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岩手県 大船渡市

平成22年  第3回 定例会 09月09日−市政に対する一般質問−02号




平成22年  第3回 定例会 − 09月09日−市政に対する一般質問−02号







平成22年  第3回 定例会





議事日程第2号

平成22年9月9日(木)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(26名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  13番  及 川   彌 君          14番  門 前 恭 一 君
  15番  三 浦   隆 君          16番  鈴 木 道 雄 君
  17番  氏 家 じんいち君          18番  菊 地 耕 悦 君
  19番  畑 中 孝 博 君          20番  斎 藤   功 君
  21番  平 田 ミイ子 君          22番  志 田 嘉 功 君
  23番  鎌 田 和 昭 君          24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(0 名)

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  今 野 洋 二 君      監 査 委 員  今 野 義 尚 君
  企 画 政策部長  新 沼 辰 男 君      総 務 部 長  武 政 久 夫 君
  生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君      商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君
  港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君      農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君

  大 船 渡魚市場  佐 藤 悦 男 君      都 市 整備部長  佐 藤   守 君
  建 設 推進室長

  三 陸 支 所 長  及 川 岩 治 君      会 計 管 理 者  奥 山 行 正 君
  教 育 次 長  山 口 清 人 君      企 画 調整課長  佐 藤 高 廣 君
  活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君      秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君
  総 務 課 長  金 野 博 史 君      財 政 課 長  佐 藤   良 君

  市 民 生 活  寺 澤 英 樹 君      保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君
  環 境 課 長

  商 工 観 光  志 田 重 男 君      港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君
  物 産 課 長

  農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君      水 産 課 長  千 葉 英 彦 君
  水 産 課 技 監  片 石 圭 介 君      建 設 課 長  村 上 隆 樹 君
  学 校 教育課長  平 山 敏 也 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  金 野 周 明 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は26名全員であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は11名であります。議事の進め方については、前例に倣って進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。

  なお、質問時間については従来同様に、申し合わせのとおり答弁を含めてそれぞれの時間内に終わるよう御協力をお願いいたします。

  それでは、これより順序に従って質問を許します。最初に、12番、木川田了摩君。

    (12番 木川田了摩君登壇)

     (拍     手)



◆12番(木川田了摩君) おはようございます。改革大船渡の木川田です。まず質問の前に、このたび勇退を発表されました甘竹市長に一言申し上げます。

  30年前、大船渡高校空手道部同好会の発足に当たり、空手に、格闘技クラブの顧問にという職が敬遠されている中、当時同校教諭をされていた現甘竹市長が引き受けてくださいましたことが出会いの始まりであります。甘竹先生は、私に対して、自分は空手のことは知らないから、何も言うことはできない。指導はお任せし、私はあなた方に活動しやすい環境をつくることが顧問の仕事と思う、そう言われ、実践していただきました。けだし名言であると今でも思っております。同好会は大会での結果を出し続け、早い時期に部に昇格させていただき、インターハイ、国体と、全国の頂点を目指し挑戦してきたことは市長も覚えていらっしゃると思います。

  その後教諭を退職されて、大船渡市議会議員、間を置かずに市長選に立候補され初当選、その速さには驚かされたものでした。残すところあと2カ月でありますが、4期16年、市民の信任を得ながら市長職の激務を務められていますことに、赤心をもって敬意を表するものであります。

  それでは、甘竹市長への最後の質問をさせていただきます。この6月、教育福祉常任委員会では、北海道夕張市の社会福祉協議会が取り組みを始めた命のバトンという独居老人、また老人世帯を対象とした事業の視察に行ってまいりました。協議会会長はあいさつの中で命のバトン事業ができた経緯に触れ、破綻前までの夕張市民は国や行政に依存した考えを持っていたが、現在はみずからが何とかしなければならないという意識が芽生え、その感情が強くなってきていると、それはある意味でよいことだと言われておりました。

  本来日本じゅうの全国民がそのような考え方を持てば、望ましい国家形成や自治体形成が成り立つものと考えさせられた話でありました。しかしながら、同時に行政への依頼心の強い現代社会においては、それは難しいことであるとも感じておりました。市内を観察しますと、破綻したまちという先入観があるものとしても、廃屋となった新旧の建物が建ち並んでいるという、何とも不思議な印象を抱かせるまちであります。かつて炭鉱で繁栄した時代に建てられたうちだと思いますが、黒く塗料を施した下見板の外壁の大きな民家が何軒も廃屋となり放置され、またモルタル外壁から新しいと思われる小中学校の廃校、窓ガラスは壊れ、草が生い茂る校庭には一輪車が忘れられたように置かれてありました。炭鉱慰霊碑のある寺院も、多分墓地に通じているのでしょう。鉄製の階段は夏草に覆われ、上れる状態ではありません。炭鉱のまちとして日本有数の栄華を誇った現在の姿は、何ともいえぬ悲しみ、寂しさを露呈しているものと強く感じてきたところであります。

  国は、日本じゅう総リゾート化構想、箱物行政を推し進めてきた結果、各自治体が多額の負債を抱え込んできたことは言うまでもありません。幸いにして当大船渡市は、その波に乗らなかったことが結果的に危機的要因をつくらなかったと言えるでしょう。賢明な選択だったと思います。

  平成13年、三陸町との合併を機に、総額632億円の10カ年合併建設計画が打ち出されました。合併特例債があったとしても、それは多額の費用をかけた社会基盤整備事業であります。これは、よりよい生活環境を求めたら、地域住民の要求、また自治体としてこの際やっておかなければならない事業などの積み重ねが632億円の総事業費になったものと思っております。先ほど言いましたように、国の勧めにより事業を展開し、多額の負債を抱えた全国自治体を見てきた大船渡市ですから、同じ轍は踏まないという信念で算定した632億円事業であると推測いたしております。

  私は、この事業の優先順位はいかがなものかと、議会で幾度となく合併建設計画の年次ごと公表を求めてまいりましたが、ついぞ答えてもらえないまま、来年の最終年度を迎えることになりました。今までの議会において、合併建設計画登載事業はすべて実施するという当局の発言でありましたから、残されている事業は来年度にすべて着工するということになります。したがって、公表を求める必要はなくなりましたし、次年度予算もそのように組まれることになるはずでありますが、果たして可能なことなのか疑問に感じております。

  議会での質疑応答の一例を挙げますと、市民文化会館リアスホール建設は、当初23年度着工予定だったはずでありますが、前倒しされ着工されました。その理由は、後年度建設となれば償還が難しくなるために早目の建設とした、議会でそのように答弁されたと記憶しております。この答弁は、考えようによりますが、償還額が限度に近づいていることを意味するものではないでしょうか。つまり10カ年計画の見直しが余儀なくされていることにもとれるものであります。私は、仮に合併建設計画がすべて終了した場合、早かろうが遅かろうが償還の総額に劇的な変化はないものと思われるのであります。20年、30年の長期にわたり償還していくとしても、先行きの見えない現在の経済情勢がいつまで続くのか不透明な中で、償還に無理はないものかと危惧しているものであります。以上申し上げまして、質問いたします。

  1番目に、合併してからの9年間で実施した事業、現在も進められている事業が終了したとして、その事業費の総額は幾らになり、そのうち合併特例債はどれぐらいになるのでしょうか。

  2番として、償還のピークは平成26年から27年ごろより始まるのでしょうが、10カ年建設計画がすべて終了した場合、この建設計画分だけで年額どのぐらいの償還額になると試算しているのでしょうか。

  最後になります。長引く景気低迷の折、交付税の減額も予想されるところから、建設計画に見直さざるを得ない事業はないものかお伺いいたします。

  次に、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。昨年12月、農水省から発表された2008年度全国野生鳥獣による農作物被害額は199億円であります。前年度に比べ14億円の増、被害面積10万ヘクタールで前年度より9,000ヘクタールの増、被害量が49万トンで前年度より8万4,000トン増加となっているそうであります。

  水産被害の数値はわかりませんが、海岸の急峻な斜面を移動しているシカによる表土の海中崩落は、海藻、アワビ、ウニなどの水産資源にも多大な影響を及ぼしているものと思われるところから、発表された数値よりかなり大きな被害になっているものと推測されるものであります。今回農業だけに関して言えば、その従事者にとりましては耕作意欲をなくするような重大事態に発展していると申し上げても過言ではないでありましょう。まさに生活が根底から揺るがされている状態であります。

  この大船渡市内においても、かつてシカ被害がその大半を占めていたものが、ここ数年ハクビシン、アナグマなどの被害も加わり、その被害額も相当に目立ってきております。さきに各地域で開催されました市長との市政懇談会においても、各地区よりその対策を強く求められたものと思います。陸前高田市は、同市猟友会と有害捕獲の委託契約を結び、箱わなを使ってハクビシン、アナグマなどの捕獲に乗り出し、成果を上げていると地元紙で紹介されました。有償でありますが、これも一つの方法であります。

  基本的には、駆除を含めた捕獲、防護、追い払いの3つの対策と集落全体で取り組み、鳥獣が出てきにくい状況をつくるという方向性を持った実践活動を推進する必要があるものと考えます。余り考えにくいことですが、えづけはもちろんのこと、人なれをなくすこと、箱わな設置での捕獲、また人家に近い耕作放棄地、遊休地の背丈に達するほど伸びているササ、草の刈り払いは、鳥獣のすみかを人家から遠ざけるという意味において有効であろうと考えるものであります。当然次なるすみかを見つけ被害を及ぼすでしょうが、この鳥獣を一気に捕獲、駆除できるものではありません。小さなことから少しずつ対策を進め、被害をより少なくする努力は必要であり、そのことが住民の利益を守ることにもつながると考えます。当局はいかように考えているものか、お伺いするものであります。

  以上、この場よりの質問を終わります。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの木川田議員の御質問にお答えを申し上げます。

  議員からは、冒頭、当時私が勤めておりました大船渡高等学校へ空手部の創設等々の話をされましたが、大船渡高校時代も本当に大変お世話になったところであります。おかげさまで空手を通じまして、インターハイあるいは国体等々に出場させていただきましたことに感謝を申し上げるところであります。

  そしてまた、その後木川田議員におかれましては、議員となりまして市勢発展に御指導と御協力をいただいておりますことに重ねて御礼を申し上げるところであります。ありがとうございます。

  それでは、私からは1番目の合併建設計画についての(1)番目の合併建設計画の実施した事業、その事業等が終了した場合の総額等々の御質問にお答えを申し上げるところであります。

  まず、大船渡市と三陸町との合併後の速やかな一体化を促進をいたしまして、住民福祉の向上と地域の一層の発展を図る合併建設計画は、平成14年度を初年度として9年目を迎え、豊かさを実感できる都市環境づくり、そしてまた魅力と活力あふれる地域産業づくりなどの4つの大綱に基づきまして事業が順調に進んでおり、平成22年度当初予算時点で185事業中156事業に着手することといたしており、着手率は実に84.3%に及んでおるところであります。

  主な事業といたしましては、まず大綱1の豊かさが実感できる都市環境づくりにおきましては、小通線の改良舗装事業、富沢赤沢線の道路新設事業、川口橋の改修、市道小壁線改良舗装工事、市道増舘線改良舗装工事、砂子浜地区と千歳地区の水産飲雑用水施設整備事業が完了いたしたところであります。また、港湾整備事業、それから水道施設整備事業、公共下水道事業、崎浜地区の漁業集落排水施設整備事業、防災センターの建設事業等は継続して事業を実施することといたしておるところであります。

  次に、大綱2の魅力と活力あふれる地域産業づくりでは、漁業生産基盤整備として三陸町地区の泊地区と小路漁港の漁場機能高度化事業、あわび生産センター改修事業、小石浜漁港及び砂子浜漁港の整備が、また漁業集落環境整備といたしましては蛸ノ浦漁村厚生施設の建設でありますとか、小石浜、砂子浜漁港漁村総合整備事業が完了いたしたところであります。さらに、農林業の生産基盤整備といたしましては、日頃市地区の中山間地域総合整備事業、県営林道赤崎線の開設事業、農道大平線の新設事業、林道井戸洞線の開設事業も完了いたしたところであります。また、大船渡魚市場整備事業を初め、大船渡市西地域、それから綾里、崎浜、根白、野々前の漁港整備など、漁業基盤の整備も継続して実施をいたしているところであります。

  次に、大綱3の健康とやさしさに満ちた福祉社会づくりにおきましては、綾里の診療所、それから歯科診療所がことし3月に完成をいたしたところであります。また、吉浜地区及び綾里地区の幼保一体化施設の整備を引き続き進めることといたしているところであります。

  次に、最後の大綱4の文化の香り高い生涯学習のまちづくりでは、市民が待ち望みました市民文化会館、図書館が完成いたしましたし、学校施設整備として小中学校の校内LANの整備、それから大船渡小学校、末崎小学校、綾里小学校の体育館改修、それから綾里中学校の校舎改修、吉浜小学校のプール改築、蛸ノ浦小学校の下水道切りかえ事業なども完了いたしたところであります。さらには、社会教育施設整備として、市営球場の水洗トイレ新築など、いずれも順調に完了に至ったところであります。また、綾里地区コミュニティー施設整備事業、盛小学校改築につきましては、早期完成を目指しておりまして、事業を継続しているところであります。

  これら4つの大綱の事業費についてでありますが、平成21年度末現在の完了事業は73事業で、総額は約150億円の事業費となっておりますし、着手をし、継続中の事業につきましては83事業で約410億円の事業費を見込んでおるところであります。

  また、合併特例債のこれまでの充当に当たりましては、平成21年度末現在で61億5,000万円となっているところであります。なお、合併特例債の元利償還金につきましては、実に70%が国から普通交付税で交付をされることになっているところであり、市の負担はわずか3割という大変有利な市債となっているところであります。

  リゾートの話をされましたが、リゾートではこんなに国の支援はないところでありまして、リゾートに深入りしなかったことは大船渡の財政の安定化には大きな効果をもたらしたものと思うところであります。なお、この30%が地元負担でありますが、そのほかいろいろ国の交付制度がありますので、これらもその交付を受けることといたしているところであります。

  このように、合併したことによりまして、合併特例債という極めて有利な起債を活用することができ、新生大船渡市は県下でトップクラスの健全財政を維持しているところであります。合併しなかったならば、あの市民文化会館もほとんど市が負担しなければならなかったところでありますが、大変合併は大きな効果を上げたところであります。

  いずれこのように多くの事業を実施いたしたにもかかわりませず、後年度負担が極めて少ない、つまり孫子の負担が少ない施策を実施をさせていただいた、このことは合併の大きな効果であったろうと、こう思うところであります。この合併に協力をしていただきました議員各位並びに市民の皆様方に心からの感謝を申し上げたいと、こう思うところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(2)、合併特例債の償還についてお答えいたします。

  合併特例債は、合併した地方自治体に対する国の財政支援策の一つであり、合併建設計画に基づいて行う事業について、合併後10年間に限り発行することができる市債であります。この合併特例債は、銀行等引受資金として市内金融機関からであり、3年の据え置きの後、12年または17年間で元金、利子を償還することになっております。また、合併特例債の元利償還金については70%が普通交付税で措置され、市の実質的な負担は30%だけという非常に有利な市債となっております。

  合併建設計画の推進に際しましては、この合併特例債を主に活用し、大船渡市民文化会館整備事業、川口橋線改良事業、田茂山明神前線赤沢工区道路改良事業、盛小学校校舎改築事業、三陸公民館施設整備事業及び綾里地区コミュニティー施設整備事業などの各種事業を着実に実施してきたところであります。

  この合併特例債につきましては、合併建設計画期間である平成14年度から平成23年度までの10年間において総額で約99億1,500万円の発行が国から特別に認められているものであり、平成21年度末までに活用した合併特例債は約61億5,000万円となっております。向こう2年間での発行額はまだ確定しておりませんが、仮に平成23年度までに発行可能額の全額である約99億1,500万円を活用した場合、その償還のピークは合併建設計画が終了する平成23年度から四、五年が経過した平成28年度以降となり、合併特例債の元利償還金に対しては70%が普通交付税で措置されることになっておりますので、ピーク時の実質的な負担額は年間2億円台であり、極めて有利な方法となっております。このように合併の効果は非常に大きく、合併しなかった自治体では財政が厳しいと言いますが、合併して本当によかったと思ってございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私からは、質問事項1の(3)、今後の事業についてお答えをいたします。

  合併建設計画の実施に当たっては、国からは普通交付税の優遇措置、合併特例債に係る元利償還金の普通交付税による交付税措置、特別交付税による合併移行経費に対する財政措置や格差是正による財政措置、市町村合併推進補助金、まちづくり交付金の優先交付を受けておりますし、岩手県からは合併市町村自立支援交付金を受けるなど、速やかな一体化と住民福祉の向上を図るための財政支援を受けているところであります。

  これにより当市においては、これまで市民文化会館建設事業や漁業集落環境整備事業等、合併に係る多くの事業を積極的に実施してきたところでございますが、市の財政は極めて健全に推移しているところであります。合併建設計画は、今年度を含め計画期間が残り2年となっておりますが、継続事業や県主体の事業を除く未着手事業につきましては、財政状況を踏まえながら引き続き国や県の有利な合併支援制度や補助金等を最大限に活用し、平成23年度を初年度とする総合発展計画との整合を図って実施に努めてまいる考えであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項2の鳥獣被害対策についてお答えいたします。

  鳥獣による農作物被害につきましては、生息分布域の拡大、農山漁村における過疎化や高齢化の進展により耕作放棄地が増加傾向にあり、中山間地域などを中心に全国的に深刻化している状況にあります。当市におきましても、シカ、カモシカを初め、クマ、ハクビシン、猿などの鳥獣により農林業を中心に被害が発生しており、農林業従事者の生産意欲の減退を招き、耕作放棄地増加の一要因にもなっております。

  鳥獣による被害を防止するためには、地域主体の取り組みを推進することが効果的であり、平成19年12月、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が公布されたところであります。当市におきましても、被害防止のための施策を総合的かつ効果的に推進するため、この法律に基づいた鳥獣被害防止総合対策事業を導入し、関係団体による大船渡市鳥獣被害対策協議会を設立するとともに、農林業被害の大きいシカを対象鳥獣として、市内の農業地区を中心にソフト、ハード両面からの鳥獣被害対策に取り組んでおります。

  鳥獣被害対策は、捕獲、防護、追い払いの対策と集落全体による鳥獣を寄せつけない環境づくりが重要であります。これらの対策のうち、鳥獣の捕獲及び追い払いにつきましては、岩手県シカ保護管理検討委員会が策定した五葉山地区のシカの適正生息頭数の実現に向けた保護管理計画に基づき、市内の被害発生地区において猟友会による追い払い、有害捕獲を実施しております。

  さらに、有害捕獲を効果的に行うために、猟友会に委託して山際及び林道をパトロールし、里ジカの追い払い、捕獲を行っております。また、防護に当たる鳥獣の侵入防止につきましては、防護網の設置が有効であり、市ではこれまで防護網の配布や設置等を実施してきたところであります。鳥獣を寄せつけない環境づくりにつきましては、地域住民が一体となった取り組みが必要であり、市といたしましては被害防除のための対策について研修会、広報等を通じて普及啓発に努めながら、地域での実践活動に結びつけてまいりたいと考えております。

  今後におきましても、さらに効果的な被害防止対策を関係団体を初め地域の方々との連携のもと検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。12番、木川田了摩君。



◆12番(木川田了摩君) (続) それでは、再質問させていただきます。

  合併建設計画については、私の後、数名の議員の方が質問されるようですから、さらりとやっておきますが、単純に計算しまして、先ほど市長おっしゃいました21年度の着手率、完成したとして410億円だと。残り222億円の事業ということになります。残りが29事業なのですけれども、そうすると仮にこれ全部やるとしたらば、来年度の予算は膨大な予算になると思うのですけれども、ただ、今3番目の質問でお答えいただきましたように、社会情勢を見ながら推進していくと。そうすると、やらないかもしれない事業があるというふうに理解していいのかどうか、その1点をまずお伺いします。

  それから、鳥獣被害であります。環境省は、将来の温暖化は、高温障害による農作物への被害を懸念していると、そのように発表しているのです。これは農作物に限ったことではないのですけれども、すべて水産もそうなのです。こうなると、鳥獣被害どころではないわけです。天候がおかしくなってしまうと。しかし、だからといって、この鳥獣被害対策を何とかしなければいけないということがまず当面の課題だと思うのです。

  それで、こういう話も出まして、例えば保護区を狭めるか、もう完全になくしてほしいのだと。あとは、駆除期間を長くしてほしい。けもの道はわかっているので、資格がなくても申請だけでわなを仕掛けて捕獲させてほしいと。その捕獲したけれども、それは始末に困るから、それは行政のほうで何とか処理してくれないかと、そういう声があるわけなのですけれども、この3点なのですが、それについてはどのようにお考えなのか、それをお答え願います。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 再質問にお答えいたします。

  合併建設絡みの関係でございますけれども、未着手事業が29件ほどあるということでございますけれども、これの関係でございますが、そのうちの県営事業につきましては除いて引き続きやっていくということで先ほど答弁させていただきましたけれども、それといいますのは県営事業はあくまでも県の意向で左右されるという大前提がございます。これにつきましては、関係部局が中心になりまして幅広く議論いたしまして、当市としての方向性を出したいというふうに考えております。

  市の事業につきましても、10年間の中で環境等の変わっている部分もございますけれども、進め方等を合わせまして、新しい総合発展計画の中で協議しながら着実にやっていきたいというふうに考えております。現時点でやらない事業があるということではございません。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からも再質問にお答えをいたします。

  まず、保護区と駆除期間についてでございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法というものがございました。さらには、岩手県のシカ保護管理検討委員会の取り決めによりましての制約があるところでございまして、御質問の趣旨についてはなかなか難しいものではないかなというふうにとらえているところでございますが、議員御提案の趣旨を踏まえまして、関係機関を初め、その団体等と今後協議を深めなければならないものと、そのように考えるところでございます。

  それから、資格がなくてもわなを仕掛けて捕獲させてほしいといったような趣旨の質問だととらえておるところでございますが、こちらのほうも鳥獣保護法の制約ということがございますので、難しいものだなというふうにとらえておるところでございます。

  ただ、ハクビシンにつきましては、聞くところによりますと自分の敷地内であれば処理できるといいますか、わなを仕掛けることができるという見直しが現在進められているというふうに伺っているところでございまして、今後の動向に注視をしてまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。12番、木川田了摩君。



◆12番(木川田了摩君) (続) 建設計画についてはわかりましたが、そうすると細かな数字については言いませんけれども、まず登載事業は全部やるのだと、そのように理解してよろしいのですね。まず、それが1点です。

  それから、鳥獣の件ですが、確かに鳥獣保護法というのがかなり邪魔しているというふうには思うのです。ただ、シカであれ何であれ、もう軒先まで来ているわけですよね。それでみんな網を張って、人が網の中にいるような状態の中で、ではどうしたらいいのだと。先ほど私が質問しました部長の答えも同じような考え方であったと思うのですけれども、例えば耕作放棄地の刈り払い、そこだけでは済まないのですけれども、せめてその部分の刈り払いを何とかできないものかと。今地主の皆さん方は高齢化していて、とても自分ではやれないのだと。そうしたらば、シルバーを頼んでやるにもお金がかかると。では、市のほうでせめて耕作放棄地だけでも助成金を出して、例えばその地区の人たちにお願いして、地区総ぐるみでやればわずかなお金で済むのではないかなとも考えたりもするわけなのです。そういうお考えはないものか、それをお尋ねして終わりたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私から、建設計画のことについてお答えをしますが、まず歳出では登載されておる事業は全部やるのだなという趣旨の御発言と承りましたが、前段でも部長が答弁しておるように、県事業は県事業でございますので、それらは実現に向けて県へのお願いを強めていくということになります。

  なお、事業実施する際は、補助金のかかわりもあり、起債のかかわりもあり、そういったことを総合的に勘案しながら発展計画との整合を図って、年次を見定めながら実現をしていくと、そういう考え方でございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、鳥獣被害対策についてお答えをいたします。

  大船渡市の鳥獣被害対策協議会におきまして、先ほど議員お話ございました耕作放棄地の刈り払い等も事業の一環として進めておるところでございまして、吉浜、大野地区の方々の15名の参加を得ながらも実施をしてきたところでございます。いずれにいたしましても、これまでの対策と結果を踏まえまして、さらに効果的な被害防止対策というものを地域の方々と一体となって実践できるような仕組みづくりを今後検討してまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。9番、船野章君。



◆9番(船野章君) 鳥獣保護対策について関連質問させていただきます。

  以前に日頃市地区公民館を中心といたしまして、農林水産部長を初め当局に鳥獣対策について要望したところでございましたけれども、その後、当メンバーで振興局にもお願いした経緯がありますことは、農林水産部長も御存じのとおりであります。

  その際に、木川田議員の質問にあったわなの関係でございますけれども、自分の土地であればシカのわなも使えるような法整備を今しているという県当局の話もあったやに記憶しておりますし、今部長からはハクビシンのほうはわなを使ってというお話もございましたが、私の理解では里ジカも甲種の免許を持たずしてできるという法整備をしている最中だというふうに記憶しておったわけですけれども、ハクビシンだけではなくて、もしそうだとすれば我々地域に住む者も法に触れないような方法でやらなければいけないでしょうから、その広報を徹底してやっていただければ大変ありがたいなと、そんなふうに思っておりますし、加えてわなの使用範囲というのでしょうか、その辺も明確にされて周知徹底されるように希望するものであります。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 関連質問にお答えをいたします。

  私、先ほどハクビシンの関係で見直しが進められているという話をさせていただきました。里ジカのほうも、まだまだ検討段階ではあるというふうに伺っているところでございます。いずれハクビシンにせよ里ジカにせよ、はっきりと見直しが徹底といいますか、進められましたならば、当然広報等あるいはチラシ等々を近くの周辺の地域の方々には十分周知を図ってまいりたいと、そのように考えます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で12番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時45分 休   憩

    午前10時55分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、17番、氏家じんいち君。

    (17番 氏家じんいち君登壇)

     (拍     手)



◆17番(氏家じんいち君) 改革大船渡の氏家じんいちです。よろしくお願いを申し上げます。9月に入っても厳しい残暑が続く日本列島、気象庁はことしの夏は観測史上最高に暑い夏であったと発表しました。当市では、8月29日までの8月の平均気温は平年比2.5度高い25.5度の記録となりました。そのような猛暑の中、職員の皆様には冷房設備のない部屋でのお仕事、大変御苦労さまでございます。暑さももう少しですので、頑張ってお勤めいただきたいと思います。

  猛暑で農作物や家畜にも影響があり、市の基幹産業である水産業にも海水温が非常に高いことによりサンマ漁にも影響があり、不漁ということで水産業界の懸念材料となっております。宅配便や各種イベントにも影響も出始めておりますが、これからの漁に期待をするものであります。

  さて、甘竹市長は8月12日に11月14日告示予定の市長選に出馬せず、今期限りで御勇退を表明されました。市長は4期目に掲げた総仕上げにほぼ近づいたとして、御勇退されるとなっております。この4期16年の中で諸事業を計画どおりに実行され、思い残すことはないと思いますが、余力を残しての御勇退はさすが甘竹勝郎市長であるなと私は思っておりますが、これからはこれまでの疲れを早く取り、気仙の歴史の研究や自分の趣味に時間をとっていただきたいと思っております。私も気仙の歴史の研究の資料をぜひ提供したいものだなと考えております。甘竹市長のこれまでの数多くの御功績に感謝を申し上げながら、質問に入らせていただきます。

  最初に、大きい1番、甘竹市政4期16年間を問うについてでございます。甘竹市政の4期目は、幸せ倍増政策を旗印に6項目の基本政策を掲げ、市民の皆様とのきずなを大切にしながら不退転の決意でその実現をしていきたいとして、今後の10年、20年先の将来展望の確立を目指して、1、福祉、医療の充実、2、教育、文化の向上、3、産業振興、雇用の拡大、4、環境保全、自然との調和、5、防災対策の充実、6、広域行政の推進の6つのマニフェスト実現に向けて全力で市政運営をしてきたと思いますが、その選挙公約は実現したと考えているかどうか伺います。

  次に、市長は3期目には活力倍増政策を掲げ、4期目には幸せ倍増政策を旗印にして全力で取り組みましたが、どの市町村も経済不況、そして少子高齢化が急激に進む現在、多くの課題はありますが、市長4期間でやり残した課題があるかどうか伺います。

  次に、市長就任以来、あと2カ月で任期の4期目が終わりますが、住み続けてきたまちから市民との協働による住み続けたいまちづくりへと不退転の決意で地域発展のため、これまで築かれてきた市民とのきずなをこれからも太く強く大切にしながら市民と手をとり合って力強く前へ前へと進み続けてまいりたいとして、4期目も全力で市勢発展に力の限りを尽くして頑張ってきましたが、これからの残任期間2カ月間をどのように締めくくるのでしょうか、お伺いをいたします。

  次に、ことしの11月14日に告示される大船渡市長選挙は、現在のところ2名の新人が立候補を表明しております。甘竹市長は8月12日に11月21日投票の市長選には立候補せず、今期限りでの勇退を表明しました。その中で市長は、4期目で総仕上げをさせていただいたことからの勇退であると述べたとされております。市長は4期16年間には、旧三陸町との合併や重点港湾の選定など、数多くの御功績を残しての御勇退と受けとめております。少々時期は早いのですが、本当に長い間のお務め御苦労さまでした。御勇退後は、気仙の歴史の研究や好きな分野に時間を割きたいとしておりますが、御勇退後の次期市長に期待するものは何か、あれば教えてほしいものであります。

  次に、大きい2番、大船渡港湾の防災と振興についてであります。国土交通省は、全国103港の重要港湾の中から約40港を選んで来年度以降に集中投資する重点港湾の選定を行い、8月3日に結果が明らかになり、大船渡港も選定された43港の仲間入りを果たし、8月10日に盛大に祝賀会を行っております。当市の発展に欠かせないのが港湾事業であり、この重点港湾の指定を機に成長をし発展することを願うものでありますが、この重点港湾の選定によって期待されるものは何なのでしょうか。

  次に、重点港湾の選定を受けた大船渡港は、市民にとって大きな大きな宝であり、財産であります。選定を受けたことにより、湾口防波堤の改修工事や永浜、山口地区の岸壁工事及び工業用地の事業にも弾みがつくと思われますが、これからの港湾事業には大きな期待をすべきと考えますが、これからの大船渡港湾の目指すべき将来像をどのように描いているのでしょうか。

  次に、重点港湾の選定により、これからも必要なときに新たな大型施設の整備が可能になるとされております。港湾によって産業活動や地域の市民生活に大きな支えとなっております。これからも引き続き発展、そして成長する港湾にするためには、今以上の努力が必要と思われますが、市長は今回の重点港湾の選定を受けたことにより、海を中心としたまちづくりを行うとしておりますが、そのまちづくりとはどういうことを考えているか。また、地域の産業振興に向けたポートセールスにも全力を注ぐとしておりますが、その全力とはどういう内容なのか伺います。

  次に、最近の円高、そして株安などで、水産業などでは警戒感が強まっているとされており、現在の為替水準が続くのなら輸出減になりかねなく、注意が注がれいて、消費回復の兆しもあっただけに今後の動向が気になりますが、円高、株安による大船渡港湾貨物への影響はどのようになるか伺います。

  次に、国土交通省東北整備局によって湾口防波堤の現地調査がスタートしまして、老朽化に伴う影響や防護機能の機能の強度を把握するための目的で調査を行っておりますが、今後はその結果や対応が待たれるところであります。ことしの2月のチリ地震津波では、湾口防波堤による効果が実証されまして、これからの大改修が望まれますが、国土交通省東北整備局の平成19年度に行った調査の業務概要によりますと、湾口防波堤の経年劣化を踏まえ、津波、波浪に対する減水効果及び閉鎖性海域である大船渡湾内の海水交換機能等の環境にも配慮した最適な補強構造断面を検討することにより、今後の大船渡港湾整備の方針の基礎資料とするとなっておりますが、市として湾口防波堤改修での要望は津波、波浪被害の低減効果のみなのかどうか伺います。

  以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの氏家議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、議員からは、私の勇退に対しまして余力を残して勇退等々、それからこれまでの仕事ぶりに感謝をするという御発言をいただきましたことに敬意を表するところであります。ありがとうございます。

  それでは、私からは、甘竹市政4期16年についての、つまり大きい1番目の御質問にお答えをしますが、まず(1)、(2)の公約についての御質問にお答えを申し上げますが、私は平成6年12月、第8代大船渡市長として就任をさせていただき、以来4期16年間にわたりまして一貫して活力倍増、そして市民の幸せ倍増を基本理念に掲げまして、将来都市像でありますところの活力で輝く未来の国際港湾都市大船渡への実現を目指し、全力で取り組んでまいったところであります。

  まず、市勢発展の根幹であります活力倍増政策の柱として、その推進に心血を注いでまいりましたのが大船渡港港湾整備事業、三陸縦貫自動車道及び鷹生ダム建設事業の3大プロジェクトであり、これらは議員御案内のとおりいずれも完成あるいはめどがついた次第でございます。

  また、平成13年11月には多くの皆様方の御努力によりまして、大船渡市と三陸町との歴史的な合併を実現させていただくことができ、新生大船渡市をスタートさせていただくことができました。合併後は、合併建設計画の着実な推進を最優先といたしまして、市民一丸となって新しいまちづくりを進めてまいったところであります。おかげさまをもちまして、建設計画に登載をされました185の事業中、学校建設でありますとか、福祉施設、農林漁業施設、あるいは道路や上下水道の整備など、先ほども木川田議員にお答えを申し上げましたが、実に156の事業、約84%に上る事業に着手をさせていただいたところであります。来年度予算を今一生懸命つくっておりますが、これらで本当に多くのものがさらに加わりますので、確実にその事業が進むところでございます。

  さらに、徹底した行財政改革の実施によりまして、今や我が大船渡市は岩手県下でトップクラスの健全財政を維持するなど、三陸沿岸地域の拠点都市として、その発展基盤が着実に整ってきたと、このように思うところであります。このように活力倍増政策にめどがつきましたことから、4期目に当たりましては議員御指摘のとおり、市民の皆様方に幸せを実感していただくよう幸せ倍増を基本理念に掲げ、その基本政策といたしまして、福祉、医療の充実、教育、文化の向上、産業振興、雇用の拡大、そして4つ目として環境保全、自然との調和、この4大ビジョンに防災対策の充実と広域行政の推進を加えました6項目、実に40事業をマニフェストとして作成をさせていただき、今日まで最大限の努力を傾注をさせていただいたところであります。

  具体的に申し上げますと、国際貿易コンテナ定期航路の開設や永浜地区の深さ13メーター岸壁の完成に加え、このたび大船渡港が国から重点的港湾に県内でただ1カ所選定をされたところであります。

  また、大船渡港の北部工業用地への水産加工会社の進出は、活力倍増政策でありました道路網の整備、港湾等の整備、つまり3大プロジェクトの推進が大きく実を結んだ成果であると受けとめておるところであります。

  さらには、市民長年の悲願でありました市民文化会館、図書館、つまりリアスホールの完成や新たな大船渡魚市場の建設、あるいは綾里のコミュニティー施設や認定こども園の建設、防災センターや防災公園の整備等々、公約としてマニフェストにお示しをさせていただきました諸事業を確実かつ順調に達成をさせていただき、将来都市像でありますところの国際港湾都市への実現、その一環としての重点的港湾の実現は極めてありがたかったなと感謝をいたしているところであります。

  改めてこの16年間を顧みますと、このほか市制施行50周年記念事業や秋篠宮殿下、同妃殿下の御光臨をいただきまして開催をさせていただきました全国海の祭典海フェスタ、そして来る10月に2度目の開催となりますが、全国で初めて当市で開催をさせていただきました男女共同参画宣言都市サミット、あるいは日本一の歓迎とされますところの客船歓迎行事等々、さまざまな事業が思い出されますが、私自身市長として、このような歴史的な大事業を経験をさせていただきましたことは大変光栄であり、この上ない充実感でいっぱいであったところであります。これもひとえに市議会の皆様方の多大なる御支援、御指導を初め、市民の皆様方の御理解と御協力のたまものでありまして、氏家議員を初め議員の皆様方に心から感謝の意を表し、厚く御礼を申し上げさせていただくところであります。

  次に、(3)番の残任期間の締めくくりについての御質問でありますが、私はことし3月の定例会で市民の幸せ倍増の基本理念のもと、福祉医療の充実を初めとする6つの基本政策を中心に全身全霊、不退転の決意で市政運営に臨む決意であることを述べさせていただいたところであります。

  今でもそのときの決意はみじんも変わらないところであり、引き続き新大船渡魚市場の建設及び盛小学校の早期完成を目指しまして建設工事を進めますとともに、防災センターの整備、第一中学校の校舎耐震改修、それから永浜、山口地区港湾整備事業、三陸縦貫自動車道の吉浜道路及び国道397号など幹線道路網の整備促進や、新しい大船渡市総合発展計画の策定に鋭意取り組みながら、新市長に市政を引き継ぐ日まで、この大船渡市のために全力を尽くし、市長としての責務を完遂したいと考えておるところであります。

  (4)の次期市長に期待することについての御質問でありますが、市政の究極の目標は市民が将来に夢と希望を持ち、健康で安心して心豊かに暮らすことができる地域社会の構築であるというふうに考えているところであります。このことから、市長に就任以来、大船渡港港湾整備事業等々3大プロジェクトと合併建設計画の着実な推進を積極的に進めてまいりましたが、その結果、先ほど申し上げましたとおり三陸沿岸地域の拠点都市にふさわしい都市基盤、産業基盤が整ってまいりましたので、これまでこれらの基盤等の活用を図りながら政策を進めてきましたが、こうしたことから新市長さんには3大プロジェクトを初め各種の都市基盤、産業基盤を市勢発展のための原動力、推進力として最大限に有効活用をしていただきながら、活力に満ちた市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりを進めていただくよう期待をいたしているところでございます。

  重ねて申し上げますが、議員各位のこれまでの御指導、御協力に感謝を申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、大きい2番、大船渡港湾の防災と振興について御答弁申し上げます。

  まず最初に、(1)、重点的港湾の選定についてお答え申し上げます。新規の直轄港湾整備事業の着手対象となる港湾、いわゆる重点的港湾とは、国がこれまでの港湾整備のあり方を根本的に見直し、港湾整備事業の選択と集中を進める中で、平成23年度以降に新たな直轄事業を実施できる港湾として全国103港の重要港湾から43港を選定したものであります。

  重点的港湾の選定に当たっては、これまでの貨物取り扱い量や将来の貨物への需要見込みだけでなく、地域への貢献度合いや民の視点からの港湾運営などが勘案されたものと伺っております。今般大船渡港が重点的港湾に選定されたことにより、新たな国の直轄事業の着手が期待されるところであります。特にも国の直轄事業として昭和42年に築造された湾口防波堤につきましては、建設から40年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、国の直轄事業での改良が大きく期待されるところであります。

  一方、永浜、山口地区多目的国際ターミナル整備事業につきましては、国の直轄工事分である水深13メートル岸壁が平成21年3月に完成し、県工事分である水深7.5メートル岸壁、埠頭用地、臨港道路の整備が現在も国の補助事業として引き続き行われているところであります。大船渡港の重点的港湾への選定により、今後も引き続き国の直轄事業を初めとする港湾整備が着実に進められるものと大いに期待しているところでありますし、国や県、関係機関に対しまして着実な港湾整備を強く要望してまいります。

  次に、(2)、港湾の将来像について答弁申し上げます。日本経済は、長引く不況からの回復傾向を示しておりましたが、今般の円高、株安による先行きの不透明な状態が続いており、輸出産業にも大きな影響を与えるとともに、これを支える港湾物流にも影響が出るものと懸念されているところであります。

  一方、国の公共事業の選択と集中により、港湾整備事業の絞り込みが行われ、厳しい状況にある中、今般大船渡港が重点的港湾に選定されたことにより、国の直轄事業の新規着手に期待が持てる状況となっております。これまで大船渡港におきましては、平成19年3月に韓国釜山港とを結ぶ国際貿易コンテナ定期航路が開設され、さらに平成21年3月には永浜、山口地区に水深13メートル岸壁が完成し、供用開始されたところであります。

  また、県内陸部とを結ぶ国道397号、国道107号といった大船渡港、大船渡港湾関連道路の整備も進められ、国際港大船渡港の広域物流拠点としての基盤整備が着々と進展しております。これらの整備は、平成14年に県が策定したおおむね20年後の港湾を核とする地域づくりの方向性を示した岩手県港湾ビジョンにおきまして、大船渡港の機能は県内陸部の物流拠点港であり、県内最大の国際港と位置づけがなされておりますところから、大船渡港の将来像につきましては着実に当該ビジョンの具現化を図っていくことが大切であると考えております。

  こうしたことを踏まえ、当市といたしましては、重点的港湾への選定を景気に、港湾機能の拡充を官民一体となって強力に推進するとともに、ポートセールスや企業誘致に努めているところであり、国、県に対しまして永浜、山口地区港湾整備や大船渡港湾関連道路整備の早期完成を強く要望してまいります。

  次に、(3)、ポートセールスの内容について御答弁申し上げます。当市は、港湾、水産、観光など地域資源である海を中心としたまちづくりを進めてまいりました。こうした中、今般のいわゆる重点的港湾選定の要因には拠点性、民間経営の視点とともに今後の貨物量などが挙げられており、今後より一層集荷力向上に向けた努力が必要であると考えております。

  平成22年度4月から8月のコンテナ貨物取り扱い量は、実入りと空コンテナの合計で1,134TEU、対前年同期比26%の増加となっております。この結果は、これまでの官民一体となったポートセールスが功を奏したものであり、継続的なポートセールス活動が重要であると考えております。今後のポートセールスにおいては、輸出入ベースカーゴの獲得に重点を置くべきと考えておりますが、利害関係人も多く、また国の国際コンテナ戦略港湾施策等に影響される要因も多いことから、なお時間を要するものと思われます。こうした中にあっても荷主企業に継続的に働きかけ、粘り強く活動してまいりたいと考えております。このほかにもポートセールス用のPR用品の作成、物流事業者や荷主企業等との情報交換会の開催など、有効で効率的なポートセールスに積極的に努めてまいる考えであります。

  次に、(4)の円高の影響について御答弁します。今般の円高は、平成7年以来15年ぶりの円高水準と言われております。要因としては、欧米諸国を中心とした不安定な世界経済の流れの中でドル、ユーロなどの通貨と比較し、総体的に日本円が評価されているものと言われております。一般的に、円高には輸入企業には有利に、輸出企業には不利に働くものとされておりますが、大船渡港関連の輸出入については、複数の企業からのヒアリングによると、今のところ特に大きな問題にはなっていないとのことでありました。

  最後に、(5)、湾口防波堤の改修について御答弁申し上げます。湾口防波堤につきましては、築造から40年以上経過し、老朽化していることから、国では津波被害の軽減や港内航行船舶の安全確保に向け、改良工法の検討を進めております。その中で宮城県沖地震(連動型)による津波が来襲した場合、現行の湾口防波堤では防護効果が十分に発揮できない可能性があることが判明したと伺っております。

  一方、大船渡湾は閉鎖性が強く、湾内の水質浄化対策に取り組んでいるところでありますが、公共下水道や漁業集落排水施設の整備などとあわせて、湾口防波堤の改良に当たっても環境に配慮した対応が求められているところであります。今後国に対しまして、切迫する宮城県沖地震による津波等に対し、安全性が確保されるよう湾口防波堤の早期改良に加え、湾浄化対策にも寄与できる改良がされるよう技術的な検討も含めて強く要望してまいる考えであります。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。17番、氏家じんいち君。



◆17番(氏家じんいち君) (続) 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。

  最初に、甘竹市政4期16年間についてでありますが、市長は三陸町との合併をなし遂げましたが、国から財政上の優遇措置が得られた合併特例法がことしの3月まで進められてきましたが、しかし陸前高田市、そして住田町では将来的な合併の枠組みについては3市町が適当としながらも、現実にはなかなか実現できなかったと、このような状況でありますが、市長はこれまで夢と希望のまちづくり気仙は一つとして合併に向け前向きに取り組んできましたが、いまだ実現はされていないことは大変残念なことではありますが、合併が実現できなかった大きな理由は、市長はどういう理由なのか、どのように考えているのか伺いたいと思います。

  それから、市長は大船渡市政の最終目標は産業を活性化して、そのことによる税収でもって市を活性化していきたいと。そして、これが私の最終目標であるとし、このことから海を中心とした国際港湾都市を形成したいと。そのことにより市民福祉を充実させ、三陸沿岸の拠点都市を形成したいと、以前私の質問に答えておるわけですが、その最終目標を完全に完成されたものにするためには、これからどうすべきであると考えているのか伺いたいと思います。

  それから、港湾の防災についてでありますが、港湾の施設利用料についてであります。港湾施設使用料は、停泊地及び水面貯木場や岸壁、そして係船浮標、上屋、野積み場等々ありますが、岩手県に使用料が入るわけですが、昨年の4月より国内各港で徴収していたコンテナ船の入港料を一元化したと、このように聞いておるのですが、どのように一元化されたのかお答えを願います。

  それから、厳しい財政下でも当市ではこれまで年に億単位の予算をつぎ込んで大型客船やコンテナ船の誘致に取り組んでおりますが、今回重点港湾に指定されたことは、これまでの官民一体となった取り組みが評価されたものと考えておりますが、しかし問題はこれからの取り組みをどのように行っていくかにかかっているわけですので、これからの取り組みをどのように行っていくか伺いたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 私への再質問は、高田、住田との問題と活性化の最終目標、この2点だと思いますが、高田、住田につきましては、相手があることでありますので、ただでも私が市長になったあたりのところは、高田あたりは合併するならば気仙沼だと、大船渡とはしたくないというふうな雰囲気が町じゅうにあったというふうに聞いておりましたが、あるいは一関のほうと合併したほうがいいのだという話をされている方々も非常に多かったというふうに聞いておりますが、今や完全に気仙は一つでいこうと、合併するならば高田、大船渡、住田だというふうな3首長会議等でも一致をすることができたところであります。

  そしてまた、大船渡におきましては議員の大半の方々も賛成でしたので、私としては大変助かったのでありますが、高田におきましては全く半々だったと、合併賛成、反対が。かつては大部分が反対だったというのが半々まで来たということはすばらしいことだったなと、こう思っておるところであります。いずれ相手の首長さんたちの思想的な問題等々ございますので、いずれ相手があることでありますので、そのことには余り言及はしないと思いますが、いずれ今後とも粘り強く気仙は一つという方向に進むのがいいのではないかと、こう思っておるところであります。

  それから、三陸沿岸の拠点都市のことでありますが、税収で活性化でありますが、私はいろんな方が福祉の充実とかいろいろ話しますが、全くそのとおりだと思うのであります。しかし、そのためには財源が必要でありますので、財源が天から降ってくるわけではありませんから、やっぱり市民の方々が働いて、そしてその応分の税金を納めていただいて、その税収でもって福祉、教育、文化を推進していく、これが行政の基本だと思うところであります。したがいまして、働く場所の確保こそが必要であろうと。

  したがいまして、そういう意味におきましては、働く場所を確保すると口ばかりで言ったって実現するものでありませんから、その働く場所をいいものにするために産業基盤の整備と都市基盤の整備が必要であろうと、そのために港湾整備とか道路網の整備とかが必要だろうと。おかげさまをもちまして、大船渡港の北部工業用地に阿部長商店が進出をしたと、これも基盤整備を進めたおかげというふうに思っているところであります。コンテナ等を取り扱っていなかったならば、港湾整備等が進んでいなかったならば、道路網の整備等が進んでいなかったならば、夏にも水が満々と使えるように鷹生のダムが整備されていなかったならば、阿部長商店が来るという保証はないところでありまするだけに、産業基盤の整備は大きな効果を上げさせていただいたなと、こう思うところであります。

  いずれ今後ともこういうふうな都市基盤、産業基盤の整備を進めることによりまして、働く場所の確保ができて、幸せに、働いて納めた税金でもって市政の福祉充実等がさらに円滑に進むようにすべきことがこの大船渡の将来の市民の幸せに直結するものであると。そのことが三陸沿岸都市の拠点都市の形成に進む道だと、こういうふうに思っているところであり、今後新たに選ばれる首長さん並びに議会の皆様方の御指導、御協力でそうあればいいなと、こう思うところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、まず1点目の港湾施設使用料についてお答えしたいと思います。

  再質問でありました港湾施設の使用料、いわゆるコンテナ船の入港料の一元化については、東京港、川崎港、横浜の京浜3港において、これらの港を連続して複数寄港するコンテナ船の入港料を1港分だけということができるとなるように減免することの措置を申されているのかなと推察するところでございます。

  この減免では、港湾の国際競争力強化等のために京浜3港の港湾管理者が連携をしてなされた措置であるとのことですが、参考までに青森県の八戸港は京浜3港とこの協定を結び、八戸港と京浜3港を結ぶ内航フィーダーコンテナ等の入港料を双方で全額免除する協定を締結しているとのことです。

  しかしながら、今現状では大船渡港の港湾管理者である岩手県におきましては、現段階ではこのような動きは見られないところではありますけれども、今後の状況によっては県に対してそういう協定等々のあり方について議論を持ちかけるなり、働きかけもしてまいりたいと考えているところでございます。

  2点目の今後の港湾の取り組みといいますか、問題はこれからの取り組みが大事だというところの御質問にお答えしたいと思いますけれども、今般重点的港湾に選定された要因には、拠点性、民間経営の民の視点、あるいは今後の貨物量などが挙げられておるところでありまして、今後より一層集荷力向上に向けた努力が必要であると考えております。

  今後のポートセールスにおきましては、輸出入ベースカーゴの獲得に重点を置きたいと考えておりますし、利害関係人も多く、国の国際コンテナ戦略に影響される要因もあるかとは思いますけれども、当市といたしましてはこういう状況にあって、荷主企業に継続的に働きかけ、粘り強く行動してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問。17番、氏家じんいち君。



◆17番(氏家じんいち君) (続) では、再質問いたします。

  先ほど市長から合併建設計画の事業の着手率、185事業のうち156、84%であると、こういう御答弁がありましたが、市長は4期目に掲げた総仕上げに近づいたとしておりますが、旧三陸町との合併建設着手率が来年度でもって約90%を超えると、こういうことのようですが、残っている事業はどういうものなのか。主なものだけで結構ですので、御答弁いただきたいと思います。

  それから、港湾の防災と振興でありますが、重点港湾の選定によりまして、これからも必要なときに新たな大型施設の整備も可能になると、このように言われておるわけですが、現在進めております港湾整備のほかに大型施設の整備等、何か望むものはないのかどうかお伺いをいたします。

  それからもう一つ、負圧利用型海水交換を実証しておりますが、実験で予測された揚水量の約50%であったとありまして、その中で揚水筒押し込みから求める海水交換量は1日6,000立法メートルであったとしておりまして、湾口防波堤付近だけの出入り口だけの海水交換のみで湾全体の浄化はできないと私は今でも考えておるわけですが、当局では今後湾全体の浄化対策をどのように考えているのか。また、現状をどのようにとらえているのかお尋ねをいたします。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) それでは、再質問にお答えいたします。

  重点港湾となって大型施設の整備等望むものは何かあるのかというような再質問だったと思いますけれども、大きく言って2点考えられると思っております。

  第1に、まず防災の視点についてであります。大船渡港は県内陸部を含む広域物流圏を形成していることから、地震発生によりまして大船渡港の機能が停止をしますと、市内はもとより背後圏となる県内陸部の産業活動に多大な影響が生じるものと予想されているところでございます。宮城県沖地震と、それによる津波の発生が切迫する中、湾口防波堤の改良に加え、大規模地震に対応した耐震強化岸壁の整備、あるいは既存岸壁である野々田、茶屋前岸壁防潮堤の耐震化などが必要であると考えておりますし、これに対しては国に要望しているところでもございます。

  次に、第2の視点からですけれども、これは物流の視点でございますが、大船渡港では原木やコークスといったばら貨物とコンテナ貨物が取り扱われているところであります。野々田、茶屋前の野積み場に置かれておりますけれども、大船渡港に国際貿易コンテナ定期航路が開設されて以来、荷役や荷役業者などから上屋が利用できないのかというような問い合わせが多く寄せられております。このことから、上屋がないことから荷主からの依頼を断らざるを得ない状況も生じていることから、国直轄事業ではありませんが、重点的港湾の選定とも直接関係はないものの、これらの施設整備につきましても県に対して早急に県営上屋等の整備を要望しているところでございます。

  次に、負圧型海水交換技術の検証の再質問にお答えしたいと思います。大船渡湾の湾浄化につきましては、市内各種団体や県沿岸広域振興局等の関係機関で組織します大船渡湾水環境保全計画推進協議会におきまして、大船渡湾の水環境保全に向けた取り組みを推進し、空気揚水筒の設置やしゅんせつ、公共下水道事業、漁業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業等を初めとするさまざまな浄化対策を講じられてきたところであります。

  湾浄化の浄化対策ということですけれども、陸域、海域を問わず複数の対策を総合的に取り組む必要があり、負圧利用型海水交換装置もその一環として県に対して本格運用の早期実施を要望するとともに、国に対しても技術的な指導を行うよう要望しているところでございます。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私からは、残されている事業の例といたしまして何点か申し上げます。

  1つは、大船渡地区、三陸町地区で繰り広げられます地先型の増殖場事業がございます。それから、漁協の環境整備事業がございます。これらはいずれも県の事業として予定されているものでございます。

  それから、市の事業といたしましては、簡易水道の施設整備事業でありますとか、市道の改良整備舗装工事、これらがございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で17番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時44分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、19番、畑中孝博君。

    (19番 畑中孝博君登壇)

     (拍     手)



◆19番(畑中孝博君) 平成22年第3回定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。甘竹市長に対する本当に最後の通告質問と思うとき、過去9年間の思い出、そして出来事が走馬灯のように頭の中を駆けめぐって混乱を感じておりますけれども、通告どおり一般質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

  昨年の政権交代後、初の本格的な国政選挙となった参議院議員選挙は、政権政党の民主党が10議席減らし44議席の大敗、参議院で与党が過半数割れするねじれ国会の再現により、政局が混沌とすることが予想されると思うのであります。

  また、地方では、鹿児島県の阿久根市や愛知県の名古屋市のように首長と議会が対立し、行政運営に大きな支障を来す事態が起きていることは、非常に憂慮すべきことだと思うのであります。もともと私どものような地方議会は、二元代表制という仕組みの上に成り立っています。その特徴は、首長、議会がともに選挙によって選出され、住民を代表するところにあると思うのです。ともに市民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によって、ある種の緊張関係を保ちながら議会が首長と対等の機関として地方自治体の運営の基本的な方針を決定し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成を図っていくことが求められていると思うのであります。このような観点において、首長と議会が対立いたしますと行政運営が停滞をし、市民に大変な迷惑をかけることをお互いに認めることが必要なことではないでしょうか。

  それでは、質問に入らせていただきますが、市長勇退表明後の質問上、重複した項目ではございますけれども、お許しをいただき質問をいたします。4年前の市長選挙は、総仕上げか、また市長の多選阻止かで争われた選挙戦だったと感じております。市民は総仕上げを選択し、4期目の甘竹丸が船出をしたところでありました。そして、総合発展計画及び合併建設計画を踏まえ、以前から掲げておりました4大ビジョンに加え、防災対策の充実、広域行政の推進を加えた6つの基本政策を中心とし、各種諸施策、事業を積極的に展開をしてきたと思うのであります。特にも以前より市民要望の多かった市民文化会館の建設を初め、盛小学校の改築、魚市場の改築、綾里コミュニティーセンターの新築、また道路等においても田茂山明神前線や小壁線の完成等、多くの生活環境の確保を着実に推進してきたと思うのであります。また、このように多くの事業を具現化をし、市民の多くの人たちに喜ばれていることは、私は大変高く評価すべきものと思うのであります。

  それでは、最初に合併建設計画の進捗についてお伺いいたします。9年前のあの合併の大議論の際、甘竹市長の合併に対する強いリーダーシップがあったからこそ合併が実現できたと改めて思うのであります。私も一議員として合併の議論に参画させていただきましたが、毎晩のようにいろんな場所に参集し、議論をし、市長の強靱な精神力、そして体力には感心をしたものでありました。私も私的なことで大変恐縮ではございますが、合併を決定する廃置分合の議決をする議会が当時の9月6日との招集案内が届いておったところでありましたが、その4日前の9月2日に母を亡くし、ばたばたと葬儀を済ませ議会に臨んだことも今となれば懐かしい出来事となり、一生忘れることのない思い出となったところであります。そして、合併も実現し、合併建設計画も順調に推移をし、残すところあと1年余となったところであります。各種の事業が着手し、そして完成を見るとき、合併の恩恵を肌で感じている人になるのであります。

  そこで、お伺いいたしますが、合併建設計画の進捗をどのようにとらえているものなのかお伺いをいたします。

  また、建設計画の見直しが必要とされる事業はどの程度ととらえておられるのかお伺いをいたします。

  次に、マニフェストについてお伺いいたします。市長は6つの基本政策と40の事業を掲げ、10年、20年先の将来展望の確立を目指してと市民に訴え、市民の信任を得たと思うのであります。そして、この4年間、市民の皆さんと約束をした各種事業の推進を着実に実行してきたと高く評価するものであります。特にも産業振興、雇用の拡大では、長年の悲願でありました北部工業団地への企業誘致の成功は、大船渡市の市民だけでなく、近隣の市町の皆さんも高く評価しているものと思うのであります。当地域のように塩害が心配される地域では、必然的に進出希望の企業も限定されてくると思うのであります。まことに的を射た企業の誘致の成功と敬意を表する次第であります。

  また、改めてマニフェストを拝見させていただきましたが、各種事業が着実に推進していることが感じられますが、市民の皆様と約束をした当事者として、達成度をどのようにとらえているかお伺いをいたします。

  また、総仕上げについて伺いますが、4年前、これまで築いてきた土台の上に立ち、総合発展計画、合併建設計画を策定した者として、この計画達成のため総仕上げを行い、責任を果たさせていただきたい。そして、市民の皆様とのきずなを大切にしながら、不退転の決意で選挙戦を戦って勝利をしたと認識するものでございます。しかし、私は総合発展計画は今後新しい計画が策定されるとは思いますけれども、合併建設計画は残り1年余あると思うのであります。総仕上げを完遂するとなれば、職務を遂行する責務があるのではないでしょうか。市民の多くの人たちが完全なる総仕上げの完成を望んでいたと思うのであります。予期せぬ勇退表明により多くの市民に動揺を与えている今、勇退の撤回は無理だとは思いますけれども、非常に残念に思っているのは私一人ではないと思うのであります。

  また、16年前の市長就任時、当市は破綻状態に近い財政状況だったと聞いております。その財政を今では県下でもトップクラスの財政力のよい自治体にできた功績は、市民皆が高く評価し、感謝をしていると思うのであります。しかしながら、現実として16年間航行してきた甘竹丸が目的を達成して接岸しようとしているのであります。

  そこで、お伺いいたします。総仕上げは完遂したと思われますかどうか。また、活力倍増政策から幸せ倍増政策へとステップアップして事業を展開したと思いますが、達成度をどのようにとらえているかお伺いをいたします。

  最後に、大船渡市の将来展望についてお伺いをいたします。当市の将来都市像を活力で輝く未来国際港湾都市大船渡と定め、港湾を中心とするまちづくりを進め、平成19年3月には国際貿易コンテナ定期航路を開設され、市内外の経済にはかり知れない効果を上げていることは大きく評価できるものと認識しているところであります。しかしながら、我が国の経済情勢は世界的な金融危機の深刻化や株式、為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに後退させるリスクが存在すると思われ、当市経済においても東北地区の物流拠点都市としての地位を確固たるものにするためには、港湾を初め関連施設の整備促進とともに、物流ネットワークとしての幹線道路網の整備促進が不可欠であると思うのであります。

  また、阿部長商店の北部工業団地への進出や魚市場の完成等、明るい兆しを見せてきたように感じる市内経済ではありますけれども、今後とも各種施策を積極的に進め、地域経済の活性化につながる事業をハード、ソフトの両面から展開する必要があると思うのであります。当市の将来課題をどのようにとらえているのか、また将来の当市に対して何を望んでいるものなのかお伺いをいたします。

  最後に、市長のこの16年間の功績と業績に対し敬意と感謝を申し上げますとともに、数々の御指導を賜りましたことに御礼申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。今後は、市長から賜りました数々の御教示を糧に、残されました議員任期中、一生懸命頑張ってまいる所存でございますので、今後とも御指導賜りますようお願いいたしまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの畑中議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、畑中議員からは、冒頭これまでの市政運営を高く評価するという御発言をいただきましたことに敬意を表するところであります。ありがとうございます。

  議員からは、合併以来御指導をいただきまして、本当に感謝を申し上げるところであります。議員からは、地方議会は首長と議会の関係について御発言がありましたが、全く同感であります。まさに対等でありまして、その地域をよくすることの情熱を首長と議員の皆様方が同時に共有し、そのことが市民福祉につながると思いまするだけに、ただいまの地方議会のあり方についての畑中議員の御発言に敬意と感謝を申し上げるところであります。

  さて、私からの御答弁は、大きい質問項目1番目の市長在任4年間の総括についての(3)、(4)のマニフェストの達成、それから総仕上げについての御質問にお答えをさせていただくところであります。

  まず、平成18年の市長選挙におきまして立候補するに当たりまして、将来都市像でありますところの活力で輝く未来の国際港湾都市大船渡の実現を目指しまして、議員御発言のとおり基本政策といたしましては4つ、1つは福祉、2つ目は教育、3つ目は産業、4つ目は環境と、これにプラスするところの防災対策の充実と広域行政の推進を加えた6項目、実に40事業をマニフェストとして作成をし、今日まで最大限の努力を傾注をさせていただいたところであります。

  具体的に申し上げますと、先ほどの議員にもお答えをしましたので、簡潔にさせていただきますが、国際貿易コンテナ定期航路の開設、あるいは永浜、山口地区の国直轄事業の13メーター岸壁の完成、そしてこのたびの大船渡港が国から重点的予算配分をいただける重点的港湾に県内でただ1カ所選定をされたと、このことにつきましてはまず港湾に関する分としては大きな成果を上げさせていただいたのかなと、こう思うところであります。いずれ今後国が行う新規の直轄事業が重点的に展開をされることとなり、大船渡港の港勢拡大に一層弾みがつくものと期待をいたしているところであります。

  また、これまで積極的な企業誘致活動を実施してまいりました。議員御発言のとおりであります。その結果、東北有数の規模を誇る水産加工会社を誘致できましたことは、無上の喜びとするところでもございます。世界的な経済不況のもと、県内企業が相次いで撤退あるいは縮小する中におきまして、我が大船渡市に大きな企業としては実に20年ぶりの進出ということでありまして、その雇用の場が確保されるということは3大プロジェクト、つまり港湾、道路、ダム等々の推進が大きく実を結んだ成果と受けとめさせていただいているところであります。当市のさらなる飛躍の原動力と、この誘致企業はなるものであり、まことに喜びにたえない限りでございます。

  さらには、これまた議員御発言をされておりましたが、市民の長年の悲願でありました市民文化会館、図書館、つまりリアスホールの完成でありますとか、大船渡魚市場の建設、あるいは綾里の診療所、歯科診療所等々の改築等々、さらにまた三陸地区の認定こども園の建設、さらには防災センターでありますとか、防災公園等々の準備、私といたしましては公約としてマニフェストにお示しをさせていただきました諸事業を確実かつ順調に達成をさせていただき、将来都市像でありますところの国際港湾都市づくりがさきの重点的港湾の選定等々によりまして総仕上げが進んだものと、こう思っておるところであります。

  その総仕上げにつきましては、十分かどうかはそれぞれの方々の判断ということになりまするけれども、私なりには総仕上げはほぼ達成させていただいたものと思うところであります。このように市長として仕事を思うように進めさせていただくことができましたのは、大いなる満足感であり、充実した日々であったなと感謝をいたしているところであります。これもひとえに畑中議員を初め、市議会の皆様方の多大なる御指導、御支援のたまものでありまして、そしてまた市民の皆様方の御理解と御協力があったからでありまして、心から深く感謝をいたしているところであります。

  なお、議員からは御自身も議員としてさらに頑張るという御発言をいただきましたが、ぜひ当地域発展のために議員の持てる力を最大限に発揮をされまして、住みよい新生大船渡市の発展のために一層の御活躍を御祈念申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私からは、質問事項1の(1)、(2)、(5)と質問事項2の(1)、(2)についてお答えをいたします。

  初めに、質問事項1の(1)、合併建設計画の進捗についてでありますが、三陸町との合併に伴い、豊かさを実感できる都市環境づくり、魅力と活力あふれる地域産業づくり、健康とやさしさに満ちた福祉社会づくり、文化の香り高い生涯学習のまちづくりの4つの大綱を新しいまちづくりの基本指針として策定した合併建設計画は、三陸沿岸地域の拠点都市にふさわしいまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための根幹をなすものであり、合併特例債や市町村合併推進補助金など国や県の合併支援策を積極的に導入して着実に推進してきたところであります。

  これまで着手した主な事業といたしましては、大綱1の豊かさが実感できる都市環境づくりでは、小通線、富沢赤沢線、市道小壁線、市道増舘線、川口橋等の道路や橋梁整備、水道施設や公共下水道整備、漁業集落排水施設整備、港湾整備、防災センター建設事業等に取り組んでまいりました。

  次に、大綱2の魅力と活力あふれる地域産業づくりでは、大船渡魚市場整備事業を初め、漁場機能高度化事業、広域漁協整備事業、漁業集落環境整備事業等により、水産のまち大船渡を支える漁港、漁場の生産基盤整備に取り組んできたところであります。また、県営林道赤崎線、県営林道今出甫嶺線、農道大平線、林道井戸洞線等の道路整備や日頃市地区の中山間地域総合整備事業により農林業の生産基盤整備を実施しております。

  次に、大綱3の健康とやさしさに満ちた福祉社会づくりでは、綾里診療所、歯科診療所整備を実施し、ことし4月に開所したところでありますし、吉浜地区及び綾里地区においては幼保一体化施設の整備に取り組んでいるところでもあります。

  次に、大綱4の文化の香り高い生涯学習のまちづくりでは、市民が待ち望んだ市民文化会館、図書館が完成し、多くの市民に利用されているところであります。そのほかにも盛小学校改築、末崎小学校、大船渡小学校、綾里小学校、吉浜小学校の体育館、プール等の改修、小中学校の校内LANの整備等の学校施設整備や市営球場の水洗トイレ新築等の社会教育施設整備を実施しているところであります。

  さらには、来月の供用開始を目指して綾里地区コミュニティー施設の整備を進めているところでもあります。合併建設計画は、今年度を含め計画期間が残り2年となっておりますが、平成22年度当初予算時点で185事業中156事業に着手し、着手率は84.3%に達しており、極めて順調に推移しているところであります。残りの計画期間におきましても、引き続き国や県の有利な合併支援制度や補助金等を最大限に活用し、健全財政を維持しながら計画の推進に積極的に努めてまいる考えであります。

  次に、(2)の今後の事業についてでありますが、合併建設計画登載事業につきましては、その進捗状況に応じて完了事業、継続事業、未着手事業に区分しております。継続事業には、合併建設計画期間中に完了する事業と公共下水道事業や漁業集落排水施設整備事業等のように、計画期間終了後も事業が完了するまでにさらに期間を要する事業があります。いずれ継続事業や県主体の事業を除く未着手事業につきましては、財政状況を踏まえながら、引き続き国や県の有利な合併支援制度や補助金等を最大限に活用し、平成23年度を初年度とする総合発展計画との整合を図りながら実施に努めてまいる考えであります。

  次に、(5)の幸せ倍増政策の達成度についてでありますが、当市では市勢発展の根幹をなす三陸縦貫自動車道、港湾整備事業、鷹生ダム建設事業のいわゆる3大プロジェクトを柱に活力倍増を基本理念に掲げ、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりの実現に向け、全力を傾注してまいりました。

  市政運営の究極の目標は、市民が将来に夢と希望を持ち、健康で安心して暮らすことができる地域社会の構築にありますが、3大プロジェクトがいずれも一定のめどが立ちました時点で、これら都市基盤、産業基盤の効果を多面的に波及させながら、今後とも継続して市民と行政が一体となったさらなる幸せ実感、市民福祉の向上を目指そうと活力倍増政策から幸せ倍増政策へとステップアップを図ったところであります。

  同時にこの間、徹底して行財政改革に取り組み、県下トップクラスの健全財政を維持しながら、幸せ倍増に向けた4大ビジョンに防災対策の充実及び広域行政の推進を加えた6つの基本政策のもと、各種施策、事業の積極的な推進を図ってきた結果、目指すまちづくりの方向に沿っていずれも順調に推移しているととらえており、市民の幸せ実感は着実に高まっているものと認識しているところであります。

  次に、質問事項2、大船渡市の将来展望についての(1)、当市の将来課題についてお答えをいたします。近年地方を取り巻く環境は、本格的な人口減少、少子高齢化社会の到来、核家族化の進行、地球規模での環境問題、経済のグローバル化、情報化の進展など目まぐるしく変化しており、また長引く景気の低迷により社会経済情勢も一層厳しさを増しております。

  当市においては、これらへの的確な対応に加えて、近い将来発生が予測されている大規模地震、大津波に備えた防災対策の強化を初め、大船渡港の国際競争力の強化、三陸縦貫自動車道及び国道397号の整備促進、協働のまちづくりの推進など検討を要する事項が山積しております。これらの事項は、いずれも一朝一夕に解決できるものではなく、長期的、計画的な対応が必要であり、また関係機関、団体や企業、市民の理解と協力が不可欠であります。このことから、これらの諸事項の解決に向けて効率的な行財政運営に努め、その時々で進捗状況を検証し、施策や事務事業の重点化を図りながら、継続して取り組んでいかなければならないものと考えております。

  今後ますます地方自治体の経営能力が問われる時代に入ることから、引き続きこれまで以上に社会経済情勢や国、県の動向等を注視しつつ、一層広聴広報に力を入れ、市民ニーズの把握に努めながら、多様化、高度化する行政需要に迅速かつ的確に対応していかなければならないものと考えております。

  次に、(2)の将来の大船渡市についてでありますが、当市のまちづくりの基本方向は港湾機能を中核とする物流ネットワークの形成と、港湾、水産、観光を中心に地域資源を活用した産業振興を市勢発展の原動力、推進力として地域経済の活性化を図り、その基盤をもとに都市機能を強化しながら、福祉、医療、教育、文化といった市民生活に密着した施策の充実を図っていくものであると認識しているところであります。

  おかげさまをもちまして、3大プロジェクト、合併建設計画事業を初め各種社会基盤、産業基盤の整備が進み、その波及効果によって国際貿易コンテナ定期航路の開設、当市では実に20年ぶりとなる大型企業の進出など、その成果が徐々にあらわれております。近年地方自治体には、これまで以上に自主的、自立的なまちづくりが求められる中で、さまざまな手法は違っても、その究極の目的は市民が安心して心豊かに暮らせる地域社会の構築にあると考えております。そのためには、地域産業の振興や市民生活の基礎となる各種基盤の整備、雇用の創出、市民の安心、安全の確保、教育、文化を通じた人づくりなど、各分野のバランスも考えながら戦略的に各種施策、事業の展開を図っていくことが肝要であります。

  今後におきましても、これまでのまちづくりの成果を踏まえ、三陸沿岸地域の拠点都市にふさわしい活気と魅力にあふれるまちづくりを官民一体となって進めていただくよう望んでおります。

  私から以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。19番、畑中孝博君。



◆19番(畑中孝博君) (続) ありがとうございます。それでは、合併建設計画について若干質問したいと思います。

  合併特例債という大変有利な起債を活用して各種事業を展開してきたということは、先ほど来の議員さん方にも答弁あったわけでございまして、私のほうから細かいことは話しませんけれども、1つだけお伺いしたいと。合併建設計画で定員適正化計画を作成して、おおむね85人程度を削減目標に掲げてあったと私記憶しているのですけれども、合併をしたことによって人件費の削減累計というのですか、どの程度あったものか、1点お伺いしたいと思います。

  それから、市長も最後でございますので、若干合併時のことを回顧というか、振り返ってみますと、当時三陸町は非常に財政が窮迫していたと。ちょっと調べてみましたら、平成11年度末で地方債元利合わせて97億8,000万あったと。そして、12年度の一般会計が51億4,000万で約1.9倍ぐらいあったようでございました。そして、町民1人当たりの地方債償還額が115万円という非常に窮迫をした状態だったと。そして、私もそのことをいろいろ考え、合併に賛成をしたところでございました。そして、その議論の際に、合併のときのデメリットとして、旧三陸町のほうでは住民の人たちは、住民の声が行政に行き届かなくなるのではないかとか、また峠で隔てられていることから、日常的に一体感が感じられないのではないかとか、そういう意見が7点、8点あったように感じるところでございます。市長、この辺、今この9年間でクリアしているものなのかどうか、その点をお伺いしたいと、そのように思います。

  それから、将来課題として、先ほど部長も話しておられましたけれども、少子高齢化、とりわけ少子化についてどのような対策というか、対応を考えられているものか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、適正化計画によって人件費の関係についてお答えいたします。

  おかげさまでこの9年間によりまして104%の達成率を達成することができたわけでございますけれども、この9年間を累計しますと約40億の経費が節減できたところでございまして、これによりまして各種、今まで合併建設計画でいろんな事業がなし遂げられたということでございます。これもやっぱり大きな合併の効果であると、そのようにとらえているところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 畑中議員の再質問にお答えをいたしますが、合併当時を思い出してということでありますが、合併いたしましたことによりまして当時の起債はどうなっているか、三陸町は本当に多くの起債がありまして、1人の自己負担が大変だったわけでありますが、それはもう完全に解消させていただいたところであります。

  何か合併建設計画というと70%の支援というふうに思っておりますが、70%の支援どころではなくて、特別交付金、特交というのがあるのですが、合併したことによってこれが他の市町村より多く配分をされている、あるいは普通交付税の優遇制度がある、あるいはまた市町村合併の推進補助金がある、いろいろ県のほうにおきましては合併市町村の自立支援金がある等々、合併市町村の事業に70%国が補てんいたしてやるからという以外にいろいろございまして、非常に有利な制度を活用することができて、最近などは臨時財政対策債などと、これは100%国が面倒見ると。本当にいい制度がたくさんその後合併と同時にございましたので、我々は後年度負担は非常に少なくなったところであります。当時の三陸町の起債の自己負担の半分どころではない、さらにさらに低い金額となっているところであります。こういうことによりまして、合併は大きな効果を上げたなと、こう思っているところでもあります。

  2つ目に、声が届きにくいのではないかという話も確かに当時はございましたが、今はほとんど聞かないところであります。合併によりまして、三陸町のいろんな課題が解決をした。むしろ10年間でここまでやるのかと思うほど達成されたという声のほうが、私だからそう聞こえるのかもしれませんが、そういう意見のほうのみが聞こえているところであり、合併したことによって市政に声が届きにくいというのは私はほとんど聞かない状況でございます。したがいまして、当時合併をそういうことから懸念して反対された方々も、今ではそういう気持ちはほぼないというふうに聞いているところでありまするだけに、当時の合併への懸念は、マイナス面は払拭をされて、今はいい環境で新しい新生大船渡の建設が順調に進められているのではないかなと、こう思います。

  それもこれも、先ほど議員が御発言のとおり当局だけでできるものではなくて、当局と議会が対等に事を進めてきた結果だと思っておるところであります。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私のほうからは、少子化対策等についてお答えをいたします。

  少子化対策、そのとおり当市でも少子化が進んでいるわけでございます。先ほども市長等もお話がありましたように、今吉浜あるいは綾里に認定こども園建設がもう進められているわけでございますが、それも少子化対策の一環だということでございますし、さきにお示しをいたしました次世代支援行動計画、この後期計画をこの前策定をさせていただきましたけれども、そういった中で放課後児童クラブの充実とか、あるいは病後児保育、あるいはつどいの広場、そういった各種いろんな施策によりまして少子化対策に対応していきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。19番、畑中孝博君。



◆19番(畑中孝博君) (続) ありがとうございます。それから、1点だけお伺いしたいのですけれども、市長が最後だということで、マニフェストで例えば防災センター、防災公園の完成とか、気仙広域合併とか、総合グラウンドの整備等もうたっているわけでございます。しかしながら、何か道半ばというふうに非常に残念に思うわけでございますけれども、その辺について市長はどのように考えておられるのか、その1点だけお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) マニフェストに掲げさせていただきましたことは、私としてはほぼ達成をしたと。合併建設計画につきましても90%の大台に市の分は乗ると。90%だと、ほぼではないかなと。でも、見る人によれば100%でなければだめよということだと思うのです。だから、私とすれば退任までの間に来年度予算の大枠が決まるところであります。そして、今後10年間を展望した総合発展計画の骨子が固まるところであります。したがいまして、その来年度予算、あるいはこの総合発展計画に残っている部分があるとすれば、それはこのレールを敷けるものと思うところであります。それは100%達成への道筋だというふうに感じているところであります。

  繰り返し申し上げますが、このように順調なのは議員の皆様方の御指導と御協力のたまもの、市民の皆様方の協力のたまものというふうに感謝をいたしているところであります。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で19番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時40分 休   憩

    午後1時50分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、1番、伊藤力也君。

    (1番 伊藤力也君登壇)

     (拍     手)



◆1番(伊藤力也君) 光政会の伊藤力也です。平成22年第3回定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  初めに、甘竹勝郎大船渡市長におかれましては、8月12日に今期限りでの勇退を正式に表明されました。4期16年にわたり市勢発展のために尽力され、住民福祉の向上の基本理念に沿った成果は特筆されるものと心から感謝と敬意を表します。

  主な事業といたしまして、三陸町との合併を実現され、それに基づく合併建設計画の着実な推進をされたこと、健全な財政運営を維持されましたこと、外貿コンテナ定期航路開設を実現されましたこと、国土交通省による重点的港湾の選定をなし遂げたことが挙げられ、その道筋と成果は努力と気迫と決断の力が込められたものと改めて感謝申し上げます。残任期間は、来年度の予算編成や新たな市総合発展計画に全力を注ぐということですが、今後ともに市勢発展のために御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

  それでは、質問に入ります。去る8月3日、国土交通省は、新規直轄港湾整備事業の着手対象とする重点的港湾として全国103港を絞られ、その43港の中に大船渡港が県内では唯一選定されました。選定の大きな要因の一つに、年間貨物取り扱い量が重要とされると予想されておりましたが、大船渡港の貨物量は県内ではトップですが、重要港湾の中では60位台後半とされ、重要港湾の年間平均貨物量1,100トンにも及んでおりませんでした。しかしながら、前原大臣が掲げたのは1県に1港は拠点港をつくる、貨物の取り扱い量実績、国際、国内海上運送網の拠点としての機能、地域からの提案、産業経済を支える地域としての拠点、民の視点でありました。大船渡国際港湾ターミナル組合は、民間企業が出資し、野々田埠頭でコンテナ貨物用のクレーン運営を行っており、官民協働の取り組みは大きなアピールとなりました。

  このたびの重点的港湾の選定によって新たな事業着手の可能性が期待されておりますが、第1に宮城県沖地震による津波災害への備えとしての大船渡湾口防波堤改修工事の事業化、第2に山口、永浜地区岸壁の新たな事業化の可能性について伺います。

  次に、LNG、液化天然ガス供給会社企業誘致の可能性について伺います。液化天然ガスは、気体である天然ガスをマイナス162度C以下に冷却したものであり、体積は気体の約600分の1しかなく、輸送、貯蔵を目的として液化されます。輸送方法には大別して2つあり、1つがパイプラインによる気体での輸送で、アメリカが始まりで、現在はロシアから東欧へ、北アフリカから南欧への天然ガス輸送に使用されています。そして、もう一つの方法がLNGタンカーによる液化天然ガス輸送で、中東や東南アジアから日本への輸送に多く使われています。LNG船の海難事故は極めて少なく、大規模なガス爆発やガス漏れを含む環境破壊事故は一度も発生していません。

  受け入れの施設といたしまして、ガス井、パイプライン、液化プラント、LNGタンカー、受け入れ設備、気化設備等LNGチェーンと呼ばれる一連の設備が必要であります。また、LNG受け入れ基地の周辺には、気体に戻す際の気化熱を冷熱源とする施設を建設し、エネルギーの利用に関しての運用効率を高めています。例として阪神港泉北コンビナートでは、キンレイのうどん製造工場や業務用冷凍庫、またほかに大阪府立臨海スポーツセンターのスケートリンクに利用し、同時に付加価値も高めています。

  また、新たな供給元といたしまして、日本から比較的近くて今までに比べれば輸送コストが極めて安くなるサハリンが注目されています。サハリン2プロジェクトは、約5,000億立法メートルという大きな埋蔵量を有し、2系列で最大生産能力960万トンの天然ガス液化設備が建設されています。生産されたLNGは、日本を初めとする極東アジアを中心に供給されています。メリットといたしまして、豊富な埋蔵量と日本に近いこと、そして環境に優しいことが挙げられます。

  また、日本国内での用途といたしまして、都市ガス用と火力発電用等に使用されており、その比率は35対65であり、火力発電はともかくとして、都市ガス用といたしまして現在岩手県内都市ガス業者は天然ガス導入に向け準備を進めているとも伺っておりますし、また大手の製造工場では熱源として導入の可能性について検討を進めているともいいます。

  LNG供給会社企業誘致に関して、岩手県全体の天然ガス必要量と供給量との採算ベースのバランスが最大の問題になると思いますが、今後におけるLNG供給会社企業誘致の可能性について伺います。

  次に、元利償還金の交付税措置について伺います。地方交付税は、五税と言われます所得税、酒税、たばこ税、消費税、法人税の一定割合が国税として集められた後に、地方公共団体の税となりまして、財政力、地方税の税収が十分でないことによって地方公共団体の政策実行に格差が生じないように、その度合いに応じて交付され、財源の均衡化が図られております。

  普通交付税の算定方法としての決まり事は、個々の地方公共団体の標準的な財政需要、基準財政需要額が地方税などの標準的な財政収入、基準財政収入額を超える場合に基準財政需要額が基準財政収入額を上回る財源不足額の部分が普通交付税として交付されるということであります。結果として、普通交付税の算定は、実際の歳出や歳入を用いるのではなく、標準的な財政需要や財政収入を用いることがポイントとされています。

  地方債の元利償還金の交付税措置に関しては、標準的な財政需要を算出することと、公共事業等の実際の地方負担額を基準財政需要額へ繁栄させるバランスが重要とされています。

  平成20年度の地方債償還にかかわる一般財源での償還見込額は、普通会計の平成20年度の地方債のあり高は、218億9,139万3,000円に対して、実績から普通交付税措置率が63.4%とその他特定財源0.3%を控除した一般財源償還見込額は36.3%の79億4,657万6,000円となります。

  そして、平成21年度の地方償還にかかわる一般財源での償還見込額の普通交付税措置率が66.9%に上昇していますが、この数字の持つ意味を伺います。

  また、平成20年度における一般財源での償還見込額は79億4,657万6,000円で、平成21年度における一般財源での償還見込額は71億5,783万1,000円となっていますが、このこととの関係についても伺います。

  次に、実質公債費比率について伺います。その年の歳出の中で過去に行った借金の返済に回っている部分、自主的な公債費がどの程度の大きさかを見るための指標としています。それは、まちのすべての会計が支払った借金返済額ではなく、一般会計がその年支払った借金返済額の比率を見る指標であります。将来負担率は町のトータルの借金額の比率ではなく、税や地方交付税を主な歳入とし、まちの基幹となっている一般会計が将来負担すると見込まれる借金額の標準財政規模に対する比率であると同様、実質公債費比率も一般会計におけるその年の負担の状況のものとなっております。

  また、直近3カ年のそれぞれの年の実質公債費比率の平均をとって最終的な実質公債費比率とすることとされています。実質公債費比率が高く、歳出に占める借金返済額の割合が高いということは、裏を返せば他の行政サービスにその年支出した割合が低いことになります。そのことにより、実質公債費比率が高いと行政サービスの支出先を決めるに当たっての裁量性が低いということになります。

  実質公債費比率が高くなっていく弊害として、同じ歳入であるとすれば、他の施策に充てていた支出を借金返済に回す必要があることを意味し、行政サービスが縮小する可能性が高くなるとされています。低くなれば、行政サービスにかかわる裁量性が高いということになります。

  平成21年度の当市の実質公債費比率は、過去3年間においても数値は年々下がってきており、早期健全化基準の25.0%に対して12.3%となっております。将来負担率においての数値は、やはり年々下がっておりまして、早期健全化基準の350.0%に対して147.9%になっております。合併建設計画等の事業実施に伴う起債発行において、実質的な一般会計からの償還額は今後どのように推移する予想なのか伺います。

  次に、全国各地で住民登録がある高齢者が死亡していたり、登録地に住んでいないことが判明した問題が次々と明るみになっております。その発端となった事件は、足立区で111歳の男性と見られる白骨遺体が見つかったことであります。男性がことし1月、都内男性最高齢になったため、民生委員の女性が区からのお祝いを渡したいと男性宅を訪ねたが、会えず、何度か訪れると、孫と名乗る男性は説明を二転三転させ、面会を拒否されました。その後近所の人たちは、会ったことがない、家にもいないのではないかと話したため、警察に届けて事件として発覚いたしました。

  民生委員が担当するのは独居老人や生活保護受給世帯で、一般家庭への訪問は少ないのが現状であり、また訪問等の機会があっても、家族がいると言えば、それ以上家の中に入れないのが実情といいます。ある市においては、1826年生まれの戸籍が残っていることが判明し、生きていれば184歳、またほかにも100歳以上の高齢者の約800人分の戸籍が残っており、今後法務局と協議の予定としているそうです。

  当市における高齢者の現状と、把握の仕方などについて伺います。また、一般的に全国に起きましたさまざまな事例から、行政においてはシステムの限界等についての指摘が言われておりますが、見解について伺います。

  以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、伊藤議員におかれましては、冒頭私の勇退に、これまでの仕事に敬意と感謝を申し上げるという御発言をいただきましたことに御礼を申し上げます。特にも市長は合併、それから財政再建、それから外貿コンテナ等々頑張ったという御発言を賜りましたことに、心から敬意を表するところであります。ありがとうございます。

  それでは、私からは質問項目大きい2番目の元利償還金の交付税措置と実質公債費比率についての御質問にお答えを申し上げます。議員、実質公債費比率の御質問をいただきましたことに敬意と感謝を申し上げます。大船渡市の数値もとらえておられるところでありまして、大変感謝を申し上げます。

  いずれ今まで政府は、市町村の財政を判断するに当たりまして、一般会計中心であったと。しかし、一般会計だけだと見えない部分で夕張のようになると。したがって、夕張のようにならないように全部出せというふうに方針が変わったところであります。それで全部出して、一番大事なのが議員の御指摘の実質公債費比率であります。これが悪ければ悪いほど夕張に近いと、これがよければよいほど夕張とは反対の方向ということになるわけであります。

  我が大船渡市は、岩手県でこの実質公債費比率は最も夕張と遠い、最もいい、岩手県で一番の数値でありまして、これが大船渡が県下のトップクラスの健全財政を維持しているという中身でありますので、一層の御理解をいただければ大変ありがたいと、こう思うところであります。

  いずれその実質公債費比率についてお答えを申し上げますが、平成19年に交付をされました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、地方公共団体はこの実質公債費比率を発表することになったところであります。この指標の、いろんな国が政策を進めている中で最も重要視されるのがこの実質公債費比率、人間で言うならば心臓部ということになるところであります。心臓が強いか弱いかということになるところであります。つまり健全であるかないかの判断というところであります。

  実質公債費比率は一般会計を初め、特別会計、それから一部事務組合等の地方債の償還の財源となったもののすべての合計額の標準財政規模に対する比率であります。いずれ一般会計だけですと市の財政状況の全体像がはっきりしませんので、公共下水道や魚市場事業などの特別会計や、それから消防組合、環境衛生組合といった一部事務組合など全部をまとめて計算し、その年度に地方債償還のために幾ら使ったのかという指標が実質公債費比率でありますことは、議員御承知のとおりでございます。

  平成21年度における当市の実質公債費比率は、議員御発言のとおり12.3%でありまして、先ほど申し上げましたとおり県内13市では第1位、最もいいと、県内13市で最も夕張と反対方向であるという証明であります。このように我が大船渡市は、おかげさまで健全財政が維持されているところでございます。一般会計からの償還額とその内訳につきましては、合併建設計画登載事業の着実な推進等によりまして市債残高は変化いたしますが、一般財源で償還する、いわゆる市の実質的な負担額は現在と大きく変わらない、これも本当に合併の効果であるところであります。したがって、孫子の代に大きく負担するということがないと御答弁させていただいたのがこのことであります。

  いずれ合併の効果がじわじわときいているところであり、我が大船渡市の財政に健全化をもたらし、県下トップクラスの健全財政を維持している。合併は本当に大きな効果をあらわさせていただいたなと感謝をいたしているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては副市長並びに関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、大きな3番目の(1)、高齢者の実態把握についてお答えをいたします。

  本年7月に東京都足立区で発生した遺族共済年金の不正受給を契機に、全国各地で相次いでいる高齢者の所在不明は、戸籍上生存とされている高齢者が多数確認されるなど、大きな社会問題となっているところであります。

  このようなことから、国においては老人の日記念事業に合わせ100歳到達者の所在確認等を進めているところであり、当市においては今年度100歳に到達する高齢者全員について、職員が直接その所在を確認したところであります。

  さらに、75歳以上の高齢者の方々につきましても、各地区公民館で主催する敬老会の招待者となっておりますことから、各地区公民館に所在の確認をお願いしているところであります。

  また、大船渡市敬老祝金条例に基づきまして、1年以上引き続き市内に住所を有する85歳、88歳、99歳になる高齢者の方々に毎年祝金を贈呈しておりますが、これらの方々につきましては、地区の民生児童委員が自宅を訪問し、直接祝金をお渡しすることで所在の確認を行っているところであります。その際、何らかの理由でお渡しできなかった方につきましては、改めて職員が調査の上対応をしているところであります。特に満100歳を超える方々につきましては、市長が直接自宅等を訪問しているところでありまして、100歳を超えた方々には毎年9月に職員が自宅を訪問し、直接祝金をお渡しすることで所在の確認を行っているところであります。

  したがいまして、このような高齢者につきましては、住民票における所在未確認の方は大船渡市内には一人もおらず、全員の確認がなされております。

  また、戸籍上生存とされている所在不明者に関してでありますが、我が国の戸籍制度は国民の生まれてから死ぬまでの身分関係を公に記録し証明することを目的としておりまして、市区町村が行う法定受託事務として戸籍法により取り扱いが規定されております。戸籍には届け出により身分上の重要な事項が記載され、死亡届や失踪届がなされると戸籍から除かれることになっております。しかしながら、戦争や災害の混乱により死亡届が無届けとなるなど、所在不明のまま除籍されないケースもあるところであります。こうした高齢でかつ所在不明など、死亡の確率が高い戸籍在籍者につきましては、管轄法務局の許可を得て職権で戸籍から消除できる制度がありますが、100歳を超える長寿の方々が多くなっている今日では、消除する場合慎重な取り扱いが求められているところであります。このため100歳を超える所在不明の戸籍在籍者であっても直ちに消除せず、ある一定の猶予期間を置いているところであります。今後におきましても管轄法務局の指導を受けながら、戸籍の適正な管理に努めてまいる考えであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、大きい1番、重点的港湾の選定についてについて御答弁申し上げます。

  まず最初に、(1)、今後の事業について御答弁申し上げます。このほど大船渡港が全国103港の重要港湾のうち、43港の新規の直轄港湾整備事業の着手対象となる港湾、いわゆる重点的港湾の一つに選定され、国が進める港湾整備事業の選択と集中により公共事業が抑制されている中にあって、大船渡港においては新たな国の直轄事業の着手が期待されるところであります。

  そこで、第1の大船渡港湾口防波堤改修についてでありますが、国では湾口防波堤が築造から40年以上経過し老朽化していることから、改良工法の検討を進めておりますが、その中で宮城県沖地震(連動型)による津波が襲来した場合、現在の湾口防波堤では防護効果が十分に発揮できない可能性があることが判明したと伺っております。

  当市といたしましては、重点的港湾に選定されたことを契機に、切迫する宮城県沖地震による津波に対して安全性が確保されるよう、国の直轄事業での湾口防波堤改良の早期事業着手を国に対して強く要望してまいる考えであります。

  次に、第2の永浜、山口地区岸壁の新たな事業化についてでありますが、永浜、山口地区多目的国際ターミナル整備事業は平成9年から工事着手され、国の直轄工事分である水深13メートル岸壁が平成21年3月に完成したところであります。現在では、国の補助事業で行われている県工事分の水深7.5メートル岸壁、埠頭用地、臨港道路の整備が進められております。永浜、山口地区の新たな国の直轄事業につきましては、大船渡港における貨物量の動向を注視しながら今後国、県と協議してまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)、LNG関連企業の誘致について御答弁申し上げます。LNG、いわゆる液化天然ガスは、天然ガスをマイナス162度以下に冷却して液体にしたもので、そのほとんどは海外からLNGタンカーによって輸入されております。天然ガスは高い熱量を発し、燃焼時の二酸化炭素排出量が石油や石炭に比べ少ないという大きな特徴を持っており、環境問題が大きく取り上げられている昨今、地球に優しくクリーンなエネルギー資源として大きな注目を集めております。

  また、国内のエネルギー供給に占める天然ガスの割合は年々増加しており、今や火力発電所の燃料や都市ガス用など国内の基幹エネルギーの一つとなっております。現在国内では数多くのLNG受け入れ基地の整備が進められており、東北では仙台市や八戸市で施設が稼働しております。

  当市では、永浜、山口地区港湾整備事業の中で公共埠頭や工業用地の整備が進められており、完成後には約12ヘクタールの広大な工業用地が造成されるものであります。LNG受け入れ基地に関しては、工業用地の活用や企業誘致、さらには港湾振興の視点から有望な産業の一つであると認識しており、国のエネルギー政策の動向を注視しているところであります。

  当市へのエネルギー関連企業の誘致につきましては、企業情報の収集に努めながら岩手県内における天然ガスの需要動向や事業の採算性などを見きわめ、誘致の可能性を探るとともに、工業用地の分譲が円滑に進むよう、県と連携を図りながら企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項2の(1)、元利償還金の交付税措置についてお答えいたします。

  生活道路や学校を初めとする社会資本整備などの普通建設事業を実施する際には、世代間の負担の公平を図ることを目的として、特定財源の一つとして起債を活用しております。この起債の発行に当たりましては、後年度の負担の軽減を図るため、元利償還金に対する普通交付税の措置率が高いものを優先的に活用するように努めているところであります。

  元利償還金に対する交付税措置率は、普通交付税の代替え措置である臨時財政対策債が100%、合併特例債が70%、国庫補助事業の市負担分に充当する一般公共事業債が50%、自然災害防止対策債が30%などであり、中には一般単独事業債のように全く交付税措置のない全額を一般財源で償還する市債などもあるところであります。

  市債残高に対する交付税措置率についてでありますが、合併以前は交付税措置率の低い、あるいは全くない市債を活用せざるを得なかったため、平成12年度末の交付税措置率は39.9%でありました。合併後は次第に臨時財政対策債及び合併特例債の割合がふえてきたため、交付税措置率が年々上昇し、平成20年度末には63.4%、平成21年度末は66.9%になったところであり、合併したことは大変よかったと感謝いたしております。

  また、交付税措置率の高い有利な市債の活用に努めたことにより、市債残高から普通交付税で措置される分と特定財源で償還する分を除く実質的に一般財源で負担する額が平成20年度末は市債残高の36.3%の79億4,657万6,000円であったものが、平成21年度末は32.8%の71億5,783万1,000円と約7億8,900万円も減額され、つまりは市の実際負担が軽減されまして、大変ありがたかったところであり、健全財政の維持に大きく寄与しているものと認識しております。

  このように市民の負担が少なくなり、後年度負担が少なくなりますことは大変よいことであり、非常によき政策を進められたことを大変感謝いたしております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。1番、伊藤力也君。



◆1番(伊藤力也君) (続) 御答弁ありがとうございました。数点再質問させていただきます。

  まず1点目に、重点的港湾についてですが、前原大臣は選択と集中によりまして、今回の43港の選定は港の競争力を高めるために新規の直轄事業を行っていくという考えを示しております。その考えを受けまして、永浜、山口地区岸壁において、現在の13メートル岸壁のほかに新たな13メートル、10メートル岸壁が必要であるとの意見があります。また、企業誘致のため埠頭用地の整備を早くという意見もありますが、この岸壁、埠頭の将来像はどのような形が望ましいのか見解を伺いたいと思います。

  2点目に、LNGの企業誘致についてでございますが、先ほど御答弁されたとおりLNGは重油に比べて30%CO2の削減とか、他の燃料に比べて非常にクリーンであるということが最大のメリットと言われております。もう一点として、価格的にも大変有利であると言われております。現在の岩手県内の都市ガス業者は、LNGへの転換を考えているということですが、県内都市ガス業者だけの量では、絶対量において採算ベースに足りないということでございます。そこで、大手の製造工場の熱源転換が今後かぎを握るのではないかと、そんなふうに言われております。大手の工場は、製品を出荷するときに港湾を利用するだけでなく、熱源を転換すれば港湾利用の可能性も大いに広がっていくわけでございますが、こういう観点からの見解をお伺いしたいと思います。

  3点目に、元利償還金の交付税措置についてお伺いします。交付税措置率が数字が上がっていくということは、一般財源からの償還額が下がっていくと、つまり自己財源の支出が少なくなっていくことにつながっていると思います。

  また、有利な地方債を優先的に導入していることで、財政的にも御答弁いただきましたよりよい方向、あるいは後年度負担が少なくて済むということにつながっていると思います。現在の地方債の総額が220億に対しまして、交付税措置分として約146億となっておりますが、中でも大半が合併特例債と臨時財政対策債となっております。この元利償還金、特に合併特例債と臨時財政対策債に対しての交付税措置は、今後国との約束事であると思いますが、経済環境の変化、あるいは政権交代等によって措置率の変動はないものかお聞きいたします。

  それと同時に、地方債の総額に対しましての交付税措置の総合的な見解をお伺いしたいとも思います。

  4点目に、実質公債費比率についてお伺いします。地方債の元利償還金の中で、臨時財政対策債を全額を引いたものを標準財政規模で割り算したときの値ということでございますが、このときの標準財政規模とは、地方税、譲与税、そして地方交付税ということになっております。

  昨年度と今年度の実質公債費比率を比べてみますと13.7%から12.3%に減っております。これを先ほどの計算式に当てはめますと、今年度は昨年度に比較いたしまして1.4億円ほど元利償還金に向けるものを減少させ、自由に使える一般財源が増加したと思われます。この財源を他のさまざまな事業に振り分けできたと思いますが、実質的に効果がどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私のほうから、再質問の2つ、永浜、山口地区の将来像といいますか、そちらについてお答えしたいと思いますけれども、永浜、山口地区は多目的国際ターミナルということで位置づけられておることは御案内のとおりでありまして、港湾計画上、まだ13メートル岸壁1バース分とマイナス10メーター岸壁1バース分がまた計画ではあるわけですけれども、その岸壁10メーター1バース並びに岸壁13メーター1バースについては、今後の貨物量もその実施に当たっては勘案される、検討される材料になるということは当然だと考えておりますので、私どもとすれば今後大船渡港での取り扱いの貨物量増加に向けて取り組んでいくということが大事だろうと思っておりますし、また将来のビジョンにつきましては前も御答弁したとおり、県がおつくりになられました県の港湾ビジョンの中で大船渡港は県内陸部を結ぶ物流拠点港として、また県内最大の国際港として位置づけられているわけでして、これらのビジョンに示された一つ一つの目標を具体的に、また具現化していくことがいいのではないかと考えております。

  もう一点、最後にLNGについてでございますけれども、LNGの大きな課題としますれば、やはりそれだけ需要に見合うだけの企業なり使用量があるのかということになろうかと思います。その意味でも研究はしてまいりたいと思いますけれども、それに当たってはまずはポートセールスをしながら市内外の大きな企業様、あるいは永浜、山口のポートセールスをする中でそういう企業の代替えエネルギーに変えていく、あるいは天然ガスを使用するような等々の計画があるのかも含めてポートセールスを行いながら、情報収集に努めていきながら、その可能性も並行して探っていきたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私から、再質問についてお答えいたします。

  交付税措置率がこの社会情勢の中で変動することはないのかということでございますが、これは変動ないものと思ってございますし、私のほうでも平成19年度から見ましても、平成19年度では交付税措置率が11億8,000万ほどだったものがだんだん伸びてきていまして、ことしは14億ほどになってございますので、これらはこれからも交付税措置率の高いものを借りてございますので、これは変わってこないものと、そのように思ってございます。

  それから、振り分けた効果ということでございますけれども、これにつきましては公債費が減るということは、公債費は義務的経費なものですから、それが減るということはそのほかの投資的経費なり、そういうものに一般財源が回るということでございまして、これは市民へのサービス、あるいは福祉の向上に充てると、そういう事業に当たっているものでございます。これは、特定財源と違いまして、一般財源はひもつきでございませんので、それらはそういうふうにいろいろな市民の福祉の向上にあてがっているということに御理解をいただきたいと、そのように思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。1番、伊藤力也君。



◆1番(伊藤力也君) (続) ありがとうございます。1点ほど再質問をさせていただきます。

  実質公債費比率についてでございますが、一般会計から特別会計へ約17億ほど繰り出しされておりますが、特別会計の地方債への償還額が総額、足していきますと約10億ぐらいの金額になるわけでございますが、その約17億繰り出した分の中で約10億分が特別会計の公債費の支払額ということでよろしいでしょうか。



○議長(佐藤丈夫君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤良君) 一般会計から特別会計への繰り出しについてでありますが、繰り出しについては国が示されております繰り出し基準によって繰り出しておりまして、その中で公債費分についても基準に基づいて繰り出しているものであります。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で1番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後2時33分 休   憩

    午後2時43分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、2番、伊藤直人君。

    (2番 伊藤直人君登壇)

     (拍     手)



◆2番(伊藤直人君) 光政会の伊藤でございます。平成22年第3回定例会の通告に基づき質問をいたします。先輩議員と重複する質問もございますが、お許しをいただきまして、簡潔明瞭な回答をお願いいたします。

  まず、先般甘竹市長の4期16年をもっての勇退の報道を聞いて大変驚いており、まことに残念でなりません。市長は、活力倍増、開かれた市政を目標に、平成6年大船渡市議を2期目の途中で辞職され、白木沢前市長との市長選に出馬し、激戦を制し第8代大船渡市長に就任されました。活力倍増計画を掲げ、市民一人一人が豊かさと生きがいを実感できるような市政を目指し、新生甘竹市政がスタートしたのです。

  2期、3期目は細川氏、4期目は戸田氏との激戦を制し、活力倍増を幸せ倍増計画へと進化させ、今日まで大船渡の顔、最高のトップセールスとして大船渡市勢の発展に尽力されてまいりました。その間には、三陸町との合併を初め、大船渡港湾事業の整備、鷹生ダム、三陸自動車道路のルート整備、リアスホール、大船渡魚市場等々の事業に着手し、先般は大船渡港湾が国の重点的港湾に選定され、港湾整備事業にも新たな展開が期待されるところでございます。また、企業誘致に、観光事業にとその手腕を遺憾なく発揮され、東北では一、二と言われます水産会社の誘致も実現させ、新たな雇用も生まれております。そして、観光におきましても「飛鳥」の寄港するまち、はとバスが来るまち、東京タワーでサンマの祭りを開催するまち、首都圏での知名度もアップしてきております。このような大型プロジェクトを呼び込み、大船渡に活力を与えました市長の熱意と行動力には、最高の称賛を送り敬意を表するところでございます。本当にありがとうございます。

  さて、当市は現在合併建設計画に基づき事業推進中で、156事業に着手し84.3%までの着手率でございますが、いまだに手つかずの事業もございます。残り期間もあとわずかで計画実現が急がれるところでございますが、市長の任期中での実行は難しいと思われます。任期中での合併建設計画の着手率はどれぐらいになりそうなのかお伺いをいたします。

  そして、港湾事業については、国の重点的港湾に選定され、湾口防波堤改修のめどがついたような気がいたしますが、背後地活用整備について任期中にはどの程度までの進展をお考えなのかお尋ねをいたします。

  そしてまた、今後の港湾事業に対する支援体制に変更の心配はないのかお伺いをいたします。

  次に、当市においての災害時の避難誘導システムについてをお尋ねいたします。本年2月28日にチリ地震の津波が発生しましたが、警報発令から津波の第1波まで4時間以上の時間があったため、要援護者の避難にも大きな問題はなかったようです。近い将来発生が予測される宮城県沖地震などの日本近海地震では、短い時間での津波到達が予測されます。近年災害時には避難に時間を要する要援護者の被災が多く、国は2004年の新潟・福島豪雨などで高齢者の被害が相次いだことから、2005年に避難支援ガイドラインを策定し、個別の計画策定を各市町村に求めております。

  その支援プランによりますと、あらかじめ気象予報、警報、洪水予報や土砂災害警戒警報などの災害情報の伝達体制を整え、円滑かつ迅速に避難するための支援体制、要援護者マップ等を作成し、日ごろから障害者、高齢者関係施設等の場所や在宅の障害者の状況把握に努め、災害発生時には適切かつ速やかにニーズに沿った対策を実施する。避難支援の対象者は、介護保険における要介護、要支援認定者、障害者、妊産婦及び乳幼児、難病患者、日本語にふなれな在住外国人、その他ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の者、このような人が対象となり、避難支援計画が策定されております。

  2010年1月現在での総務省の調査によりますと、岩手県内では策定済みは一関、住田など15市町村、釜石、普代など11市町村は3月末の予定で、奥州、葛巻の4市町村は2010年度中の策定を予定しております。大船渡、二戸、矢巾、金ケ崎の4市町村は、策定時期が未定との状況でございます。さて、当市において策定がおくれている理由と、現在までの策定状況及び終了予定をお伺いをいたします。

  次に、全国的に買い物難民という言葉が盛んに聞かれます。これは、デパート、スーパーが郊外に移転し、近くにスーパーがなく、高齢者が買い物に不便を来している状況が近年ふえているのです。遠くのデパート、スーパーまで足腰の悪い高齢者が買い物に行かなくてはならない、このような状況がふえてきています。

  大船渡市の65歳以上の人口は、7月31日現在1万2,659人となっており、高齢化率は30.93%となっております。当市におきましても、病院の通院、買い物などは自家用自動車を活用しています。近年は、もみじマークの車が増加しておりますが、まだまだ車は必要であり、高齢者の皆さんは免許の更新時期には免許証の更新がなるよう、祈るような思いでございます。

  近年全国的には高齢者の交通事故も増加傾向にあり、運転免許証の自主返納の支援が各自治体、警察署で始まっておりますが、当市におきましては交通事情が悪く、自家用自動車が必需品となっております。

  過去に県立大船渡病院の医師不足の際、通院患者が市内の各病院に紹介されましたが、高齢者も多く、バス等にての移動に頼っております。バス停から遠く、バス停のそばでも乗り継ぎの時間が合わない。雨や雪の日にも高齢者が徒歩で移動している姿が数多く見受けられます。高齢者から話を聞きますと、往復タクシーを使うとお金がかかる。バスの乗り継ぎ時間には合わない。病気で通院しているのだが、寒かったり転びそうになったり、もう一つ通院をふやしそうで心配だ。バスなどの乗り継ぎがスムーズであればと話している。

  また、運転免許証を所有の高齢者は、免許がなければ通院や買い物、用足しに不便を来す。まさか息子、娘の仕事を休ませるわけにもいかず、今後が心配だ。余り年をとりたくないと話す。当市においても年々高齢化率も上がり、今後このような交通弱者の増加が考えられます。県内でもデマンド交通、乗り合いタクシーや市内循環バスを導入する自治体もふえてきております。

  また、先般教福の県外視察で夕張市の命のバトン事業を視察した際にも話題に上りましたが、夕張でもまた高齢者世帯が多く、通院の際の交通手段に不便を来しているとのことでございました。夕張の社協では、専用の車を数台用意し、予約により通院の送迎をしている。料金は距離に応じて対応しているとのことで、各自治体においてもいろいろな取り組みが始まっております。

  当市におきましても、車を持たない高齢者が買い物、通院等が便利にできるよう、市内の要所を回る循環バスを走らせてはどうでしょうか。幸い当市におきましては大型バスが2台あり、その1台を活用して循環バスを走らせてはどうでしょう。当市としての高齢化社会の交通弱者に対する対応と対策をお伺いをいたします。

  以上をもちまして演壇からの質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げさせていただきます。

  まず、議員からは、私のこのたびの勇退につきまして驚きと残念ということでございまして、驚かせましたことに大変申しわけなく思うところでございます。

  私といたしますれば、4期目の立候補のときに、総仕上げをして自分の市長としての任務を終えるということを申し上げておりましたので、私といたしましてはその発言にぶれることなくこの4期目の総仕上げというふうに思っておったところであります。

  この総仕上げにつきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたが、総仕上げになったのかどうかは人のそれぞれの考え方ではございますが、私といたしますれば合併建設計画は約90%になるということでありますし、来年度の予算と今後10年間の計画づくりがこの年度中に行われますので、それらにおきまして合併建設計画に登載された事業すべてに目配り、気配りをして勇退をさせていただきたいと、こう思っておりますので、まず合併建設計画につきましてはその総仕上げをさせていただいたと思うところでありますし、それから港湾につきましても重点的港湾と選定をされまして、将来の我が大船渡の港の力、港勢拡大は安定的なものに相なったところでございます。

  それから、何といっても行財政運営でございますが、財政運営につきましても県下でトップクラスの健全財政を維持する市になったと。県内13市ありますが、実質公債費比率が一番いい、つまり一番夕張に遠い我が大船渡のすばらしい財政を議員の皆様方とともに構築をもさせていただいた等々、それから市民の長年の悲願でありました市民文化会館、図書館等も完成をさせていただいた。まだまだ言えば切りがありませんけれども、私とすればまず総仕上げを自分なりにできたかなと、こう思いまして勇退表明をさせていただきましたことに御理解をいただければ大変ありがたいと。

  ただ、驚いたということでありますが、この発表は重点港湾の発表前にはどうしても私としてはできないと。私は、東北の港湾の会長として東北の各県への重点港湾の選定がなされるようにということで、東北の港づくりにも努力をさせていただきましたので、自分が重点港湾の発表の前に引退表明するということは、なかなかこれはできることではなかったということから、重点港湾の発表を待ったということでございます。

  それから、余り今度私の勇退発表が長引きますれば、次の立候補の方々の選挙期間も準備期間も少なくなるという判断をいたしまして、あの日に発表させていただきました。驚かせましたことに大変申しわけなく思うところであります。

  なお、議員からは、冒頭甘竹市長の行動には最高の称賛をしたいと、最高の部分は勇退するから言ったとしても、称賛をするという御発言に心から敬意と感謝を申し上げるところであります。伊藤議員も立派な市議会議員として活躍をされておるところでありますが、一層の御活躍を御祈念申し上げるところであります。

  それでは、私からは1番目の合併建設計画と大船渡港湾事業の今後についての御質問にお答えをさせていただくところであります。合併建設計画は、合併後の大船渡市のあるべき姿を展望した計画でありまして、登載した事業の着実な推進によりまして、当市の均衡ある発展が最も大きな合併効果であるというふうに考えているところであります。

  そしてまた、健全な財政運営を維持しながら計画的に185の事業を進めてきたところでございます。平成14年度を初年度とする合併建設計画も9年目を迎え、残すところ今年度を含め2年となりましたが、今年度までに先ほどから申し上げておりますとおり、185事業のうち84.3%に当たりますところの156事業に着手することといたしているところでございます。

  156事業の内訳でありますが、完了事業は前の議員にもお答えをしましたので、一部割愛をさせていただきますが、砂子浜、千歳及び蛸ノ浦地区の漁業集落排水施設整備事業や市民文化会館、図書館等の73事業となっているところであります。また、継続事業は平成21年度までに着手をさせていただきました港湾整備事業や防災センター建設事業、大船渡魚市場整備事業の74事業と、今年度新たに着手をいたしました綾里地区認定こども園施設整備事業、それから綾里漁業集落環境整備事業等の9事業でございまして、合わせて83事業となっているところであります。

  合併建設計画期間は、平成23年度で終了しますが、継続事業や県主体の事業を除く未着手事業につきましては、財政状況を踏まえながら引き続き県や国の有利な合併支援制度や補助金等を最大限に活用しながら実施に努めてまいりたいと考えているところであります。

  また、その推進に当たりましては、平成23年度を初年度とする総合発展計画との整合性を図っていかなければならないものと考えているところであります。つまりこれは、先ほど申し上げました185の事業を今のところ84%でありますが、市長の責任でもってやる部分につきましては約90%であります。残り県の部分もありますが、いずれ185の事業すべてに来年度予算、それから総合発展計画で道筋をつけてまいりたいと、こう思っているところであります。

  次に、港湾整備事業の今後についてでありますが、大船渡港の将来都市像につきましては、平成19年の3月に大船渡港と韓国釜山港を結ぶ国際貿易コンテナ定期航路が開設をされましたことは御案内のとおりであります。さらに、平成21年3月には、永浜、山口、俗に言う赤崎側の岸壁でありますが、深さ13メーター岸壁がおかげさまで完成をいたしたところであります。

  これらが供用されたところでありますが、さらに問題は大船渡港と奥州あるいは北上とを結ぶ内陸との道路でありまして、特にも397、それから国道107号といった大船渡港湾関連道路の整備も進められておるところでありまして、大船渡港の広域物流拠点としての基盤整備が着々と展開をいたしているところであります。

  大船渡から奥州市までの397号を大船渡港関連道路と位置づけ、名前までつけていただきまして、今整備が本当に強力に進められているところであります。種山から西側はほぼ終わったところであります。今住田側のところに集中予算を投下をいただいておりますが、ダムとの関連で近々完成の予定でございます。これらの397あるいは北上への107、この道路が抜本的に整備、改良され、大船渡港との連結の中で大船渡港の整備は一層進められ、利活用がさらに膨れるものと期待をいたしているところであります。

  いずれこれらの整備は、平成14年に県が策定をいたしました、おおむね20年後の港湾を核とする地域づくりの方向性が示したところの岩手県港湾ビジョンにおきまして、大船渡港の機能は県内陸部の物流拠点港であり、県内最大の国際港と位置づけがなされておりまするところから、着実にこの当該ビジョンの具現化を図っていくことが大切であると考えているところであります。

  こうしたことを踏まえまして、当市といたしましては重点的港湾への選定を契機に、港湾機能の拡充に官民一体となって強力に推進するとともに、阿部長商店もおかげさまで決まりましたし、さらなる企業誘致に努めているところであります。国、県に対しまして、赤崎の港湾施設や大船渡港の関連道路、つまり北上、奥州への道路でありますが、これらの早期完成をさらに強く要望いたしますとともに、今後とも国際港大船渡港の港勢、つまり港の拡大でありますが、港勢拡大に向けて一層取り組む決意でございます。

  なお、その他の御質問につきましては関係部課長等から御答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項2の(1)、災害時要援護者支援システムについてお答えをいたします。

  災害時要援護者避難支援計画につきましては、平成16年に発生した一連の風水害により、全国で多くの高齢者の方々が犠牲となられたことを契機に、内閣府を中心として災害時要援護者に対する避難の支援のあり方についての検討がなされ、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されたところであります。

  このガイドラインでは、地域における支え合いを基本として、安全な場所に避難させる支援体制の構築が求められており、過去の災害時の教訓等から、情報伝達体制の整備、要援護者情報の共有と避難支援計画の具体化、避難所における支援、関係機関等の連携などが示されております。

  当市におきましては、これまでも消防団や自主防災組織及び民生委員等を中心に高齢者、障害者等の要援護者に対し、必要な支援を行ってきたところであります。しかし、全国的な高齢化の進行に伴い、当市でも高齢者のひとり暮らし世帯等が増加していることから、災害発生時において高齢者等の要援護者に対する避難支援を計画的、組織的に行うための体制づくりが大変重要となっております。

  こうした状況を背景に、当市といたしましては国のガイドラインに沿った災害時要援護者避難支援計画策定に向け、庁内関係課と消防署、社会福祉協議会との連携により、大船渡市災害時要援護者避難支援計画案策定ワーキンググループを立ち上げ、協議、検討を重ねてまいりました。

  その結果、これまでに素案を作成したところでありますが、有事の際の支援には地域内での相互扶助の精神が肝要で、地域の理解と協力が不可欠であります。このことから、今後は自主防災組織や町内会及び消防関係機関等と広く意見交換を行い、計画の実効性について検証を行いながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  あわせて、当市の場合、特にも津波発生時における高齢者等への避難支援が必要と考えており、地域事情に応じた計画を早期に策定してまいる考えであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、質問事項3の(1)、高齢化等による交通弱者の解消についてを御答弁いたします。

  一般的に交通弱者と呼ばれる方は、自動車中心社会において移動を制約される方、つまり運転免許を持たない、あるいは自家用車を持たない高齢者や子供等とされております。

  車社会と言われる中にあって、平成21年には岩手県内の運転免許証の自主返納者は283人おり、うち221人が65歳以上の高齢者でありました。このような方々のため、三陸鉄道株式会社では自動車運転免許を自主返納した65歳以上の方に乗車料金の割引率が50%である運転免許返納シルバー割引制度を実施し、高齢者の移動手段の確保を図っております。

  当市におきましては、三陸町地域において患者輸送バスやスクールバスを運行し、通院する方々や児童生徒の移動手段の確保に努めております。また、県立大船渡市病院への通院や高校生の朝夕の通学等のため、当市と陸前高田市とを結ぶバス路線である高田線に対し、両市で補助金を交付し、路線の確保に努めております。さらには、市内を運行するバス路線のうち、大船渡町、盛町、日頃市町を結ぶ甲子線を初め、碁石線、猪川線、長崎線に対し補助金を交付し、バスの運行を維持し、交通弱者と呼ばれる方々等の移動手段の確保に努めております。

  今後におきましても、通院、通学にバスを利用する皆様の移動手段を確保するとともに、交通弱者のみならず、多くの市民が利用しやすいバスの運行体系について、岩手県交通株式会社との協議を深めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。2番、伊藤直人君。



◆2番(伊藤直人君) (続) 質問に対しましての当局の丁寧な回答には感謝申し上げます。それでは、質問いたします。

  港湾事業でございますが、先ほどの質問の中で今後の支援体制に変化はないのかという部分の回答をいただいておりませんが、それに関しましてもう一度質問をいたします。

  それから、我々会派も港湾視察研修において何カ所か視察いたしましたが、どこの視察先におきましても一市町村だけの事業展開では限界があり、県、国からの多方面にわたります支援を受け、規模拡大を図ってきたと聞いております。今般の大船渡港が重点的港湾の選定を受けたことにより、港湾背後地の開発誘致にも県、国の援助を望めないのかどうかお尋ねをいたします。

  次に、要援護者避難支援計画についてをお尋ねいたします。近い将来発生が予測されていると言われている宮城県沖地震では、場所によっては十分程度で津波の第1波が到達すると予測されております。過去の津波により甚大な被害をこうむった当市において、すぐに行動できるプランの個別策定が急がれるべきと私は考えております。

  避難支援者の個人情報開示等々の問題もございましょうが、手挙げ方式、同意方式等々の方法もあり、他市町村も同じ状況をクリアして策定してきております。人命にかかわることでありまして、一日も早い策定を待ち望んでおります。ダイレクトメール等々を活用して、直接的な働きかけを行っているのでしょうか。当局の対応をお伺いいたします。

  以上、2点を質問いたします。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 再質問にお答えいたします。

  港湾整備事業における今後の支援体制に変わりはないのかとの御質問にまず答えたいと思いますけれども、今までも私どものほうの大船渡港の港湾整備をしていく際には、国、県との連携、あるいは協議を進めながら、技術的な知恵の提供とか、さまざまな支援がございました。その体制を今後も引き続き継続していくためにも、我々としましては貨物量の増強等々をしていきながら、その中でそういう人的あるいは物的な支援体制を変わらず支援いただけるように努めてまいりたいと考えております。

  また、国の支援等については考えられないのかという御質問だったと思うのですけれども、現在のところ永浜、山口地区における国の支援制度等は今のところ直轄事業が終わってしまいましたので、国のほうの支援については補助事業ということはありますけれども、直接的な支援等は制度としてないわけでありますけれども、先ほど申し上げたように地元の出先の事務所様と協議しながら、そういう知識とか知恵をいただきながら支援をしていただきたいと考えておりますし、またそういう制度の確立については今後国際コンテナ戦略、あるいはばら貨物戦略の中で、さまざまな支援策等がまた生まれてくるだろうと大きな期待をしていますので、そういう国の動向を注視しながら、検討できるものは検討してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私のほうからは、要援護者の避難支援の計画の関係でお答えをいたします。

  先ほど申し上げましたとおり、基本的な計画につきましては、素案はできているというような状況でございます。その中で支援を希望する人、それでその中で個人情報を提供することに同意をする人、そういった人を登録して地域の支援者という、近くの人たちが協力して、その人たちを支援をしていくというようなことになっております。

  あとそのほかに、津波がすぐ来るところとか、あるいはがけ崩れであるとか、さまざまそういった地域の事情もあると思いますので、それらは個別計画のほうで対応してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。2番、伊藤直人君。



◆2番(伊藤直人君) (続) それでは、港湾事業について御質問いたします。

  港湾事業における支援体制についてでございますが、現在の状況ですと3カ月後には大船渡市の新体制に引き継ぐわけでございます。外貿コンテナ事業に多額の支援をいたしております関係上、今後見直しも考えられます。これまでの市長の港湾事業に対する考え方、そして港湾事業の目指すべき将来展望をお伺いをいたします。

  以上で終わります。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの伊藤議員の重ねての質問にお答えをしますが、今港湾の将来についてということでありましたが、かつては我々、久慈、宮古、釜石、大船渡、高田の沿岸の生産力あるいは民力等、それから盛岡を中心として一関までの内陸諸都市との格差はそんなになかったと。むしろ三陸沿岸は元気があったと。しかし、それは過去のことでありまして、今はもう新幹線が通り、空港が通り、高速道路が通りと、内陸諸都市は相次いで頑張っていると。その中で三陸沿岸が力を落としていると言われますので、私は三陸沿岸で力が落ちているのは何かというと、三陸沿岸を見ますと半分の陸しか利用していないと。あとの半分の海をいかに利用して地域の振興を図るべきかと、そこに力点を置くべきことが三陸沿岸の振興であるというふうに私は思っているところであります。

  したがいまして、この陸半分の利活用と同時に、同等の三陸の海を活用した地域振興こそ大船渡の生きる道であると、そういうふうに私どもは判断をいたしまして、港湾である、水産である、観光であると、このことに全力を注いできたところであります。このことは、どなたが市長になっても変わらざるものと私は思うところであります。

  大船渡の力は、三陸の力は陸のみにあらず、海もであるというふうに思う、それにつけましても港湾の一層の利活用の拡大と水産の振興、そして海フェスタでお示しをさせていただきました海を中心とした観光と、これらの相まった総合力が必ずや三陸沿岸の諸都市の再起につながるべき、いや、つなげるべきと、こう思うところであります。その意味におきまして、今後とも港湾行政というのは非常に重要で、我が岩手県の最大の国際港と言われておるこの大船渡、そしてまたこのたび国が今後重点的に予算を配分して伸ばそうとする港、重点的港湾に大船渡が位置づけられましたことは、大きな飛躍の基礎が固まったというふうに解釈をするところであります。

  したがいまして、今後とも大船渡の発展のために、三陸沿岸の発展のために海を活用した行政が強力に推進されることを願っておりますし、議員各位も一層の御指導と御協力をお願いできればと、こう思うところであります。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で2番議員の一般質問を終わります。

  この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、これをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  どうも大変御苦労さまでございました。



    午後3時24分 延   会