暖化が進んでおり、最高気温がどんどん更新されるような夏を近々経験する可能性があると発表をいたしました。この公的な発表のように、地球温暖化は待ったなしで着実に進んでいます。

  そこで、(1)番の環境配慮契約法に関する取り組みについて質問をします。公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけではなく、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた法律があります。その法律の中には、地方公共団体等の努力義務が明示されています。当市における環境配慮契約の取り組みの現状についてお伺いをいたします。

  次に、(2)番、防犯灯のLED化について。発光ダイオード、LEDの電球は、白熱灯や蛍光灯、あるいは水銀灯などに比べて消費電力が少ないことから、地球温暖化防止対策としても注目されており、最近急速に普及をしております。市内では、防犯灯の製品の劣化や故障などに伴う更新が年間相当数あると思います。これらを順次LED照明に切りかえるべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

  次、(3)番、水道事業でマイクロ水力発電ということですが、マイクロ水力発電は100キロワット未満の規模でございまして、建設費や運用費が安くて、数十センチの落差であれば毎秒100リットル程度の水量で発電をすることができます。21年度の水道事業の決算書を見ますと、動力費は2,350万円、そうすると大船渡市の水道水はその分二酸化炭素を排出しているということになります。首都圏の多くの浄水場で行われているマイクロ水力発電を行って、エネルギーの地産地消で地球温暖化対策を行ってはどうかと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。

  次に、大きな2番目の災害危険箇所の防災上の配慮等について。今週の9月7日のニュースで、宮城県の加美町というところの神社の境内にある樹齢400年の杉の木が突風のために倒れて、神殿の建物が倒壊したという生々しいニュースがありました。大船渡市内でも、数年前の低気圧による突風で多くの杉の木があちこちで倒れたり、途中から折れているのを見かけます。そのためか、市民の間では、家屋に隣接する杉の木は防風林になり得ず、かえっていつ倒れてくるかという、そういう危険なものとの認識が強いようであります。

  複数箇所の市民相談を受ける中で、一般論として市内には家屋が集中豪雨によるがけ崩れや突風による樹木の倒れ等による倒壊のおそれがある危険箇所があります。その予防対策については、自分の所有であれば自己責任で問題がないのですが、がけののり面やがけの上の土地、また樹木の所有者が他人の場合が問題でございまして、両者の話し合いが原則と思われますけれども、当事者同士ではなかなか解決が難しい場合が多いようであります。当局には、災害対策基本法の第8条の意を酌み、家屋、財産、人命を守る立場から、相談窓口などを設けて介入をしていただき、市民の安全、安心を担保すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

  次に、大きい3番目の携帯電話サイトのQRコードによる活用について。(1)番、観光用ポスターやイベント案内ポスターなどへQRコードを印刷をして、携帯電話サイトへのアクセスを容易にし、見込み客への観光情報の提供を行って、増客につなげたらどうかという考えですが、当局の考えをお伺いいたします。

  (2)番、当局は、携帯電話用のモバイル版の公式サイトを作成しているのかどうかわからないのですけれども、作成をしていれば失礼を申し上げるわけですけれども、アドレスがどこにあるかわかりません。パソコンで県内の市町村のホームページを開いてみますと、最初の待ち受け画面にQRコードを載せているところは、ざっと奥州市、久慈市、釜石等がありますが、携帯電話に取り込んでみますと、休日当番医や施設の休日などの情報がコンパクトにして載せてあります。市民の利便性の向上に必ずつながると思いますが、当局のお考えを伺います。

  以上をもちまして壇上からの質問を終わり、再質問は自席から行います。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの森議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、大きい1番目の地球温暖化防止の(1)の当市の環境配慮等々への取り組みについてでありますが、地球温暖化の問題は全世界で取り組むべき喫緊の課題でありますことは議員も御承知のとおりであります。我が大船渡市におきましても、大船渡市環境基本条例に基づきまして、環境に配慮した施策の策定、実施を行うこととしており、公共施設につきましては地球温暖化推進実行計画を定めまして、推進をさせているところであります。

  この計画では、平成11年度を基準とし、温室効果ガス排出量を6%削減することを目標といたしておりまして、具体的には電気製品はエネルギー効果を重視して選択をし、公用車は計画的な台数削減を行いながら、小型車や、それから低燃費車へ導入をしているところであります。また、物品等は、環境配慮型商品を購入するなど、全庁で取り組んだ結果、平成21年度におきましては6つの指標のうち、電気、灯油など5つについては目標を上回る削減となるなど、一定の効果を上げてきておるところでございます。

  このため、大船渡市といたしましては、平成19年に策定をされました国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律によって、努力義務とされている環境に配慮した契約の推進に関する方針の策定は行わず、地球温暖化対策推進実行計画を中心とした取り組みを推進いたしているところであります。今後もこうした取り組みをさらに進めまして、温室効果ガス等の排出の削減に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、1の(2)、そして2についてお答えいたしたいと思います。

  まず、防犯灯のLED化についてでございます。当市においては、平成20年度まで40ワットの水銀灯を防犯灯として設置してきたところであります。防犯灯の設置に当たっては、電気料金の支払いや修繕等の維持管理を要望者側で行うこととしており、その負担低減に係る意見が寄せられていることから、明るさを落とさず、消費電力が少なく、かつ電球の交換頻度が少ない機種の選定について検討を行ってまいりました。その結果、水銀灯に比べ、消費電力が約7割、電球の寿命が約10倍に相当する無電極放電灯の活用が望ましいとの結論に至り、平成21年度から採用しているところでございます。

  無電極放電灯は、従来の水銀灯に比べ、初期投資は割高になりますが、設置後の維持管理費を飛躍的に抑えることができる上、設置工事費も安価となっております。

  LED防犯灯は、発光ダイオードを光源とした照明で、二酸化炭素の年間排出量が少なく、低い消費電力で大きな光エネルギーを得られる特性から照明用として期待されましたが、価格が無電極放電灯より高価であることなどから、現状での普及障害になっているところであります。

  市といたしましては、今後の防犯灯機種の性能改良や価格の推移等を見きわめながら、環境対策も含めて市民要望に対応してまいりたいと考えております。

  次に、災害危険箇所の防災上の配慮等についてであります。平成22年3月末現在、当市の土砂災害危険箇所数は、急傾斜地崩壊危険箇所が618カ所、土石流危険渓流が322カ所の計940カ所であり、土砂災害対策施設の整備済み箇所は、急傾斜地崩壊対策事業では23カ所、土石流対策事業では15カ所となっております。

  また、土砂災害から住民の生命を守るために、平成13年4月に施行された土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、県は平成15年度から県内各地で優先度の高い箇所から、地形や地質、土地利用状況等の基礎調査を実施しております。当市においては、平成21年度までに362カ所の調査が終了し、今年度は約20カ所の調査が予定されているところであります。

  さらに、岩手県では、平成18年度からがけ崩れ危険住宅移転促進事業を創設し、家屋移転等への利子補給等を行うソフト対策にも取り組んでいるところであります。

  すべての危険箇所の整備を進めるには、膨大な時間と費用を要することから、市といたしましては県と連携を図りながら、引き続き基礎調査を進め、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、地域住民とともに警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅などの立地抑制等、ソフト対策の充実とがけ崩れ危険住宅移転促進事業の普及を図りながら、施設整備対策を組み合わせた総合的な対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

  また、災害危険箇所に対する防災上の配慮であったとしても、個人間の問題に行政が介入することは難しいものと認識しているところであります。なお、当市では、市広報に防災コーナー欄を設け、防災対策についてシリーズで毎月紹介しているほか、毎月法律や行政、人権、心配事などに分けて無料の市民相談も実施しておりますので、御利用いただきたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 水道事業所長。



◎水道事業所長(井上正規君) それでは、私からは質問事項1の(3)、水道事業における地球温暖化防止施策についてお答えいたします。

  マイクロ水力発電とは、出力100キロワット以下の小規模な発電で、ある程度の水量と落差があれば設置が可能とされております。欠点としては、水量や流速に変動が大きいと安定した電力が得られないこと、設置時の導入コストや維持管理経費を考えると採算性が低いことなどが挙げられます。上水道への利用形態としては、取水の導水管や配水池からの送配水管の水圧を利用して水力発電機を稼働させ、管理用の電力を得るという形態が考えられます。

  当市の送配水管は、配管内における流速が1日の中でも、また季節的にも変動が大きく、安定した電力が望めないほか、発電機の損失水圧に伴う送配水流量の減少や、市内高台への給水に支障が出るおそれがあり、事業運営への影響が大きいことから、水力発電の設置はできないところであります。

  なお、水道事業における地球温暖化防止の取り組みとしては、送配水管等の漏水調査と発見箇所の修理を実施し、漏水防止効果による電力節減分として試算しますと、過去5年間の平均で、1年当たり約6万8,000キログラム相当のCO2の削減となっております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、質問事項3、QRコードの活用についての(1)、観光ポスターへのQRコード印刷についてを御答弁いたします。

  QRコードとは、バーコードを進化させた正方形の2次元コードの一種であり、携帯電話の普及とともに私たちの生活の中で幅広く利用されつつあるところであります。例えば広告などの印刷物やパソコン画面に携帯電話サイトのアドレスを記録したQRコードを表示し、これを読み取ることにより携帯サイトへのアクセスを容易にすることや、名刺に氏名、電話番号などの個人データを格納したQRコードを印刷することで、携帯電話へのアドレス帳登録が容易になることなどであります。

  これまで観光に関する情報提供につきましては、ポスターや各種パンフレットのほか、インターネットにより市ホームページから観光イベントの情報等の発信を行うなど、多様な方法によって市内外への発信に努めております。また、ガイドマップや碁石海岸ガイドなど、さまざまな冊子を作成し情報提供しておりますが、冊子は多くの情報を提供できるという長所を持つ一方で、状況によってはかさばるという弱点を持つこともあり、情報提供の難しさを感じているところであります。

  携帯電話を活用した情報収集は、全国的に拡大しているものと推察しており、QRコードによる情報発信につきましては、従来の冊子型での手法に加え、当市の観光を広くPRする上で、新たな情報発信の有効な手段となる可能性を持つものと認識をしているところであります。観光ポスターや観光パンフレットなどの冊子へのQRコードの印刷も含め、利用者のニーズにこたえることができるよう検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私からは、質問事項の3の(2)、ホームページや広報へのQRコードの掲載についてお答えをいたします。

  当市の携帯電話サイトにつきましては、開設時より休日当番医や災害時避難場所、公共施設利用予約などの情報を掲載しております。また、市のホームページでは、携帯電話サイトの接続案内をパソコンから携帯電話へメール送信する機能を設けておりますし、ツイッターによる情報発信のサイトでは、既にツイッターへの接続情報を記録したQRコードを導入しており、携帯電話から容易にアクセスができるようにしているところでございます。

  今後さらなる市民サービスの向上のため、携帯電話サイトの充実を図るとともに、利用者が休日当番医など必要とする情報を容易に閲覧できるよう、ホームページや広報紙などへのQRコードの掲載によりアクセス改善に努めるなど、一層の利便性の向上を図りたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。3番、森操君。



◆3番(森操君) (続) 御答弁ありがとうございました。2点ほど再質問をさせていただきます。

  まず、大きい1番目の(1)の市長が答弁していただいたところなのですけれども、今御答弁ではこれの環境配慮契約法はやらないという御答弁で、今月の9月号の広報に載っている報告、地球温暖化対策推進実行計画、これをやられるということの御答弁だったと思いますけれども、検討というか、そういうふうに今当市が取り組んでおられることは、この中には入っているのですけれども、公共部門がみずから事務事業で排出を削減していこうという、率先して実行していこうというふうなことを推進しているということだと思うのです、現在やっていることが。この契約法は、それプラス公共が日本経済の約4分の1を支えていると、購入とかいろんな工事とか、それも含めてなのですけれども。要するに日本経済の4分の1を公共部門が支えているということなのですけれども、この買い支えによる環境配慮型市場というのを形成していこうという、こういう大きな意図があるのだそうです。このあたりをもう一回、ガイドラインとか導入マニュアルというのが今出ておりますけれども、もう一度御検討というか、いただければというふうに思います。

  もう一点が大きい2番目の災害の危険箇所の件なのですけれども、杉の木があって、解決したケースを御紹介しますけれども、複数本の伐採を業者に見積もってもらったところ、杉の木材代と伐採の費用を相殺して、ほとんど費用がかからなかったということで、伐採をしてもらって解決したというケースがありました。これをなかなか当事者同士だと、法律等々絡みますけれども、非常に感情が加わってなかなか物別れに終わるというケースが多くて、結局はそのままになってしまうということが心配されるところなのですけれども、相談窓口が部長のほうからもあるということなのですけれども、何とか当局から説明の介入をお願いできればと。例えば杉の木が倒れて家屋を損壊した場合、また人身事故が発生した場合、災害時であってもその所有者の管理責任が問われて、賠償責任が発生しますよと、賠償責任の賠償リスクを考えると木を切っていただいたほうが得なのではないでしょうかとか、そういうことを当人が話すと非常に感情論になるのですけれども、何とか当局で第三者的なかかわりで介入できないかというふうなことをお願いしたいのですけれども、いかがなものでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私のほうは、環境配慮契約法の関係でございますけれども、政府が定めました基本方針というのは、国の各省庁のさまざまな事務事業、これによって排出される温室効果ガスを削減していくというような計画でございます。この基本方針というのは、先ほど申しましたように、当市でも地球温暖化の実行計画を進めているわけでございますが、これを補完するための制度というふうに私ども理解しております。自治体は、先ほど議員さんも申し上げましたように、努力義務というふうになっております。先ほど申し上げましたように、当市では引き続き地球温暖化対策実行計画、これを中心とした取り組みを進めたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 災害に関する再質問にお答えいたしたいと思いますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、個人間の問題に行政が介入するといいますか、積極的に入っていくということは、これはなかなか難しいことだと考えております。その意味で、先ほど事例としておっしゃられた見積もりをとった上でやってはどうかというようなお話もございましたけれども、むしろそういったことであれば、逆に市のほうへ、いろんな窓口がございますので、市のほうへ御相談いただいた上で、その上で何らかの方策を考えていくべきではないかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、損害賠償のことについてお答えいたしますけれども、災害等で損害賠償等が生じるという場合には、その実情、あるいは形態、その状況等によって、ケース・バイ・ケースで判断される。不可抗力なのか、あるいは管理義務の過失なのかということで判断されるものでございますので、そういうことには一応御理解願いたいと、そのように思います。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で3番議員の一般質問を終わります。

  次に、21番、平田ミイ子さん。

    (21番 平田ミイ子君登壇)

     (拍     手)



◆21番(平田ミイ子君) 21番、平田ミイ子です。よろしくお願いいたします。

  まず1点目は、地元商店の育成と効率的財政運営の考え方についてです。今回のこの質問は、どのように表現したらいいのか悩みましたが、平たく言えば市民の大切な税金を使って購入する商品を、少々高くても地元の商店の活性化を優先して地元商店を通して購入するのか、また市民の大切な税金だからこそ地元の商店でなくても安価な商店から購入するものかということです。

  大規模な公共事業など行う場合は、資格者などの関係から、大手の企業が請け負うものの、できるだけ地元業者を使ってほしいということになります。しかし、高額ではなく、機器、機材や事務用品を初めとする消耗品は、どのような基準で購入先、購入金額が決まっているのでしょうか。

  市内経済は決していい状態ではない中で、小さな商店は自力で頑張っています。せめて役所初め行政関連機関で購入する場合は、市内商店を利用して購入できないものだろうかということを耳にします。平成21年度の決算の重要な施策の成果に関する説明書を見てみますと、単純に消耗品費は20年度から比べると93万円ほど少なく、当局の取り組みに感謝するものの、また相当の金額がこの消耗品で買われていることになります。

  そこで、質問の1点目としては、地元商店からの物品購入等の基本的な考え方についてお伺いするものであります。

  また、2点目は、先ほど述べましたが、地元商店の育成と効率的財政運営のバランスをどのように考えるのか、問題点、改善点はないものか伺うものです。

  次に、大きく2点目、障害者やうつなどを抱える弱者と言われる人たちの就労、社会復帰についてお伺いいたします。私は、6月議会の一般質問で、傾聴ボランティア、傾聴者の育成と集会場所の確保について質問しました。今回の質問は、生活していくための方策という、この観点からお伺いするものです。

  7月、教育福祉常任委員会行政視察では、札幌市が行っている障害者就職支援の促進のための元気派遣事業について研修してきました。障害者の民間への就職を促進するため、人材派遣会社と連携して障害者に研修や実習を行った上で民間企業に派遣する事業で、平成20年度から3カ年計画で実施しているものです。採用当初は非正規雇用ですが、最終的には正規雇用に結びつけるといったもので、行政が人材派遣会社を通して障害者の就職支援に取り組むのは全国初の試みのようです。

  また、岐阜県中津川市では、勤労者総合支援センターが勤労者のセーフティーネットとして2005年に開設され、生涯にわたり地域で安心して働き暮らせる支援体制を目指し、行政ではやはり全国初の勤労者総合支援センター設置したということです。

  両市は、積極的に工夫をしながら勤労者雇用政策に力を入れているようです。しかし、当然問題点もあるようです。札幌市では、昨今の経済状況による人件費抑制や、企業の障害者に対する理解不足と不安感などから、考えていた以上に雇用が進まないようです。

  また、中津川市では、物づくり人材紹介事業として、中小製造業を中心として、経験豊かなOB人材を紹介。そして、生産現場の課題解決や安全活動の支援に向けた技能、技術を提供するサービスなどを実施しているようですが、やはり問題はいわゆる身体障害者やうつ病などを抱える人たちの支援が不足しているということを指摘しておりました。

  当然病状は個々別々ですが、それぞれが生きていかなければなりません。そのためには、生活を成り立たせるための収入がなければなりません。生活保護には至らないものの、就労場所をなかなか見つけられない人が潜在的にもふえていることを感じます。家族の病気に対する理解が足りず、病気が原因で離婚をしてしまった方もいます。それでも生活があり、生きていかなければなりません。

  そこで、質問の1点目ですが、もう少し前向きに障害者やうつなどを抱える弱者と言われる人たちを集めて、就労、支援できる場の提供はできないものですか、お伺いします。

  また、2点目は、そのような場を提供、または企業を起こすという企業、団体、個人への支援を考えないものかお伺いするものであります。

  以上、この場からの質問を終わりますが、甘竹市長におかれましては、4期16年、勇退とのことです。思い返してみますと、私が議会に参画した平成2年には、議員として1期目の後半で、活発に活動されておりました。初めての女性議員という立場の中で、議会での運営、その他が物珍しく、また戸惑う点が多かったわけですが、御指導いただきました。そして、平成4年の改選期も当選され、その後市長選に挑戦、見事当選をし、今日を迎えられております。

  初めて市長に立候補するとき、女性政策について意見交換をしました。あわせて福祉に関しても市長と話し合ったものです。市長は、港湾や企業誘致と午前中盛んにお話をしておりましたが、それだけではなく、公言どおり、市長就任後は女性の地位向上のためにも奮闘していただきました。男女共同参画という時代の流れの中、相談窓口の設置や条例の制定、そして10月に開催されますが、全国男女共同参画宣言都市サミットが2度目の開催となります。多くの女性が抱える問題解決のため、努力をしていただきました。本当にありがとうございました。

  そして、大船渡市発展のための日々、大変御苦労さまでした。今後ともお体を御自愛くださいまして、御活躍することを祈念しております。

  以上でこの場からの質問を終わらせていただきます。御清聴、大変ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの平田議員の御質問にお答えを申し上げます。

  最後、議員からは私の勇退に関してお話がありましたが、私は平田議員からは、大変女性政策推進室を初め、御指導いただきましたことに御礼を申し上げるところであります。ありがとうございます。

  男女共同参画宣言都市サミット、これにつきましても第1回目を我が大船渡市で開催をさせていただきました。全国各地から多くの方々が、女性政策推進の方々がお集まりになりまして大きな成果を上げたところでありますが、あの節も大変お世話になったところであります。いずれこの男女共同参画宣言都市サミット、第1回を大船渡で開催し、それを政府がなかなかいいことやっているのではないのと、ちょっと国のほうに来て説明してくれと、それから第2回目から国が主催をして開催をするようになったことは御案内のとおりであります。その男女共同参画宣言都市サミットを再び大船渡市で来月開催をいたすことになっておりますので、また議員の一層の御指導と御協力をお願いを申し上げたいと思うところであります。

  さて、御質問への私からのお答えは、1番目の地元商店の育成と効率的財政運営の考え方についての(1)の御質問にお答えをさせていただきますが、昨今の商業を取り巻く環境は、モータリゼーションの進展や、あるいは少子高齢化によりますところの人口の減少、生活様式及びニーズの多様化などによりまして、大きく変化しておりますことは議員御案内のとおりであります。

  このような中、当市では商業振興を図るため、中小企業振興事業でありますとか、商店街活性化対策事業を実施しておりまするほか、中小企業の資金融資あっせん事業によりますところの経営支援などを実施いたしまして、商店街への集客や商店経営の安定化を図ってきているところでございます。

  また、昨年度は、定額給付金の給付にあわせまして大船渡地域商品券のプレミアムセットの発売支援を行ったところ、個人消費の下支えをしていただいたというふうに、大きな評価をいただいているところでもあります。

  さらに、商店の経営安定を図るためには、売り上げの増加が最も有効なことから、市が使用します物品等を市内の商店から購入することは非常に有意義であると認識しており、議員と全く同じ考え方であります。いずれこのため、消耗品や燃料、食料、原材料、備品等の購入、印刷物や修繕の発注、各種業務委託などにつきましては、可能な限り市内業者への発注に努めるよう、全課に周知徹底を図り、全庁的に取り組んでいるところでございます。

  その取り組み状況でございますが、例えば印刷物につきましては毎週水曜日を定例印刷見積もり日に設定をいたしまして、財政課が発注を取りまとめた上で市内の印刷業者から一括して見積もりを提出いただき、業者を決定しているところであります。また、三陸地区の学校給食の食材につきましても、野菜や魚介類などの生ものを中心として市内の商店から納入、納品をいただいているところでもあります。

  このように、少額なものから高額なものまで、金額にかかわらず市内業者への発注を基本として物品等の購入を行っているところであり、今後ともこれは続けなければならないものと、こう思っているところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(2)、地元商店の育成と効率的財政運営のバランスについてお答えいたします。

  市内商店の売上利益が伸びることにより、事業主あるいは従業員の所得向上を生み、これが大船渡市民の所得向上、さらなる消費拡大による市内経済の活性化につながり、ひいては市税収入の増加による市民サービスの充実を可能なものにできると考えておりまして、地元商店の育成は非常に重要であると認識しているところであります。このため、商業振興のためのさまざまな施策を展開し、個々の店舗の経営安定支援、商店街への誘客等に努めてきたところであり、今後におきましてもこれまでの支援に加え、商工会議所や岩手県中小企業団体中央会などの関係団体と連携しながら、さらなる商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。

  効率的財政運営とのバランスということでありますが、市が購入する一定金額以上の物品、印刷物の発注等につきましては、市内の複数の業者を指名し、入札や競争見積もりにより適正な価格で発注しております。また、少額なものについても、可能な限り地元近隣の商店から購入するように努めておりますので、現時点で大きな問題等はないものと考えております。今後とも効率的な財政運営と市内商店の育成の両立を図ってまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項2の障害者等への支援についての御質問にお答えをいたします。

  初めに、(1)、就労、支援の場の提供についてでありますが、障害者に対する就労支援につきましては、平成18年4月に障害者の就労機会の拡大を目指して、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正がなされたところであります。その主な内容は、精神障害者に対する雇用対策の強化を図るため、精神障害者を法定雇用率の算定対象とすること、在宅就業障害者に対する支援を図る観点から、自宅等で就業する障害者に対し、企業が仕事を発注した場合、発注元の企業に対し国が助成金を支給することなどとなっております。

  また、平成18年度から施行された障害者自立支援法におきましては、障害者の就労支援制度といたしまして就労移行支援サービスと就労継続支援サービスが創設され、障害者の自立と社会参加を支援する体制の整備が進んだところであります。

  このうち、就労移行支援サービスでは、就労を希望する障害者に対し、就労に必要な知識及び能力の向上を図るための訓練の機会を設けております。現在市内の事業所におきまして、14名の方がこの支援サービスを利用し、社会での自立を目指して、水産加工業やスーパーなどの小売業での現場実習等を重ねているところであります。

  また、一般企業に雇用されることが困難な障害者に対しましては、就労継続支援サービスとして就労ができるよう知識と能力の向上を目指し、必要な訓練等を行っているところであり、現在87名の方々がクリーニングや花の栽培、お菓子づくり及び菓子箱折りの軽作業等に従事しております。

  さらに、平成22年4月からは、社会福祉法人大洋会により気仙障がい者就業・生活支援センターが開設され、、就労支援員2名と生活支援員2名、計4名の専門員により、公共職業安定所と連携した職場実習のあっせん等の就業支援と生活習慣の形成や金銭管理等の日常生活の自己管理に対する助言等、就業後の生活面への支援が行われているところであります。

  当市といたしましては、このような就労移行支援、就労継続支援等の福祉サービスや専門窓口の周知及び利用を促すとともに、公共職業安定所や関係機関と連携を図りながら、個々の障害の程度に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)の就労、支援の場を提供しようとする企業等への支援についてでありますが、市内における障がい者就業・生活支援センターの開設など、障害者に対する就労や支援の体制が整備されてきているところでありますので、市独自の支援につきましては、今後の研究課題と考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。21番、平田ミイ子さん。



◆21番(平田ミイ子君) (続) ありがとうございました。

  1番の質問に関してです。市長のお話、そして部長の答弁の中、さまざまな点で配慮していただいているのだなという思いを強くしましたが、部長は先ほどるる述べた後に問題点はなしというお話をされました。問題点がなければ私も質問しないわけですけれども、気になっているのは今通信販売というものが各家庭分野で使われていることが多いわけです。当然ながらさまざまな通信販売があるわけです。私は、あえてこの部分を問題にしたのは、決算書、21年度を見てみますと、消耗品と言われる項目は減っております。ですが、先ほど言ったように、市内経済の中では中小企業頑張っているわけです。そのときに、この通販を使って購入していることがこのごろ多いのではないかなと思う現場があるわけです。そういった意味では、聞いてみますと、本当に小さいものです、事務用品等々ですから。ですが、これが積み重なっていくと大きな金額になるということになります。さて、私はここら辺はどういうふうに考えたらいいのか、ある人からも聞かれたわけですけれども、うまい話が私はできなかったということでこの質問をしました。特にも庁舎内等々では、先ほど言ったような方針に基づいてやっているのでしょうが、出先、それから指定管理者制度を使って請け負っているところ、そういうところの通販利用が多くなってきている現実があるのではないかなということを思いましたので質問をしました。この通販、あわせて考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  それから、2番目の質問なのですが、先ほど部長がお話しなさっているのは、成果の中にも十分記載されておりまして、私も見ておりました。ですが、特にもいろいろな国の制度とか法になかなか属さない方々、いいますと生活保護までは受けない、施設に行くわけではない。特に、市職員でも、午前中の質問者の中にもありましたが、心の病気を持っている方がおられると。うつという病気を持っている方が生活するのは大変厳しい今社会になっている思うのです。そういった意味では、弱者という中で障害者とあわせてうつという言葉も私使わせていただきましたが、特にもこのうつの病気を持っている方々への支援ということで、対策とられている、そしてまた今後とらなければならないといったような点でお気づきの点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、通信販売についての再質問についてお答えいたします。

  先ほど市長も答弁されましたように、可能な限り市内の業者に発注するように各課に通達しているところでございます。それで、今通販につきましては、私ども財政課のほうでは、今のことについては掌握してございませんので、調査して、こういうことがあるのであれば、そういうことのないように徹底してまいりたいと、そのように考えてございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) うつというか、心の病を持っている方々の就業支援ということでございますけれども、大変難しい部分があると思います。就業のためには、事業主の理解というものがまず必要でございましょうし、また本人に本当に就業を希望する意思があるのかとか、あるいは就業しても症状が安定した状態で続けられるかとか、さまざま課題等も多くあると、そのように考えております。したがいまして、この件につきましては、さまざまな角度からの研究が必要であろうと、そのように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。21番、平田ミイ子さん。



◆21番(平田ミイ子君) (続) 調査していただきたいと思います。特にも庁舎内ではなかなか見受けられないのではないかなと思うのですが、学校現場でもこれが多くあると私は把握しております。それから、指定管理者制度を使って指定されている事業所さん、その方々がかなり多くこの通販を利用しているという現状があります。ですから、その辺を調査の上、市内経済、バランス、それから税金という立場から御指導いただければなと思うのですが、教育現場のほうではこの現状をどのように考えていらっしゃるのか、最後にお聞きしたいと思います。

  それから、うつを抱える方々への対応ですが、当然ながら病状がそれぞれです。ですが、取り組んでいるところの状況を聞いてみますと、やはりそのとき、そのときに応じたものを複数の人数で一つのものを仕上げるといった方法をとったり、それからOBの方々が指導するといった方法をとりながら進めているということがあります。私は心配したのは、実は大船渡生まれで、例えば東京のほうに就職をし、結婚をしたと。ところが、病気になって地元に戻ってきたら、ある程度の年齢がたっているのでなかなか就職したくてもできない。でも、生活しなければならないというような人。それから、地元にもともといるのだけれども、病気を持ったことによって離婚して生活をどうしたらいいかというようなことがある。働く気もあるし、病状も安定している。だけれども、どこにも相談に行きようがないと、こういう方々がおられますので、そういう方々を相談窓口を設置しながら、お互い情報交換をしながら進めていくというような考えを私持っているわけですけれども、この点に関しても今後検討する中であわせて検討していただければ幸いだと思うのですが、御意見をいただきたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(山口清人君) 教育現場で通販利用しているのではないかというふうなことを言われておりますが、公的資金、予算を伴う執行にはそういうことはないというふうに思っております。ただ、利用するのは、教職員等々含めて、個人で使うものを通販で買っているのではないかというふうに考えております。

  なお、これについては調査をしてみたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) うつを抱えた方々の相談窓口ということでございますが、先ほど部長がお答え申し上げましたとおり、非常に難しい病気という認識は持っております。ただ、生活をしていかなければならないということは、これは当然でございますので、今後関係する窓口を研究しながら、一歩でも前に進めていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で21番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時59分 休   憩

    午後2時09分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、24番、村上健一君。

    (24番 村上健一君登壇)

     (拍     手)



◆24番(村上健一君) 村上健一であります。一般質問、私で最後であります。お疲れでしょうが、またさきの一般質問者と重複する部分も若干あるようですが、いましばらくおつき合いのほどお願い申し上げます。

  さて、私からも、今任期をもって勇退を表明されております甘竹市長には、敬意を表しながら若干の質問をしようと思います。1つは、港湾整備と防災に強い関連施設の整備について、2つには、防災センターなど公共の施設に地球温暖化対策に効果も大きい太陽光エネルギーを活用の施設導入等についてであります。

  まずもって、大船渡港が天然の良港と言われ、水産業と商工港として同時進行で地域の発展を目指し、今日に至っていることは今さら申し上げるまでもないところであります。午前中の質疑の中で、永浜、山口地区の港湾整備に向けた取り組みの回顧談的な議論がありました。顧みて、私も市議会独自の取り組みもいろいろありました。その一端を思い出しているところであります。

  永浜、山口地区の港湾整備を目指しながらも、漁民の皆さんの中には苦渋の選択をする方も少なからずありましたし、一方で政府の動向も把握しておかなければならない、いろいろ難航している事態を打開するべく模索していたときがありました。そのとき、当時の議長、佐藤大三郎先輩と私、村上と、それから議員だったころの甘竹議員さん、そして会議所の佐藤貢副会頭さんの一行でもって、亀井運輸大臣に大船渡港の整備促進の必要性を要望しに上京したものでした。さらに、その足で横浜の第二港湾建設地を訪問したことがありました。

  そして、時の局長さん、名前忘れましたけれども、大船渡港整備の重要性を要望しながら、当時なりのいわゆる港勢と言ってよいかと思いますが、岩手県内で最も積極的に利用をされている平成5年ごろのデータをもとにして、次のように説明したことを覚えております。つまり公共埠頭にプラスして専用埠頭、これはセメント工場の分、合わせて年間約600万トン、実際には540万トンぐらいでしたが、やや多目に話したと記憶をしております。一方、県内4つの港湾での取扱貨物量が990万トン、これを約1,000万トンとしまして、大船渡港はその60%をさばいていると力説をしたものでありました。以来県内の港湾利用は内航、外航、そして貨物の移入、移出含めて1,000万トン中、大船渡はその6割として喧伝もしてきたと承知をしているところであります。

  これが時代が下りまして変わって、港湾貨物は量的な部分では県内全体で減少傾向にあります。平成19年実績では、岩手県内港湾取り扱い貨物は590万トンと発表されておりますが、うち大船渡港分は280万トンであり、それでも48.8%、約5割であります。よって、さきに述べた実績、あるいはコンテナ航路の開設、あるいは大型客船の相次ぐ入港等の実績の評価も高く、また今後への期待も高いと思うところであります。いろいろ課題もありますが、他港との競争の時代であり、そんな中で健闘していると私は受けとめているところであります。

  こうした中で、国の厳しい財政事情は予断を許しませんが、県内4つの重要港湾からさらに一歩ぬきんでた形でまさに選択と集中、新規直轄事業導入を可能とする重点的港湾に選定を受けたことは、楽観はできないものの、新たな光明が見えてきたように期待をし、理解をしているところであります。それもこれも官民一体となっての歴代の首長さん初め、関係者の皆さんの長年の努力の成果であります。これが特にも頑張った甘竹市長の時代に、選定を受けて発表できたことに改めて祝意を表したいと思います。

  さて、そこで質問でありますが、何かと自然災害も多い。そしてまた、宮城県沖地震が高い確率での発生が予想をされている中で、湾口防波堤がきのうの答弁でもありましたように老朽化しております。重点的港湾に選定されたことから、新たな改良工事、そして大規模な補修工事、どのようにこれを進めることが可能か、そのことについて質問するものであります。

  現湾口防波堤は、何せ昭和35年、チリ地震津波直後の施工でありました。国内初めての湾口防波堤工事と言われまして、急ぎ着工したのであります。構造上のこと、湾内の与える影響などなど、市民との情報を共有できたかといえば、それはどうなのでしょうか、十分ではなかったように思います。当市より後で事業化される隣の釜石市の関係者は、大船渡の湾口防波堤をよくもあしくも大いに参考にしたようであります。

  そこででありますが、この補修工事なり改良工事をする場合、市民に対する説明をし、情報を共有する機会があったほうがよいのではないかと思います。国による調査もある程度は進んでいると思います。その内容が明らかになるのはいつごろなものでしょうか。市民の関心も高いだけに、当局は説明の機会を設けるよう国に求め、要望してほしいと思うものであります。どうでしょうか、御答弁をお願いします。

  次に、湾内の安全のために欠くことのできない防潮堤工事についてであります。新しい魚市場の完成は、時間はちょっとかかったようでありますけれども、時間の問題となりました。その周辺に建造される防潮堤工事はどのように進むかであります。現段階での計画がありましたら、これをお示しいただきたいと思います。

  今の魚市場の施設を解体した後に、その跡地に建造するのか、それともややラインを変えたりして、ほかの場所につくるものになるのか、そして事業化される年度はいつからいつころまでで、どこまで延長するかについて御答弁をお願いいたします。

  次に、海辺に近い地区の消防団の活動拠点とも言える消防屯所が数カ所見受けられます。市の津波マップに見るまでもなく、浸水区域内にあると見られる屯所等について、これの移転についてどのように計画を、あるいは予定をしているものか、中長期的な検討が必要と思いますだけに、どうあるべきか、その認識についての御答弁をお願いいたします。

  以上述べました事業は、それぞれに恒久的な施設であり、建造物でありますので、地域にあっても共通認識のもとでこれが進められるべきだと思うのであります。これらについてどのように考えているものか、移転計画はあるのか御答弁をお願いいたします。

  次に、大きく2点目であります。公共施設への太陽光エネルギー事業の導入についてであります。その1つとして、当面、恐らく24時間にわたって照明と冷暖房、事務機器等の活用を必要とする防災センターへの導入が必要と思い、質問するものであります。どのように計画するかについて答弁を求めるものであります。

  当市内においても、公園の街路灯や誘導施設等の一部に導入があるところでございますが、国県のCO2削減情勢にもこうした対策が求められていると思うのであります。特にもことしの猛暑、猛暑災害発生とも言われ、また健康被害もかなり多くありました。温暖化対策の推進という視点でも、これが対策と事業化が必要となってきているところであります。合併特例債の活用はもとよりでありますが、諸制度を組み合わせまして、事業化すべきと思いますが、どのように計画をしているかについて御答弁をお願いいたします。

  次に、赤崎中学校の建設に向けた動きがある中で、この学校施設に対してもどのように考えているかについて御答弁をお願いいたします。特にも小中学校は、地域に災害が発生したときの避難場所ともなる重要な施設であります。文科省にあっても、スクール・ニューディール構想としてこれを奨励し、高率の補助制度もあったと聞くところであります。目下建築中の盛小学校にあっては、当初の計画自体の問題もあり、また他事業との優先度があって導入ができませんでした。赤中のほか、これらの学校建築、そして耐震補強工事とあわせまして検討してほしいと強く要望するものであります。どのように予定しているか、御答弁をお願いいたします。

  3つ目では、申し上げるまでもなくCO2削減対策は、日本政府の世界に発した優先度の高い公約であります。よって、ひときわ高い助成政策もあると聞くところであります。大いにこれらを活用して、自治体としても温暖化防止対策事業として導入してよいのではないかと思いますが、どのように考えておりますか、当局の所見を伺い、質問とするものであります。

  以上で一般質問を終わりますが、冒頭申し上げましたように、甘竹市長さんには長い間大変御苦労さまでした。これまでの活躍と御苦労に敬意を表します。何とぞ長い経験を生かしまして今後の活躍を祈り、この場からの質問といたします。

  皆さんには、御清聴いただきましてありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの村上議員の御質問にお答えを申し上げます。

  村上議員からは、冒頭、そして最後、私の勇退について御発言をいただき、これまでの努力に敬意を表するという御発言をいただきましたことに御礼を申し上げるところであります。おかげさまで4期16年務めさせていただきまして、おおむね順調に推移したと。それは、村上議員を初め、多くの議員の皆様方の御指導と御協力のたまものでありまして、心から感謝を申し上げるところであります。本当にありがとうございました。

  さて、それでは私からお答えは、大きい1番目の(2)、(4)、大船渡新魚市場周辺の防潮堤工事についてお答えを申し上げさせていただくところであります。

  大船渡漁港における防潮堤整備につきましては、御案内のとおり、岩手県が平成9年度より計画的に進めているところでございます。大船渡魚市場周辺におきましては、防潮堤建設予定箇所と、それから現在施工中でありますところの大船渡の新魚市場が近接しているため、新魚市場及び防潮堤相互の整備が支障なく進められるよう、平成20年度から県と協議をしてまいったところであります。

  県の計画によりますと、大船渡町のあの一帯の防潮堤は、平成27年度までに完成をさせ、このうち大船渡魚市場周辺の防潮堤整備は、本年度から平成24年度までの3カ年をかけて門扉及び堤体の整備を行う予定でございます。本年2月のチリ地震津波の例を挙げるまでもなく、いつ起きるかわからない災害に対しまして、市民の生命、財産を守るための防潮堤の整備は、安全なまちづくりの推進に必要不可欠なものと考えているところであります。

  大船渡魚市場周辺には、水産関係業者の事務所や店舗だけではなくて、個人の住宅も多数存在をいたしており、早期に防潮堤が完成されるよう、今後とも強く県に要望してまいりたいと考えているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、大きい1番の(1)の湾口防波堤についてお答え申し上げます。

  国では、全国103港の重要港湾から43港の新規の直轄港湾整備事業の着手対象となる港湾、いわゆる重点的港湾を選定し、大船渡港もその一つに選ばれたところであります。この重点的港湾は、国が進める港湾整備事業の選択と集中により、公共事業が抑制される中にあって、新たな国の直轄事業の着手が実施できることとなっております。当市におきましては、国の直轄事業として、昭和42年に築造された湾口防波堤について、建設から40年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、国の直轄事業での改良が期待されているところであります。

  国では、本年度に湾口防波堤の改良方法の検討を進めており、湾口防波堤に係る現地調査を実施したところであります。今後この調査結果を受けて、本格的な事業着手の検討がなされるものと考えております。当市といたしましては、重点的港湾に選定されたことを契機に、切迫する宮城県沖地震による津波に対して、安全性が確保されるよう、国の直轄事業での湾口防波堤改良の早期事業着手を強く要望してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(3)、(4)と、2の(1)についてお答えいたします。

  まず、1の(3)、(4)、浸水区域にある消防屯所の移転計画等のその必要性等の認識についてでありますが、消防屯所の建設に当たりましては、屯所の立地要件となる火災発生率が高い街区であることや、密集地への到着時間など、さまざまな要件を考慮するとともに、消防後援会や消防団等の地元の御意見を尊重しながら、最も活動に適した場所を選定し、設置してきたところであります。また、津波浸水想定区域にある屯所では、津波注意報等が発表された場合には、想定区域外にある管轄分団内の屯所へ移動して活動してきたところであります。

  消防屯所の整備につきましては、総合発展計画との整合を図りながら順次進めているところでありますが、津波浸水想定区域内にある屯所につきましては、これまでと同様に地元消防後援会や地元住民の方々の御意見を十分に伺うとともに、いろいろな角度から総合的に検討し、整備に当たってまいりたいと考えております。

  次に、質問事項2、太陽光エネルギーの活用についての(1)、防災センターへの導入についてでありますが、地震津波災害の常襲地帯と言われる当市において、防災対策の充実は当市の6項目の基本政策の一つであり、市民の防災意識を高めることはもとより、近い将来、高い確率で発生することが予想されている宮城県沖を震源とする大規模地震と、それに伴う津波のほか、高潮、火災、風水害などのさまざまな災害発生時において、迅速かつ確実に対処することができる防災拠点施設の整備が求められているところであります。このことから、市民が安心して安全な日々を過ごすことができるよう、あらゆる災害の発生に備えるとともに、災害対策活動の拠点として機能する大船渡市防災センター(仮称)の整備に着手したところであります。

  現在当センターの建設に向け、設計業者を決定するための事務を進めており、東北地方整備局の指導を受けながら、消防基準や建物構造など、施設設備の内容等について検討を深めているところであります。防災センターへの太陽光エネルギーの導入につきましては、今後その活用も含めて、さまざまな角度から総合的な検討が必要と考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(山口清人君) 私からは、質問2の(2)、赤崎中学校への対応予定についてお答えをいたします。

  赤崎中学校の校舎は、昭和27年の建設で約60年が経過しておりますことから、今年度から校舎等の改築に向けた赤崎中学校校舎等建設委員会を立ち上げ、7月13日に第1回目の会議を開催をし、基本方針を諮問したところであります。現段階では、建設場所を含めてその事業化に向けた検討を始めたところであり、校舎等の施設整備につきましては、今後太陽エネルギーの活用も含めてさまざまな角度から検討が必要と考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私からは、質問事項の2の(3)の補助や助成の活用についてお答えをいたします。

  CO2等の温室効果ガス排出量削減は、全世界で取り組むべき喫緊の課題であり、日本社会全体での対策が求められております。当市においては、公共施設について地球温暖化推進実行計画を定め、平成11年度を基準として、温室効果ガス排出量を6%削減することを目標として取り組みを進めているところでございます。

  このような中にあって、昨年環境省では環境対策を中心にした環境景気浮揚計画、緑と経済と社会の変革、いわゆる日本版グリーン・ニューディールを発表しております。このグリーン・ニューディールとは、大恐慌時に当時のアメリカのルーズベルト大統領が打ち出したニューディール政策になぞらえ、現在のオバマ大統領が一昨年表明した環境分野への集中、大型投資で、地球温暖化防止と景気浮揚の両立を目指す政策でございます。環境省は、この中で地域レベルでの省エネ対策等を進めるため、都道府県等を運営主体とする地域グリーン・ニューディール基金を創設することとしております。

  岩手県では、環境省から地域環境保全対策費補助金と二酸化炭素排出抑制対策費事業補助金の交付を受け、地球温暖化対策推進基金を造成しており、平成23年度までの間にこの基金を活用し、地球温暖化対策等に関する事業を実施することとしております。

  当市でも、CO2の排出削減を図るため、この基金を活用して平成22年度及び23年度の2カ年にわたり、市内の23の公園に太陽光発電照明灯を設置する事業を実施することとしております。市としては、これまでも太陽光発電を利用したソーラー式避難誘導標識の設置や漁港内のトイレへの小型太陽光発電設備の導入などを実施しているところであり、太陽光発電システムを初めとする新エネルギーの活用は、今後の環境保全活動などに不可欠でありますことから、さまざまな角度からさらに検討を深めてまいる考えでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。24番、村上健一君。



◆24番(村上健一君) (続) 御答弁いろいろありがとうございました。2点ほど再質問をいたします。

  先ほど港湾経済部長さんが湾口防波堤の改修等につきまして、早期着手を要望するという御答弁をいただきました。問題は、当地域としてあのまま原状回復するのでは、どうも貧弱な湾口防波堤だと思います。つきまして、本当に安全、安心な湾口防波堤にするために、どういう湾口防波堤にしてほしいと要望するお考えなのか、そこのところをもう少し明確にしていただきたいと思いますし、壇上で申し上げましたように、このような設計の防波堤になる予定ということで、その設計内容や改良内容等につきまして、市民に対して説明をする機会があったほうがいいと私は思います。そして、建設する内容について、情報を共有しながらお互い安心したり、協力をしたりという形ができることが望ましいのではないかと思います。そのことについて質問をいたします。市として、国にそういうことも含めて要望していくお考えがあるかどうかであります。

  時間がありませんので急ぎますけれども、もう一つは防災センター等に対する太陽光エネルギーの施設をさまざま検討すると、それはそれでいいのでありますけれども、着工わずかなのでしょうけれども、基金を活用するなり等々あるにつけても、早い結論を出す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。強く求めながら質問とするものであります。よろしくどうぞ。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私から、再質問にお答えいたします。

  湾口防波堤の改良につきましては、当然湾口防波堤は港湾施設にありますので、背後の港湾施設を守るということにも当然重点が置かれている施設ですので、防災の観点上も含めて、それらの施設を守るという防災の観点上からも早期改良を要望していきますし、背後の財産、あるいは命を守るという観点からも強く早期改良を要望していくものではございますけれども、昨日も御答弁申し上げましたが、その際には水環境にも配慮したものができないかということに対しても要望していきたいと考えております。

  また、情報の市民との共有につきましては、今現地調査が行われましたところでございますので、今後報告書等々の取りまとめが予想されます。その報告書等々の取り扱い等々について、国のお考えを拝聴する過程において、そういうものが可能かどうかも意見交換をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私から、防災センターについてのお答えを申し上げます。

  先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、ただいま当センターの建築に向けまして、設計業者を決定するための事務を取り進めているところでございますので、先ほど申し上げましたように、今後その活用も含めてさまざまな角度から検討させていただきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で24番議員の一般質問を終わります。

  これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午後2時39分 散   会