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岩手県 大船渡市

平成22年  決算審査特別委員会 09月16日−各款質疑−02号




平成22年  決算審査特別委員会 − 09月16日−各款質疑−02号







平成22年  決算審査特別委員会





       平成22年決算審査特別委員会記録(第2日目)

平成22年9月16日(木曜日)

出 席 委 員(23名)
  委員長  畑 中 孝 博 君         副委員長  伊 藤 力 也 君
  2 番  伊 藤 直 人 君          3 番  森     操 君
  4 番  三 浦 正 明 君          5 番  紀 室 若 男 君
  6 番  佐 藤   寧 君          7 番  平 山   仁 君
  8 番  熊 谷 昭 浩 君          9 番  船 野   章 君
  10番  須 藤 共 二 君          11番  滝 田 松 男 君
  12番  木川田 了 摩 君          13番  及 川   彌 君
  14番  門 前 恭 一 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          24番  村 上 健 一 君
  25番  平 田   武 君

欠 席 委 員(2 名)
  20番  斎 藤   功 君          23番  鎌 田 和 昭 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  今 野 洋 二 君      監 査 委 員  今 野 義 尚 君
  企 画 政策部長  新 沼 辰 男 君      総 務 部 長  武 政 久 夫 君
  生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君      商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君
  港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君      農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君

  大 船 渡魚市場  佐 藤 悦 男 君      都 市 整備部長  佐 藤   守 君
  建 設 推進室長

  三 陸 支 所 長  及 川 岩 治 君      会 計 管 理 者  奥 山 行 正 君
  教 育 次 長  山 口 清 人 君      企 画 調整課長  佐 藤 高 廣 君
  市民文化会館長  新 沼 拓 郎 君      活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君
  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 博 史 君
  財 政 課 長  佐 藤   良 君      税 務 課 長  橋 本 敏 行 君
  市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君      国 民 年金課長  三 浦 和 士 君
  保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君      商工観光物産課長 志 田 重 男 君
  港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君      農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君
  水 産 課 長  千 葉 英 彦 君      水 産 課 技 監  片 石 圭 介 君
  建 設 課 長  村 上 隆 樹 君      都 市 計画課長  小 西 克 洋 君
  下水道事業所長  佐 藤   清 君      水 道 事業所長  井 上 正 規 君
  生 涯 学習課長  金 野 良 一 君      学 校 教育課長  平 山 敏 也 君
  農 委 事務局長  鈴 木 由美子 君      消 防 署 長  石 橋 英 佐 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  金 野 周 明 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





               午前10時00分 開   議



○委員長(畑中孝博君) おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。

  本日の出席委員は22名であります。欠席の通告は、20番、斎藤功委員、23番、鎌田和昭委員、遅刻の通告は16番、鈴木道雄委員であります。

  それでは、出席委員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本特別委員会は、去る9月3日の本会議において設置され付託されました平成21年度一般会計歳入歳出決算及び魚市場事業、介護保険(介護サービス事業勘定)、介護保険(保険事業勘定)、簡易水道事業、漁業集落排水事業、後期高齢者医療、公共下水道事業、公共用地取得事業、国民健康保険(事業勘定)、国民健康保険(診療施設勘定)、老人保健の各種特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計決算の認定について、以上13件の審査でございます。

  去る3日の本会議終了後に開かれました特別委員会において、総務常任委員会の正副委員長が本特別委員会の正副委員長に選任され、これからの決算審査を担当することになりましたので、よろしくお願いいたします。

  委員会の日程につきましては、本日は各会計の各款ごとに審査を進め、明日は総括質疑を行いたいと思います。

  議事の進め方につきましては、前例に倣って進めてまいります。

  本日の質疑は、区切って行いますが、一区切りで1人十分以内に終わりますよう、質疑をなさる方も答弁をなさる方も簡潔にお願いいたします。

  それでは、これより決算審査に入ります。まず、一般会計の歳入について、各款を一括して質疑を許します。

  8番、熊谷委員。



◆8番(熊谷昭浩君) おはようございます。それでは、2点ほど御質問いたします。

  まず、市税の不納欠損額が2億円弱ということで大変に大きな金額になっておりますけれども、どのようにとらえているのか1点まずは伺いたいと思いますし、あと決算書の141ページの寄附金の一般寄附金のふるさと大船渡応援寄附金22万円がありますが、どういった内訳になっているのか伺いたいと思います。



○委員長(畑中孝博君) 税務課長。



◎税務課長(橋本敏行君) ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。

  おっしゃいますように、不納欠損額は一般会計で2億627万円となったところでございますが、その主なものといたしましては固定資産税が主なものでございまして、約1億8,600万、90%を占めたところでございます。

  このとらえ方ということでございますけれども、倒産いたしました企業が固定資産税などへの滞納額が大きく、裁判所等がその企業の財産処分を行いますが、当市の滞納税の配当が終了いたしまして、財産なしと判断いたしまして、滞納処分の執行停止を行いまして、それが3年を継続したと、そういったことなどで不納欠損をしたその倒産企業等が今回積み重なりまして、2億円を超える金額となったところでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうからはふるさと応援寄附につきまして内訳等を御報告いたします。

  平成21年度は7名の方から22万円の寄附金をいただいております。7名の内訳ですが、東京にお住まいの方が4名、神奈川県が2名、埼玉県が1名でございます。金額的には、1人当たり多い方で5万円、少ない方で1万円というふうな内訳になってございます。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 熊谷委員。



◆8番(熊谷昭浩君) ありがとうございました。その不納欠損額なのですが、件数といいますか、人員的には797名の方で、件数は4,945件ということになっていますが、今税務課長が3年云々という話をされましたが、不納欠損をするに当たって、まずは庁内統一という部分がどのように図られているのか伺いたいと思いますし、そうした中で例えばこの3年という期間の中で、まずそれで統一がされているといったときに、自動的に3年がたったからもう不納欠損ですよというやり方をしているのか。それとも、3年がたってもこの方はどうにかもうちょっと時期がたてば徴収ができるといったような個別の評価といいますか、判断をなされているのか伺いたいというふうに思います。

  あと、ふるさと大船渡応援の寄附金なのですけれども、ホームページ等に掲載されて、クリックしますと寄附の仕方が出てくるのでありますが、そういった意味で他市においてもいろいろと工夫がされているということであります。大変その7名の方の寄附という部分では、本当にありがたい寄附でありますが、そういった中でこの21年度どういった工夫がされたのかも伺いたいなというふうに思います。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 税務課長。



◎税務課長(橋本敏行君) 不納欠損に関します庁内統一の関係から申し上げたいと思います。

  毎年不納欠損をするわけでございますが、これは決裁によって行うわけですけれども、その前に庁内に設置してございます市税等収納率向上特別対策本部会議等に諮りまして、御意見を伺いまして決裁に上げると、そういったやり方で行ってございます。

  それから、3年の期間内での個別の判断はということでございますが、それぞれにおきまして倒産企業さんや個人、そういったそれぞれの理由がございますので、一つ一つの不納欠損にする、しないの判断につきましては、やはり個別に財産調査をいたしまして、それで財産なしとするか、そうでないかというところを判断いたしまして決定している状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうからはふるさと応援寄附につきましてのPR等につきましてお答えを申し上げます。

  現在のところホームページでの周知のほかに、さんりく大船渡人会、在京人会ですけれども、そちらのほうでの周知等、機会を見てPRはしてございますけれども、まだまだ不足しているというふうな状況でございます。全国の自治体の例を参考にしながら、今後さらにふえるような方向で努めてまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 熊谷委員。



◆8番(熊谷昭浩君) ありがとうございました。そうしますと、不納欠損、まず担当課でいろいろとチェックをして判断をして、そして市の特別対策本部会議に上げて決裁をしていただくということでありますが、そうした場合に何回も繰り返しますけれども、3年で統一されているのですが、これまでの例で3年以上たって徴収をしたといった事例はあるのか。それとも、今現在で3年以上たっても個人的には徴収できるといった判断もされる方がいるのか、その点を伺いたいし、あとふるさと大船渡応援の寄附金の関係なのですが、今課長さんからこれからいろんな工夫をしていきますよということでありますが、今考えている具体的な中身があればお知らせをお願いしたいなというふうに思います。

  以上であります。



○委員長(畑中孝博君) 税務課長。



◎税務課長(橋本敏行君) それでは、不納欠損の関係でお答え申し上げます。

  不納欠損の理由では、先ほど申し上げました滞納処分の執行停止から3年継続というのが1つの理由でございますし、また5年経過による時効消滅というのもございます。そういった観点で、それぞれのこれまでの納付状況等から総合的に検討いたしまして3年あるいは5年と。今回の場合には3年継続というものが一番多いところでございますけれども、中にはおっしゃるような途中での納付というのもあり得ますが、それはそれで領収をしていくということとしてございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(佐藤高廣君) ふるさと応援寄附につきましてのさらなる周知方法という御質問でございますが、現在もそうなのですが、相模原との交流等ございますけれども、イベント会場でのチラシ配布ということも行っておりますので、そちらのほうにも力を入れてまいりたいというふうに考えておりますし、もう一つは先ほど申し上げましたさんりく大船渡人会、そちらのほうのPRもあわせてしたいということで、さんりく大船渡人会のホームページのほうをさらに見やすくするとか、そういった形でもっと大船渡そのもののPRとあわせまして周知のほうを図っていきたいというふうに考えてございます。



○委員長(畑中孝博君) 11番、滝田委員。



◆11番(滝田松男君) 市税収入についてお伺いをいたします。

  市税収入全体では、前年度比で20年度では2,001万5,000円の減であったものが21年度では1億8,961万4,000円の減と大幅に減少しています。特に法人市民税は、20年度8,479万6,000円、21年度は8,540万3,000円と減少が続いています。個人市民税は、21年度3,566万4,000円の減、固定資産税は21年度5,440万円の減となっています。

  そこでお伺いしますが、法人市民税については市外に本社を置く金融機関や大手保険関連企業等の業績の落ち込みによるものとの説明ですけれども、これらは何社で、金額にしてどれぐらいの割合を占めているのかお伺いをいたします。

  また、固定資産税については、評価替えによる既存家屋の評価額の下落が主な要因とされていますけれども、どれくらいの件数が下落したのか、その最高額と平均額は幾らでしょうか、お伺いをいたします。

  それから、個人市民税については、納税義務者数及び給与所得の減少が主な要因とされていますが、言い方をかえれば自営業者等の収入減とサラリーマンが賃金の引き下げがされているということだと思います。家計を暖めることが経済の活性化と市税収入増につながると思いますが、市税収入の減少というのをどのようにとらえているのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○委員長(畑中孝博君) 税務課長。



◎税務課長(橋本敏行君) ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。

  まず、法人市民税の落ち込みのかかわりで市外の法人がどのくらいかと、金額的にはどのぐらいかということでございますけれども、市外の法人につきましては現在約900社が私どもの法人市民税を納めていただいておるところでございますけれども、県外法人は1割程度というふうに考えております。それと、その対応する税額でございますけれども、3割程度と考えております。

  次に、固定資産税の下落のかかわりでございます。まず、家屋の下落ということで課税額の減少でございますが、その内訳といたしましては前年度調定額で申し上げますけれども、家屋については約6,000万減少しているという状況でございます。個人市民税につきましては、やはり納税義務者数が約400人減少しているということ、そしてまた市民税の主な所得でございます給与所得が、これが市民税の約8割を占めるわけですが、その8割ぐらいの給与所得のほうが減少したということで個人市民税も全体として減少したということでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 滝田委員。



◆11番(滝田松男君) この市税収入の最後にお聞きした減少というのをどのように市としてとらえているのかという点を1つお願いします。



○委員長(畑中孝博君) 税務課長。



◎税務課長(橋本敏行君) 大変失礼いたしました。やはりリーマンショック以来の全世界を、国内を取り巻くそういった経済環境による景気低迷が原因ではないかと考えております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 三浦正明委員。



◆4番(三浦正明君) 私も先ほどの不納欠損についてお聞きしたいのですけれども、審査意見書のほうがいいと思うので、15ページなのですが、それぞれ市税の人員、件数、金額載っていますけれども、ここに処理の理由として先ほど話されましたけれども、5年、3年ということですけれども、この地方税法18条1項、5年だと思います。それから、15条7第4項、これ3年ですか。それから、同5項ということで、これ直ちにということですけれども、大まかでいいですから、これのそれぞれの内訳、18条1項にはこのくらい、15条ならばということでその内訳をお教えいただきたいということです。

  それから次に、今度決算書の97ページの12款の使用料のところの行政財産使用料というところがあると思うのですが、市民会館の使用料だと思いますけれども、この中で市民会館、レストランがあるのですけれども、このレストランの使用料はどのくらいになっているのかということです。

  それから、決算書の157ページの生活保護法第63条に基づく返還金というのがありますけれども、1,000万円、これがかなり昨年度と比べるとふえているのですが、この内容について。3点お聞きします。



○委員長(畑中孝博君) 税務課長。



◎税務課長(橋本敏行君) それでは、不納欠損額の処理の理由、条項ごとの大まかな金額でお答え申し上げます。

  まず、全体の中での金額を申し上げますけれども、全体は2億627万円ということになりますが、18条の1項は約3,511万、15条の7第4項は1億4,030万、15条の7第5項は3,085万というぐらいの数字になります。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(新沼拓郎君) それでは、私のほうからはレストランの行政財産使用料についてお答えいたします。

  21年度分は28万円となっております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 私からは、生活保護法第63条に基づく返還金について御説明をいたします。

  今年度は、昨年度と比べて大幅にふえているという御指摘でございますけれども、今年度は1人について400万ほどの障害年金の遡及支給がございました。その方が大きな要因となっております。そのほかにもさまざま障害年金の遡及支給とか、厚生年金の遡及支給があったために今年度は大幅に伸びております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 三浦委員。



◆4番(三浦正明君) ありがとうございました。不納欠損ですけれども、地方税法15条の5項で3,800万とおっしゃいましたけれども、これは要するに現年課税で直ちに消滅するという形だと思うのですが、その件数は何件なのですか。

  それと、あとレストランの関係ですけれども、業者との契約はどのようになっているのでしょうか。あと、レストランの稼働状況を教えてほしいということと。

  それから、あと生活保護法の返還金ですけれども、障害年金の遡及とかいろいろありましたけれども、特に生活保護をもらっている方との何かトラブルみたいのはなかったのかどうか、そこら辺ちょっとお聞きします。



○委員長(畑中孝博君) 税務課長。



◎税務課長(橋本敏行君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

  15条の7第5項の件数ということでございますので、約370件となってございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(新沼拓郎君) それでは、私のほうからレストランの契約の関係でお答えいたします。

  行政財産使用料は定額で納めていただいておりますし、そのほかに光熱水費としまして諸収入のほうに載っておりますテナント経費負担分をいただくという、そういう契約になっております。

  それから、稼働状況でございますが、現在火曜日が休館でございますし、あと業者さんのほうで出店者側で決めている休みの日が月曜日でございますので、週2日休みという形で進んでおりますが、実態といたしましては休みの日も、出店者の都合で休むこともございますので、2週間程度が大体平均かなという形では見ております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 生活保護上のトラブルということでございますけれども、生活保護係の2名のケースワーカーが常日ごろから家庭訪問を繰り返しております。その中でそれぞれ信頼関係を築いておりますので、特に大きなトラブルは発生しておりません。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 三浦委員。



◆4番(三浦正明君) そうすると、不納欠損ですけれども、単年度でこの370件というのはかなり大きな件数だと思うのですけれども、その辺先ほども質問されましたけれども、どのようにとらえているか、ちょっとそこら辺。



○委員長(畑中孝博君) 税務課長。



◎税務課長(橋本敏行君) 即時消滅でございますけれども、これは3,000万円という金額になるわけでございますが、これはこれまでも不納欠損についてどんどん毎年膨れ上がってくるといったこともございまして、滞納整理機構等からの情報を得るとか、あるいは他市町村からの情報を得るとかいたしまして、私どもとしても地方税法にのっとった即時消滅ということも、きちんと精査をしながらということになりますが、それも取り入れていくべきというふうに判断をいたしまして実施したところでございます。

  全体の金額からいきますと15%ということでございますが、直ちにというのは、まず前提としては執行停止3年を継続して、それからその企業なり個人が今後事業の再開の見込みがないだとか、あるいは法人を解散するだとか、そういったことが見込まれる、そういった限定的なケースでやっておるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 1番、伊藤力也委員。



◆1番(伊藤力也君) 決算書の11ページ、市債についてお聞きいたします。

  予算現額で21億6,700万に対しまして収入済額17億8,500万ということで、比較しますと3億8,100万の減額となっております。これは、当初の計画から実際このぐらいの差が出たということの内容についてお聞きします。

  もう一点が決算書の161ページの民生費の児童福祉債についてお聞きいたします。これは説明書の15ページで質問いたしますが、例えばこの説明書の15ページで総務債、前年度に比較しまして約21億減っております。これは説明を見ますとリアスホールが主なのかなと思います。それから、教育債につきましては約2億ふえていますが、これは小学校の分かなということですが、ここで民生債が2,500万円ほどふえています。その下を見ますと社会福祉施設整備事業債ということで1,900万、そして児童福祉債分として620万ほど載っておりますが、この中身についてお聞きしたいと思います。



○委員長(畑中孝博君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤良君) 私からは、市債の予算額に比べて減ということの説明をいたします。

  これについては、毎年事業を行って市債を借り入れているわけですが、繰り越し等が多かった関係でこのような減額になっております。

  私からは以上です。



○委員長(畑中孝博君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 私からは、社会福祉整備事業債についてお答えします。

  これは、学童クラブの建設のための市債でございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 伊藤委員。



◆1番(伊藤力也君) それでは、1点ほど再質問させていただきますが、今市債のほうの減額分は繰り越し等に回ったということですが、この市債の説明書の15ページに臨時財政対策債2億4,500万ほど増額になっております。これについては再々有利なものだということでお話をいただいておるわけですが、この事業規模に対しましてこの増額分は関係しているかどうか、その点1点お聞きします。



○委員長(畑中孝博君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤良君) ただいまの臨時財政対策債の増額の部分の件でありますが、これについては臨時財政対策債はあくまでも地方交付税にかわるものとして借り入れしているものです。ですから、この増額分については毎年の事業とか、そういう部分については影響はないところであります。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 森委員。



◆3番(森操君) 2点ほどお伺いしたいと思います。

  決算書の115ページの総務費の国庫補助金について質問したいのですけれども、当初の予算額がゼロで、国のほうでリーマンショックとか、いろいろと大変な経済状況の中で10億円が補正予算額として計上されております。それの振り分けは、1から6まで地域活性化交付金として振り分けられていますけれども、これが1番、2番等は収入済額がきっちりとされていて、繰越明許費分で繰り越されるという形をとっているのですけれども、4番の地域情報通信基盤整備推進交付金と、あと6番の地域活性化・きめ細かな臨時交付金、これがゼロになっておりまして、これ見てみますと十分の10でほとんど市の持ち出しがないと、全額国庫補助金だということで、最大限に活用されればよかったのかなというふうに、もったいないなというか、そういうふうな思いをするのですけれども、ここのあたりの御説明をお願いしたいと思います。

  あともう一点が、129ページなのですけれども、消防費の県補助金という項目の中にクリーンエネルギー導入支援事業費の補助金ということで載っているのですけれども、これの内容、中身の御説明をお願いしたいと思います。これについてほとんど収入未済額になっておるのですけれども、どういう取り組みをされようとしてこういうふうになったのか、御説明よろしくお願いします。



○委員長(畑中孝博君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうからは地域活性化のさまざまな交付金につきまして御説明を申し上げます。

  まず、1節の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金でございますけれども、これにつきましては当市では20年度の9月あるいは12月補正に予算計上したところでございまして、一部の歳入を翌年度、今年度の21年度に繰り越したということでございます。21年度に2,010万円を執行したということでございます。

  2節の生活対策臨時交付金でございますが、こちらも同様なのですが、20年度の3月補正で予算計上しまして、全額が21年度に繰り越されて執行したというところでございます。

  4つ目の地域情報通信基盤整備推進交付金、これにつきましては21年度の6月で予算計上いたしましたけれども、さまざまな事情等がございまして、21年度に予算措置しまして22年度へ全額繰り越したということでございまして、収入済額がゼロというふうになってございます。

  6節のきめ細かな臨時交付金、これにつきましても同様なのですが、21年度の3月補正で予算計上いたしまして、これもやはり全額を22年度に繰り越したと、その関係で執行額がゼロというふうな状況になってございます。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 総務課長。



◎総務課長(金野博史君) 私からは、クリーンエネルギー関係でお答えをいたします。

  収入済額の95万5,000円については、ソーラー式避難誘導標識を設置したものでありまして、これは市内に4カ所設置しております。

  それから、収入未済額の608万8,000円ですが、これはJ―ALERTの関係でございまして、この交付決定が21年の12月に消防庁から県になされまして、その後市におりてきたわけですが、その後高度化に対応した受信機あるいは自動起動機の製造、納品に相当期間がかかるということで、約80日間かかるということで、工期が間に合わなく繰り越したものでありまして、これは全市町村同じ取り扱いとなっております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 森委員。



◆3番(森操君) どうもありがとうございました。もう一回10億円の交付金についてお伺いいたしますけれども、結局は10億円市のほうで受け入れて22年度に回したという理解でよろしいのでしょうか。1点だけお伺いします。



○委員長(畑中孝博君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(佐藤高廣君) それぞれの交付金につきましては、20年度に予算措置しまして21年度に繰り越したものもございますし、21年度に予算措置して22年度に繰り越しされたものもございます。いずれ内容としましては、経済の活性化対策ということで、市のほうといたしましても道路整備あるいは住宅整備等のさまざまな施策のほうに活用しているという状況でございます。



○委員長(畑中孝博君) そのほかございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 以上で一般会計の歳入についての質疑を終わります。

  次に、一般会計の歳出に入ります。第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費について質疑を許します。

  4番、三浦委員。



◆4番(三浦正明君) まず、主要な施策のほうで質問したいと思いますけれども、最初に19ページです。ここに行政連絡員関係の支出が載っていますけれども、以前から質問して、昨年も質問し、その前もどなたか質問されているかもしれませんけれども、なかなか統一されていないようですけれども、この間何かそういう統一されるという努力をされたのかどうか、そういうアクションを起こしたのかどうかお聞きしたいということです。

  それから、あと20ページの上のほうの文書広報費の市民相談事業、相談件数等載っていますけれども、この一般相談ですけれども、昨年より65件減っているわけですが、一般相談の窓口といいますか、ここはどこになっているのでしょうか。

  それと、あとどのような相談がされているのかどうか、大体でいいですけれども、お聞きします。

  それから、30ページの民生費の社会福祉総務費の中、社協に対する運営費補助金等ありますけれども、金額が多い、少ないということではなくて、どのような基準といいますか、そういうことでこの金額になっているのでしょうか。運営費補助金4,000万、それからY・Sセンター指定管理料3,000万です。

  あと37ページですけれども、国民年金のところですけれども、4番の国民年金費の保険料の収納状況が年々下がっているのですが、その原因はどのように考えているのか、ちょっとお聞きします。



○委員長(畑中孝博君) 総務課長。



◎総務課長(金野博史君) 私からは、行政連絡員の関係でお答えをいたします。

  統一に向けた活動はということでございましたけれども、これはやはり旧大船渡市、それから旧三陸町の歴史的な経過があるわけでございまして、なかなか統一するのは難しいというふうには考えておりますが、その中でその後の活動ということでございますが、これについては県内他市の状況等も調査しております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 市民生活環境課長。



◎市民生活環境課長(寺澤英樹君) 私からは、市民相談の一般相談の窓口についてでございますが、窓口は市民生活環境課というふうになっております。

  それで、相談の内容等につきましてでございますが、人権問題あるいは親子、夫婦関係、相続、土地、家屋あるいは多重債務、そういったもろもろの御相談でございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 私からは、社会福祉協議会への補助金とY・Sセンターの指定管理料についてお答えいたします。

  社会福祉協議会への補助金につきましては、御承知のとおり社会福祉協議会は民間の福祉施設の福祉活動の拠点でございます。したがいまして、必要な経費、必要な人数等がそれなりに必要でございますので、それらに必要な金額を提出していただきまして、こちらのほうで審査をいたしまして必要な金額を交付をしております。

  それから、Y・Sセンターの指定管理料につきましては、21年度から御承知のとおり使用料金制が利用料金制に移行した経緯もございます。これらも含めまして維持管理に必要な経費、それから必要な人件費等について精査を行いまして、この金額を支出しているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(三浦和士君) 私からは、国民年金保険料の収納率が大分落ち込んでいると、収納が落ち込んでいるということについてお答えいたします。

  この収納事務につきましては、以前は市町村の事務でありましたけれども、平成14年度から国の事務に移行しております。そのことに伴いまして収納率が大分落ち込んでいるというふうに解釈してございます。

  主な理由といたしましては、今申し上げましたように国に移行したことと、それからそれまでの納付組織による集金がなくなったということ、それから保険料の減免基準が厳格化されまして、免除に該当しにくくなったことなどが挙げられるかと思います。

  さらに加えましては、21年の9月末で国民年金推進員制度が廃止されたことによって収納率の落ち込みに拍車をかけたのではないかなというふうに解釈しております。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 三浦委員。



◆4番(三浦正明君) ちょっと質問が多過ぎてしまってあれですけれども、市民生活相談ですけれども、さまざま相談が行われているということですけれども、窓口で解決できないと、こういう相談はほかのほうに回したほうがいいとか、そういう内容の相談もあるかと思うのですが、それはどの程度なものなのかお聞きします。



○委員長(畑中孝博君) 市民生活環境課長。



◎市民生活環境課長(寺澤英樹君) 一般相談のほうで、なかなか解決できない相談というのもございます。そういった場合には、それぞれの関係課へ紹介したり、あるいは特別相談を毎月定例でやっておりますけれども、法律相談とかさまざまありますが、そういった特別相談のほうに回して相談を受けてもらっているというふうな状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 三浦委員。



◆4番(三浦正明君) 担当課とか特別相談と言いましたけれども、例えばハローワークとか社協とか、あるいは信用生協とかというのもあるのですが、そういう庁外のほうに回しているのはどのくらいですか。



○委員長(畑中孝博君) 市民生活環境課長。



◎市民生活環境課長(寺澤英樹君) 件数的にはちょっと押さえていない部分がございますけれども、いずれ大分そういった形の専門のほうに回すという部分は多くあるかというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 10番、須藤委員。



◆10番(須藤共二君) 総務費の市民文化会館関連でちょっとお尋ねをいたします。

  決算書でいいますと187ページでございますが、委託料についてお伺いいたします。管理運営基本計画実施支援ということで670万ほど、それから自主事業公演、指導で1,900万ほどでございますけれども、この管理運営基本計画というものは、これは単年度の計画なのか、例えば向こう3年、5年といったある程度長期スパンでの計画なものかどうか、まず1点でございます。

  それから、672万という数字が主要施策の説明書の23ページ、市民文化会館自主事業の委託費の672万と符合するわけでございますが、委託先がシアターワークショップということで自主事業実行委員会が年間41回と大変御苦労さまでございますが、この672万というのは計画実施支援に当たる金額であると理解してよろしいのかどうか。そうしますと、計画の支援に対して672万、一方ではこの説明書によりますとイベントを企画、実施するということにも、この672万の中にこれらの経費が入っておるのか、全くのコンサル料なのかどうかをお伺いいたします。

  それから、決算書の自主事業公演、指導ということで1,900万ほどですが、公演に要したものがどのくらいで、ここに載っている指導というのはどういう指導で、どのくらいの指導料なのかお聞かせ願いたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(新沼拓郎君) まず最初に、672万の件でございますけれども、これにつきましては会館立ち上げてから自主事業、いろんな事業を運営していくに当たりまして、この自主事業実行委員会がこれから活動していく内容全体についての支援をしていただいたという内容になっております。ですから、公演そのものの指導といいますよりは、これから計画していく委員会活動とか、私どもの事業に対する姿勢とか、いろんなそういう面でのソフトの面での支援になっておるところでございます。

  それから、自主事業公演、指導につきましては、これは以前にもお話ししましたように自主事業実行委員会が主体となった事業が10件ほどございますし、あと市が主体となって自主事業として行ったものが10件でございますが、合わせて両方の部分でこの金額というふうになっているものでございます。実際にこれは事業を行っていく内容そのものの金額になっております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 須藤委員。



◆10番(須藤共二君) そうしますと、これは自主事業実行委員会で独自に企画した事業と市主催の自主事業と一緒になってこの金額ということで理解してよろしいわけですね。

  それから、もう一点、自主事業公演の委託料の中に自主事業公演1,900万が入っているわけですけれども、この委託先というのは当然複数になるわけでしょうが、自主事業の。何社ぐらいに委託しているものなのですか。



○委員長(畑中孝博君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(新沼拓郎君) これは、先ほど申し上げましたいろんな事業の合計でございまして、例えば劇団四季のミュージカルをやる場合にも公演業務としまして委託していくわけですけれども、そういう一つ一つの事業の合計額になっているわけでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 須藤委員。



◆10番(須藤共二君) では、最後に。そうすると、委託というのは結局一つ一つの公演をするごとにその企画会社といいますか、イベント会社といいますか、プロダクションというような受けとめ方でよろしいわけですか。それらの総合がこの金額になっているということで、そういう理解でよろしいのでしょうか。



○委員長(畑中孝博君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(新沼拓郎君) お話しのとおりでございまして、業務そのものを公演として委託するということで、その合計額になっているところでございます。



○委員長(畑中孝博君) ここで10分間休憩いたします。

    午前10時52分 休   憩

    午前11時02分 再   開



○委員長(畑中孝博君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

  11番、滝田委員。



◆11番(滝田松男君) 主要な施策の説明書にて1点お伺いをいたします。

  25ページの2款総務費、市民文化会館運営事業ですけれども、このうちの舞台技術業務1,545万9,000円とありますが、各種イベント時の運営業務に対するものと思いますが、具体的にはどのような内容で、支払先はどちらなのかお伺いをいたします。

  また、さまざまな保守管理等もありますけれども、市内の業者が関係しているのはあるのかどうなのか、この舞台技術業務も含めましてお伺いをいたします。



○委員長(畑中孝博君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(新沼拓郎君) それでは、お答え申し上げます。

  ただいまの1,520万の委託でございますが、これは常駐していただいている技術者が3人ほどおりまして、これは盛岡の株式会社アクト・ディヴァイスという会社でございますが、舞台音響、照明関係をこの方々にお願いしてやっている分でございます。

  それから、市内の業者が委託料の中で入っているかということでございますが、営業所のあるところで入っているところはございます。この中にもございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 以上で第1款、第2款、第3款の質疑を終わります。

  次に、第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費について質疑を許します。

  4番、三浦委員。



◆4番(三浦正明君) 簡単な質問をします。

  主要な施策の46ページの健康診査事業のところですけれども、この人数が、受診者数と書いていますけれども、子宮がん検診と乳がん検診はかなり昨年からふえているのですが、これはやっぱり無料クーポン券というのが効果あったということは思うのですけれども、その中で後期高齢者の健康診査が昨年からかなり減っているわけですが、これの内容についてお聞きします。

  それから、54ページの労働諸費の雇用促進奨励事業、かなりこれもいい制度だとは思います。ですが、この中身、要するにどのような業種が多いのか。それと、あと当市はIターン、それからUターン、Jターンというふうな人も対象ということですけれども、その人たちは採用されたところに入っているのかどうかということです。

  それから、あと59ページの農業振興費の全国椿サミット開催事業負担金300万ですけれども、ちょっと単純に見れば、この事業実績が直前大会の視察実行委員11名となっているのですけれども、これだけではないと思いますけれども、これで300万というのはいかがなものかというふうに思いますので、その内容についてお聞きします。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光物産課長。



◎商工観光物産課長(志田重男君) 私のほうから、緊急雇用事業の内訳についてお答えします。

  緊急雇用事業につきましては、39事業行っておりまして、その内訳につきましては介護福祉から教育文化までありますけれども、一番多いのは環境分野で13事業を行っております。

  それから、雇用促進奨励事業についてでございますが、21年度は25社で38人雇用しておりますけれども、その内訳は新規の学卒者、高卒者、短大だけとなっておりまして、Uターン者、Iターン者等はございません。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(三浦和士君) それでは、私のほうからは、健康診査事業の受診者数等についてお答えいたします。

  以前は、平成20年度まではこの受診率を出しますのに申込者数に対する受診者数で受診率を算出しておりましたので、結構高い受診率となっておりましたが、21年度は県のがん検診受診対象者の把握というものがありまして、これに基づいて算出しております。それらで、なかなか受診率としては伸び悩んでいるというところでございます。

  私からは以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 農林課長。



◎農林課長(佐藤英夫君) 私のほうからは、全国椿サミット開催事業負担金についてでございますが、昨年実行委員会を立ち上げまして、それで3月になりましたけれども、久留米大会の視察ということで実施しておりまして、そのほかには年度は越えたのですが、4月4日の日にプレイベント事業を開催しておりまして、ただ年度が平成22年度になったということで、この中には載せておりませんけれども、プレイベントの開催事業費等も含まれております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 三浦委員。



◆4番(三浦正明君) 健診の受診率が下がっているということですけれども、私聞いたのは後期高齢者の受診者数が減ったことはどういうことなのかということと、それからあとは労働諸費の雇用促進奨励事業は全員新卒者ということで、Iターン、Jターン、Uターンは含まれていないということですけれども、そこら辺がどういうことで、まずそういう人たちが雇用されないのかをどのようにとらえているのかということ、まずこの2点。



○委員長(畑中孝博君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(三浦和士君) 後期高齢者の健康診査数が減っているということでございますが、この理由につきましては実は詳細なところは手元に資料がございませんので、後ほど改めて回答申し上げたいと思います。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光物産課長。



◎商工観光物産課長(志田重男君) 雇用促進奨励事業のUターン者等がないということですけれども、これは21年度から対象としたものでございまして、市内の企業のほうには、こういった方も対象になりますよといったようなことは説明はしておるのですけれども、その辺は採用する側の事情によるものだと思いますので、我々のほうではこういったことがありますよということを今後も周知をしていきたい、そのように思います。



○委員長(畑中孝博君) 三浦委員。



◆4番(三浦正明君) 雇用奨励金ですけれども、Uターン、Iターンが支給する場合の要件ですけれども、こちらに戻ってきてから1年以内に就職した場合ということになっていると思うのですが、そこら辺の要件はどうなのかなと。ちょっと厳しいのかなというふうには思うのですが、その件と、少ないという関連はどうかというふうに……考えどうですか。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光物産課長。



◎商工観光物産課長(志田重男君) 条件が厳しいのではないかということでございますけれども、その辺今後の状況を見ながら、もしもうちょっと緩和してほしいとか、そういったことがあれば、我々のほうでも検討はしていかなければならないと思っています。



○委員長(畑中孝博君) 8番、熊谷委員。



◆8番(熊谷昭浩君) それでは、2点ほど御質問いたします。

  まず1点は、主要施策の成果に関する説明書の54ページの労働諸費のふるさと雇用再生特別基金事業について伺いますが、ここで書いてある文言を見ますと、失業者を雇い入れ、安定的な雇用機会を創出したということで事業数が7事業、雇用人数が29名であります。大変にありがたい話でありますが、この7事業について具体的な中身を伺いたいと思いますし、そしてこの人数、29名の方が安定的な雇用機会を創出できたということでありますので、現在も継続した雇用がなされているのか伺いたいと思います。

  あと2点目は、農林水産業費の259ページ、決算書ですが、負担金補助及び交付金であります。この中で農業用廃プラスチック適正処理事業と、あとは廃農薬適正処理事業がありますが、どの程度の量が21年度で補助対象になったのか、数字わかれば伺いたいと思います。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光物産課長。



◎商工観光物産課長(志田重男君) ふるさと雇用の関係でお答えしますが、ふるさと雇用は7事業行っておりまして、その内訳は情報通信分野に1事業、それから観光分野に5事業、環境分野に1事業ということでございます。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 農林課長。



◎農林課長(佐藤英夫君) 私のほうからは、農業用廃プラスチック適正処理事業、それから廃農薬適正処理事業についてでございますが、これは市単独の事業ということでなくて、大船渡地方農業振興協議会の事業として実施しているものでございまして、その処理量に応じて負担金を出しているわけですが、この4万4,231円と1万3,093円ということで、年々排出される量が少なくなっておりまして、こういう金額となっております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 熊谷委員。



◆8番(熊谷昭浩君) ありがとうございました。さっきもう一点質問したのは、7事業で雇用人数が29名なのですが、安定的な雇用創出ができているということで、この29名の方が現在も安定的な雇用が継続されているのかという部分をもう一点お伺いしたいというふうに思います。

  あともう一点、さっきの農業用廃プラスチックと農薬の回収の補助の関係なのですが、ちょっと間違ったら済みませんが、この事業を今後補助的な部分はしていかないというような話を聞いたのですが、そこをちょっと確認をしたいなというふうに思います。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光物産課長。



◎商工観光物産課長(志田重男君) ふるさと雇用につきましては、雇用期間が1年ということになっておりまして、この29名はいずれも現在も雇用中でございます。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 農林課長。



◎農林課長(佐藤英夫君) この廃プラスチック適正処理事業、それから廃農薬適正処理事業についてでございますが、市の補助金以外に排出する方にも一部負担をいただいてこの事業を実施しているところでございまして、先ほど申しましたように年々排出される量が少なくなっていることもございまして、ただ現時点で廃止するとかということはございませんで、協議会の中で今後を検討しているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 滝田委員。



◆11番(滝田松男君) 主要な施策の説明書の59ページです。6款農業振興費の5番の中山間地域等直接支払事業ですけれども、集落協定に基づいた農業生活活動に対して交付したとありますけれども、具体的にはどのような活動を農家がなされているのかをお伺いをいたします。



○委員長(畑中孝博君) 農林課長。



◎農林課長(佐藤英夫君) 中山間地域等直接支払事業でございますが、これは市内の5集落において協定を締結しまして、その集落におきましていろんな草刈り作業とか、そういうことをやっていただいておりまして、それに対して交付金を交付しているということでございます。管理をきちんとしていただいているということで、これによって耕作放棄地の拡大が防がれているということでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 24番、村上委員。



◆24番(村上健一君) 農林水産業費のシカの特別対策費というところでお尋ねをいたします。

  五葉山ろくのシカが推定なのでしょうけれども、5,800頭ぐらいいるという調査結果がございます。これを平成23年ころまでに2,000頭に縮減しようという計画なようでございまして、大変結構なことだと思います。

  ただ、その中でお聞きしたいのは、実績が有害捕獲含めて1,400ぐらいの捕獲で推移をしていると。これが目標を達成しているという計画に対する実績なようでありますけれども、私が思うのは5,800なりの頭数の中で、年間有害捕獲含めて千四、五百捕獲していますというと、猟友会の方々から話を聞きますというと、雌は11月から3月にかけて捕獲したシカの8割は身ごもっているということを聞くわけであります。当然捕獲されないでいる雌ジカも雄ジカもいるわけでございまして、年間1,400削減したのでは、あと三千数百頭残っているわけでございますから、仮に半分の雌ジカが生き延びていますというとまた8割の雌ジカが出産する、子供が生まれる。そうなっていくことを計算しますというと、とてもとても千四、五百の捕獲では2,000頭にいかないと思うのであります。またも、もとのもくあみと言ってはなんですけれども、雌ジカが子ジカを産みますというと五千数百頭、五葉山ろくで生息をしているということになるわけでございます。

  それを考えますときに、少なくとも2,000頭以上の捕獲をしなければ、とても2,000頭はおろか3,000頭にも減らないのではないかと思うのでありますけれども、この計画は妥当であるかないかなどという聞き方はないと思うのでありますけれども、本当に23年度までに2,000頭に減ずるために、この計画は間に合うと言ってはなんですけれども、になる捕獲計画なものかどうかというところを具体的に御答弁をいただきたいと思います。よろしくどうぞ。



○委員長(畑中孝博君) 村上委員に申し上げますけれども、この質問は本日の各款ごとの質疑に何かなじまないようでございますので、あすの総括質疑ではいかがなものでしょうか。

    (「差し支えないでしょう」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 農林課長。



◎農林課長(佐藤英夫君) それでは、ただいまの御質問にお答えします。

  まず、シカ対策につきましては、岩手県のシカ保護管理検討委員会というところで捕獲頭数等を決めているものでございまして、第3次シカ保護管理計画というものがありまして、その中で捕獲計画を進めているところでございます。平成21年度で1,350頭、それから平成22年度と23年度で1,400頭ずつ捕獲すると、23年度の末には五葉山地域の適正な生息頭数でございます2,000頭になるということで計画で各市町とも動いているところでございます。

  それで、その実績なのですけれども、前年度、21年度の捕獲実績というのが計画では1,350頭でしたけれども、実績はそれを上回った捕獲になっております。また、昨年度から、先ほど委員さんおっしゃいましたように雌ジカを中心に捕獲することで適正生息数に近づけようということで、そういうふうに進めているところでございます。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 村上委員。



◆24番(村上健一君) 平成21年度シカ保護管理検討委員会において立てた計画を私も聞いているつもりでございます。その段階で、これまでの雌ジカを1頭から3頭までとってもいいよということにしたとか聞いているのでありますけれども、申し上げましたのは、何せ女鹿といいましょうか、子ジカが生まれていく、どんどんふえていく、そういうことを考えますというとなかなか2,000頭に届かないのではないかと思うのであります。実際に農家の方々は、このシカ対策の強化を求めながらも一向に減らない五葉ジカに対して苦慮しているものですから、さらに現実に即した、本当に23年度には2,000頭になるかと。1頭、2頭は、それはずれはあるでしょうけれども、本当に現実的な計画であったかどうかについて、できれば再度答弁いただけませんか。お願いします。



○委員長(畑中孝博君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からお答えをいたします。

  まず、捕獲目標ということは、先ほど課長が申し上げましたように岩手県において第3次シカ保護管理計画、これは3カ年計画でございます。捕獲目標数の設定あるいは被害防除対策、モニタリングなどの総合的な対策を推進しているということでございまして、それを受けまして市におきましても県や関係団体とともに被害防止のための各種対策を推進しているという立場でございます。そのために、市におきましても三陸地区の五葉山猟区管理協議会におきましてもシカの捕獲頭数の拡大と猟期の前倒し、延長を行っているところでございます。

  3カ年後に果たして2,000頭に近づけるかというようなことでございますが、可能な限り近づけるように努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 森委員。



◆3番(森操君) 主要な施策の成果に関する説明書のほうで、水産業の水産振興の項で66ページで14番と16番について質問をさせていただきます。

  まず14番は、大船渡湾干潟造成調査事業ということで、昨年来からの継続事業ですけれども、ちょっと読ませていただきますと大船渡湾内の干潟造成に向けた基礎資料を得るために、蛸ノ浦及び珊琥島地先においてアサリの生息調査を継続するとともにというふうにありますけれども、干潟造成というのはそもそも非常に湾がきれいではないということで、湾の浄化の一つの施策とも思われますけれども、複数年度アサリの生息調査でやっておりますけれども、その報告というか、内容というか、どれぐらい湾の浄化が見込めるか。ちょっと難しい質問かと思うのですけれども、大体物質収支というか、そういうのでどれぐらいきれいになるものだろうかという、複数年度やっていますので、わかったらお教えいただきたいと思います。

  あと16番については、新規事業で環境・生態系保全活動支援事業ということで、非常に重要な支援事業だと思いますけれども、海のほうの藻場機能の維持、この回復に資する保全活動に対して支援をするということで、活動の組織としては綾里の海を守る会と吉浜湾を守る会という2つの会が取り組んでおられていますけれども、非常に予算も少ないので、いろいろとまだまだ初期の段階だと思うのですけれども、一応こういうふうな支援事業をやっているからには、事業の報告というか、年度報告があると思うのですけれども、その取り組みの内容について、特にこれの生態系の保全活動について知りたいのがやっぱりいそ焼けの現状がどういうふうな状態なのかというところが知りたいところであります。

  また、ここには載っていませんけれども、越喜来湾も非常にいそ焼け化が進んでおるというふうに聞いております。だから、保全活動の支援については非常にこれから力を入れてやっていく事業かなというふうに思います。

  以上、2点についてその内容等をお教えいただければと思います。



○委員長(畑中孝博君) 水産課長。



◎水産課長(千葉英彦君) お答え申し上げます。

  まず初めに、大船渡湾干潟造成調査事業でございますけれども、水質ということでございますけれども、これにつきましては干潟にアサリがどれぐらい生息しているかということで調査するものでございます。アサリの生息状況につきましては、十分生息しているという結果は得られております。干潟を造成することによる水質ということにつきましては、今後それにつきまして検討を進めてまいりたいと思います。

  続きまして、16番の環境生態系保全事業でありますけれども、これにつきましては委員さんがおっしゃるように、いそ焼けで藻場が消失しているという部分が現状ございます。これにつきまして、綾里漁協と吉浜漁協で藻場の調査、ウニの駆除等を行っているところであります。これにつきましては、県内の行政含めた各種団体で組織しております岩手県環境・生態系保全対策地域協議会が行う環境保全生態系活動を行っている漁協等に資金を交付しているところでありまして、市がこの協議会に対しまして負担を行っているところであります。これら漁場の保全につきまして、これらの調査を行いながら保全を図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 森委員。



◆3番(森操君) 1番目の干潟造成の件なのですけれども、そもそもこれをやるようになったといういきさつは、どうしても湾の浄化ということが発端ということだったと僕は記憶しております。どうしても富栄養化になってプランクトンフィーダーであるアサリが非常に砂地をきれいにしてくれるということで始まった事業だと思います。これがどれぐらい生息していて、どれぐらい大きくなっているのだということが実際やられている調査だと思います。その中でそこの周りとか観察してみれば、やった後とやる前が非常に変化があるとか、そういうこともあると思うのです。そういうところも一応観察している以上、報告書があると思いますので、そこのあたりの内容をちょっとお聞きしたいなと思った次第でございます。

  あと、2番目については、一応市当局がやっているのではなくて、要するに漁協とかやっていて、そこにお金を落としているわけで、事業報告というか、そういうものはやっぱりやっていただくというか、それは当然だと思うのです。まだ1年目なのですけれども、その報告書があるのかどうか、また催促しているのかどうかで、わかる範囲内でお教えいただければと思います。



○委員長(畑中孝博君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からお答えをいたします。

  まず、干潟造成調査でございますが、委員御案内のように湾内の水質浄化という大きな目的もございます。そこで課長が先ほど申し上げましたのは、21年度におきましてはアサリの生息調査が主となっておるということでございまして、その調査結果も気になっておるようでございますので、蛸ノ浦の造成漁場のほうでございますが、殻の長さ、これが30ミリ以上のアサリの増殖傾向ですが、推定資源量約2トンと見込まれておるといったようなところでございまして、いずれ造成以来の増加傾向が認められるものだということでございます。

  それから、珊琥島造成漁場のほうでございますが、これも殻の長さ30ミリ未満のアサリの生息が顕著であると。推定資源量は約1トン弱と見込まれるというところでございまして、これらの調査が進むにつれまして、いずれ湾内の水質浄化のほうに役立つであろうということでございます。当然この調査の結果につきましては、漁協のほうを通しまして、調査結果のほうを周知、PRしていきたいというところでございます。

  それから、環境・生態系保全活動支援事業でございますが、21年度に新規ということで始めた事業でございますので、今後の推移を見きわめながら、こちらのほうも漁業者の皆様にお知らせする機会がありましたら行っていきたいということでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 以上で第4款、第5款、第6款の質疑を終わります。

  次に、第7款商工費、第8款土木費、第9款消防費について質疑を許します。

  4番、三浦委員。



◆4番(三浦正明君) 主要な施策の中で商工費、70ページの商工振興費、5番、大船渡地域商品券プレミアムセット発売事業1,600万ですけれども、この商品券の事業は商工会議所が始めているわけですけれども、その効果については結構あったのかなとは思いますけれども、ただ一部量販店とか大型店のところで買ってしまうというのがやっぱり多くて、地元の既存のそういう小さな店には回らなかったなというふうな声もあるのですけれども、そこで聞きたいのですけれども、この効果をどのように見ているのかなということです。

  それから、あと80ページの港湾管理費の中で、2番の大船渡港振興協会運営事業3,400万ですけれども、この活動実績の中で国際コンテナターミナル運営支援というのがあります。港湾振興協会のほうで支援しているのでしょうけれども、具体的にはその支援先といいますか、そういう団体というのはあるのでしょうか。

  それから、あと5番の大船渡港高度利用運営費助成事業、この中に荷役機械の管理運営団体へ助成金を交付しとなっていますけれども、この管理運営団体というのはターミナル協会のことを言っているのかどうか。確認ですけれども。

  それから、82ページの住宅総務費の木造住宅耐震補強工事助成事業60万円、実施件数1件ということですけれども、この制度自体は基本的にいい制度だと思いますが、なかなか実績が上がらないといいますか、そういう要因をどのように考えているのかなというふうな、3点お願いします。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光物産課長。



◎商工観光物産課長(志田重男君) 私のほうからは、商品券についてお答えしますけれども、この商品券は先ほど委員さんおっしゃるとおり、大型店の利用が結構多かったというのも事実でございますけれども、それぞれこれは商工会議所のほうで、いろいろ市内の商店等から聞き取り調査をしましたところ、小売店のほうからも非常によかったと。そして、特にも市外のほうに客が流れる傾向がこれまであったのですけれども、この商品券のおかげで市内の店舗が多く利用されているといったような評価があったようです。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(金野敏夫君) 港湾管理費についてお答えいたします。

  まず1点目ですが、大船渡港振興協会運営事業の中での国際コンテナターミナル運営支援についてでございます。これは、国際コンテナターミナルの効率的な運営、高度利用を支援して港湾機能の強化を図るために港湾運送事業者が行うターミナルの運営に、その経費に対して補助をしているものでございます。

  それから、そこのページの5番目の大船渡港高度利用運営費助成事業、この支援先ということでございますが、先ほど委員のおっしゃるとおり大船渡国際港湾ターミナル協同組合でございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(小西克洋君) 私のほうからは、木造住宅耐震補強工事助成事業についてお答えいたします。

  実施件数が1件ということで、委員さんお話しのように確かに少ないのでございますが、この事業は国もそうですし、県もそうですが、補助対象の工事費を120万円を限度額としておりまして、補助費が限度額60万円ということになっております。しかしながら、大船渡市でこれまで実施してまいりました実際の耐震補強工事の費用を平均的に見ますと、おおむね二百数十万ぐらいはかかっておりまして、国が限度額としております120万円の倍以上かかっているというのが実態でございます。

  その要因は何かなと思っていろいろ調べておりますけれども、大船渡市もそうですし、気仙の住宅というのは南側の開口部がすごく広くとられておりまして、これは耐震性能でいきますと0.2とか0.3とか、すごく低い点数になってあらわれてきます。つまり地震に対しては開口部が広過ぎて弱いつくりになっているということになるために、その補強工事費が多くなっているということが実態としてございまして、その辺は原因としては見ております。しかしながら、他市町村、県との関係もございまして、この制度の例えば耐震工事をした場合の助成費のあり方とか、そういうものについては今後検討していきたいと考えております。



○委員長(畑中孝博君) 三浦委員。



◆4番(三浦正明君) プレミアム商品券のほうですけれども、これは商工会議所がやっている事業で、加盟店は商工会議所の会員ということだと思いますけれども、当初量販店一部、大型店は商工会議所の会員になっていなかったということで、その売れ行きを見てですか、よくわかりませんけれども、会議所に入ったということで取り扱いをしたということになると思うのですけれども、やっぱりその辺の量販店、大型店のほうに流れてしまうということはわかっているわけですから、その辺の指導ができるかどうかわかりませんけれども、どうだったのかなというふうに思います。

  それから、あと港湾管理を再確認しますけれども、港湾振興協会でやっている運営支援はターミナル組合、それから高度利用運営助成事業の管理団体はターミナル組合ということですよね。そして、この振興協会のターミナル運営支援は、これはどのぐらいの額を出しているのでしょうか。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光物産課長。



◎商工観光物産課長(志田重男君) 商品券についてお答えしますが、大型店のほうに流れているということなのですが、それはそれで仕方がないところもあるかと思いますが、今後のあり方については会議所のほうといろいろと詰めていきたいと思います。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(金野敏夫君) 港湾管理費ですけれども、大船渡港振興協会からターミナル支援ということですけれども、こちらはターミナル協同組合ではなくて港湾事業者のほうへの支援ということになります。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 森委員。



◆3番(森操君) 商工費の1点だけ質問したいと思います。

  主要な施策に関する説明書の70ページ、1点だけ。商工振興費の7番、商店街低炭素街路灯導入促進事業ということで新規の事業でございますけれども、この内容がさかり商店街なのですけれども、街路灯に水銀灯から発光ダイオードのLEDに切りかえるというふうにございますけれども、先日一般質問を私させていただいたときに、街路灯では無電極放電灯ですか、こっちのほうをやるのだというふうに部長のほうからお話がありました。LEDについては高価で普及がまだまだ進んでいない面があるとのことで、性能改良とか価格の推移を見きわめながらという御答弁があったと思います。これで多分担当部署は違うと思うのですけれども、ここでは今度はLEDを使っているということで、部署によって統一はしていないのですか、お伺いいたします。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 市としての基本的な考え方は、低炭素に向けての対応をしていくというのが最も基本的なものです。それぞれの事業によって対応可能な電球、それは当然出てくるものだと思っております。今回のさかり商店街さんについては、我々の指導、考えというよりも地域の商店街さんのお考えがこちらでやっていくということでございましたので、その方向で我々と県でも補助をいたしたということでございます。ちなみに、電気料も非常に低減できたそうで、2分の1以下になっているというお話でございます。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 森委員。



◆3番(森操君) 私もLEDを推奨したいなという立場なのですけれども、2分の1よりはもっともっと、6分の1とかというふうに聞いておりますけれども、いずれ商店街の方がやるということで補助金等々出したということなのですけれども、ほかにも無電極の放電の電灯がありますよというような指導というか、推薦というか、そういう議論はなかったのでしょうか。市のほうとしては、防犯灯を全面的に無電極の放電灯にかえていくということなのです。そういう指導はなかったのでしょうか、お伺いします。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 特に私どもから指導するということはいたしてございません。協議の中では、さまざまな種類はありますというお話は出てございますけれども、やはり地域の方のお考えを尊重するということでございます。



○委員長(畑中孝博君) ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から会議を再開いたします。

    午前11時53分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○委員長(畑中孝博君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  ここで午前中の4番、三浦正明委員に対する答弁について国保年金課長から申し出がありますので、これを許します。

  国保年金課長。



◎国保年金課長(三浦和士君) それでは、午前中の後期高齢者に係る健康診査の受診率低下についてでありますが、自己負担あるいは健診項目の内容など、さまざまな要因が考えられるところですが、このほか21年度は年度当初において健診票を他の検診票と一緒に配布したことも要因の一つと考えられますので、22年度におきましては健診時期に合わせて配布するなど、受診率の向上が図られるよう取り組んでまいる考えでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 三浦隆委員。



◆15番(三浦隆君) 私のほうからは、主要な施策の成果に関する説明書をベースにいたしまして、71ページ、72ページ、2点ちょっとお伺いいたします。

  まず1つ目は、71ページ、物産振興費の2番の(1)、物産販路開拓事業についてと、それからお開きいただきまして4番、観光費の(3)、グリーン・ツーリズムネットワーク構築事業、この2点のそれぞれの事業につきまして、これまでの取り組み成果と今後の見通しについてお伺いいたします。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光物産課長。



◎商工観光物産課長(志田重男君) 初めに、グリーンツーリズムの取り組み状況についてでございますけれども、ここにありますとおり主な事業としては農家民泊の受け入れ、それからグリーンツーリズムのパンフレットの作成、あとは研修会の開催ということになっていまして、農家民泊の受け入れにつきましては、仙台市の愛宕中学校の生徒を受け入れをしております。その受け入れ農家は16戸の農家でございまして、今後におきましてもより多くの受け入れができるように、農家の方々の御協力をいただけるように取り組んでまいりたいと思っております。

  それから、もう一点の物産販路開拓事業についてでございますけれども、これにつきましてもさまざまな物産展等がありまして、そちらのほうに出向いて市内の物産品等のPR等を行っております。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 三浦委員。



◆15番(三浦隆君) まず最初に、お答えいただきました順番からお伺いいたします。

  グリーン・ツーリズムネットワーク構築事業、それなりの成果は上がっているように拝見できます。それはそれで結構なのですが、具体的なPRのやり方も含めて今後の取り組みについてもう一度お伺いしたいことが1つと、それから物販販路開拓事業につきましては、まさにこれ書いてあることをそのままお答えになったような感じで、確かにこれはこれでこのとおりなのですが、ただ販路という場合にはもっとここで挙げられている、この71ページには5件物産展に参加したと、そういうことが挙げられておりますし、それはそれで結構だとは思うのですが、ただ販路という場合にはもっと上流部分で取り組んでいかなくてはいけないのではないかと思うのですけれども、恐らくこの5回の物産展で何かかにか売れると思うのです、当然。ただ、残念ながら、これはそれきりとは言いませんまでも、リピート率がどれくらいなものなのか。これ将来の本当の購買意欲につなげるために、もっといろんな取り組みの仕方があるのではないかと思いますのですが、その辺についてお伺いいたします。



○委員長(畑中孝博君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) それでは、グリーンツーリズムの関係からお答えいたします。

  我々がまず考えているのは2点で、現在行っている教育旅行は確固としたものにしていこうということが1点です。

  それから、もう一つは、さらに数をふやそうということで、北海道地域への働きかけは行っているところです。興味は示していただける状況になってございますが、北海道からですと今のところやや遠い部分があるのかなというお声もちょうだいしております。

  それから、販路拡大につきましては、これに倍する各種イベント等に参加しております。我々だけではなくて、さまざまな業者さんとも御一緒いただいております。我々以上に一緒に出ていただいている業者さん、さまざまな反応を見て考えることも多々あるのだろうというふうに推測しておりまして、それが個々の業者さんの拡大につながればというふうにも考えてございます。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 10番、須藤委員。



◆10番(須藤共二君) 説明書に従ってお尋ねをいたします。

  85ページ、消防費でございます。1目の常備消防費の2番です。県の防災ヘリの連絡協議会負担金というのが160万ほどでございますけれども、通常の連絡協議会の負担金にしては額が多い部類かなと。ただ、ヘリコプターということでの額だとは思いますけれども、この連絡協議会というのはヘリコプターの運用に関する経費も負担するがゆえに、このような大きな負担金であるのか。これは飛距離によって、それぞれ市町村の分担金が決まってくるのか、その算定根拠というのはどういうふうなものなのか、お尋ねをいたします。



○委員長(畑中孝博君) 消防署長。



◎消防署長(石橋英佐君) これは県下の34市町村ですか、そういう市町村割とか人口割とか、そういうようなことでの割り当てになっているということですが、普通の負担金等と比べてヘリコプター等々の維持費も相当数かかるということで、金額的にも高くなっておるところでございます。



○委員長(畑中孝博君) 以上で第7款、第8款、第9款の質疑を終わります。

  次に、第10款教育費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費まで、以上5款について一括質疑を許します。

  11番、滝田委員。



◆11番(滝田松男君) 主要な施策の報告書のほうでお伺いをします。

  92ページ、10款の教育総務費ですけれども、このうち教育諸費ですけれども、19年度、20年度それぞれ400万円、市育英奨学会事業補助金が交付されているのですが、21年度は記載されていないようなのですが、交付されなかったのかどうなのか。それとも、款項が変更になって、私がちょっと見つけかねたのか、その辺お伺いをいたします。



○委員長(畑中孝博君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(金野良一君) 育英奨学会の補助金につきましては、21年度は交付していないところでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 滝田委員。



◆11番(滝田松男君) 21年度交付がされていないということのようですが、それは該当する人、あるいは希望する人がなかったということなのでしょうか。今経済格差が教育格差になり、ひいては就職難にもなるというふうなこういう状況にあるわけですが、そういった意味でも積極的に学生の支援をしていくべきと思うのですが、なかったということがちょっと私意外に思うのですが、よろしくお願いします。



○委員長(畑中孝博君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(金野良一君) 育英奨学会につきましては、個人等からの寄附金が多額になった時期がございます。そこで市の補助金をいただかなくても十分運営できるというようなことで申請がなかったということでございます。ただ、従来どおりの奨学生採用はしているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(畑中孝博君) 1番、伊藤力也委員。



◆1番(伊藤力也君) 私は、決算書の383ページの公債費についてお伺いしたいと思います。

  まず1点目に、公債費の利子の中に地方債元金繰上償還金というのがございます。説明書のほうで107ページなのですが、こちらに……元金のほうでした。それで、説明書のほうには地方債公的資金補償金免除繰上償還金ということで補償金免除という言葉が入っていますが、まず最初にこの言葉が入った償還金、普通の償還金と比べてどういったメリットがあるか。また、性質上の問題、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

  それから、2点目に地方債の元金に対しての償還金に対しては、地方交付税の措置があるということでこの間御答弁いただいておるところでございますが、このうち地方債の利子の償還金3億5,300万円、この中にも交付税措置が含まれているかどうかお伺いしたいと思います。

  それと3点目、一時借入金の利子の償還金といたしまして、昨年度が290万ぐらいの数字が出ております。今年度が約200万円ということで減っておりますが、その主な理由についてお聞きいたします。



○委員長(畑中孝博君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤良君) 私のほうからは、補償金免除繰上償還という点でお答えします。

  補償金免除という意味ですが、財政融資とかの起債を繰上償還する場合は、原則補償金が発生します。要は将来の利子分を払わなければ、繰上償還できない制度になっております。でも、このたび平成20年度に国のほうでは、公的資金補償金免除の繰上償還の実施要綱を定めまして、まず繰上償還を認めたところであります。それに基づきまして、当市では平成21年度は17件、1億8,400万ほどの該当になりまして、その分を繰上償還したところであります。

  次に、利子に係る交付税措置の分についてでありますが、元利の分についての交付税措置はされておるところでありますので、おおむね66.9%ほどの交付税措置率となっております。

  次に、一借利子の利息が減っているというところでありますが、これについてはこの一借利子の中には繰りかえ運用資金の利子も入っておりますので、基金の繰りかえ運用した総額が減っておりますので、その分の利子が減っておるところであります。

  以上であります。



○委員長(畑中孝博君) 1番、伊藤委員。



◆1番(伊藤力也君) ありがとうございます。まず1点目に、補償金の免除償還金についてでございますが、実はこの件を昨年もお聞きいたしまして、昨年が3,600万ということで、そのときに御答弁いただいたのが利率が6%台のものを返還したと、今年度が今御答弁いただきました1億8,400万が利率が5%台のものまで返還ということに昨年御答弁いただいているわけですが、実際償還するとなると財政的な余裕部分とか、いろんなものがあるわけでございますが、その利率が6%台、5%台という約束事と余裕度との関係について、どういった形で返還金額が決定されているか、その辺をお聞きしたいと思います。

  それと、あと一時借入金の金利についてでございますが、昨年が290万でことしが200万ということで、やや一定した金利となっておりますが、年間における一時借入金としての資金繰りの規模といたしますと、こういった金利の額が1年間の中では大体普通、このぐらいの額に大体なっているのかということをお聞きしたいと思います。

  以上です。



○委員長(畑中孝博君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、繰上償還の件についてお答えいたしますが、先ほど申し上げましたように利率の高い5.5%から6%、これは財融投資資金の分です。それから簡保資金の分は5%以上7%未満のものについて繰上償還しているわけでございますが、それを歳入のほうで、市債で今度それを借りかえしているわけでございます。1%台で借り入れしていますので、その分の利子が安くなるということでございます。御理解いただけましたでしょうか。



○委員長(畑中孝博君) 以上で一般会計の歳入歳出についての質疑を終わります。

  次に、各種特別会計決算についての審査を行います。

  まず、魚市場事業特別会計について、歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 以上で魚市場事業特別会計の質疑を終わります。

  次に、介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)について、歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 以上で介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)の質疑を終わります。

  次に、介護保険特別会計(保険事業勘定)について、歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 以上で介護保険特別会計(保険事業勘定)の質疑を終わります。

  次に、簡易水道事業特別会計について、歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 以上で簡易水道事業特別会計の質疑を終わります。

  次に、漁業集落排水事業特別会計について、歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 以上で漁業集落排水事業特別会計の質疑を終わります。

  次に、後期高齢者医療特別会計について、歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 以上で後期高齢者医療特別会計の質疑を終わります。

  次に、公共下水道事業特別会計について、歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 以上で公共下水道事業特別会計の質疑を終わります。

  次に、公共用地取得事業特別会計について、歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 以上で公共用地取得事業特別会計の質疑を終わります。

  次に、国民健康保険特別会計(事業勘定)について、歳入歳出一括して質疑を許します。

  4番、三浦正明委員。



◆4番(三浦正明君) 主要な施策の147ページですけれども、これも不納欠損ですが、下のほうの2番の国民健康保険税の収納状況、昨年度と比べてかなり金額が欠損が上がっているのですけれども、この理由についてお聞きしたいということと、次の148ページ、手数料で督促手数料の関係ですけれども、件数としては昨年と比べてどのような違いになっているのか、件数がどうなのかちょっとお聞きします。



○委員長(畑中孝博君) 税務課長。



◎税務課長(橋本敏行君) それでは、お答え申し上げます。

  まず1点は、国保会計における不納欠損の額が多いが、その理由はというお話だと思います。これにつきましては、それぞれ理由があるわけでございまして、一般会計のほうでもお話を申し上げておりましたが、滞納処分の執行停止から3年継続というもの、消滅時効の5年経過というもの、あとは即時消滅というもの、この3つがやはり理由であるわけでございますけれども、これは主には経営者の経営不振でありますとか、借金でありますとか、そういった理由でこれは不納欠損の事由に該当するというものが多かったということでございます。

  もう一つの手数料でございますけれども、これは148ページの督促手数料のことと思いますが、昨年度手数料を50円から100円に値上げをいたしてございます。それにかかわる増額ということが主なものでございます。

  以上であります。



○委員長(畑中孝博君) 三浦委員。



◆4番(三浦正明君) そうすると、督促の件数としては変わらないのですか。

  あと不納欠損ですけれども、ちょっとあいまいな感じがするのですけれども、もう少し具体的に、例えば先ほども地方税法の3つのことで内訳聞いたのですけれども、その点からすればどうなのか、ちょっとお聞きします。



○委員長(畑中孝博君) 税務課長。



◎税務課長(橋本敏行君) 督促状の収入済みといたしましては同じくらいでございます。

  また、先ほどの国保関係の3つの条文に照らし合わせた数字ということでありますけれども、それにつきましては、まず3年執行停止、3年間継続したことによりますものと申しますのは約6割ございます。そして、5年の時効完成というものが約4割、これで大体10割になるわけですが、残り0.8%が即時消滅という理由になります。

  以上であります。



○委員長(畑中孝博君) 以上で国民健康保険特別会計(事業勘定)の質疑を終わります。

  次に、国民健康保険特別会計(診療施設勘定)について、歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 以上で国民健康保険特別会計(診療施設勘定)の質疑を終わります。

  次に、老人保健特別会計について、歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 以上で老人保健特別会計の質疑を終わります。

  次に、水道事業会計決算について質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 以上で水道事業会計の質疑を終わります。

  これで平成21年度一般会計歳入歳出決算及び各種特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計決算についての質疑を終わります。

  この際、お諮りいたします。本日はこれをもって延会とし、総括質疑は明日行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(畑中孝博君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



               午後1時26分 延   会