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岩手県 大船渡市

平成22年  決算審査特別委員会 09月17日−総括質疑−03号




平成22年  決算審査特別委員会 − 09月17日−総括質疑−03号







平成22年  決算審査特別委員会





       平成22年決算審査特別委員会記録(第3日目)

平成22年9月17日(金曜日)

出 席 委 員(25名)
  委員長  畑 中 孝 博 君         副委員長  伊 藤 力 也 君
  2 番  伊 藤 直 人 君          3 番  森     操 君
  4 番  三 浦 正 明 君          5 番  紀 室 若 男 君
  6 番  佐 藤   寧 君          7 番  平 山   仁 君
  8 番  熊 谷 昭 浩 君          9 番  船 野   章 君
  10番  須 藤 共 二 君          11番  滝 田 松 男 君
  12番  木川田 了 摩 君          13番  及 川   彌 君
  14番  門 前 恭 一 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          20番  斎 藤   功 君
  21番  平 田 ミイ子 君          22番  志 田 嘉 功 君
  23番  鎌 田 和 昭 君          24番  村 上 健 一 君
  25番  平 田   武 君

欠 席 委 員(0 名)

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  今 野 洋 二 君      監 査 委 員  今 野 義 尚 君
  企 画 政策部長  新 沼 辰 男 君      総 務 部 長  武 政 久 夫 君
  生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君      商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君
  港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君      農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君

  大 船 渡魚市場  佐 藤 悦 男 君      都 市 整備部長  佐 藤   守 君
  建 設 推進室長

  三 陸 支 所 長  及 川 岩 治 君      会 計 管 理 者  奥 山 行 正 君
  教 育 次 長  山 口 清 人 君      企 画 調整課長  佐 藤 高 廣 君
  市民文化会館長  新 沼 拓 郎 君      活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君
  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 博 史 君
  財 政 課 長  佐 藤   良 君      税 務 課 長  橋 本 敏 行 君
  市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君      国 民 年金課長  三 浦 和 士 君
  保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君      商工観光物産課長 志 田 重 男 君
  港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君      農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君
  水 産 課 長  千 葉 英 彦 君      水 産 課 技 監  片 石 圭 介 君
  建 設 課 長  村 上 隆 樹 君      都 市 計画課長  小 西 克 洋 君
  下水道事業所長  佐 藤   清 君      水 道 事業所長  井 上 正 規 君
  生 涯 学習課長  金 野 良 一 君      学 校 教育課長  平 山 敏 也 君
  監 査 事務局長  村 上   誠 君      農 委 事務局長  鈴 木 由美子 君
  消 防 署 長  石 橋 英 佐 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  金 野 周 明 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





               午前10時00分 開   議



○委員長(畑中孝博君) おはようございます。定刻になりましたので、本日の会議を開会いたします。

  本日の出席委員は25名全員であります。

  それでは、出席委員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日は、総括質疑を行います。

  総括質疑の時間は、答弁を含めて1人20分以内となっておりますので、議事の進行について御協力をお願いいたします。

  ここで、総括質疑の人数を把握したいので、発言を予定されている方は5秒ほど挙手をお願いいたします。

    (挙  手)



○委員長(畑中孝博君) ありがとうございます。発言を予定されている方は13名ほどでございます。

  限られた時間でありますので、質疑される方も答弁される方も発言の要旨を整理し、簡潔に行いますようお願い申し上げますとともに、質疑に際しては本日は総括質疑ということを御留意くださるよう、この際特にお願い申し上げておきます。

  それでは、これより平成21年度決算13件について総括質疑を許します。

  25番、平田委員。



◆25番(平田武君) 総括でございますので、甘竹市長からまずトップバッターでお聞きしたいと思いますが、市長が勇退表明以来、うわさでは2人ほど出るとか出ないとかという話になっていますけれども、私の取り巻きから、世の中から、どうも選挙に行きたくないとか、投票したくないというのが大方の人の話なのでございます。私もそうでございますが、そこで甘竹市長に引退表明を撤回していただけないかなと思いまして、ここで再度立候補を、手挙げてもらえないかなと思って市長にお聞きするのでございますが。市長。



○委員長(畑中孝博君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの平田委員の御質問にお答えを申し上げますが、私が勇退表明をいたしたのでありますが、再度立候補の声明をこの場でしたらという御発言でありますが、大変感激をいたしているところであります。感無量であります。我が生涯において、こういう激励を受けるとは全く予想だにいたしておりませんでしただけに、死ぬまで忘れない激励だったと、こう把握をさせていただいたところであります。

  三陸町との合併とか、あるいはまた市民の長年の悲願でありました市民会館が完成をしたり、あるいは重点的港湾に国から選定をされたり、大変いろんなことをさせていただきましたが、これは私一人の力ではなくて、ここにおられる委員の皆様方の御指導と御協力のもとでありますだけに感謝を申し上げます。

  そしてまた、平田委員からは命の道路ということで、大船渡病院への緊急退出路の御提言等をいただき、市政運営に大変大きな御功績を残されたところでありまして、これまでの協力に感謝をいたしているところであります。

  突然でありましたので、何を言ったらいいかわかりませんが、結論といたしますれば、先ほどの引退表明を取り消して再度立候補表明をすべしという御発言に重ねて敬意と感謝を申し上げ、我が生涯忘れ得ぬ激励と心にとどめさせていただくところであります。

  以上であります。



○委員長(畑中孝博君) 平田委員。



◆25番(平田武君) 答弁いただきましたけれども、ちょっとおれだけでないと思うのだけれども、ひっかかって聞いたのは。可能性があるということですか。では、考慮して引退表明は撤回してやるかと言ってもらえるのだかどうだか。今含みがあったものだから、いろんな幅で。期待していいものだか、また市民の人たちに、市長はもう一回出るから、頼むからとお願いはすごくしやすいのです。だから、そこらで含みが、いろんなあれがあったものだから、撤回していただけるのかどうかのあれがニュアンスとして、そう私とったのですが、それでいいですか、市長。



○委員長(畑中孝博君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 再度の御質問にお答えを申し上げますが、私的には総仕上げをほぼ済ませたというふうに考えておりますし、先ほどのはいきなりでしたから、感激したことをそのまま申し上げたところでありまして、今私が勇退表明を撤回して出馬などということになれば、私がぶれるということになりますので、政治家、甘竹勝郎、男の美学が失われますので、これは私は予定どおり勇退をさせていただくということにいささかも変わりはないところでありますので、ぜひ御理解をいただければと思うところであります。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 平田委員。



◆25番(平田武君) 菅直人でさえぶれ菅と語られるぐらいだから、ぶれるのはどうということないのではないかなと思いますけれども、撤回しないというのだから、これはこれで市長の意を酌んでおきたいと思いますが。

  そこで今の市長の答弁で、それならば市長が勇退するならば、私なりに市長が育てたこのメンバーの中で、あすの大船渡を考えたら、おめ様が育てたのだから、ほかの部長たちが怒ったら悪いけれども、名指しでおれは山口部長に立ってもらいたいなと思うのだが、ほかの部長たち気分壊すなら壊してもいいけれども、即戦力だと思うからお願いするのだけれども。それも市長と部長が相談して考えていてもらえないかなと思いまして、市長もこれからまだあれがありますから、部長と相談して大船渡のことを考えて、どうにか強力な援護をお願いしたいのでございますが、市長、最後に。



○委員長(畑中孝博君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 平田委員の重ねての御質問にお答えを申し上げますが、驚いておるところであります。市長が勇退変わらないのであれば、だれか部長等々の中か役所の職員の中からという御発言でありますが、委員御発言のとおり役所の職員は確かに即戦力でございます。したがいまして、固有名詞も出たようでありますが、役員の職員、即戦力でということは大変ありがたいなと、こうも思っております。それは私的に言えば、私の側近として働いた、協力してくれた職員が白羽の矢を立てられるということは、育てたかいがあるなというふうに思いまするだけに、大変それはそれとして一つの高い見識かなと、こう思うところであります。

  しかし、ここで、はい、わかりました、そういうことに動きますという発言は御存じのとおりできませんので、平田委員の崇高な御発言に耳を傾けさせていただきましたので、そのことにとどめさせていただき、何といっても御本人の意思でありますので、御本人がそういう意思がありやなしや、動きを見守りたいと、こう思うところであります。

  私からは以上であります。



○委員長(畑中孝博君) 18番、菊地委員。



◆18番(菊地耕悦君) 副議長の崇高な質疑の後に御指名いただきましてありがとうございます。こういった公の場で甘竹市長と議論できるのもこれが最後かと思いますと、感慨深いものがあるところでございます。甘竹市長に対しましては、私批判的な立場での言動を繰り返してまいりましたが、結果的に甘竹市政の功績を際立たせる役割を果たせたかなと自負をいたしておりますし、多様な御教示を賜ったと感謝いたしているところでございます。市長に残された最後の仕事は、次の市長に対してどのような遺言を残すかということだろうというふうに思っております。そのことに全力で当たっていただきたいというふうに思っております。

  そこで大きく2つ、林業についてと、あとは公共工事について伺います。大船渡市が市有林あるいは分収林という形で現在たくさんの森林を保有しておりますが、その面積あるいは木材の材積等、16年前の市長就任当時と現在とでどのように概算で試算されるか、お聞かせいただきたいと思います。4期16年の間に私の把握している限り相当森林という財産が増加しているはずでございますので、お答えをいただきたいと思います。

  そして2つ目、公共工事についてですが、私の地元、吉浜においてもおかげさまで大型工事がメジロ押しになっております。三陸縦貫道の吉浜道路を初めとしまして認定こども園の建設工事、光ファイバー網の敷設工事、漁港関連道の改良工事、あるいは吉浜漁港の船揚げ場の整備等々進められたり計画されたりしておりますが、より一層地元住民との協議を深めながら進められるような努力をしてほしいと願っております。例えば吉浜道路の大野高架橋工事でありますが、せっかく仮設道路としてこの入り口の市道を拡幅いたします。しかし、完成後にはそれを撤去してしまうという計画になっております。国交省では撤去しないほうが当然費用を含めて浮くということでございますので、連携をとり合いながらこういった公共工事を進めていただきたいと、この工事にかかわらずそのように思っております。御意見をお伺いするものでございます。

  さまざまな工事ございますけれども、多額の費用を投じるものでございますので、関係する皆様と共鳴いただけるような公共工事の進め方を望みます。結果として無駄も減るということになると思いますので、御意見をいただければと思います。



○委員長(畑中孝博君) 農林課長。



◎農林課長(佐藤英夫君) それでは、私のほうから市が所有します市有林、それから分収林の平成21年度末の面積でございますけれども、6,270ヘクタールで立木の推定蓄積量が136万8,000立米というふうになっております。これに比較しまして、平成6年当時の同じ面積、蓄積量でございますが、125ヘクタールで17万3,000立米というふうになっております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、公共工事についての中で吉浜道路の整備に関して仮設道路を残存してはどうかというようなことについてお答えしたいと思います。

  委員がお話しされたように、国では仮設道路として整備するものであるから、これは撤去するというとを前提に考えているというお話を受けておりまして、恒久的な道路整備ということであれば、それはそれでまた別途に考えないといけないので、現時点では今の仮設道路はこれは撤去をしなければいけないというように申し出を受けております。

  したがいまして、市といたしましては、現在の仮設道路は国のほうで撤去をしなくてもいいというところまで考えを修正していただくか、あるいは何らかの理由でそういった仮設道路をそのまま残していけるものなのか、そういったところについてこれからも調整あるいは協議は続けていきたいと思っておりますが、現時点での結論は先ほど申しましたとおり仮設道路であるために撤去をする必要があるとのそういう回答をいただいておりますので、御承知おきいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 私からも御答弁をさせていただきますが、市長の業績を際立たせるためにいろいろ御発言をされてきたということに敬意と感謝を申し上げるところであります。私は、菊地委員から常に批判的な言動をいただいたとは思っておりませず、常に大船渡市民の幸せのための貴重な御提言だというふうに受けてきたところであります。

  それで、次の2点ということですが、林業と公共事業ということですが、気仙というところは300年間伊達の領地だったわけですが、広い広い伊達の領地、全国62万石というのはとてつもなく広いところであります。この伊達の中で、ただ1カ所だけ気仙が直轄地だったと。なぜ気仙が直轄地だったかというのは理由が3つあるのですが、1つは南部との境だから、南部から攻めてこられないように気仙をがっちりと警護しなければならないと。しかし、それは内陸の水沢のほうだって藩境ですから、何もそれは同じ理由で気仙だけ直轄地にする必要はなかったと。2つ目の理由は、気仙から金がとれたからということなのですが、その金だって伊達のころには大分少なくなっているのであります。問題は3つ目なのですが、3つ目、気仙は山が多いと、田んぼが少ないと、気仙だけでは食べていけないと。だから、気仙を特別に保護し直轄地にしなければならないと。それはつまり気仙は山だらけだと、したがって気仙の幸せのためには林業行政を推進する以外にないのであります。林業の成功こそが我が気仙の地形を生かした成功ということになるところであります。だから、私は林道の整備を徹底して進めましたし、間伐材の促進による山を守ってきたところであります。林家の方々の山を守ることの重要性を説いて、農林道の整備に全力を挙げてきたことは御承知のとおりであります。今後もこの気仙が、我が大船渡が生き延びる大きな素材の一つは林業ですので、今後とも一層林業行政を強力に推進しなければならないと。そういう意味で世田米地区に木材関係の業者を建てたのでありますが、あのときにも大船渡に本所をと言ったけれども、私は大船渡は海だから、木材関係はぜひ気仙の中心として最も山の多い住田にお願いをしたいということで、住田を林業の産地形成へと気仙一丸となって応援をしてきたところであります。

  さらに、公共事業の関係でありますが、これは委員御発言のとおり地元の方々と話し合いなくして公共事業の成功はないところであります。地元の方々との話し合いが最優先であります。だからこそ三陸縦貫自動車道、吉浜道路の45号線とのタッチも住民からちょっと変更してほしいということで、国が一たん決めたこの45号線とのタッチを変更して現在のルートに変えさせていただいたところであります。今後とも公共事業というのは住民のためにあるわけですから、住民とともに考えていいものをつくり上げると、これが基本中の基本だろうと思っております。

  以上であります。



○委員長(畑中孝博君) 菊地委員。



◆18番(菊地耕悦君) 公共事業については、ここの例に挙げた箇所にかかわらず、国交省との関連、あるいは県との関連というさまざまな場所であると思いますので、今後とも今市長が申し上げたとおりのような方向で地元との合意を十分取りつけながらやっていただきたいなと、そのパイプ役を市のほうでも果たしていただきたいというふうに思います。

  あと、林業の課長さんに面積と材積を答えていただきましたけれども、面積が市長就任当時125ヘクタール、現在6,270ヘクタールということで、単純に50倍ほどふえております。これは、とりもなおさず三陸町との合併によってこれだけの面積がふえたものと認識をいたしておりますが、それについて課長さんのほうで概算で結構でございますから、この材積を推計するとどれだけの金額が試算されるかというものをお示しいただければなというふうに思います。

  市長就任当時と比べて50倍ほども森林面積が増加しております。そして、その多くが伐採の適齢期に入っております。次の市長に相続すべきもののうちの最大の財産の一つであろうかというふうに思います。もう一つは人材、先ほど市長候補に推挙されるほど優秀な職員が育っているということだと思います。そして、合併によって三陸町からも優秀な人材が多く来ているということも再確認していただきたいなと思います。森林という昔から受け継いできた大きな財産と優秀なブレーン、頭脳集団としての職員の皆様を新たな市長に相続するという大役をしっかり果たしていただきたいというように思います。それをどう生かしていくのかというのが次の市長の手腕にかかるものと思います。

  ここで一句整いましたので、御披露させていただきます。甘竹市長とかけまして大船渡市有林と解きます。その心は、三陸町との合併によってどちらもザイセキが倍増いたしました。失礼いたしました。ゆうべ寝ずに考えましたので。一睡もできませんでした。うそだと思うなら、私の守護霊に聞いていただければ確認できると思います。さまざまな形で甘竹市長とおつき合いをいただきましたが、私も私なりに今後の大船渡市のために尽力をしたいと思っております。

  最近、私の家で田んぼがシカにすっかり食われてしまいまして、米を食いようがないものですから、最近妻がパンを焼いて食べております。それにイースト菌というものを入れるのです。それを入れなかったり、分量を間違えますと、まともなパンが焼けないと。これを見ておりまして、私ら議員、あるいは議会というものはイースト菌のようなものだなと、こういうふうに思っております。このイースト菌、我々がいないと、べたっとしたなべ焼きにもならない食べ物になってしまいます。そういった意味で、私も甘竹市長に御教示いただいたものを肝に銘じながら、今後もイースト菌の一人として、単なるいい人菌にならぬよう微力を尽くしてまいりたいと存じております。甘竹市長もお体には十二分に御自愛をいただいて、将来の大船渡市あるいは気仙を高所からお支えいただければ光栄に存じます。大変お疲れさまでございました。



○委員長(畑中孝博君) 農林課長。



◎農林課長(佐藤英夫君) 先ほど説明いたしました蓄積量をもとにしまして、現在の、あるいは16年前の市場での価格を乗じて計算しましたところ、平成21年度で約148億円で16年前の値段が3億8,000万円と、約40倍ということになっております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 菊地委員。



◆18番(菊地耕悦君) 市長、そのとおり市長の就任時代に3億円だった山が市長16年やっている間に150億円にまで財産が膨らんでおります。この財産をしっかりと受け継いで、次の方に活用していただけるような引き継ぎをしていただきたいなというふうに思っております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 要望でよろしいですか。

    (「はい」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 次、20番、斎藤功委員。



◆20番(斎藤功君) トップバッターの副議長の質問が余りにも唐突なので、私もしゃべりたいこと半分ぐらいどこかへ行ってしまったのですが、きらりとその答弁の中で光った言葉、市長はいい言葉を言いましたね。男の美学、みんながあこがれてもなかなかできるものではないのですけれども、いろいろ考え方がありまして、男の美学は私流に言えば、命ある限りの進むべき道を歩くときに常時男の美学がそこにあるわけです、瞬間、瞬間に美学があるのではなくて。ですから、私流に言えば、市長、あなたが前言を翻すのに一向美学が崩壊するとか抵触しませんので、前言を翻すのにちゅうちょしてはならないというように考えました。まことに光る言葉、久しぶりにそういう言葉を聞いて、大変感動しました。ありがとうございます。

  あなたの御功績については、一般質問で大勢の方が大変褒めたたえました。私もそのことには全く異議なく、同感でございます。だんだん日がたつにつれ、立候補表明なさってから、いろんな動きがあったり、市内でのお話を聞かされたりすると、どうもあなたの言う美学にそぐわない状況が生まれつつあるのです。あなたにすれば立つ鳥跡を濁さず、まことに立派で、あとは意欲のある新しい市長にお任せするのだと。ところが、私の考え方では、あなたはハード面は確かに整いましたが、一番大事ないろんな意味でのソフトの面がこれから始まるわけです。これからが最も大事な時期です。言ってみれば、ハード面は首長であればある程度だれでもできる。それを利用してのソフトの面がそれこそ美学にかかっているはずなのですが、まちの声も来るべき選挙には行きたくないと、副議長もさっき言っていましたけれども。それはよくないよと、棄権してはだめだよと、どなたにも私は言っているのですが、今の立候補予定者の2人の名前どっちも書きたくないと、圧倒的に多いのです。私に話しかける人は100%そう言っています。つまり立つ鳥跡を濁さずが、あったげ世の中を乱しております。そういう意味で、非常に市民の間では迷い、不安、混乱を来している状況にあります。あなたの目指す方向とは違った状況が醸し出されていることが、あなたの耳に入っているかどうか。あるいは入っていないとすれば、どのような思いを、考えをお持ちになっているか、まずそれをお聞きしたいと思います。

  私からあなたの御功績を2つほど挙げれば、何といっても1つは三陸町との合併です。これがなかったら今日の大船渡市はないわけです。三陸町との合併を見事に達成したために、その後の9年間のまちづくりをここまでやってきたわけですので、あなたの御功績の最たるものは三陸町との合併。その次に、ほぼ青森に統合される方向性が示されていた北里大学をあの段階で踏みとどまらせたと、このことがまた何にも増して大きな御功績であります。私の計算では、年間7億5,000万程度の消費をする、どんな大企業にも負けないような、一銭も貯金しないで仕送り全部使ってしまうありがたい、ありがたい大企業であります。それが残ったのは、まさにあなたの、ここで褒めますけれども、あなたの外交能力、説得力、聞いているうちに、うそも本当のように聞こえてくるのです。うそではないな、ほら、大ぼらを吹いているのだけれども、いつの間にか何となくできるのではないかなと、その説得力。それから、相手の信頼をかち取る、目に見えない何かハートがあるのでしょうね。柴学長さんと絶大なる信頼関係を築いたおかげで、あなたと学長との個人的な話で北里大学が踏みとどまったと、私はそのように理解をしております。

  ほかのハード面は、お金を借りたりすれば何でもできるのです。このあなたの功績の陰には、多分最後になるかもしれないと思って副市長、あなたに言いますが、最後でないかもしれませんけれども、私は最後になるのだろうと思っています。甘竹市長が東奔西走して大活躍をした陰には、あなたの陰の存在としての、締め上げられながら踏みとどまって頑張ったその御功績を私は高く評価しております。では、市長お願いします。



○委員長(畑中孝博君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの斎藤委員の御質問にお答えを申し上げますが、まず北里大学の件でありますが、これは忘れもしませんが、崎浜のお祭りの最中に船の上で議員が私のところに来て、「北里何とかせねばならない。すぐ東京に行ったほうがいいのではないですか」と、こう言われて、何のことだかあのときはわからなかったのですが、すぐ東京に飛びましたならば、大学に行きましたならば、大学からは青森と三陸の学部を統合して、ここから撤退をするという表明をいただいたところでありました。あなたからのあの情報がもっと遅かったならばどうなったかわからないというほど緊迫をしておりました。それから大学に何十回通ったかわかりません。あなたにも御同行いただいたこともございましたが、本当に大学の方針としては三陸キャンパス閉鎖ということで、そのおおむねの決定が現地の崎浜の学校にも伝えられて、先生方が来春からの相模原か、あるいは青森かという、どっちに赴任するのだろうというところまでいったあの北里大学をついに学部として、学部の名前を変えてでもとにかく残していただいた柴学長の御英断に本当に今はひたすら感謝をいたしておるところでありますが、いずれこの大学が残ったのは、あなたからの第一報が私を動かしたところでありまして、本当にあの崎浜の船の上での会話は印象深いところであります。残した以上は全責任を持って環境整備をせねばならぬということで、崎浜中心部から大学へ通じる道路、小壁線もおかげさまで完了させていただいたというふうに、この間も大学側からは御礼の言葉が寄せられたところでありますが、いずれ本当に残してよかったなと、こう思うところであります。

  その中でいろいろございましたが、私の引退後の話をいろいろ聞きましたが、余り私は公務に忙殺をされて聞いておりませんが、いずれ私とすれば、私が次を指名するとかそういうことになりますと、俗に言う院政となりますので、私としては意欲のある人が挑戦をしてこの任に当たるべき、こういうふうに思っておるところであります。

  最後になりますが、副市長の功績を御発言をいただきましたが、本当に感謝を申し上げます。私がここまで来ましたのも紀室副市長の庁内の統制、そして我が甘竹市政への献身的な協力があったればこそでありまして、副市長以下職員に私は心から感謝をいたしているところであります。いずれ合併、大学、いろんなことが思い出されますが、斎藤議員、そして多くの議員の皆様方の御協力に改めて感謝と御礼を申し上げるところであります。

  以上であります。



○委員長(畑中孝博君) 斎藤委員。



◆20番(斎藤功君) ありがとうございます。いずれ、どうも先ほど申しましたように日がたつにつれ、あなた一人がとても美しくて、引退のさまが。まことに立派だと。しかし、市内は大変な混乱をして、不安と迷いに満ちあふれていると、そのことをぜひ忘れないでください。

  最後に、引退後のことを触れるのは大変生意気でありますし、触れるべきではないと思いますが、先ほど言ったあなたの本当のことか、ほらだか、わけのわからないような説得力で気仙の黄金文化の講師も大変な、本当だかうそだかわからないけれども、物すごい博識なものです。大変立派です。繰り返し聞きたいくらいです。また教えの親の道に戻ってほしいなと、私は真からそう思っております。といいますのは、こっちから売り込むわけにはいかないのでしょうが、あるいは請われればの話ですけれども、北里大学の客員教授なり講師なり、あるいは本部理事なり、そういう方向にぜひ進んでいただいて、これからも大船渡の発展のためにその道から協力すべきだし、御奉公すべきではないかなと。あなたの能力をその年で、ただ埋もれさせるのは私は大変惜しいなというように考えておりますので、ぜひぜひまた教えの親の道の扉を開かれますよう期待をして終わります。もし何か思いがあれば御返答ください。



○委員長(畑中孝博君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 斎藤委員の重ねての御質問にお答えを申し上げますが、いろいろ御指導と御協力を斎藤委員からいただきましたことに重ねて感謝を申し上げるところであります。私的には、この16年間、それから市議会議員6年間、22年間の政治生活を顧みまして、しばらく静かにゆっくりしたいなと、こう考えておるところでありますので、一層の御香饌をお願い申し上げるところであります。

  以上であります。



○委員長(畑中孝博君) 次、伊藤力也委員。



◆1番(伊藤力也君) 私からは、2点質問させていただきます。1つ目に、合併建設計画の事業実施に伴う地方債の後年度負担についてと、2つ目に大船渡魚市場漁船誘致についてお聞きいたします。

  1点目に、合併建設計画の事業実施に伴う地方債の後年度負担について、市長の総括としての見解をお伺いいたします。合併建設計画は、大船渡市と三陸町の合併を機に10年間の事業実施計画として策定され、9年経過いたしました今年度で185事業中156事業に着手され、84.3%の進捗率となりました。現在の地方債の総額は約220億ございますが、普通交付税率の高い有利な地方債としての臨時財政対策債や合併特例債を優先的に導入することによりまして、実に地方債に対する普通交付税措置率が66.9%となり、一般財源での償還見込額は32.8%となっております。今後支払いがピークとなる28年度以降においても、単年度約2億円ぐらいの増加にとどまる見込みとしております。

  また、一般会計から特別会計へ繰り出している地方債、総額は159億ということになっておりますが、その返還額は今年度約10億円ということで、一般会計、そして特別会計双方合わせまして実質的な一般会計の負担額は20億を下回る額となると思われますが、また実質公債費比率、早期健全化基準の25%に対しまして今年度は12.3%となっており、昨年度と比較いたしましても1.4%よくなっております。これを金額ベースで見ますと約1.4億円ほどの財政的余裕度に匹敵するのかなと考えられますが、またこの実質公債費比率は、ある新聞等々によりますと銀行や証券会社関係の金融市場関係者からは地方公共団体のありのままの財政状況を示し、しかも客観的であるという評価が出ておりました。特にも一般会計のみならず、一般会計が他会計の支払い分まで含まれていることがその要因ではないかなと考えられますが、以上のことによりまして合併建設計画登載の事業を多く実施し、住民の負託にこたえ、そして財政的に見ましても後年度負担が極めて少ないということで、この上ないということで理解できますが、市長の合併建設計画実施にかかわる総括としての御見解をお伺いしたいと思います。

  次に、魚市場の漁船誘致についてお伺いいたしますが、今年度当市において約3つの事業を行っております。まず1つには、漁船誘致のために訪問しております。そしてまた、漁船誘致とその受け入れ態勢につきましての買い受け体制を支援するということで補助金を出しております。そして、3つ目に、これは新規でございますが、サンマ船とイカ釣り船に水揚げ高の0.2%の奨励金を出しております。以上、ある意味手厚い誘致活動がなされておりますが、この効果についての見解をお伺いしたいと思います。特に3点目の新規に行っておりますサンマあるいはイカ釣りに、その水揚げ高に対しましての奨励金、漁船船主にとっては大変ありがたいことだと思いますが、その船主の評価等々あればお伺いしたいと思います。



○委員長(畑中孝博君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私から合併特例債についての質問にお答えいたしますが、確かに合併いたしまして合併建設計画が着実に推進することができましたのは、国からの多くの支援がありますけれども、特にも合併特例債におきましては償還額の70%を普通交付税で交付されるということが、これが大きな要因だったわけでございまして、これによりまして先ほど委員さんがおっしゃいましたように、実質収支比率も県下でトップというほど本当によくなってございます。そういうことがあったおかげで、いろんな市民へのサービス、あるいは福祉の向上につながったものと大変感謝しているところでございます。

  私からは以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、漁船誘致活動におきまして大きく3つの事業が行われたということでございまして、まずその効果ということについて私のほうからお答えをしたいと思います。

  漁船誘致活動につきましては、委員御案内のように市あるいは魚市場、漁船問屋と3者が一体となりまして、粘り強く展開をしてきたところでございます。そこで、決算でございますので、昨年度は大船渡魚市場の主要魚種でありますサンマにおきまして、水揚げ数量が全国第5位の好成績を上げるとともに、現在近年にない不漁の中、断続的ではあるものの大船渡魚市場への外来サンマ漁船による水揚げが行われているというところでございまして、このことは魚市場関係漁業者一丸となった熱心な漁船誘致活動を行ったことが要因の一つであるというふうにとらえております。

  私からは以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 伊藤委員から市長の総括ということでありますが、伊藤委員はよく財政を熟知されておりまして、その御質問に敬意を表します。

  委員もお話しになっておりましたが、実質公債費比率もよくなって、数値的にもよくなっているという御発言をいただきましたが、まさにそのとおりでありまして、今部長も申し上げましたとおり合併して多くの事業を進めましたが、本当に財政は県下でトップクラス、実質公債費比率は県下第1位であります。これは、こんなに市民会館もつくったし、公共下水道が整備され、農林道が整備され、漁港が整備され、かなりの事業を進めたわけでありますが、市民に対して一円も増税をしたことはないところであります。これだけの事業を展開し、これだけ財政がよくなったというのは、まさに合併の大きな効果でございます。

  この間の一般質問でも御答弁をいたしましたが、なぜ夕張のような自治体が出たのかと。それは一般会計だけを国が見ていたからだと。一般会計だけでは、一般会計がよくても特別会計、別なほうで大きな借財を抱えている、そういうことで夕張のようになると。したがって、政府は今までの地方自治の監査制度を改めまして、もう特別会計であれ何であれ、とにかく全部だと。全部見るということの、全部を見るので、先ほどから言っている実質公債費比率、これが一番だと、これが政府がこれから見る一番の重要なものだと。あのときたしか一般質問では、人間でいうならば心臓だと、この心臓を全部見ることになったわけですが、岩手県下大船渡市が将来の借金等を全部抱えた中で一番いいところであります。これが大船渡が県下トップ、クラスを取ってもいいのではないかと私は言っているのですから、1位ですから、でも役人にすればまずトップクラスと言ってほしいというからトップクラスに抑えていますが、県下で第1位の実質公債費比率、後年度負担も非常に少ないところであります。1人当たり20万もないところでありますので、私は本当に合併、その財政的応援等の効果はすこぶる大きいと。

  ただ、若干借金もあるわけです。みんなどこの自治体もあるのですが、これはわざとあるのですので、これは税金の公平な負担ということなのです。例えば学校を建てたときの人だけが学校に払えばいいのかと。そうではなくて、学校をこれから10年も20年も使うと、だから10年も20年もで少しずつ払っていきなさいと、これが税金の公平な負担なのですよという国の方針なのです。だから、借金のない自治体というのはないわけで、うちでは年間300億の予算ですから、借金なんか1年で返してしまえる金額は持っているのですけれども、そうしないで学校を建てて10年間なら10年間でみんなで少しずつ払いましょうと、これが税金の公平な負担と、こういうことであります。だから、市民会館を建てましても市民から一円も増税はない、これも税金の公平な負担。市民会館の場合には、国からあらかたですから、なおさらでありますが、私が申し上げたいのは合併をさせていただきまして多くの事業が進み、市民のハード、ソフトの分が整ってきましたと。しかし、このことによって一円も増税はないので、国の合併の支援がすこぶる大きいと。大船渡の健全財政は維持されて、県下トップの国が一番見たがる心臓部分の実質公債費比率、県下第1位ということでありますことに、委員はそこを理解されての御質問でありますだけに感謝を申し上げますが、そういう意味で私は合併はよかった、合併建設計画の総括としてはすこぶる満足をしているというところであります。

  以上であります。



○委員長(畑中孝博君) 水産課長。



◎水産課長(千葉英彦君) 私からは、奨励金についてお答え申し上げます。

  交付金を64万7,000円出しておりますけれども、船主の方には一定の評価をいただいているということであります。



○委員長(畑中孝博君) 伊藤委員。



◆1番(伊藤力也君) もう一点ほどお聞きいたしますが、元利償還金に対する交付税措置率は国との約束事で、この部分は今後変わらないということで心配はほとんどないと思われますが、今後少子高齢化がどんどん進んでいくことに当たり、特に高齢者医療あるいは介護負担の割合が進むと考えられます。その中で重要になってくるのが、いかに自己財源を確保する、あるいはそれを伸ばしていくことが重要になると思いますが、大変抽象的で申しわけないのですが、この自己財源とは財政の中ではどういった位置決めになっておるか、見解を1つお伺いしたいと思います。

  それからもう一点ですが、漁船誘致に関しまして、事業については大体御答弁いただきましたが、実際乗っているサンマ漁船の方々のお話を聞きますと、港に入る魅力といいますのが、ふだん船の上に乗っていて、あるいは寝るのも船の上だと。そして、水揚げ、仕事が一回終わった後には、ふろに入って畳の上に寝たいというのが最大の希望だそうでございます。そういう意味合いから、そういう施設が整った場所に入港するというのがやはり船主たちにとっての一つの大きな魅力となっておるようでございますが、新しい魚市場に際しまして、ふろとか休憩場の状態はどうなっておるのかお聞きしたいと思います。

  また、もし対応ができなければ、せめて五葉温泉にバスでも出してくれないかなといった意見もお聞きしておりますが、その件に対しても御見解よろしくお願いします。



○委員長(畑中孝博君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤良君) 私からは、自主財源についてお答えいたします。

  自主財源とは、地方自治体が自主的に収入し得る財源をいいまして、地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金等がこれに当たるものであります。

  私からは以上であります。



○委員長(畑中孝博君) 魚市場建設推進室長。



◎大船渡魚市場建設推進室長(佐藤悦男君) 私からは、魚市場の入浴施設の整備というふうなところの御質問に対してお答えしたいと思います。

  魚市場の入浴施設につきましては、私のほうでもさまざま話を承っております。そういう中にあって新しい魚市場を計画するに当たりまして、この入浴施設を活性化施設に導入するべきかどうかというふうなところで検討した経緯がございます。その中で魚市場の中には入浴施設があったが、ほとんど利用されていなかったと、あるいは近隣の施設の入場券を配布した経緯もあるそうですが、いずれにしても利用度が少なかったというふうな話を聞いております。さらに、入浴施設の利用につきましても期間が限定されるというふうなことの中にあって、年間を通じて維持管理をしていかなければわからないという部分もございまして、維持管理費を含めてその維持をどういうふうにしていくかというふうなことが、やはり維持管理費が高くなるというふうなこともいろいろさまざまありました。そういうことで総体的に考えまして、入浴施設は整備しないというふうな方向になったところであります。

  しかしながら、外来船の入浴要望というふうなこともございますので、一部の漁船の方々から御要望が確かにありますので、近隣の入浴施設の、どういうふうな利用に案内していったらいいのかとかというふうなことを含めて、その活用とか、いろいろさまざま市場関係者等々と御相談申し上げながら利用方法について検討していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 伊藤委員。



◆1番(伊藤力也君) ありがとうございます。最後に提言なのですが、漁船誘致活動におかれましては、北海道のサンマブランドに対しまして、ここの三陸大船渡ブランドのさらなるブランド化というのが期待されておりますので、今後とも活動の強化、よろしくお願いいたします。

  そして、市長におかれましては、16年間の御功績に改めて敬意と感謝を申し上げますとともに、今後ともに我々、市勢発展のために御指導、御鞭撻も賜りますようお願い申し上げまして質問を終わります。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) ここで10分間休憩いたします。

    午前11時02分 休   憩

    午前11時12分 再   開



○委員長(畑中孝博君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  11番、滝田委員。



◆11番(滝田松男君) 地上デジタル放送の難視聴対策についてお伺いをいたします。

  21年度には、末崎町を中心に31カ所の受信強度調査を実施したということですが、岩手県の集計によりますと県内の地デジ難視聴地区は485地区7,949世帯、大船渡市は11地区118世帯とされています。この難視聴地区の解消については、受信者の責任ではありません。第1に、難視聴地域の解消に市としてどのように考えているのかお伺いをいたします。

  来年の7月にこれまでのアナログ放送が全面停止され、地上デジタル放送への完全移行が予定され、テレビでは地デジの準備はお早目にと盛んに宣伝していますが、受信者である視聴者の準備、テレビの買いかえやチューナーなどの設備の普及率の低いことが問題です。安くなってきたとはいえ、地デジ対応テレビはまだまだ高く、弱者ほど負担が重く、買いかえるのは大変です。今政府も簡易チューナーを1台だけ生活保護世帯などNHK受信料全額免除世帯に無料支給していますが、実態を把握する地方自治体との連携不足から、対象を280万世帯のうち申し込みは88万世帯となっていると言われています。来年度から市町村民税非課税世帯へ対象を拡大するそうですが、確実にチューナーが対象者に行き渡るのかどうか疑問です。たとえチューナーが国から支給されても、高画質データ放送など地デジの恩恵はないようであります。

  ことし7月に有識者4氏が、全国で数百万人がテレビを見られなくなる。情報格差の拡大どころか、台風や地震が襲うとき100万単位の世帯にテレビがない事態を認めることはできない。人々の生命と安全が大きく脅かされてしまうと地デジ放送完全移行と現行アナログ放送停止の延期を求める提言をしています。

  そこで、第2としてお伺いをいたします。当市では、国が支給している簡易チューナーの普及状況はどのようなものか、また現在の対象世帯数とそのうち設置済み世帯数、さらに来年度から対象拡大となる予定の市町村民税非課税世帯が加われば、全体として対象世帯は幾らになるのかお伺いをいたします。

  最後に、有識者が提言した完全移行と放送停止の延期について、市としてどのように考えているのかお伺いをいたします。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、難視聴の世帯が出ている状況についてのお答えと延期についてお答えを申し上げます。

  市内の地デジ化への対応の状況といたしましては、20年度市内全域の粗々ではございますけれども、215ポイントの状況調査を行い、その結果はアナログ電波が届いている地域はほぼデジタル電波も届いている。アナログが届いていない地域は、やはりデジタルもなかなか届いていないという結果が出てまいりました。この電波の届いていない地域は、これまでも地域ごとに共同での受信施設をつくった組合をつくりまして、その組合さんがそれぞれ独自の対応をしてまいっておりました。昨年度あるいは今年度にかけまして、その組合さんは独自あるいは国、NHKからの補助をいただきながら、ほぼ大方の組合はデジタルへの対応ができた、あるいはできつつある、今年度中にはほぼめどが立っているというふうに理解しております。それから、アナログ電波が届いている地域というのは従来と同じ考え方で、電気屋さん等に相談しながらそれぞれ個々に対応していく、そういった状況であります。

  これからの問題は、今まで電波が届いていたのだけれども、もしかしたら届かない地域、確認するとやはり届いていない地域が市内に分散してございます。1世帯だけ届かない、あるいは五、六世帯だけ届かない、そういった地域が存在するようになってまいりました。私どもは、こういった皆様に対して、これからどのような対応がとれるかということを一生懸命取り組んでございます。国の方針では、2世帯以上あれば組合をつくる、あるいは高性能アンテナを設置する、あるいは暫定的にBS放送を受けていただくという方針を出しまして、どれが対応可能かということを模索しているところでございますが、そのような手段を踏まえながら市ではこれからも検討していこうということにしております。

  それで、デジタル完全移行延期についてでございますが、我々は今申し上げましたように来年7月までにはどの世帯もデジタルが見られるようにしようということで、さまざまな手段をつくりながら、あるいはこれからどんな方法があるかということを考えながら、今全力で取り組んでいるところでございます。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 私からは、当課で取り扱っております障害者世帯または生活保護世帯への簡易チューナーの普及状況についてお答えを申し上げます。

  生活保護世帯につきましては、ケースワーカーがそれぞれ家庭を訪問しまして普及するように指導を行っておりますし、障害者世帯につきましては全員が非課税世帯ということが条件でございますので、それを受けてNHKの受信料が全額免除されている世帯を申請するようにお話をしております。

  総務省から伺いますと、8月末現在で約200件ほどの申請がなされているというふうに伺っております。このうち全国各地で取りつけが進んでおりますが、約半分の100件程度が取りつけを完了して、現在100件については工事を進めておるというふうに伺っております。これらにつきましても、先ほど商工観光部長が申し上げましたとおり、難視聴が出ないように周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 滝田委員。



◆11番(滝田松男君) 石川県珠洲市が総務省から地デジ推進のモデル地区に指定されて、全国より1年早く完全地デジ化に踏み出した地域なのです。ここでは、政府、業界、自治体が一体となって支援があったと。国がモデル的にやったわけですので、相当力を入れたと思うのですが、その中の取り組みで、地域の電器店が全戸を訪問して説明するというふうな、大変きめ細かな取り組みをされたようなのです。また、市も広報紙等で繰り返し周知をしてきたと。そして、その中で特に1世帯4台まで簡易チューナーを貸与するということだったようなのですが、ある民宿では4台だけだと思ったら10部屋すべてに10台チューナーをつけてくれたと、そういうケースもあったのだそうです。これはモデル地区ですので、このように全国どこもいくわけにはいかないわけですが、いずれ例えば高齢者のひとり暮らしの世帯とか、アナログが地デジとかわるってどういうことなのかと、今のテレビが見えているのに何でそんなことする必要があるのだという、十分理解をされない家庭もあるのではないのかなというふうに思うわけです。

  そういう点で珠洲市のようにまではやれないにしても、きめ細かい配慮をしていく必要があるのではないかなと。部長さんのほうで全力を挙げて取り組んでいくという心強い答弁をいただきましたので、来年7月に向けて一層の御尽力をお願いしたいわけですけれども、これからの取り組みについて具体的な部分がございましたら少しお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) お答え申し上げます。

  実を言いますと、私どもの欲しい情報というのは、この地域がどうも見えそうもないよという情報は非常に欲しいというふうに思っております。その情報があれば、私どもが出かけていって、我々のできる範囲での調査も行っているところです。

  滝田委員さんがおっしゃったように、自分のところにデジタルの電波が来ているかどうか気づかないような方たちが恐らくいらっしゃるだろうと。最終的には、そういった人たちへの個々対応が必要になるのだろうということを我々は話し合いながら、これからの取り組みを決めていこうということにしております。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 次、4番、三浦正明委員。



◆4番(三浦正明君) 市長は、先ほども市は健全財政と申しましたけれども、市民の懐はどうかといいますとよくないと、健全ではないということが昨日の決算審査なんかでも示されていると思うのですけれども、その特徴としてはやはり市税収入の落ち込み、それから滞納者の増加、不納欠損の増大というふうに市民の暮らし、また地元業者は厳しい状況に置かれていると。

  そういう中で地域経済が衰退しているということがあらわれていると思うのですけれども、全国大体衰退している状況にはあると思うのですけれども、このような中で地域経済振興を目指して、全国各地では地域経済振興条例あるいは中小企業振興条例という制定の取り組みが行われています。最近では隣の一関市でも産業振興条例が制定されています。これらの条例の制定の趣旨は、地域の産業の果たす役割、そして意義を行政、市民、そして産業関係者が再認識すると。その施策を推進するために市長の責務を掲げ、例えば具体的には振興会議などをつくって施策を進めていくと、調査、審議を行っていくという、こういう取り組みが行われていますけれども、このような取り組みの中でそれぞれの関係者の意識が変わってくるということで、お互いに協働のまちづくりを進めるきっかけになっているということが言われています。当市はこの取り組みについてどのようにとらえているか考えを伺います。

  2番目に、介護保険制度の問題ですけれども、ことし介護保険ができて10年ということですけれども、日本共産党では介護保険制度のこの間の検証を行うために全国の介護事業者、それから自治体、利用者、家族など、一般の方々を対象にアンケートを実施しました。その結果と特徴について、全国ですけれども、やはり施設待機者が42万人を数えると。厳しい介護認定、介護サービスを希望しても受けられない、保険料や利用料の一部負担の圧迫、また介護事業者の経営、労働者の待遇の劣悪な状況という、こういうことが示されているアンケートの結果でした。特に2005年の制度の改定、内容は要介護1を要支援1と2に分けると、そして施設利用者の食費と居住費を徴収するという改定でしたけれども、この改定により厳しくなっているという状況が示されております。あるところでは、このままでは10年もたないと、制度が崩壊するというふうに言われている。当市の介護保険事業の中で、市民からさまざまな相談が寄せられていると思います。その相談がどのような相談が多いのか、その特徴についてもし把握されていれば伺います。

  3番目に、国保制度の問題です。国保制度も厳しい状況になっていると思いますけれども、私も前にも質問しましたけれども、医療費の窓口負担の軽減を取り上げましたけれども、日本共産党でも国の責任でこれを実施するべきだというふうに主張していましたが、御承知と思いますけれども、厚生労働省では先日国保の患者負担を減額、免除するという通知を市町村に出したと思うのですが、減額、免除している自治体の半分を国が特別調整交付金で負担するということを言っているわけですけれども、この通知を受けて当市はどのような対応をしていくのかお伺いします。

  4点目ですけれども、この前の新聞記事で当市は行財政情報開示100%だというふうに載っていましたけれども、ただ情報公開の伝達手段といいますか、それがほとんどホームページの割合が多いということだと言われています。例えば100の情報があった場合に、どのぐらいの量をホームページで出しているのか、その辺お伺いします。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私から市税についてお答えいたしますけれども、市税は県内13市全部が前年より減収となったところでございます。それの最大で14.2%、最低で0.5%、平均で5.2%となってございます。当市は幾らかというと4.6%でございまして、県平均よりは上回っている現状にあるということをひとつ御理解いただきたいと、そのように思います。



○委員長(畑中孝博君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 私からは、市に寄せられている介護保険の相談についてお答え申し上げます。

  当市においては、市民の皆様から寄せられた相談につきましては、主に保健介護センターの中に設置されております地域包括支援センターにおいて受けているところでございます。その主な内容でございますけれども、主に入所の相談が多くなっております。それから、介護保険料に対する相談、そういうものが多い状況になっております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 総務課長。



◎総務課長(金野博史君) 私からは、情報公開の関係でお答えをいたします。

  公開条例に基づきまして、基本的に請求のあったものについては開示しなければならないということにはなっておるのですが、その中で個人に関する情報、例えば氏名とか、あるいは生年月日等とか、こういうような個人を特定するような内容についてはそれは非開示というようなことにもなっておりますので、条例の規定に基づきまして対応しているということであります。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(三浦和士君) 私からは、医療費の窓口負担の軽減についてお答えいたします。

  先ほどの御質問の中にありましたように、国のほうでは失業者らの特に低所得者となった生活に困窮する方々の部分については、医療費の減免ということで入院の3カ月分まで自己負担分の減免を受けられるような制度ということで発したようでございます。これは即日実施ということになったわけなのですけれども、この減免分については先ほど申し上げられましたとおりに半分は国が交付金で補助するということになっております。ただ、残り半分につきましては、やはり市の持ち出し分が出るということで、その辺のところは当然お金がかかるわけですから、関係部署とも協議をしながら、この制度についてどのように対応していくのか十分協議をし、これからの国の動向、あるいは他市の状況なども見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 三浦委員。



◆4番(三浦正明君) 最初の質問に答えていないと思うのですけれども、市税の収入が減っているということだけで、地域経済が衰退していると、そしてこの振興のために各地では振興条例のそういう制定の動きがあるのだと、これについて当市ではどのようなとらえ方をしているのかということを聞きました。

  それと、介護保険の問題ですけれども、介護保険料の相談が多いということは、要するに介護保険料が高いということではないかと思うのですけれども、当市では独自の介護保険料の減免や利用料の減免措置がないわけですけれども、これの相談の中でそのことについてはどのように考えていくのかということと思います。

  それから、あと国保制度の問題ですけれども、国はこういうふうな減免をするというのは、各地の自治体でそういう減免が大きく沸き上がって、そういう国も動かざるを得なかったというのが状況だと思います。当市はそういうことで、かなりおくれているというふうに思いますので、ぜひぜひ医療費負担の減免をやってもらいたいということです。

  それから、あと情報公開100%ということで、ホームページの割合がどのくらいかと聞いたのですけれども、ちょっと答えられていないと思うのですけれども、要するに私が言いたいのは、市民でインターネットの普及割合がどのくらいかと、ホームページを見られる市民がどのくらいいるのかと。恐らく二、三割だと思います。そういう状況の中で、やはりそういう行財政情報を皆さんにわかりやすく伝えるといった場合に、そういう伝達手段をさらに考えていくべきではないかというふうに思うから質問したのですけれども、その点についてお伺いします。



○委員長(畑中孝博君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からお答えをしますが、まず三浦委員さんにおきましては健全財政というのはどういうことかということをよく御認識をいただきたいというのが私からの御返事でございますが、いずれ御案内のとおり健全財政を見定めていくということは非常に大切なことです。予算執行上もそうなのです。この健全財政をないがしろにした場合にどういう展開になるかということをよくよくお考えをいただきたいと。そうすれば、健全財政でないのだというようなお話にはなり得ないということをよく御理解をいただきたいと、このように思います。

  先ほど来より地域経済がというお話がありましたが、まさしく厳しい時代であります。厳しい時代であるからこそ官民挙げてそういう経済に対する対策というものを十分に協議、検討を深めながら物事の対処をしていかなければいけないと、このようにとらえておるところでございますが、いずれ条例制定等につきましては現段階では考えておらないというところでございます。



○委員長(畑中孝博君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 重ねての御質問にお答えいたします。

  御承知のとおり介護保険制度は、第4期が21年度から23年度までの期間となっておりまして、介護保険料が21年度に改正されております。その内容について若干の問い合わせがあったということでございます。その際に介護保険料につきましては減免措置というか、国からの補助金を受けて軽減措置を講じておりますので、特に市民の方から減免措置を講じてほしいというような申し出は来ていないところでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私のほうからは、医療費の窓口関係の御答弁を申し上げます。

  医療費の助成事業につきましては、いずれ県から2分の1の補助を受けて実施しているところでございます。しかも、県の補助金交付要綱、これに沿って対応しているということになります。さまざま全国では無料化であるとか、そういったのを決めている市町村もあるようでございますけれども、いずれ当市の場合はこの基本で当分やっていくということになろうかと思います。



○委員長(畑中孝博君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤良君) 私からは、情報公開についてお答えいたします。

  情報公開については、これまでも広報紙やホームページなどの媒体を用いて行ってきたわけでありますが、今後においても住民の目に触れる機会が多くなるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 三浦委員。



◆4番(三浦正明君) 先ほどの地域経済振興条例の取り組みについて、どのようにとらえているかということをお聞きしたのです。随分健全財政にこだわっているようですが、私はその質問していませんので。



○委員長(畑中孝博君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) ただいまの御発言は、健全財政にはこだわっていないと言いますが、健全財政をよく御理解をいただかないといけないと、こういうことをお話ししたわけでございます。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 条例の制定に関することについてお答えをいたします。

  産業の振興につきましては、最も基本的なものは産業を営まれている皆さんがいかに活動されるか、私どもはその活動についていかに支援をしていくかということが最も大切なことだと思っております。私どもの務めの第1番目は、3つほどあろうかと思っております。それは産業の基盤整備、金融、流通の利用のしやすさ、それを整えること、さらに人材の育成、これが市としては最も大切なことだというふうに考えております。それに加えまして、大船渡にとってどのような施策、事業が必要かということを考えながら産業の振興を図っているところであります。

  条例につきましては、そのような考えで産業分野、経済分野、あるいは市の担当分野が連携しながら当たっていくことであれば、あえて条例までは取り組まなくてもよろしいのではないかというのが今の考え方でございます。



○委員長(畑中孝博君) 次、5番、紀室若男委員。



◆5番(紀室若男君) 1つだけお聞きいたします。

  前にも若干どなたか質問があった経緯がございますが、行政連絡員関係で質問をさせていただきます。事務費の交付金は、これは行政連絡員に支給されているのでしょうか。また、旧三陸町にあります補助員とはどのような方なのでしょうか。それと、行政連絡員報酬と補助員報酬の支給基準となっているものは世帯数割だと思っておりますが、どのようになっているか伺います。



○委員長(畑中孝博君) 総務課長。



◎総務課長(金野博史君) 私からお答えいたします。

  まず、事務費の関係でございますが、事務費については旧大船渡市のみに支給しているものでございます。事務費と報酬もありますが、報酬と事務費の割合は、報酬が80%で事務費が20%ということになっております。それから、旧三陸町の補助員ということでございますが、これについては旧三陸町のみの制度となっておりまして、合併後当分の間その制度を続けるということになっているものでございます。行政連絡員さんの補助的な役割をしているものというふうにとらえておるものでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 紀室委員。



◆5番(紀室若男君) 旧三陸町の対応ということでございますが、行政連絡員さんのほうではかなり世帯数に応じて、いろいろ世帯数の違いがあると思います。そういった中で、補助員制度がなければならないのかという疑問もございます。また、今当面の間と言いましたけれども、旧大船渡と旧三陸町で1世帯当たりの事務連絡費といいますか、それに比べてみますと約倍近くなっておるように思われます。昨日の答弁などでも他の動向を見ながら徐々に対応してまいりたいと。今も当面の間という言葉がありましたけれども、合併してからもう9年過ぎるわけでございます。当面ということは、果たしてどの程度が当面なのかと。合併1号という我が市でございます。他に倣うだけではなく、他に先立って公平性の上でも市内一律に対応する必要があるのではないかと思いますが、伺います。



○委員長(畑中孝博君) 総務課長。



◎総務課長(金野博史君) 再度の質問にお答えをいたします。

  当分の間というのは、やはりこれまでそれぞれの地域において連絡員制度あるいは補助員制度を設けてきているところでございますが、長い歴史の中で地域の事情もあるかと思います。それらを慎重に検討してまいりたいという考え方でございまして、当分の間というのはやはり他市の動向等も見きわめながら慎重に検討してまいりたいということで当分の間としていることでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から会議を再開いたします。

    午前11時45分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○委員長(畑中孝博君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、森委員。



◆3番(森操君) 1点だけお伺いさせていただきます。

  一般質問でも取り上げましたけれども、地球温暖化防止対策について1点お伺いいたします。一般質問の中で環境配慮契約法ということを取り上げさせていただいたわけなのですけれども、非常に私自身この地球温暖化問題は重要な問題であるなということで再度取り上げさせていただきます。

  当局のほうの答弁では、地球温暖化対策推進実行計画というのを、最新の広報を持ってきましたけれども、発表されておりますけれども、ちょっと触れさせていただきます。説明がちょっと長いですけれども、よろしくお願いしたいと思います。平成11年度は目標を達成いたしましたという記事なのですけれども、これを読みますと平成13年度から大船渡市地球温暖化対策推進実行計画を定めて、平成18年度からは第2次計画ということで取り組んでおりまして、第2次計画は平成22年、今年度までに市の施設におけるいろんな温室効果ガスの総排出量を平成17年度に比べて3.2%を削減することを目標にして、平成21年度は9.9%で目標達成することができたということで、その対象としては電気、灯油、軽油、重油、プロパンガスの5項目の使用料を基準値より削減をすることができたということで、削減の主な要因といたしましては、電気については昼間の時間を中心として日中の消灯の励行、徹底、あと待機電力削減の取り組み、あと灯油、重油についてはウオームビズ、冬場の暖房の設定温度管理の徹底、あと軽油については公用車を低排出ガス車への移行ということと、あとプロパンガスについては学校給食調理場の拠点化による合理化ということで削減をできたということで、本当に努力に敬意を表するところでありますけれども、これで地球温暖化が本当に解決されるのかということがあります。

  ここの広報にもありますけれども、京都議定書の、世界の第3回の気候変動枠組条約のCOP3で、これのときには2012年度までに1990年比5%削減ということでこの計画ができたと思います。この温暖化対策については、昨年鳩山総理大臣が世界に向けて2020年までに1990年度比で25%削減しようということで世界のほうに宣言いたしました。あと、ことし22年の2月に環境配慮契約導入マニュアルというのができているのですけれども、これに沿って、ちょっと読ませていただきますけれども、これの初めにというところの導入部分で、昨年の2009年7月にイタリアのラクイラで開催された主要国首脳会議G8、ここで決定されたことが世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2度以下に抑えるということ、いわゆる気候ターゲット2度Cということが合意をされたということです。

  それを受けまして、2009年の12月に気候変動枠組条約、第15回になります。京都が第3回でしたので、昨年は15回になります。COP15、ここにおきましてコペンハーゲン合意というのが成立したと。これは気温上昇を2度C以下に抑えるということを世界で取り決めたという、これが一番最新の決定だと思います。この気候ターゲット2度以下に上昇を抑えるということを達成するためには、2050年までに1990年比で温室効果ガスの排出量を50%削減しなければいけないと。でも、削減したとしてもその達成にはまだ不確実性が残っていると。我が国においては、ありとあらゆるそういう主体というか、あらゆる対策を動員して取り組まなければ削減できないというようなことが載っております。この問題の深刻さについては……この問題につきましては答弁は結構です。

    (「だめだ」と呼ぶ者あり)



◆3番(森操君) この……



○委員長(畑中孝博君) 森委員にお願いいたします。もう少し発言を簡潔にして、答弁を求めてほしいというふうに思います。



◆3番(森操君) わかりました。この問題につきまして、取り組みやっている長野県の松本市というところのほうに……



○委員長(畑中孝博君) 簡潔にお願いします。



◆3番(森操君) この地球温暖化問題というのは、本当に人類の生存基盤にかかわる最も重要な問題であるということです。これをいかにして政府としても解決していこうかという案として環境の配慮契約法というのをつくって、各自治体のほうに取り組んでほしいと努力義務を政府のほうで言っているわけなのです。この中身をどうするかということで、CO2の排出の日本の状況を見ますと、実は全体の40%が建物から出ているということです。



○委員長(畑中孝博君) 簡潔にお願いします。



◆3番(森操君) はい。火力発電、あと自動車等々がありますけれども、この一つ一つについて取り組んでいこうというのを具体的に政府は示しているわけなのです。自治体としても、地球温暖化の実効力のある施策というのを取り組んでいこうということで政府のほうが示しているわけなのですけれども、これについて自治体にアンケートをとったところ、都道府県と政令指定都市については、約80%の自治体が前向きに取り組もうということを言っております。

  あと、いろいろな問題で……



○委員長(畑中孝博君) 森委員、簡潔にお願いします。



◆3番(森操君) はい。市町村としても、我が市としても前向きに取り組んでいただきたいということをどういう見解かお伺いをいたします。



○委員長(畑中孝博君) 市民生活環境課長。



◎市民生活環境課長(寺澤英樹君) それでは、ただいまの地球温暖化の対応についてということで私のほうからお答えしますけれども、地球温暖化の原因となりますCO2等の温室効果ガスの削減率を1990年を基準として、日本では実際のところ6%を削減するというのがこの京都議定書でございます。それぞれアメリカ、EU等の削減率も示されておりますけれども、現在のところは6%削減という状況です。

  この中で大船渡市としましても、第1次計画ということで市の事務事業から出ますCO2の削減を平成13年から17年までを6%削減するということで計画を立てたものでございます。この計画が実際6%に届かなかったということがございまして3.2%を削減できたということで、残る2.8%をさらに削減するということで今現在2次計画で取り組んでいるという状況でございます。この2次計画が22年度、今年度をもって一応終了ということになりますので、23年度早々には第3次計画を策定したいというふうに考えております。

  また、こういった中で大船渡市としましては、もう一つ市全体の計画というのもやはり立てていく必要が今後あるのではないかということで、さまざま研究はしてまいりましたけれども、大船渡市全体から出るCO2の削減等がなかなか目標値というのを定めるのも、その数値の把握が難しいということがございまして、これまで見合わせてきているという状況です。

  そういった中で、今年度環境省のほうで簡易策定マニュアル版というものを策定しまして、地域計画の推進というものを掲げております。こういった地域計画の策定について、今後説明会等があるということでございますので、こういったものに参加しまして、市もそうですけれども、大船渡市全体の温室効果の削減について今後いろいろと研究しながら、先ほど言いました環境配慮関係のCO2削減についても、どういった形で盛り込んでいけるかということも踏まえて今後検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 森委員。



◆3番(森操君) 先ほどの続きなのですけれども、取り組みを阻害していると考えられている要因について自治体の担当者にアンケートを実はとっておりまして、組織として非常に意識が低いとか、財政的に余裕がないとか、あと各部署ごとに契約が行われているために一括した契約ができないとか等々の原因で約8割の市町村がまだまだ保留という形をとっております。

  1つだけ取り組んでいるところの実例で、長野県の松本市というところがあるのですけれども、ここの基本方針の前文をちょっと読ませていただきます。地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であると。この問題の解決のために、あらゆる分野において温室効果ガス、負荷の原因となる物質の排出の削減を図る必要がありますという、こういう人類の生存危機にというか、そういうふうなとらえ方をして、そこから施策を考えていっているという、真剣にとらえている自治体もあるということを踏まえた上で、当市も地球温暖化対策を真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思います。



○委員長(畑中孝博君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 地球温暖化の問題は、皆さん御承知のように本当に重要な問題でございます。そういうことで先ほど課長が申しましたとおり、庁内におきましては地球温暖化の対策の推進実行計画、これを着実に実行しているところでございます。そのほかにも、この前の一般質問でも答弁いたしましたけれども、グリーン購入の奨励であるとか、あるいはエコバッグの奨励であるとか、あるいはエコライフ事業の推進であるとか、そういったところを役所内にとどまらず、一般市民あるいは事業所等にもいろいろ呼びかけて、地球温暖化の関係につきましては全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



○委員長(畑中孝博君) 次に、平田ミイ子委員。



◆21番(平田ミイ子君) 大きく2点です。1つは、介護保険についてお伺いします。

  2000年から実施されたと、ことしで丸10年ということになりますし、この間当市でも見直しをかけながら来たということで、今第4次の介護保険計画が実施されているということでありますけれども、このことについて何点かまずお伺いしたいと思います。

  1つは、まずこの介護保険制度の果たしてきた役割についてどのように考えているか。それが平成23年にはまた見直しをかけるわけですから、そういった意味ではここのところで1つの区切りとして、まずお伺いしておきたいと思います。

  そしてまた、施設のことですけれども、整備をしてきたわけですが、今現状どのように整備の方向がなされているのか。きょうは新聞のほうにも新しい施設募集をしているようですけれども、この間の事業計画の中でどういうふうに進められてきているか。それから、待機の問題が前にもありましたが、この10年間の間にどのような推測をし、現状がどうなっているのか。そしてまた、人材育成の状況なのですけれども、どのような対応の仕方をしてきたのか。そしてまた、午前中ですか、質問の中にもありましたけれども、費用負担について問題点はないのか、この点についてまず介護保険についてはお聞きしたいと思います。

  大きく2点目なのですが、命を守るという観点から、2つほどお伺いしたいと思います。1つは、先般子供たちの着衣をしての水泳教室が行われているということで新聞報道にもありました。ここでお伺いしたいのですけれども、この教室を開くに当たって生徒数何人に対して何人の講師の派遣のお願いをしているのか。そしてまた、派遣されたほうはどのような人数査定でもって対応しているのか、これについてお伺いしますし、また命を守るという意味ではAEDの設置なのですけれども、これが設置している場所がふえてきているということなのですが、私はやっぱり設置している場所、周知の方法、これに問題点はないのかなということを感じます。ここにありますという表示の仕方もありますし、どこそこに行ってください、そこにありますということもあります。現実行ってみて効力がすぐ発効できるものなのかどうか、ちょっとその辺が心配になりますので、学校公開がもう盛んに行われているわけですし、いろんな施設で市民がスポーツ等々を行っているわけです。どのように対処しているのか、この2点についてお伺いします。



○委員長(畑中孝博君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私のほうからは、介護保険の制度が果たしてきた役割というところでお答えをいたします。

  先ほど委員が申し上げましたとおり、介護保険制度が創設してから10年が経過をしております。介護を必要とする方の負担、これを社会全体で支える制度ということで定着してきておるということがございます。その一方、高齢化が進行する、あるいは制度が普及することに伴いまして、サービスの利用者が増加していると。したがいまして、介護給付費の伸びが顕著になっているというような状況にございます。



○委員長(畑中孝博君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 私からは、整備の現状と方向等の以下の御質問にお答えいたします。

  これまで当市におきましては、地域密着型の施設を中心にして整備を行ってまいりました。特徴的なところではミニ特養、29人以下の特別養護老人ホームを整備してまいりましたし、第4期の介護保険事業計画は来年度まででございますが、その中でも先ほど委員御指摘のとおり来年度さらに1施設、29人のミニ特養を整備する予定で現在進めております。

  それから、待機の関係でございますけれども、これにつきましては毎年県と協力いたしまして、施設を通じて待機者の調査を行っております。先般の一般質問の際にもお答えいたしましたけれども、現在在宅で早急に入所が必要な方についても調査が進められておりますので、これらの待機者を早急に解消するために鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

  それから、人材育成についてでございますが、特に施設にお願いして行ってもらうところではございますけれども、いずれ人材不足という観点は否めませんので、これにつきましても県の補助制度等も入るというふうに伺っておりますので、今後これについても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

  それから、費用負担の問題はないかということでございますが、費用負担につきましては地域密着にもさまざまな施設類型がございまして、負担の程度もそれぞれでございます。例えば入所型の特別養護老人ホームにつきましては、現在議論が進んでおりますけれども、現在進められておるユニット型から多床型、いわゆる負担金が少ない型に変更するのも一つの方向だという方向性も出ているようでございますので、第5期の計画におきましてはこれらの方向性も見きわめながら整備をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 教育次長。



◎教育次長(山口清人君) 私のほうからは、着衣泳の講習の関係でお答えをしたいと思います。

  着衣泳講習とは皆さん御案内のとおり、不意に着物を着たまま海中などに落ちた場合、自分で命を守るための救助を待つというふうな技術講習会でございます。これは、各小学校では十数年前からこの講習を実施しておるところでございます。

  なお、平成21年度に消防署員等で構成をする着衣泳研究会というものがありまして、この方たちが教育委員会を訪ねまして、こういう着衣泳の講習会を指導したいというふうなことで21年度からその方たちにお願いをし、講習を行っているところでございます。

  その数といいますと、今年度で申し上げますと小学校14校中13校が講習会をやっておりますし、中学校は8校中2校が講習会を行っているという現状でございます。大変御協力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。

  それから、AEDの配置、それで見やすい場所にあるのかというふうなことを申し上げますが、市全体とすれば12月段階でAEDの配備状況は82施設102台となっております。そのうち小学校でございますが、小学校では全小中学校に1台ずつ配備をしております。この配備の方法については、校舎内での事故に対応するための配備というふうに考えておるところでございます。

  私のほうからは以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 平田委員。



◆21番(平田ミイ子君) ありがとうございます。介護保険について、まず最初にお伺いします。

  見直しをかける時期が来るということですが、私は1つには待機者が多いというのはこれまでもいろいろ問題になってきているわけですが、それとあわせて国の制度がどんどん変わっていくという現状もあるわけです。1つには、2012年にはデイサービスの中にお泊まりデイということで併設したらどうかということで予算が100億8,000人分ついていると、概算要求に出しているというような状況もあって、国の政策のほうもどんどん変わっていく。その中で市のほうでも国の新しい制度を導入しながら見直しをかけていくということになりますが、利用する側がこの変わっていく制度に知識がおぼつかない。相談する場合に専門の方から言われても理解できないままに進んでいるというような現状もあるやに私は感じるわけです。ですから、これからということにはなりますけれども、1つには国の制度が変わっていく中に周知の方法をもう少し徹底したらいいのではないか。それが見直しをかける段階で計画そのものというよりも周知の仕方の方法もまずひとつ工夫してはどうかなと思うわけです。それについて意見をいただきたいと思います。

  それから、人材育成に関してですが、やはり市の計画の中でどうあるべきかということを明確にし、この人材育成に市単独の研修方法なり指導方法、これも導入していく必要があるのではないかなと思うのですけれども、その点についても御意見をいただきたいと思います。

  もう一つは、さて今の包括支援センター、大変職員の方は努力なさっていますし、大変忙しい職場だなということを感じるわけですが、今現在1カ所にあるこの包括支援センター、これをふやすお考えはないものかということなのです。というのは、確かに設置する目的があるわけですけれども、今の体制の中でまず1つは十分なのかな、人数が足りないのではないかなということとあわせて、やはり1カ所ではなく、北部、東部、西部ですか、何ブロックかに分けて、この機能を果たすべきセンターが必要になってくるのではないかなと思うわけですけれども、今後の5期目の計画策定に向けてになるわけですけれども、職員体制、このセンターをふやすということに関しての考え方をお聞きしたいと思います。

  それから、今度は命を守るという観点のほうからお伺いしますが、先ほど答弁の中に研究会ということがありました。私はちょっとこれわからなかったものですから、消防署内の研究会というものがどういうものなのか。実際その方々が学校に行って指導しているという今のお話でしたが、その方々が、とりあえず事故が起きた場合の対処方法を学ぶ勉強の場だとは言いながら、この研究会というのは私は単純にボランティアでは命を守る部分をお互い体験し合うと、指導するという立場からいうと、ちょっと問題になるのではないかなという気がするのですが、この研究会なり、そして消防署のほうで学校に対して講師を派遣している立場から、どのような考えでもってやっているのか、これについてまずお聞きしたいと思います。

  それから、AEDですけれども、82施設102、学校部分では全部に入っていると、それで使用目的は校舎内だよというお話です。ですが、これでいいのか。学校公開を盛んにし、やっているときに、外であれ中であれ一般市民も参加するわけです。どこに設置するのか知っている人間がどれぐらいいるのか。そしてまた、たまたま今学校の話が出たわけですが、学校のほうではどこに設置しておいているのか。かぎをあけて、かぎをあけて、かぎをあけていないと、その物に手が届かないとすれば、緊急を要するこの器械の機能が十分発揮できない。そういうふうに私は思うのですけれども、やはり手の届くところに明確に、確かに意見とすれば、みんなが見えるところにあればいたずらされるのではないかという心配もこれはするわけですけれども、私はやはり手の届く範囲内に、そしてまた設置するためにはそれなりに費用がかかるわけですけれども、その辺の考え方についてお伺いします。



○委員長(畑中孝博君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 私から、介護保険の関係についてお答えを申し上げます。

  まず、委員から御指摘のありました小規模多機能でのお泊まりだと思いますけれども、これが確かに国のほうからそういうふうな方向で整備をしたいという方向性は出されております。したがいまして、これらにつきましては法人の意向もございますので、それらの意向を勘案しながら、これから取り組んでまいりたいと考えておりますが、その際には十分な周知は図ってまいりたいと考えております。

  それから、人材育成を市で単独でというお話ですけれども、介護現場で働く方々につきましては各法人さんにおいてそれぞれ育成されておりますので、当分の間につきましては法人のほうにお願いしたいと考えておりまして、市での単独については今後の研究課題かなというふうに考えております。

  それから、包括支援センターの増設というお考えを示されましたが、包括支援センターにつきましては、法によりまして高齢者何千人について1カ所というふうになっております。当市の場合は、現在1カ所で充足しているところでございますけれども、今後生活圏域の見直し等も言われておりますので、それら国の方向性が出次第、対応はしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 教育次長。



◎教育次長(山口清人君) 着衣泳の研究会のことをちょっと御説明をしたいと思います。

  この研究会は、全国の展開をしているわけでございまして、当市では大船渡消防署の署員の方がその研究会に入っていまして、それで各地で着衣泳の講習会を行っているというようなことになっています。それで、これについてはボランティアというわけでないのですけれども、ボランティアとして学校のほうに指導しなさいよという、研究会としてあるものですから、それをぜひ利用してほしいという申し出があったということで、その研究会を利用して着衣泳の講習会を行っているという段階でございます。

  それから、AEDの関係でございますが、先ほど校舎内というふうなことで、小中学校のAEDの設置は校舎内だということはそのとおりでございますが、ただ夜間等々含めて今学校開放が進んでいるということは、さっき平田委員言うとおりでございます。ただ、今の段階で一番先に設置した目的とすれば、学校の授業中、放課後について事故があった場合、そのAEDを使って子供たちの安全を守るということが一番先の念頭というふうなことで設置したものですから、校舎内に設置していると。ただ、さっき言ったように学校開放が今進んできておりますので、その中でさっき言ったように、どのようにすればその人たちの安全を守れるかというようなことも今後考えていかなければならないだろうと思います。そのためには、学校全体としての設置場所をどのようにするか、また学校だけで校庭を利用した場合についてはどのようにするかというようなことで、さまざま検討しなければならない課題も多いというようなことになりますが、市民が安全でいろんな体育施設等を使った場合については、やはり安全を確保するためには設置場所、設置台数等を今後検討していくべきものと考えております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 平田委員。



◆21番(平田ミイ子君) 介護保険についてですが、私研修と言った意味は、対応可といったのはわかりますが、もし仮に災害等が生じた場合の対応ということになれば、1施設だけの問題ではなくなるというようなことも危惧するわけです。そういった意味では、自治体が中心になりながら、そういう対応の仕方ということの研修というものが必要なのではないかなという観点からお話をしましたが、いずれにしても5期目に向けての検討の中で、この災害時の対応という部分も踏まえて計画の中に入れていただければ幸いと思いますが、最後にそのことについてお伺いします。

  それから、研究会なのですが、そうすれば研究会のほうから学校等々に行って指導しなさいという方法があるということですが、身分的には何の保障もないということになるのか。そうした場合に、万が一事故があった場合にはどこが対処するのか、そういうことをちょっと考えるわけですが、その点の考え方について。そしてまた、それが正しい方法なのかどうなのか。消防署として署員を送っている以上は、消防署のほうにも万が一何かあった場合、事故というのを補償しなければならないのではないかなと思うのですが、その考え方についてお伺いします。

  それから、AEDですが、やはり設置場所という部分は今後考慮してもらいたい。かぎをあけてといっても、その学校のかぎは自由にあけられるものではないわけですから、そういった意味では考慮願いたいということで、これは要望です。



○委員長(畑中孝博君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 災害時の対応についてお答えいたします。

  委員御指摘のとおり、確かに災害が発生しますと1施設1法人では対応できないということは十分に考えられる事態でございます。そのため第5期の介護保険事業計画については、それらも念頭に計画を策定してまいりたいと考えております。



○委員長(畑中孝博君) 教育次長。



◎教育次長(山口清人君) 着衣泳の関係でございますが、この関係で事故があった場合だれが責任持つのかというふうなことでございますが、学校敷地内の関係で、学校管理上の事故があった場合については、生徒たちの関係はスポーツ保険がありますし、指導する方については、その研究会ではボランティア保険というのを掛けておるというようなことで、そちらのほうで対応するということになるかというふうに思います。

  それから、AEDについては、先ほど言ったように設置等々については今後検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 平田委員さんにですが、消防署から派遣しているのではないことを御承知おきいただきたいのです。この研究会に入っている署員が資格を取って、それで自主的にボランティアとして活動しているのでございますので、消防署が派遣していることでないことを御承知おき願いたいと、そのように思います。



○委員長(畑中孝博君) それでは、時間になりましたので、次、村上委員。



◆24番(村上健一君) 2点ほど質問をいたしたいと思います。1つは、市民文化会館関係経費の決算についてであります。もう一つは、学校給食費関連について、公会計で処理をされている分についてということになりますが、よろしくお願いいたします。

  まずその1つ、市民文化会館関係についてであります。186ページにもあるわけでございますけれども、2億円余り、このうち工事費関連が5,000万円でありますので、毎年こうかかるわけではないでしょうけれども、やや恒常的に1億5,000万余かかるのかなという感じで受けとめているところでございます。ここの中で、当初からはてなと思いながら審議に参加をしてきたところではあるのですけれども、この文化会館あるいは図書館なり複合施設であるわけでございますけれども、人件費がここに計上されていないことのメリットといいましょうか、全体としてはここが表面に出てこないものですから、改めてその理由なりメリットなりというものについて御答弁をいただきたいと思います。

  それから、かれこれ2年が経過するわけなのでありますけれども、当初当局は当市の市民文化会館は他市の例と比べても半額ぐらいで運営できるのであるというようなことを答弁をされながら今日に来ているわけなのでありますけれども、経常的な経費で1億5,000万、これに人件費、文化会館関係だと5人でしょうか、図書館を含めれば9人プラス嘱託等々の職員もいるわけなのでありますけれども、さてこうした経費はなかなか表に出てこない。私は、文化会館の経費の中に無駄な経費があるとは思っていない。むしろ必要な経費は経費として堂々と計上する、そういうことがあるべきだと私は思います。そういう意味で、予算が予算でございますから、決算で変えろなどということは難しいでしょうけれども、これまでの経過の中から新年度ではちゃんと人件費や共済費などは計上したほうがいいのではないかと思うのですが、そのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。

  それから、2つ目には、学校給食費の関連についてであります。これは、公会計の処理をしております分でございますので、旧三陸町の分だと思います。きのう来、行政連絡員の手当などを含めまして、いずれ統一されるべきでないかという問題の提起もありました。よって、そういう考えを持ちながら質問するわけでありますけれども、幸いにして公会計にされている部分であるからこそ我々は知ることもできるし、審議をすることができると思っております。ここで公会計を一方では進め、一方では学校給食会としての会費方式でやっている。このことをこのように別々に進めていることによる理由なり、あるいはそのほうがいいのだという説明がつくならばお願いをしたいと思います。

  さらにでありますけれども、滞納分が300万と今回出ていると受けとめているところでございます。平成十三、四年ころ、三陸町と合併した当時、その当時よりも生徒数が20%以上も減っているところであります。そのときもびた一文滞納がないわけではなかったと私は覚えております。50万か、そのくらいだったと思うのであります。申し上げますのは、生徒数が減っている中で滞納金額がふえている。50万対300万となれば6倍、そのほかに生徒数が減じている部分も考えますというと7倍ぐらいに滞納がふえていることにも換算されるのかなと思いながら質問しているところであります。

  さて、その300万の滞納というのは累積分なものか現年度分なものか、その対比をどのように考えているかということについてお尋ねをしたいと思いますし、それから旧大船渡市分の学校給食会方式で会計を処理している、この中にこれまた滞納分が生じていなければ幸いでありますけれども、担当する方々はこんな諸情勢の中で苦労しているだろうなと思いながら、別会計にしているその内容についてもし把握している分があったら、それも御答弁をお願いしたいと思います。

  以上であります。



○委員長(畑中孝博君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(新沼拓郎君) それでは、私のほうから2つほどの御質問に対してお答えいたします。

  1つは、人件費があらわれていないということの御指摘でございますけれども、これは文化会館に限らず、総務費の人件費としまして一括総務関係の人件費はここに予算編成をするという考え方で行っているものでございますから、この人件費分をあらわさないためにやっているという、そういう予算化ではないものでございます。

  それから、他市の文化会館と比較しまして事務費等も大分少なく済んでいるというお話を申し上げてきたわけですけれども、今回決算が出まして、以前大体6,000万円程度を目標に維持管理を行いたいという御説明を申し上げてまいりましたが、今年度の決算といたしましては5,690万ほどにその分を把握しておりますので、およそ目標内で維持管理できたものととらえているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山敏也君) 私のほうからは、公会計の学校給食費の滞納額の部分についてお答えいたします。

  現在滞納額が300万円ほどということでございますが、これは平成2年度からの累計であります。21年度までの累計で、滞納者数が48名ほどおります。その理由ですが、要因は経済状況が悪化していると、あるいは納入意識の低下が見られるということでございます。各家庭には督促状ですとか、戸別訪問ですとか、電話等によって納めるように通知は出しておるところでございます。

  なお、大船渡市のほうの私会計で給食費を納めているほうについても、滞納額はそれほどありませんが、やはり集めるのに苦労している状況がございますけれども、こちらのほうはほぼ給食費が納められているような状況になってきております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 村上委員。



◆24番(村上健一君) 計上されている市民文化会館の経費について、補正を含めて2億12万円となっているが、事務費等については五、六千万で当初説明したとおりだというには、これはなかなか解釈するに難しいです。

  そこで、人件費等について申し上げますというと、これはそれぞれ項目の中にあるのでございますけれども、例えば博物館の分については人件費も共済費用も含めて2,500万円前後でしょうか、計上されている。公民館についても報酬2,500万円余り、給料等やっぱり2,500万円、合わせますと5,000万が明示をされております。体育館についても委託料等々含めまして4,000万等々されているのですけれども、繰り返して申し上げますが、市民文化会館については総務費なりのほうに計上されているということは、これはもう問題がなくて、今後ともこうしていくおつもりだということなのでありますか、お伺いをしたいと思います。

  私の計算によりますと、22年度当初予算の説明資料等によりますというと、これは部長から数字をならしての粗っぽい計算でございますけれども、1人当たりの人件費が共済費を含め、手当を含め等々で1人800万円でございますと。5人分となれば五八、四十で4,000万かなと。それから、図書館の場合も兼任の方々が多いのでございますけれども、4人分となれば四八、三十二ぐらいなのかなと。合わせますというと、市民文化会館の中に勤務をする方々の給料、手当、共済費含めて5,000万かなと、こう思ったりしているところでございます。さきにも申し上げましたように、人件費も立派な経費だと私は思います。したがいまして、市民文化会館はどのぐらいの経費で運営されていますかというときには、堂々と1億5,000万プラス7,000万と、こういうことが言えるようにすべきではないかなと私は思うのであります。このことに対して再度御答弁をお願いしたいと思います。

  それから、2つ目、これは学校給食費に関連してでございます。公会計になっているからこそ、私も決算書を見ることができるのでありますけれども、学校給食会会計方式、いわゆる旧大船渡市内の分でございますけれども、滞納がないわけではないけれども、苦労しているということは心情としてはわかるし、そうだろうなと思うのでありますけれども、これは公会計に統一するとか、あるいは学校給食会に統一するとか、そういうことの検討というのはなされなかったものなのでしょうか、そこのところを、それこそきのう来出ておりますように合併してもう9年が経過し、来年中にこのことを統一をしなければもう十年一昔、あとはその後はその後ということでもないのでしょうねと思いながら質問するのですが、よろしくお願いします。



○委員長(畑中孝博君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(新沼拓郎君) それでは、私のほうから再度の御質問にお答えいたします。

  まず、先ほど5,690万というお話を申し上げまして、いきなりそのお話でもというお話でしたけれども、まずは委員さんがおっしゃられた1億7,400万という決算に載っている文化会館費でございますが、これを大きくは3つに分けておりまして、公演等を行う自主事業費と、それから整備等を行う整備事業費、それからただいまの維持管理費というふうに分けているわけでございますが、この3つを分けた中でそれぞれ充当する歳入が出てまいりますので、この事業運営費につきましては施設を貸し館しております、会館を貸した際の使用料等を引く形で出しております。それが歳入が1,500万ほどございますので、この歳出分の7,190万ほどになる金額からこれを差し引きまして、先ほどの5,690万円という数字になっているところでございます。

  それから、これにプラス人件費があるのではないかということでございまして、もちろんあるわけでございますが、先ほど申し上げた予算編成上のことで、合算で決算としては出ているわけでございますが、委員さんが予算段階では1人これぐらいではないかというお話もございましたけれども、人数で申し上げれば私どもは会館分6人、それから図書が3人ということで正規の職員で対応させていただいております。ただ、複合施設でございますので、当然私と補佐の分とか、図書と兼務の部分がございますので、どちらがどちらということで区分けというのは難しいというところでございます。

  それから、今後もこういう編成でかということでございますが、今のところこういう編成で行っていくものと考えております。



○委員長(畑中孝博君) 教育長。



◎教育長(今野洋二君) それでは、私のほうからは学校給食費の関係についてお答えしたいなと思っております。

  委員御指摘のとおり旧大船渡は私会計、それから旧三陸町は公会計ということになっているわけです。ここについては歴史的な経緯とか、それから集金システムの違いとか、それから運営方法の違いとか、そうしたものからこうした違いというものが発生しているわけですが、将来的にはやはり統一しなければならないものではないかなとは考えております。ただ、そこに持っていくためにはさまざまな課題がありまして、それを解決していかなければならないと、そのように考えております。



○委員長(畑中孝博君) 村上委員。



◆24番(村上健一君) 再度市民文化会館、それぞれお聞きします。

  館長さん、合算するかというよりも、当分こういう編成でいくということなようでありますけれども、そのメリットは何でございますか、お聞きします。

  それから、公会計と私会計で学校給食費をやっている、歴史的な経緯はもちろんありますから、それはわかるのでありますけれども、将来的には統一をすべきだと、私もそのとおりだと思います。差し当たっては公会計にして、数千万の会計でございますから、議会にも審議の場を与えるような、そういう措置をしていただきたいなと思うのですけれども、統一の方向というのはどちらに統一の予定でございますか、お答え願います。



○委員長(畑中孝博君) 教育長。



◎教育長(今野洋二君) どちらのほうに統一していくかと、どの方向で考えていくかというところも含めまして検討していかなければならないと考えております。



○委員長(畑中孝博君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(新沼辰男君) 私から、再度の御質問にお答えいたします。

  市民文化会館の人件費の関係でございますけれども、委員さん御承知のとおり図書館も含めまして市長部局、企画施策部が管理するということになっております。一般管理費の中には、企画政策部の中の活力推進課、企画調整課の職員の人件費も入っておりますので、こうした中で管理運営したいということでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) ここで10分間休憩いたします。

    午後1時57分 休   憩

    午後2時07分 再   開



○委員長(畑中孝博君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、13番、及川委員。



◆13番(及川彌君) 2点ほどお伺いいたします。1つは地方交付税ということと、2つ目はトップクラスの健全財政ということでお尋ねいたします。

  財政状況を見ますと、地方税というのが39億ということで、大船渡市政の地方税というのは大体40億前後かなと、このように思われます。それで、地方交付税の算定に当たっては、財政力指数の中で収入の中に地方交付税も計算の中に入っているということなので、そのことでお伺いしたいと思います。収納率については、プロジェクトチームとかインターネット公売等でさまざま努力なさった結果が収納率として市民税が93.6%、それから全体で88.6%という成果が出ているわけですけれども、その中で地方交付税の中に占める割合なのですが、例えば収納率を1%上げれば、まず40億とすれば4,000万ぐらいなのですが、二、三%上げるとまず1億円ぐらいの収入増ということになりますけれども、この1億ぐらいの収入増になった場合の地方交付税は、これに対してどのぐらいの影響があるのかどうかということを1つお教えいただければと、このように思います。

  それから、トップクラスの健全財政ということで、いろいろな議員から質問等もありましたけれども、その中でさまざまな比率があるのですが、公債費比率や起債制限比率とか、それから経常収支比率、さまざまな比率があるようですけれども、この指数において健全財政だということで公債費比率、県下トップだということで、これは健全財政で心臓部だというふうな御説明もありましたけれども、心臓も立派な血液が流れないと、なかなか心臓のほうもうまく稼働しないのではないかなと、このように思います。それで、血に該当するようなのは経常収支なのかなと、このように思いますけれども、健全財政だという根拠といいますか、さまざまな比率ありますけれども、そういう総合的に見たあれで健全財政かどうかなものか、1つお伺いいたします。



○委員長(畑中孝博君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤良君) 私からは、地方税が1億ふえると交付税にどう影響するかということでありますが、交付税を算定する計算式は基準財政需要額から基準財政収入額を引くと交付税になるわけです。その税は基本財政収入額に入っておりますので、税が1億ふえれば基準財政収入額が7,500万になります。したがいまして、地方交付税は税が1億ふえれば地方交付税は7,500万減となることであります。あと健全財政ということですが、これまでも何回も言っているとおり一番大事なのは実質公債費比率ですよと。これに基づいて今国は各自治体の健全性を判断しているわけであります。それもそうなのですが、ほかの比率についても21年度決算については改善されておりますので、健全財政が図られていると判断しております。

  私からは以上です。



○委員長(畑中孝博君) 及川委員。



◆13番(及川彌君) 100分の75というのは、おかげで理解できました。それで7,500万というようなことになるわけですね。

  それから、健全財政という何か私も余りわからないのですが、もう一度説明してくれませんか。公債費比率とか、さまざまな比率あるわけですよね。経常収支比率、これはさまざまなそれぞれの比率によって意味合いが違うのではないかなと思いますけれども、公債費比率だと公債費に対する割合とか、あと経常収支比率だと自分が好きなことをやれるようなお金があるのかなとか、さまざまあると思うのですが、例えば大船渡の場合健全財政というと、自分が好きなことをやれるようなまでの健全財政なのかどうかということをお聞きしたいなと。



○委員長(畑中孝博君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) ただいまの御質問にお答えいたします。

  報告書のほうに、これにも書いてございます。これに書いてありますように、国のほうでは北海道の夕張市の財政破綻に基づいて各指標を示すことになったわけです。それらが当然3カ年間でお示ししてございますけれども、それらについても年々下がってきています。これはそのとおり調書見ていただければおわかりのとおりだと思います。それから、実質公債費比率についてもそうです。再々御答弁申し上げていますように将来負担率等についても、将来負担率等については全会計の分をやっているわけでございますので、それらについても年々下がっていると。ですから、将来の負担のほうも年々下がってきておるということはまず御理解いただけると思います。そういう面から健全財政と言っているわけでございまして、先ほど申し上げましたように例えば健全財政の中にはことしは基金のほうへの積立金も財政調整基金は10億円になるとか、そういうふうなことがございます。それから、また先ほど申し上げました経常収支比率、それも88%というふうに下がってまいりました。これも3ポイントから4ポイント近く下がっているわけでございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたように一般の経常収支比率の場合は、一般の経常収入に対して経常の経費がどのぐらいかかっているかという比率でございますので、それが下がることによって臨時的な経費のほうに回せるということでございますので、そういう意味で下がるということはそういうふうな面で市民のサービス、あるいは福祉の向上のほうに回せる予算ができたということでございますので、そういう意味で健全だということでございます。



○委員長(畑中孝博君) 及川委員。



◆13番(及川彌君) 公債費比率は2けたから1けたになったということで、本当に顕著によくなっているなというのはあらわれていますけれども、そうすると負担が少なくなれば経常収支比率はだんだん100に近いとか、そっちのほうに回っていくものなのでしょうか。今88.何ぼ、そのぐらいですよね。そっちのほうに負債ではないのでしょうが、支払う負担が少なくなれば経常収支比率のほうがよくなっていくとか、そういうような意味合いですか、今のは。



○委員長(畑中孝博君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) そのとおりでございまして、経常経費的なものには義務的経費、例えば人件費とか扶助費、あるいは公債費等があるわけでございますので、その中に21年度の決算で見れば人件費も下がっております。それから、公債費も下がっているということになれば、義務的経費が下がっていますから、そういう面で臨時的のほうにどんどんお金が使えるということになりますので、経常経費が下がってくるということは大変いいことだと、そのように認識してございます。



○委員長(畑中孝博君) 以上で総括質疑を終わります。

  それでは、これより当委員会としての結論を出したいと思います。

  まず、平成21年度一般会計歳入歳出決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(畑中孝博君) 起立多数であります。

  よって、平成21年度大船渡市一般会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、魚市場事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(畑中孝博君) 起立多数であります。

  よって、平成21年度大船渡市魚市場事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(畑中孝博君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、介護保険特別会計(保険事業勘定)決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(畑中孝博君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、簡易水道事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(畑中孝博君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、漁業集落排水事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(畑中孝博君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、後期高齢者医療特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(畑中孝博君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、公共下水道事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(畑中孝博君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、公共用地取得事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(畑中孝博君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(畑中孝博君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、国民健康保険特別会計(診療施設勘定)決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(畑中孝博君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、老人保健特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(畑中孝博君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市老人保健特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、水道事業会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(畑中孝博君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市水道事業会計決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  以上で当特別委員会に審査付託されました認定第1号から認定第13号までの平成21年度決算13件の審査を終了いたしました。

  なお、委員長報告につきましては、全員による特別委員会でありますので、前例に倣って簡潔に行いますので、御了承願います。

  それでは、これをもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。

  2日間にわたり熱心に御審議いただきまして、まことにありがとうございました。



               午後2時23分 閉   会