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岩手県 大船渡市

平成22年  第1回 定例会 03月08日−市政に対する一般質問−03号




平成22年  第1回 定例会 − 03月08日−市政に対する一般質問−03号







平成22年  第1回 定例会





議事日程第3号

平成22年3月8日(月)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(25名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  13番  及 川   彌 君          14番  門 前 恭 一 君
  15番  三 浦   隆 君          16番  鈴 木 道 雄 君
  17番  氏 家 じんいち君          19番  畑 中 孝 博 君
  20番  斎 藤   功 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          23番  鎌 田 和 昭 君
  24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(1 名)
  18番  菊 地 耕 悦 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  企 画 政策部長  平 野 義 克 君      総 務 部 長  武 政 久 夫 君
  生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君      商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君
  港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君      農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君
  都 市 整備部長  佐 藤   守 君      三 陸 支 所 長  奥 山 行 正 君
  会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君      教 育 次 長  新 沼 敏 明 君
  企 画 調整課長  金 野 博 史 君      市民文化会館長  及 川 岩 治 君
  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 周 明 君
  財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君      税 務 課 長  橋 本 敏 行 君
  国 保 年金課長  刈 谷   裕 君      保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君
  商工観光物産課長 志 田 重 男 君      港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君
  農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君      水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君
  建 設 課 長  村 上 隆 樹 君      生 涯 学習課長  金 野 良 一 君
  学 校 教育課長  平 山 敏 也 君      消 防 署 長  石 橋 英 佐 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  山 口 清 人 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は25名であります。欠席の通告は、18番、菊地耕悦君であります。

  ここで、当局より発言を求められておりますので、これを許します。市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) おはようございます。それでは、私からチリ中部沿岸で巨大地震が発生をし、2月28日に岩手県沿岸に大規模な津波襲来によりますところの水産業被害の対応につきまして御報告をさせていただく次第でございます。

  2月28日に岩手県沿岸にチリ中部沿岸の地震によります大規模な津波が発生をいたしまして、大船渡湾内のカキ、ホタテ、ホヤ等の養殖施設に甚大な被害をこうむったことにつきましては、既に第一報として副市長から3月3日の議会冒頭におきまして御報告をさせていただいたところでございます。

  大船渡市の水産業関係の被害は、3月5日現在で501件、被害総額は約4億1,300万円となっておるところでございます。その内訳は、カキ、ホタテ、ホヤの養殖施設が約1億2,500万円、それから養殖をされたもの、生産品そのものでありますが、養殖物が約2億8,800万円となっているところでございます。

  我が大船渡市は、議員御承知のとおり、県内最大の漁業生産基盤を有しており、漁業生産高も常に県下トップクラスにある水産のまちでございますし、豊かな海の恵みを受けながら、カキ、ホタテ、ワカメなどの養殖漁業でありますとか、それからウニ、アワビ等の栽培漁業にも積極的に取り組んでいるところでございますが、現在収穫期を目の前にして、ホタテ、ホヤは価格も極めて堅調であり、漁業者の期待も大きかっただけに、被害を受けた漁業者の方々にとりましては大変なところでありまして、生産意欲の低下も懸念をされているところでございます。

  私も早速船に乗りまして湾内、湾外、現地の被害状況を調査いたしましたが、想像以上の被害であることを実感をいたしたところでございます。

  したがいまして、市といたしましては、こうした事態に対処し、今後の漁業経営への影響を最小限に食いとめ、漁業経営の安定を図ることが必要であるというふうに考えておりまするので、まず被害を受けました養殖施設等の処分に対しまして、現時点で約二千数百万円が見込まれますが、これらにつきましては全額助成をしたいと、このように考えておるところであります。

  そしてまた、被害の復興に要した施設の補修等につきましても、岩手県と連携を図りながら、さらなる支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

  いずれ現在その取りまとめを急いでいるところでありまして、取りまとめ次第、今定例会へ補正予算を提案したいと考えているところでございます。

  また、来る10日には、岩手県知事に対しまして、漁業者の意欲を損なうことがないよう、災害復旧支援について強く働きかけをしてまいりたいと、こう考えているところであります。

  いずれ早期復旧と被災漁家の救済のため、万全を期してまいる考えでありますので、議員各位の皆様方の御理解と御協力を賜りまするようお願いを申し上げるところでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は13名であります。議事の進め方につきましては、前例に倣って進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。

  なお、質問時間についても従来同様に、申し合わせのとおり答弁を含めてそれぞれの時間内に終わるよう御協力をお願いいたします。

  それでは、これより申し合わせの順序に従って質問を許します。最初に、8番、熊谷昭浩君。

    (8番 熊谷昭浩君登壇)

     (拍     手)



◆8番(熊谷昭浩君) おはようございます。新政同友会の熊谷昭浩でございます。

  南米チリ沖で2月27日未明に発生した大地震の影響により、28日午前、本県の沿岸部にも本県初となる大津波警報が発令をされ、当市沿岸住民にも避難指示が出されました。50年前の再来にならなければと祈りながら、大変に不安な1日でありました。幸いにも人的にかかわる被害は発生しなかったものの、養殖施設等、漁業関係への大きな被害が発生しており、市といたしましても復旧に対してできる限りの支援をお願いをするものでございます。

  被害に遭われました方々にはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心から願うものであります。

  この大津波警報の教訓として、防災への取り組みをさらに充実させることが重要であると再認識させられたものであります。

  また、今回の対応におきましては、いち早く災害対策本部を設置後、市民への繰り返しの広報活動や水門閉鎖、避難所での対応等、関係機関が連携し、昼夜を対応いただきました職員並びに消防関係者の皆様、各関係団体、避難所でお世話していただいた地区公民館の皆様方に対しまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

  それでは、通告に従って質問いたしますので、具体的な答弁をお願いいたします。

  大きな1項目めの質問として、政権交代による当市への影響について伺いたいと思います。昨年の9月16日、3党連立により鳩山内閣が誕生、政権交代がされて半年が経過しようとしております。当初大変な期待から高い内閣支持率も、最近では徐々に低下傾向となってきており、その数字からも国民の将来への不安感が払拭がされていない結果であると思えるものであります。

  そして、このような中で新年度予算は先般衆議院で可決され、年度内に決定がされるものであります。その予算編成内容については、子ども手当創設など、政権公約の施策を盛り込んだ中で90兆円を超えるものとなりますが、景気低迷による税収が落ち込んだことから、新規国債発行額は戦後初めて国債が税収を上回る結果となりました。また、「コンクリートから人へ」の方針のもとで、公共事業関係費が大幅に削減され、地方経済へのマイナス影響が危惧されるものであります。

  鳩山総理は、子育て、雇用、医療、環境などの人の命を守る予算を確保することに全力を傾注したと述べておりますが、コンクリートで生活をしている人もおります。この言葉によってどれだけの人が痛んでいるかを認識していただきながら、国民目線に立った人の命を守る政治を行っていただきたいものであります。

  こうした中で、各政策についての当市への影響について具体的に伺いたいと思います。

  1点目として伺いたいと思います。新政権は、官僚主導から政治主導への考え方で、これまでにない事業仕分けや国会各委員会での答弁の仕方、そして各自治体からのこれまでの陳情方法等を大きく転換してきております。こうした中で、政権交代後、国との関係がどのように変わってきているのか伺いたいと思います。

  2つ目としてでありますが、現状の段階で政権交代における影響についてどのようにとらえているのか伺いたいと思います。

  3点目としてであります。昨年の暮れに前原国交相は、国の補助を受けて、38道府県が進める87ダム事業をめぐり、工事の進捗状況によって建設を進めるか見直すかの判断を国が示す考え方を明らかにいたしました。見直すダムには、来年度の政府予算で国の補助金の計上を見送る可能性もあります。この中で6割以上の56ダム事業がダム本体の着工前で、見直し対象は大幅にふえる見通しであります。このような中で、住田町の津付ダムも検証対象となっていることから、現在進められているダム建設に伴う国道397号線のつけかえ工事への影響が危惧されております。本線は、当市にとって港湾関連道路としてのアクセスに期待と効果が大きいものであり、早期のつけかえ工事の完成を願うものであります。この国土交通省の見直しによっての津付ダム建設整備への影響について伺いたいと思います。

  次に、大きな2項目めの御質問をいたします。当市の景気動向と雇用情勢について伺いたいと思います。日本経済は、リーマンショック以後、一部の業種で薄明かりが見えてきておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。その中で、最近の県内の景気は、生産が緩やかに持ち直しているものの、雇用情勢は厳しい状況が続き、個人消費や住宅建設も低調に推移するなど、全体として低迷をしております。当市においても、企業倒産が相次いで発生するなど、極めて厳しい現況となっております。このような状況の中で、当市の景気動向と雇用情勢について具体的に伺いたいと思います。

  1点目でありますが、現状の景気動向と当市の現状について、どのようにとらえているのか伺いたいと思います。

  2点目でありますが、厳しい雇用情勢において、当市の雇用対策について伺いたいと思います。

  次に、大きな3項目めの御質問をいたします。地域産品支援事業について伺いたいと思います。当市は、世界でも有数な漁場である三陸海岸からの大自然をはぐくむ良質な海の幸の宝庫であります。これまでも当市の特産品あるいは地域の工芸品等の販路拡大に向けて、都市圏を中心としてPR活動を積極的に進めてきたものでありますが、今後さらに地域産品支援の戦略を練りながら、販路拡大を図る取り組みの支援事業が必要であると考えております。今後の地域産品支援の戦略について具体的に伺いたいと思います。

  1点目の質問でありますが、昨年9月に東京都港区の東京タワーで行われた三陸・大船渡東京タワーさんままつりは、大船渡産のサンマ5,000匹を炭火焼きなどで振る舞い、会場には長蛇の列ができるなど大変に好評であったと伺っております。首都圏でのPRイベントは、三陸、大船渡を継続して売り込みながら、当市の特産品の販路拡大と付加価値を高めることであり、戦略として重要であります。その中で、これまでも各種首都圏でのPRイベントについて開催してきておりますが、その効果について伺いたいと思います。

  2点目でありますが、先月になりますが、当会派の視察研修で、東京都にあるいわて銀河プラザで研修を行ってまいりました。大変に驚かされたのは、アンテナショップが平日にもかかわらず、多くの買い物客でにぎわっていたことであります。売り上げでは、全国から進出しているアンテナショップの中で、北海道、沖縄県に次いで第3位とのことでありました。思ったことは、この場所をもっと活用できないのか、積極的に活用することで当市の特産品のイメージアップにつながり、販路拡大の一助になると思ってきました。市として、いわて銀河プラザの積極的な活用による地元産品の販路拡大についてどのように考えているのか伺いたいと思います。

  3点目についてであります。最近各市町村においても、独自のアンテナショップを開設してきております。最近では、一戸町が横浜元町中通りに特産品などを販売するアンテナショップ、ナチュラル・エッセイをオープンさせました。同店は、一戸町が地域おこしの一環としてスタートさせたものとのことであり、名産品のPRや地元生産者の収入増がねらいで、元町の買い物客をターゲットに見込んでいるとのことであります。都市圏でのアンテナショップ開設については、費用的な面から見て厳しいとは思いますが、しかし当市の良質な特産品をこれから売り込みながら、付加価値を高めるための戦略としては、アンテナショップ開設は検討に値するものであります。当市の独自のアンテナショップ開設に向けた考え方について伺いたいと思います。

  以上、この場からの質問を終了し、再質問については自席からとさせていただきます。

  最後になりますが、この3月31日をもって退職なされます職員の皆様方におかれましては、これまで市民福祉の向上に向けて鋭意御努力をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。今後とも市勢発展に御尽力を賜りますとともに、皆様方の御多幸を心よりお祈り申し上げます。

  御清聴まことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず冒頭、議員からは、今回のチリ地震津波によるところの漁業者の被災に対しまして、できる限りの支援をお願いをしたいという御発言がありましたが、同感でありますので、今後ともよろしくどうぞお願いを申し上げるところであります。

  そしてまた、議員からは対策本部、消防等へねぎらいの言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。全職員を招集いたしまして、対策本部を設置いたしまして、24時間体制の緊張の連続が続いたところでありますが、ねぎらいの言葉をいただきましたことを職員にも伝え、今後とも防災への対応に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げるところであります。

  さて、私からは、質問項目1番目の政権交代の件でありまして、その(2)番の当市への影響について御答弁をさせていただく次第であります。

  政府の行政刷新会議によりますところの事業仕分けの結果などを踏まえまして、国の平成22年度予算では、高速道路などの大規模公共事業につきましては予算縮小という方向づけがなされ、今後国において大規模公共事業の見直しが避けられない見通しと私は思っているところでございます。

  そうした中、我が大船渡におきましては、幸いにも国の直轄事業でありますところの赤崎の永浜、山口地区の多目的国際ターミナルの岸壁がおかげさまで完成をいたしました。それから、三陸縦貫自動車道も市の中心部分は完成をいたしましたし、高田道路との通岡地区の道路につきましても、おかげさまで完成をいたしたところであります。吉浜道路につきまして、現在越喜来、吉浜両地区の高架橋の詳細設計を初め、用地の調査、それから測量及び買収が行われるなど、順調に整備が進められ、また新年度におきましてもそれ相応の予算配分が見込まれているところでありまして、大変安堵いたしているところであります。

  いずれ私は、真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を徹底的に見直しまして、その上に立ちまして国から地方に権限と、もう一つ、財源を一体的に移譲していくことが必要不可欠であると、こう考えているところであります。特にも地方が地域の実情に応じた自律的な施策を実施するためには、地方税などの財源の確保、充実が絶対不可欠というふうに考えておるところであります。

  このことから、民主党の政権公約におきまして、地域主権を確立をし、第一歩として地方の自主財源を大幅にふやすといたしまして、具体的には国の平成22年度予算におきまして、地方交付税が11年ぶりに全体で1兆円以上増額をされましたことは、地方重視の姿勢のあらわれであり、私はまことに心強く受けとめているところであります。

  我が大船渡におきましても、平成22年度予算の歳入といたしまして、地方交付税について前年対比、実に4.9%増の64億円を計上させていただきましたほか、合併建設計画が着実に進められるなど、合併効果と相まって、過去最大規模の予算を編成することができまして、大変よかったなと、こう思っているところであります。いずれこれによりまして、自主財源の確保、充実が図られ、これまで以上に福祉、それから医療の充実、そしてまた産業の振興、それから働く場所の確保など6つの我が大船渡市の基本政策を柱にいたしまして、市民お一人お一人が幸せを実感できるまちづくりを推進することができる体制が整ったということで、大変感謝をいたしておるところであります。

  いずれ総じて我が大船渡市にとりまして、今回の国の平成22年度予算による恩恵は、非常に大きいものと判断をいたしているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私からは、質問事項1の(1)、国との関係についてお答えいたします。

  民主党の政権公約では、国と地方の関係につきまして、明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へと転換して、国と地方自治体の関係を上下、主従の関係から対等、協力の関係へと改めるとし、地方政府が地域の実情に合った行政サービスを提供できるようにするとしております。これを受け、国では地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、平成19年4月に設置された地方分権改革推進委員会の勧告に基づく各種施策を実施するため、昨年11月、内閣府に内閣総理大臣を議長とする地域主権戦略会議を設置し、ことし夏ごろの(仮称)地域主権戦略大綱の策定に向けて、本格的な議論を始めたところであります。

  現段階におきましては、地域主権の確立に向けたアウトラインがまだ明確に示されていないことから、国においては地方公共団体の首長及び地方議会の議長の連合組織であります、いわゆる地方六団体と協議を重ね、地方からの意見や提言をしっかりと反映させながら、各制度を早急に具現化していただきたいと考えているところであります。

  こうした取り組みが目に見える形で展開されることにより、国と地方との新たな関係が現実のものとして実感できるようになると受けとめているところであり、当面地域主権を取り巻く動向を注視していかなければならないものと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、1の(3)、津付ダム整備についてお答え申し上げます。

  国においては、治水事業においてできるだけダムに頼らない治水へ政策転換するとの考えに基づき、事業実施中のダム事業を検証の対象とするものと事業を継続して進めるものの2つに区分するとしております。

  このうち、検証の対象とするダム事業については、平成21年12月に国が設置した今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が本年夏ごろに中間取りまとめとして示す予定の新たな基準に沿って、個別に検証を行うこととしたところであります。

  検証の対象になる県内のダムは、盛岡市の簗川ダムと住田町の津付ダムの2カ所で、国の平成22年度予算案においては、基本的に用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事の各段階に新たに入らないこととし、地元住民の生活設計等への影響も配慮した上で、現段階を継続する必要最小限の予算を計上するとの考えが示されているところであります。

  津付ダム建設に係るつけかえ道路である国道397号津付道路は、計画延長2.7キロメートル、総事業費約73億円で、橋とトンネルを各3カ所建設し、現在より道路延長が約900メートル短縮されるものであります。完成予定が平成26年度とされている津付道路につきまして、国のダム建設事業の見直しによる影響は、現時点では不明と伺っておりますが、港湾関連道路と明記されているこの道路の早期完成に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

  当市といたしましては、地方の道路整備が立ちおくれている現状を踏まえ、今後も道路整備の着実な推進と道路整備のための十分な財源を確保するよう、関係機関への要望活動をさらに強化してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、大きな質問項目の2と3についてお答え申し上げます。

  初めに、2、景気動向と雇用情勢についての(1)、景気動向についてであります。本年2月、内閣府が発表した月例経済調査報告によりますと、景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとの基調判断となっており、先行きにつきましては当面厳しい雇用情勢が続くと見られているものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されております。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下ぶれ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があるとも報告されております。

  市内の景気動向につきましては、直近の市内中小企業景気動向調査によりますと、依然として先行きが見えない経済状況の影響から、製造業を中心に業況の回復感が見られず、景気回復の実感には乏しく、この傾向が続く状況にあるとも報告されております。

  建設業におきましては、市営工事の発注率は、1月末現在、昨年同時期とほぼ同じでありますが、国や県の公共工事の削減を受け、引き続き厳しい状況が続いており、製造業は世界的な不況や経済状況の低迷等により、企業努力によるコスト削減、下請企業の見直しや雇用調整助成金の活用を図り、体制の維持に努めております。卸売・小売業は、今まで比較的堅調な動きを見せてきた食料品販売においても、客数以上に客単価の落ち込みが見られるようになり、景気の低迷の影響が色濃くなってきております。

  このように市内経済状況は、厳しい状況ではありますが、市内企業におかれましては市が実施している中小企業資金融資あっせん事業、中小企業振興事業、雇用促進奨励事業などのほか、国や県の各種制度を活用し、懸命な努力を続けいるところであります。今後におきましても、商工会議所を初め、関係機関と連携を図りながら、地域経済の活性化にさらに努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)、雇用対策であります。総務省が発表した平成22年1月の完全失業率は、昨年同期より0.7ポイント上昇の4.9%、厚生労働省が発表した1月の全国の有効求人倍率は、昨年同期より0.19ポイント低下の0.46倍となっており、依然として全国的に厳しい雇用情勢が続いております。

  岩手県におきましても、1月の有効求人倍率は、昨年同期より0.05ポイント低下した0.35倍であり、全国同様、厳しい雇用環境に置かれております。一方、大船渡公共職業安定所管内におきましては、1月の有効求人倍率は県内最高の0.53倍であります。

  当市の雇用対策につきましては、平成22年度も今年度同様に、急激な経済状況の変動により離職を余儀なくされた皆様に対し、就業の機会を提供する緊急雇用創出事業を実施することとし、約60人の新たな雇用を創出することとしております。

  平成15年度から実施しております新規高卒者雇用促進奨励制度につきましては、市内事業主への経済支援を図るため、今年度から対象者を大学、短大、専門学校の新規学卒者や、U、J、Iターン者まで拡大して実施をしているところであります。

  また、平成22年度は、求職者の雇用促進を図るため、技能講習に係る資格取得に対する受講料の一部を助成する求職者資格取得支援事業を新たに実施し、さらなる雇用の確保に努めてまいります。

  今後におきましても、公共職業安定所や県等との連携を図り、新たな雇用の確保のため、就業相談等の充実、さらには市内企業への求人要請活動及び企業、業界の動向把握に努めてまいりたいと考えております。

  次に、大きい項目の3、地域産品支援事業についての(1)、首都圏でのPRイベントの効果についてであります。首都圏における特産品のPR活動につきましては、これまでも交流を続けている都市で開催される各種物産展や食品見本市への出店など、さまざまな機会をとらえて実施をしてきたところであります。

  平成21年度におきましては、大船渡市の特産品を首都圏から情報発信することで、市の知名度アップと水産物等の販路拡大を図ることを目的に、三陸・大船渡東京タワーさんままつりを初めて開催したところであります。このイベントは、日本電波塔株式会社や東京都港区観光協会、さんりく大船渡人会などの御協力をいただきながら、三陸海岸の産地直送のサンマを味わってもらおうと、東京タワーを会場として実施したものであります。東京タワーさんままつりでは、炭火焼きのサンマ約5,000尾を無料試食として来場者に振る舞ったほか、市内業者の出店による特産品販売コーナーを設け、菓子や水産加工品、農畜産品など多数の商品を販売いたしました。このほか、会場内において大船渡港サンマ直送便の受付コーナーを設置し、直接来場者からの注文を受けるとともに、観光パンフレットの配布など観光面の周知も図っており、多くのマスコミに取り上げていただいたところであります。

  会場内で実施したアンケートによりますと、回答者の99%が来年も祭りを開催してほしいと答えておりますし、90%が大船渡に行ってみたいと回答しております。これらのことから、東京タワーさんままつり開催には、大きなPR効果があったものと判断しておりますし、今後の特産品の販路拡大や観光誘客の基礎固めを行うことができたものと考えております。

  次に、(2)、いわて銀河プラザの活用についてであります。いわて銀河プラザは、岩手県の特産品や歴史、文化、観光資源、産業立地基盤など、本県の魅力を首都圏に紹介することで特産品の販路拡大や観光資源、イメージアップを図ることを目的に、平成10年、東京都中央区銀座に設置された県の情報発信拠点施設であります。品ぞろえの多い弁当類が人気となっているほか、三陸産のウニやホタテといった海産物、盛岡冷麺などの人気商品を扱っていることから、入館者数、売り上げともに開館以来ふえ続けているところであり、入館者に占めるリピーターの割合も7割以上で推移していると聞いております。このことは、首都圏におけるいわて銀河プラザの認知度が確実に高まっていることのあらわれと認識しております。

  これまで岩手県産株式会社や社団法人岩手県産業貿易振興協会などとの連携により、大手百貨店を会場とした物産展などに出店し、特産品の販路拡大に努めてまいりました。近年は、競争激化にさらされている百貨店側の姿勢も大きく変化をしており、当市といたしましてはさらなるいわて銀河プラザの活用策を検討しながら、他市町村との差別化やターゲットの絞り込み、新商品の売り込みなどに取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(3)、市独自のアンテナショップ開設についてであります。近年は、全国各県のアンテナショップが東京に展開されており、マスコミに取り上げられることも多く、観光や物産PRに果たす役割には大きなものがあると伺っております。その一方で、運営面においては、いわて銀河プラザのように利益を上げているところもあれば、経営が厳しいアンテナショップも多いということであります。過去の県内市町村の例を見ましても、アンテナショップは進出と撤退の繰り返しが多く、アンテナショップ開設については、設置場所や管理方法、商品の取りまとめ等、研究、検討事項も多く、冷静な判断が必要であると考えているところであります。

  物産振興につきましては、当市の豊かな地場産品や特産品の需要拡大と販売ルート開拓のため、関係団体と連携しながら銀河連邦で交流のある相模原市を初め、首都圏での見本市や各種イベントにおける物産展に出店し、PRと販売促進に努めているところであり、当面はこれまで以上に出店機会を多くとらえながら、地場産品の販売促進を図ってまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。8番、熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) ありがとうございました。それでは、時間も若干ありますので、御質問いたします。

  まず、政権交代による当市の影響ということで、市長のほうから御答弁をいただきました。地域主権ということで、来年度の国の予算を見てはそういった影響はなくて、反対に大船渡としては政権交代によってプラス部分の影響が多いなという部分のお話を聞きまして、大変に安心したところであります。これからの国の財政事情を見ても、大変厳しい中で不透明なところもあるというふうに思いますので、今後ともいろんな部分で当市の政策を国に訴えて、要望活動をお願いしたいなというふうに思っていました。

  そして、景気動向と雇用情勢についてであります。部長のほうから、この前3月2日の日、雇用状況について国のほうから有効求人倍率が発表されたということで、岩手県、3月の発表で、1月末のデータなのですが、0.35ということで、大変に厳しい数字が出されておる中で、大船渡市管轄については0.53ということで、0.5をキープしたということで、これは昨年の10月からずっと岩手県内0.35、0.30が続いている中、当市だけが0.5をキープしていると。ということは、行政あるいは各民間企業の経営者の皆さんも本当に頑張っているのだなというふうに思っています。

  そうした中で、この0.5の数字、他市と比べて高いという数字をどのようにとらえているのかなというふうに、まず1点質問したいなというふうに思います。

  次に、来年度予算に計上になったということで、雇用支援での求職資格取得支援でありますが、これも前から私のほうもお願いをして、来年度から実施をしていただくということで、感謝を申し上げたいというふうに思いますが、具体的にどういった求職資格取得の支援のやり方といいますか、制度的な部分を考えているのか、この点を御質問したいなというふうに思っております。

  あと、3つ目の地域産品の支援事業についてでありますが、いわて銀河プラザに先月研修に行ってきました。本当にお客さんが多くてびっくりしたのですが、売り上げのほうも平成10年10月20日にオープンして、11年度は3億3,000万円程度、そして平成20年度は5億5,000万円ということで、大変に売り上げが伸びているようであります。これから銀河プラザをいろんな部分で活用を考えていきたいということでありましたけれども、大船渡の特産品を銀河プラザで見た場合、なかなか目立たないような感じを受けてきました。そして、県の部長さんも、岩手県産株式会社に委託しているのですけれども、部長さん、あるいは県産株式会社の支店長さんも、物を持ってきてもらえば、それはただでありませんけれども、置くことはできるということで、3年その場所に置いて、それがどんどん、どんどん売れるようであれば、そのものが付加価値もついて拡大していくようですよということでありますので、ぜひともこのいわて銀河プラザへの、行政としても当市の特産品を売り込んで、その銀河プラザに行ったとき、こんなに大船渡のものがあるのだということを、そういった取り組みをお願いしたいなというふうに思っています。その点で、銀河プラザへの今後の具体的な取り組みをお聞かせお願いしたいなというふうに思っています。

  最後に、アンテナショップなのですけれども、やはり費用面で厳しいというふうな部分はわかりますけれども、今まで当市独自でアンテナショップの設置というのは、いろんな部分で庁内で検討がされたことがあるのか伺いたいなというふうに思います。

  4点ほどよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 御答弁申し上げます。

  初めに、有効求人倍率の関係でございます。我々の理想は、有効求人倍率、本来は1を超すものが目指すところでございますが、昨今の状況の中で大船渡市は大健闘しているものだと思っております。昨年8月以降、県内トップの倍率でございまして、昨年12月には0.6に近づくぐらいの倍率となったところでございました。その要因は幾つかあると思うのですが、やはり第一は市内の事業者さんが大変に頑張っているということだと思います。国や県の制度を活用し、とにかく倒産させないこと、そして解雇者を出さないこと、そのためには雇用調整資金等の活用があろうかと思いますし、さらにはセーフティーネットという融資制度も大変整っておりまして、この制度活用に会議所さん、あるいは金融機関さんが事業所さんと相談しながら、上手な資金運営をなさっているということだと思っております。

  さらにもう一つは、当市に関しましては、少なくとも雇用の調整といいますか、そういったものは20年度で恐らく大きいところは終わっているのだろうということがあろうと思います。そこで、事業者さんの頑張りによって雇用も生まれますし、多くの離職されている方も出ていないということがこの数字にあらわれているのだろうと考えております。

  続きまして、求職者資格の支援事業でございます。これは、新年度の予算に関連するものでございまして、制度としてはまだオーソライズされてございません。予算可決いただいた後に仕組みづくりと申しますか、制度づくりをいたそうと思っておりますが、骨格は求職者支援の制度、雇用促進の制度ということがあります。最近は企業の求人が資格があるなしが雇用条件になっております。その一方で、離職された方を中心にそういった資格を取ろうとするときに、受検料等々が高額なものがございまして、なかなか苦労されているという状況にあります。その一方、大船渡市の産業構造の中で、資格を取られる種類といいますか、そういったものにも大変特徴がございまして、水産業あるいは建設土木業、そういった関連でフォークリフトとか小型クレーンの資格を取ろうとされる方がたくさんございます。これらについての受検料が比較的高額だということもありますので、こういったことを勘案しながら、支援の制度の内容について検討してまいりたいと考えております。

  次に、銀河プラザへの出店でございます。我々も頑張るつもりでおりますが、やはり第一には事業者さん、製品販売における熱意というのが一番大切なのではないかと思っているところであります。出店に当たりましては、県産株式会社さんの会員になって会費を納めていただいて、製品の出店を続けるということで、大変御苦労な面もあろうかと思っております。我々といたしましては、市内の中でより関東圏にアピールできる製品の発掘や開発のお手伝いをして、事業者さんとともに県産のほうに働きかけて、少しでも多くの市の特産品が出店できるように努力は続けてまいりたいと考えてございます。

  最後に、市独自のアンテナショップの開設の関係でございます。本来的には、アンテナでございますので、商品をPRして、その動向を把握しながら、新たな、さらに魅力的な商品を開発していくと。そういう意味では、ある程度の経費というのはやはり覚悟する必要はあるのだろうとは思っておりますが、先ほど申しましたように、市単独ということについてはまだ早いのではないかというような考え方を持っております。

  アンテナショップのあり方については、さまざまなものがあろうと思っています。県の設置するショップに出すとか、それから複数の自治体が協力してアンテナショップをするとか、それから幾つかの事業所さんが共同でショップを出すお手伝いするとか、さまざまな持ち方もあるようでございますので、我々としても検討すべき内容のものではあるというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 私からは、最初の政権交代との関係でありますが、国も県も大変厳しい中で、我が大船渡市の予算がこれだけ順調に過去最大規模の予算を確保できたというのは、先ほど申しましたとおり、政権交代と、それから合併効果がひときわ大きいと私は思っているところであります。合併効果がじわじわときいてきておりまして、全国第1号で合併した大船渡を支援するという国の強力なメッセージであります。185の事業が順調に予算に反映されたということ、それから投資的経費も20%台の大台に乗っていると、これは異例のことでありまして、大変私はよかったなと、こう思っているところであります。したがいまして、これだけ大きな予算を組めましたので、一層医療、福祉の充実等が図られると。

  それから、先ほどの商工への質問の中で、県内で有効求人倍率がずっと一番いいというのは何かということでありますが、部長もちょっと言いましたけれども、私は地域の経済界の方々が非常に努力をしておられると、こういうふうに思っているところであります。今度も進出をする阿部長さん、150人の雇用ということにいよいよ求人が本格化をいたしますが、初年度50名でありますが、これも港湾整備だとかコンテナ航路を始めたと、こういうことが大きな理由でありまして、議員の皆様方のこれまでの御指導、御協力に心から感謝をしたいと。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 8番、熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) ありがとうございま

した。時間もありませんので、再質問1点だけお願い、お願いの形になりますが、したいと思います。

  有効求人倍率の0.5、企業の経営者の皆さん頑張っているということでありますし、水産業ですね、大船渡の基幹産業、水産業の方々も相当頑張っているなというふうに思っております。

  そうした中で、冒頭市長のほうから報告がありましたが、今回のチリ地震津波の関係で大変に漁業関係者が大被害に見舞われ、その支援をしたいということで、本当にありがたいなというふうに思っていますし、また今後国、県と一緒になって、これからの新しい設備の支援と、それを助成していくということでありますので、早目にどうにか漁業者を安心させるような助成の仕方を発表していただきたいなというふうに思っております。

  以上、質問を終わります。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの大変建設的な御質問を含めての要望に敬意を表するところであります。

  いずれ地場企業が頑張っていることと、それから1次産業の水産業、非常に頑張っていると私は思っているところであります。この水産業に占める経済指数も非常に高くて、大変我々は感謝をいたしているところであります。

  先日岩手銀行の頭取さんと会談をいたしたのでありますが、やっぱり景気が中央のほうが、内陸のほうが悪いと、これもやっぱりこういうときこそ1次産業、農業、水産業、これをがっちり応援していかなければならないねという話をされましたし、それから漁業が今回大打撃を受けましたので、いろいろ融資制度等もございましょうから、岩手銀行さんよろしくお願いしますと、これまたお願いもいたしたところでもございます。そのとき頭取さんも、岩手の中で大船渡は経済界がこれだけ頑張っていると、有効求人倍率も県下一だと、今後とも強力に応援をしていきたいという旨の発言をいただいておりますので、一層頑張りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。19番、畑中孝博君。



◆19番(畑中孝博君) 19番、畑中でございます。津付ダム建設整備についての関連質問をさせていただきます。

  先週のたしか5日だったなと思いますけれども、岩手県の県議会において、国道397号の1号トンネルの築造工事の契約案件が可決されたというような報道がございました。今後とも2号トンネルを初め、橋梁等の工事が予定どおり工事発注がなされてくるというふうには私は認識はしております。しかしながら、先ほど部長が、必要最小限の予算配分をしていくのだというようなお話を伺ったわけでございます。ダムの本体工事については、今後も必要性を検証していくということのようでございますけれども、つけかえ道路等については全線予定どおり完成させるのだというような認識でよいものかどうか、その1点についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) ダム建設に絡むそのつけかえ道路ということでございますが、今県のほうでお話しされている内容につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、同じく県の説明の中では、津付ダムのつけかえ道路につきましては、平成26年度の完成、供用を目指していると、そういう説明を承っておるところでございますので、そのように期待しているところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で8番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時59分 休   憩

    午前11時09分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、10番、須藤共二君。

    (10番 須藤共二君登壇)

     (拍     手)



◆10番(須藤共二君) 新政同友会の須藤共二でございます。

  先ほど同僚の熊谷議員も触れましたが、去る2月28日、我が気仙沿岸をも襲いましたチリ大地震による津波は、幸い人的な被害もなく終息をいたしましたが、水産のまち大船渡にとりましては、養殖漁業を中心に甚大な被害をもたらしました。市長の冒頭の報告によりますと、これら被害をこうむられた養殖漁業の方々に対する手厚い早速の対策を講じていただきましたことにまずもって感謝申し上げますが、私は被害をこうむられました養殖漁業者の方々を初めとする関係者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、市長の早速の対策は発表されましたが、市当局におかれましてはより一層万全の対策を講じ、被害漁業者への支援に一層の御努力を払われんことを切に要望するものでございます。

  さて、平成22年第1回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をいたしますので、当局におかれましては明確なる御答弁をお願いいたします。

  このたびの私の質問は大きく2点でありますが、1つには地域産業の振興の観点から、当市における観光政策についてであり、いま一つは地域活性化を図る上で地域文化資源の活用に関する質問であります。

  まず、当市における観光政策について質問をいたします。時代の変化は、人々の観光、旅の動機にも変化をもたらし、これまでの物見遊山、景勝地めぐりの観光から、自分自身を新生させる旅、多様な生き方探しの旅、交流や体験、いやしなどの志向が近年とみに強まり、受け入れ側としても地域や住民の参画、地域社会の利益の還元を期待する広い意味での産業としての観光が今改めて見直されております。

  また、こうした時代背景のもとに、観光は単に旅行業、宿泊産業、交通産業、飲食産業など幅広い産業に関連する総合産業として、改めて地域における雇用や経済への波及効果も期待されております。

  さて、今定例会初日に行われました市長施政方針演述によりますと、三陸・大船渡夏まつり、三陸・大船渡東京タワーさんままつり、はとバスツアーの招致、飛鳥?の1泊帰港、仮称でございますが、気仙誕生1200年祭の開催など、イベントの多い1年であり、明年3月には2回目となりますが、全国椿サミットの三陸・大船渡大会が開催予定であり、これらの多くのイベントの間隙を縫って、市内各地で繰り広げられますそれぞれの地域行事、お祭り等、まさに今年度の大船渡はイベント年とも言うべき様相を呈しております。こうした数々のイベント成功には、申し上げるまでもなく、官民の良好な協働関係の構築と、互恵の実を上げることこそ肝要でございまして、このことをもって持続的な活性化につなげるべきでございます。

  そこで、当市観光政策について、以下4点にわたり質問をいたします。

  1点目でありますが、これまでの当市観光政策に基づきます現況と市長施政方針演述で触れられた観光客誘致拡大助成事業に基づく今後の観光政策の展開についてお伺いをいたします。

  次に、体験や交流ニーズに対応すべく、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムに代表されます体験型観光が提唱されまして久しいものがございますが、当市におきますその現況と課題についてお伺いをいたします。

  第3点目でございますが、観光ボランティア養成講座についてでございます。この講座は、国によるふるさと雇用再生特別基金を活用し、市から大船渡市観光物産協会が委託を受け、昨年9月に開講し、市長による特別講座を含め、明日3月9日で全9回の講座をもって閉講となる予定と伺っております。この講座の募集要項によれば、当市には地域の観光情報、歴史文化、自然、産業に通じた観光ガイドを設置しておらず、観光客に対して十分なもてなしができていないという認識から、こういう状況からの脱却と、当市にとって2度目の開催となります第21回全国椿サミットを視野に入れた観光ボランティアの養成とボランティアガイド協議会の立ち上げをも目的としておるようでございます。このような目的を持って開催されましたボランティア講座、ぜひとも所期の目的を達成していただきたいものでございますが、市として今後このボランティアガイド養成講座の終了を受けて、今後どのような支援策を講じていくおつもりなのかをお伺いいたします。

  さて、地域の独自性、自立性のより強力な発揮が地域間競争の確保と地域活性化には欠かせず、そのための戦略として地域ブランド化戦略が注目を集めております。県内では、既に平成18年、盛岡市が盛岡ブランド推進計画を10年間の行動計画として策定し、現在に至っておりますが、過日の新聞によれば、この盛岡ブランドによる直接的な経済効果が年間2億円にも上ったということでございます。従来地域ブランドとは、野菜、米、水産物、食肉などの食品、あるいは特産品などの物のブランド化が中心でありましたが、今や地域ブランドとは物のブランド化に加えて、観光要素も含んだ地域固有の資源活用による地域イメージのブランド化をセットして展開することとして、既に全国各地で展開されており、経済産業省による地域ブランドの定義では、地域発の商品、サービスを地域イメージと結びつけ、好循環を生み出し、地域外の資金や人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ることが地域ブランド化ということになります。

  そこで、質問でございますが、当市においては大船渡ブランド化推進会議が設置されておりますけれども、今述べましたように、今や地域資源の複合的ブランド化を目指す地域ブランド化戦略による地域活性化策が注目されております。当市においても、こうした戦略の樹立と展開がぜひとも必要と考えられるものでありますが、この件に関しまして当局の見解をお伺いいたします。

  次に、地域文化資源による地域活性化についての質問に移ります。これまで当市の観光政策、地域資源のブランド化によります地域活性化策について質問してまいりましたけれども、これからの3点にわたります質問も深く関連するものとの認識を持っての質問でございます。

  「文化は、人に無形の財産を与え、そして人々を引きつけ、文化は無形の威力を発揮いたします。また、暮らしの文化を生み出す多くの要素を持った地域こそが老化しないまちの実現にもつながるとの指摘もございます。すなわち地域の文化資源もまた地域ブランドとして極めて重要な資源であり、ブランド化の大いなる可能性を秘めた資源だからでございます。さて、自然や歴史にはぐくまれた地域文化の伝承や市民の文化活動は、郷土への誇りと愛着を養うとともに、新たな文化創造につながるものであります」、これは市長施政方針演述に続く教育委員会教育委員長演述の地域文化の伝承と創造についてという項目の一説でございました。私も、同様の考えを持つものでございますが、市内各地に見られる郷土芸能、祭りを初めとする地域に伝わる年中行事、これらの地域の民俗文化資源は、コミュニティーの持続性の確保と新たな地域文化創造活動の展開など、地域活性化にとっても大きな資源であり、原動力であると考えるものでございます。

  以上のような観点から、次の3点につきまして質問をいたします。

  第1は、当市では毎年のように各地におきまして地区民総出の祭りが繰り広げられますが、こうした市内各地における祭り文化に対する当局の認識と評価についてお伺いするものでございます。

  第2に、地域文化の一翼を担う郷土芸能の保存、継承活動への支援策を今後どのように展開なされていくおつもりなのかをお伺いいたします。

  最後になりますが、祭りを含めました市内各地における、いわば土着の民俗文化資源のよりきめ細かな調査の実施、整理、そしてそれらの市内外への可能な限りの積極的な情報発信を行うべきと考えますが、当局のお考えを伺います。

  以上で私の質問を終わりますが、今年度をもちまして退職される職員の皆様方には、長年の御尽力大変ありがとうございます。今後とも市勢発展のため御指導を賜りますようお願い申し上げ、今後の御健勝を祈念申し上げます。

  以上で私の壇上からの質問を終わり、再質問ある場合は自席からといたしますので、よろしくお願いをいたします。御清聴感謝いたします。ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの須藤議員の御質問にお答えを申し上げさせていただきます。

  須藤議員からも退職職員へのねぎらいの言葉をいただきましたことに御礼を申し上げます。退職する職員に成りかわりまして、心からの感謝を申し上げるところであります。ありがとうございます。

  さて、議員からは、ことしはイベント年だという御発言をいただきましたが、まさに全国的なイベントがございます。全国男女共同参画大会でありますとか、全国椿サミットでありますとか、まさに飛鳥が日本で初めてのように大船渡で1泊をされるとか、気仙誕生1200年祭とか、本当にイベントが多いのでありますが、議員各位の一層の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。いずれこの中心には、会場としてはリアスホール、市民文化会館を考えておりまして、日本建築大賞におきまして日本一の大賞をリアスホールがこのたび受賞いたしましたので、これを全国にも大いに宣伝する絶好の機会を与えていただいたなと思っているところであります。議員各位のさらなる御指導と御協力をお願い申し上げるところであります。

  さて、私からは、1番目の当市観光行政についての御質問の(3)の観光ボランティアガイドの御質問にお答えをさせていただきます。議員御承知のとおり、我が大船渡市におきましては、これまで地域の観光情報でありますとか、歴史、文化、あるいは自然とか産業につきまして御案内をする方、あるいは紹介をする観光ガイドが設置されていなかったところでございます。私は、これは観光客を迎える側とすればこれではだめだなと、もっともっと我が大船渡市の観光の魅力を発信するためにも、観光ガイドの設置が重要であると判断をいたしまして、観光客おもてなしの心構え、あるいはまた当市の魅力を伝えるガイドとしての心得、知識等を学んでいただくことを目的といたしまして、観光ガイドの養成講座をおかげさまで開かせていただいたところでございます。これは、議員お話しのとおり、我が大船渡市が大船渡観光物産協会に委託をして開設をさせていただいたところであります。

  平成21年度の養成講座には、募集したのは30名なのでありますが、何とこの2倍の60名以上の方々の応募があったところでありまして、観光ガイドに対する市民の関心の高さをうかがい知ったところであります。おかげさまでこの講座では、市の概要を全般的に知っていただくための講話をさせていただきましたし、市内の観光地でありますとか、あるいは市外への視察など、ほかのガイドさんはどうしているのかなということ等々の視察、全9回の研修を行ったところでありまして、引き続き平成22年度もこの講座を開設をいたしまして、ボランティアガイドの養成を行いますとともに、講座を受講された方々が中心となりまして、ボランティアガイドの協議会の立ち上げを考えているというふうに聞いておりますので、大変いいことだなと、こう思っているところであります。

  市といたしましても、観光客にボランティアガイドの案内で大いに大船渡を楽しんでいただきたい、見ていただきたい、体験していただきたいと、こう思っておりまして、そのことによりまして観光客の増加へ御貢献をいただければ大変ありがたいと、こう思っておりますことから、ガイドの養成はぜひ必要でありますので、継続をしてまいりたいと、こう考えているところであります。今後ともガイドとして活動される方々へのサポートでありますとか、今後の育成に積極的にかかわっていきたいなと、こう考えております。

  ボランティアガイド養成講座の実施主体でありますところの市観光物産協会や観光ボランティアガイド協議会に対しまして、さまざまな面から強力に支援をしてまいりたいと、それが議員の目的でもあろうかと思いますので、そのことによって観光客を一層大船渡に招きたいと、大船渡の一層の活性化を図りたいと、こう考えておりますので、さらなる御指導と御協力を心からお願いを申し上げるところであります。

  なお、その他の質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、大きい項目の1の(1)、(2)、(4)についてお答えいたします。

  まず、(1)、観光客誘致についてであります。観光産業は、旅行業や宿泊業、輸送業のほか、農業や漁業にも関連する幅広い分野から成る産業であり、地域コミュニティーの活性化や交流人口の増加にも大きく寄与するものであります。当市におきましては、国立公園内の碁石海岸を中心とした観光ルートの設定並びに広域連携による観光PRやキャンペーンに積極的に参加し、誘客促進を図っているほか、食による誘客を進めるため、郷土料理の開発などを実施してまいりました。

  近年の観光の形態が少人数でのツアーや個別旅行という傾向にあり、これに対応するための新たな観光モデルづくりが不可欠となっております。その一方で、従来型の観光モデルである旅行代理店によるツアーも重要であるとの認識から、全国に知名度の高いはとバスツアーの招致など、旅行会社への直接的な働きかけを積極的に行ってきたところであります。結果として、旅行会社からの問い合わせや当市へのツアー決定がなされるなど、取り組みの成果があらわれてきているものと考えております。

  観光客誘致拡大助成事業につきましては、ツアー企画に盛り込んでもらえるよう、代理店を招いての現地視察による観光資源調査の費用助成や、パンフレット作成などに要する費用についての助成を行っており、ツアー決定や知名度のアップにも一役担っているものでありますので、今後も継続して事業を展開し、誘客の増加を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)、体験型観光についてであります。近年の観光におきましては、旅行会社のパック旅行から地域が提案する、いわゆる着地型観光へと観光に対する考え方や観光の形態が大きく変わりつつあるとされております。例えば映画やドラマの撮影場所、御当地料理、産業観光、ジオパーク、体験移住などが新しいタイプの観光とされており、その一つがグリーンツーリズムに代表される体験型観光であります。

  当市の観光は、碁石海岸に見られるように、風光明媚で豊かな自然景観を見るものを中心に展開してきておりますが、個性ある観光の振興と通年型の観光地を目指すため、当市ならではの体験観光メニューの開発を進めているところであります。これまでさまざまな観光資源を調査し、碁石海岸での小型遊覧船による体験や農家民泊体験、三陸地区における干しアワビ、乾鮑づくり、薫製づくりなど、暮らしを体感できる体験メニューが実施されております。これら各種事業の受け入れ態勢をより充実させることが今後における当市の体験型観光の中核となるものと考えており、市として十分な支援をするとともに、多くの観光客に評価されるような体験ができる観光施策を推進してまいりたいと考えております。

  次に、(4)、地域ブランド化についてであります。大船渡ブランド化推進会議は、当市の観光物産振興策の一つとして、地域資源を再評価し、新しい発見や創造、観光のシンボルの検討等について情報交換を図り、効果的な観光物産振興について検討することを目的として、平成12年12月に設立されたところであります。これまで平成14年度には、健康と長生きをコンセプトに、おおふなと椿寿料理を開発し、翌15年度からは10月1日を椿寿料理の日としてPR事業を展開してきたところであり、平成18年度には季節ごとの椿寿料理を組み合わせた椿寿弁当の開発も進めてまいりました。平成20年2月からは、市観光物産協会が窓口となり、平成20年の海フェスタ開催と平泉の世界遺産登録事業を契機として、食による観光誘客と観光振興を図るため、地域の食材を生かした三陸おおふなと黄金海鮮重を開発し、市内外においてPRを図っております。

  市内業者により次々に開発されている新たな食品や他の地域における、いわゆる御当地料理の例にあるとおり、地域素材を有効に活用した商品の開発や販売は、産業の振興、発展につながるものとして、非常に重要であると認識しているところであります。今後におきましても、当市の観光物産の基本である海や山の多様な資源を生かした多面的で魅力ある地域素材を発掘し、地域ブランド化を進めることによって活性化を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 私からは、大きい2の地域文化資源による地域活性化についてお答えをいたします。

  初めに、(1)の祭り文化についてでありますが、市内各地域で行われる年中行事としましては、正月の権現様、スネカなどの小正月行事、そして夏の七夕やおてんのうさまなどがあります。特にも三陸町吉浜で行われているスネカは、殊のほか有名で、毎年行事が行われる日には多くの報道関係者や観光客が当地を訪れ、我が大船渡市が全国に広くPRされているところであります。

  祭り行事として大々的に開催されるものとしては、いわゆる五年祭が代表的なものであります。五年祭は、各地域で定期的に実施されており、それぞれの地域に欠くことができない恒例行事として定着しているところであります。祭りでは、行列や郷土芸能、踊りなどが行われておりますが、幼児から高齢者まで幅広い年代で、男女を問わず、家族こぞって参加できる数少ない行事であります。五年祭は、祭りの当日のみならず、1カ月以上に及ぶ準備を通して、世代間の交流、青少年の育成、郷土芸能の伝承、地域の連帯や結束、伝統の継承などが促進されることで地域を再認識し、家族や住民のきずなを深め、そして郷土を愛する心の醸成に大きく寄与しているものと考えております。

  また、全国的には、近年の著しい社会生活の変化や地域共同体の崩壊、また過疎化などにより祭り行事がなくなる場合もあると言われておりますが、当市においては五年祭などの祭り行事が連綿と行われていることは、地域社会が確実に維持されている一つのあかしであるものと考えております。

  次に、(2)の郷土芸能の支援策についてでありますが、市内には多くの郷土芸能保存団体があることから、大船渡市郷土芸能協会が組織され、一体的な保存継承活動が行われております。当市では、郷土に伝承されている芸能の保存と次の世代への継承を図ることを目的に、市郷土芸能協会に対して運営費の一部を補助しているところであります。

  また、公益財団等が実施している郷土芸能保存団体を対象とした各種支援制度があり、市郷土芸能協会や市芸術文化協会などを通じて、各団体へ周知するとともに、その活用を奨励しております。特にも自治総合センターのコミュニティ助成事業、明治安田クオリティオブライフ文化財団の地域の伝統文化継承活動費用助成、岩手県文化振興事業団の文化振興基金助成事業などの導入を促し、郷土芸能の装束や用具等の購入、修理などを実施しております。さらに、伝統文化活性化国民協会の伝統文化こども教室事業の導入により、子供への郷土芸能の伝承活動を行っております。

  一方、保存継承活動を活発化させる支援策としましては、郷土芸能保存団体に発表の機会を提供して、継承活動の促進に努めております。大船渡市民芸術祭では、市内の郷土芸能団体が出演する大船渡市郷土芸能まつりを毎年開催し、また隔年で後継者育成を目的とした大船渡市こども郷土芸能まつりを開催しているほか、気仙広域連合では気仙管内の郷土芸能が競演する気仙郷土芸能まつりを開催しております。さらに、市内外の各種イベントにおける郷土芸能の出演要請についても、積極的に仲介に努めております。

  なお、市内の小中学校等におきましても、地域の郷土芸能の指導者等を招いて、運動会や文化祭などの学校行事において、子供たちが郷土芸能を発表する機会を設けております。

  次に、(3)の民俗文化資源の調査と情報発信についてでありますが、民俗資料はそこに住む人々の日常的な暮らしの移り変わりを示し、明らかにするものとして貴重な資料とされております。当市における民俗資料調査につきましては、これまで県教育委員会などと連携して、民俗芸能、祭り、行事などの調査を行ってまいりました。また、市立博物館においては、気仙地方にかかわる民俗資料として、特にも漁労民俗の調査、研究や資料の収集、保存に努めてまいりました。

  このような調査の成果は、県教育委員会の調査報告書として刊行されており、また市立博物館においては調査成果をもとに常設展示で紹介しているほか、特別展示室において石碑、絵馬、民俗芸能、脱穀、仕事着、養蚕、竹細工など、民俗関係の特別展を過去10回以上開催し、当市を中心に気仙地方の民俗の特徴について紹介してまいりました。さらに、この特別展とあわせて展示図録を作成し、市内各小中学校を初め県内外の図書館、博物館、研究機関等へ配付するほか、来館者への販売も行い、当市の民俗の普及に努めております。

  特別展の開催については、その見どころや開催時期等を市広報やホームページに掲載するほか、新聞、テレビなどの報道機関にも情報を提供し、市民のみならず多くの方々に見ていただくよう、周知宣伝に努めております。

  今後におきましても、身近な民俗に着目して調査を行い、その成果の普及を図るとともに、祭りや郷土芸能などの当市の民俗を地域の文化資源として活用するための情報発信のあり方について、検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。10番、須藤共二君。



◆10番(須藤共二君) (続) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問いたします。

  地域ブランド化戦略についてでございますが、部長の答弁で大船渡ブランド化推進会議の役割については、経緯触れられましたけれども、私質問で述べましたとおり、物のブランド化プラス地域イメージのブランド化、これをあわせ持って地域ブランド化というふうな戦略がこれから必要ではなかろうかということでの質問でございましたけれども、そこの辺に一歩踏み込むお考えはないのかどうか。私も新政同友会の仲間と一緒に銀河プラザに行ってまいりましたけれども、物の特産品、地場産品の陳列やら何やらということでのイメージ、これも非常に大切だなと思ったと同時に、この物産が生まれる地域というのがどういう地域なのかという、地域のインパクトをもっと強く打ち出す方策が必要ではなかろうかなと。これは、銀河プラザにも、県内各地の観光パンフレットですとか、イベントのパンフレットは確かにございますけれども、先ほど部長の答弁の中にもありました、地域の差別化によって地域間競争を生き抜くという意味合いのことを申されましたけれども、そういう意味からも物産と地域イメージと、ただいま教育次長のほうからの御答弁にもありましたけれども、地域のそういった文化資源、これらをトータルにイメージ化して、大船渡、気仙をもっともっとインパクトの強い地域として、例えば首都圏でアピールしていくというふうな方策をもっと考えられないものかなというふうなことでお伺いをいたします。

  また、文化資源につきましては、確かに博物館では常設展示、特別展示ということで企画展も積極的にはやっておられるようでございますけれども、これの発信というものが、今時代はホームページが大分威力を発揮する時代でございます。当市のホームページの博物館コーナーのホームページを通じてより積極的に、もっともっと隠れた文化財を全国に発信していくという積極的な姿勢をもっととってもらいたいなというふうに思いますし、観光との関連で、先ほど教育次長のほうからの答弁で、市内では五年祭というものがあるということでございますが、その年々のそういった祭りも観光行事とリンクさせるようなホームページの作成というものを、関係部署を乗り越えて共同作業としてもっともっと積極的に情報発信が必要ではなかろうかなというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) ブランド化について御答弁申し上げます。

  我々の目指すところも、ブランド化の理想は大船渡という名前が全国にブランド化されるところでございます。ただ、残念ながらといいますか、現状では、例えばアマタケさんの南部どり、さいとうさんのかもめの玉子といったような商品としてのブランドというのは非常に高まってきておりました。ところが、それが大船渡という地名とはなかなか一緒になりがたかったなというところはございます。先ほど申しましたように、やはり大船渡という地名と商品、あるいは文化とか、あるいは芸能とか、そういったものが結びつくというのがやはりよろしいのだろうというふうに考えておりますが、最近、残念ながら大船渡という地名には結びつかなかったのですが、小石浜という地名とホタテ貝が非常に全国的に有名になりつつあります。この手法が我々の一つの参考になるのではないかというふうにも考えております。地域の青年が一生懸命商品を売り出そうと、地域の人たちが協力する、漁協が協力すると、我々行政も可能なところは一生懸命応援すると、こういった形でブランド化の展開ができるのではないかというふうに考えてございます。

  さらにまた、東京タワーでは大船渡のサンマということでPRもいたしました。こういった形もあるのだろうというふうに考えております。

  従来は、ブランド化協議会というのは、ツバキを売るということで活動してまいりましたけれども、これからはそういった意味での活動もブランド化推進協議会でやるべき業務だろうというふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 情報発信のあり方について再度質問がございましたが、祭りには商工を窓口とするような祭り、それから農業、水産業、教育委員会の芸術文化に関する祭り、さまざまございまして、情報発信のあり方については、議員さん御指摘のようにホームページという方法もありますが、このホームページの情報発信についてももっと有効あるいは効果的な方法がないものかどうか、今後全庁的に検討いたしまして、積極的に情報発信に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。10番、須藤共二君。



◆10番(須藤共二君) (続) ありがとうございました。積極的な情報発信をお願いいたしますとともに、ブランド化戦略についても将来を見据えて、より積極的な行動を起こされんことを希望いたしますが、最後にもう一点でございます。

  観光ボランティアガイド養成にかかわることでございますけれども、先ほど市長さんのほうから力強い答弁をいただきましたが、今後継続して開講していくということになれば、今年度の第1回目の経過を踏まえて、新たなカリキュラム編成というようなこと、そして第1回目、第2回目と参画していく中で、市民の方々がレベルアップするようなカリキュラム編成、そして堂々と観光ガイドですということでデビューされるような養成を目指すべきだと思うのでございますが、したがって今後のカリキュラム編成には、あすで終わるわけでございますが、あすで終わる第1回目の講座に参画した市民の方々ともカリキュラム編成について十分練っていく必要があるのではなかろうかなというふうに思うのでございますが、その辺の今後の予定を含めたカリキュラムというものをどのような形で推し進めていこうとしておるのかお伺いをいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) おかげさまをもちまして、今年度ボランティア講座終了いたします。多くの市民の方に参加いただきまして、大変ありがたく思っておりますが、特徴的なのは旅館の方とか、商店の方とか、そういった方が参加されておりまして、さまざまな形で観光ボランティアができてくるのではないかなというふうにも考えております。ことし終了いたします講座を受講されたガイドさんたちは協議会をつくられるということですので、その協議会を活用しながらといいますか、我々が一生懸命支援しながら、早く一本立ちするというか、立派なガイドさんに育っていただくように御協力申し上げたいと思っておりますし、それから来年度も講座を開くという予定ではおりますが、その開き方についてはこれから検討させていただきたいと思いますけれども、やはり今年度受講された皆さんへのレベルアップにつながる点も考えていかなければいけないものと思っております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。15番、三浦隆君。



◆15番(三浦隆君) 15番、三浦でございます。関連質問としてちょっと伺わせていただきます。

  毎年夏から秋口にかけて、飛鳥?初め大型客船に入港していただいているわけでございますが、その際に例えば大船渡という地域が遠野とか平泉とか内陸の観光地への通過点としてだけでなくて、なるべくこの地元にとどまっていただく、そういったような努力は当然なさっているかと思います。それらを踏まえて、その辺の数字的な変遷と今後の課題等あれば伺わせていただきたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) お答えいたします。

  私どもは、大船渡港が通過点だとは思ってございませんで、玄関口でございます。具体的な数字はともかくといたしまして、当初飛鳥のお客様がいらっしゃったのは、確かに内陸、平泉を中心としたオプショナルツアーのお客様が多うございました。ここ10年から5年ぐらいの間は、オプショナルツアーに参加されるお客さんが少なくなっていると、本数でも参加人員にしても少なくなっている。ということは、どういうことかというと、飛鳥のお客様というのは大船渡で1日ゆっくりされたいということで参加されているリピーターの方がたくさんいらっしゃるというのが現状でございます。格別な催しというか、行事を持たなくても、例えばグラウンドゴルフをやるためだけに参加するとか、三鉄に乗るために参加するとか、そういったお客様は大変多うございますので、飛鳥のお客様に向けての格別大きなたくさんの行事の本数を設けるということはなくてもいいのではないかなとは思っております。ガイドさんもそうですけれども、より大船渡の人たちの暮らしを見ていただくというか、そういった形に向かっていくのがよろしいのかなというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 今部長が答弁したとおりなのでありますが、飛鳥で回りまして、下船のときに会社としてはアンケートをとるそうであります。どこがよかったか、また行きたいところはどこかと。断トツ大船渡なそうであります。したがいまして、飛鳥の会社としては、この航路から大船渡を外すことはできないと、乗船客が最も再び行きたいのは大船渡だという。だから、昨年の方も7回目だ、8回目だという方々がおられるわけであります。私は、その方々に聞いたのでありますが、そんなに大船渡の魅力と聞いたところ、「市長さん、太平洋から入ってくるときの大船渡の景色、そこに生活する方々のことを思うと本当にすばらしいところだ。北の大船渡、南の長崎だ」と、こういうふうに大船渡の景観のすばらしさを話しているところであります。

  そして、かつては平泉とか遠野のほうにすぐバスで行く方が多かったのでありますが、今は浜辺で漁民の方々と触れ合い体験を一緒にされると、そういう方が非常に多くなってきたところであります。したがって、こうやって毎年飛鳥が入るのは、日本中では珍しいわけでありまして、これが先ほどから質問が出ている大船渡のブランド化に非常に大きく貢献をしていると、こう私は思っております。大船渡のそういうすばらしさの自然と市民のもてなしの心に会社も触れて、全国異例中の異例として、新年度、大船渡に船が1泊をすると、これは全国的に異例中の異例であります。そういう意味におきまして、大船渡の自然の魅力と、それから食べておいしい郷土の食と、それから人情細やかな大船渡市民の方々のもてなしが非常にブランド化にも成功しつつありますし、飛鳥等の一層の誘客にも弾みがついているものと私はこう認識をいたしているところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で10番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時58分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、13番、及川彌君。

    (13番 及川彌君登壇)

     (拍     手)



◆13番(及川彌君) 新政同友会の及川彌でございます。

  バンクーバー冬季五輪は、17日間にわたる熱い戦いを繰り広げ、1日、幕を閉じました。今大会の日本のメダル獲得は銀3個、銅2個の計5個でありました。メダルにはあと一歩届かなかったものの、選手たちの熱気が伝わるようなスリルにあふれた魅力的な種目、感動させた種目が多くあったと思います。スポーツは国民に共有のものを与え、心を一つにさせ、社会を明るくさせます。大船渡市のまちに元気を出させ、活性化のもととなり得る雄星君、遼君のような秀でた若者が育つような長期的な育成システムづくりによる強化施策が大切であると考えます。

  それから、南米チリで27日午前、日本時間同日午後に大地震が発生し、この大地震で大津波警報が発表されました。大津波警報は、93年7月に奥尻島などが被災した北海道南西沖地震以来17年ぶり、岩手県では初めてということであります。

  2月26日の第1回定例会で市長が施政方針演述、施政に関する市長演述要旨の中で、「平成22年度は甚大な被害を受けたチリ地震津波から50年目の節目であり、これを機に地域安全学会春季大会を招致して、防災に対する市民意識の高揚を図るとともに、本市の防災まちづくりを発信してまいります」と言われたことが、海を越えて遠くの南米チリへ翌日届いたのかと、市長の言葉の強さにただただ驚いたところであります。

  そこで、今々のこと、それから将来のことを心配し、迷いながら、多くの漁業者は必死に復旧作業に取り組んでいるところでありますので、国、県と連携をとりながら、厚い補助、補償の生活支援策をお願いするところであります。

  ただ、3月7日の岩手日報でしたか、養殖施設撤去処分などの費用を助成し、全額補助するということが掲載されておりました。漁業者にとって大きな力になったと思います。早急に対応していただき、感謝申し上げます。

  それでは、さきに通告しておりました大きな3つの項目につきまして質問させていただきます。

  大きな1点目は、第71回平成28年国民体育大会について御質問いたします。国民体育大会は、毎年開催される都道府県持ち回りの国内最大の国民スポーツの祭典です。この大会は、財団法人日本体育協会、国及び開催地の都道府県が共同して開催するわけですが、平成28年に第71回国民体育大会が岩手県で開催されることになりました。今県では、準備委員会で競技別に会場を選定しているようです。岩手県で開催される第71回国民体育大会に、大船渡市として施設の整備、あるいは選手の育成、強化などについてどのように考えているのか、また大船渡市を会場とした競技を県に要望しているのかなど、3点について伺います。

  1つは、実施競技には、正式競技、それから公開競技、デモンストレーションスポーツ、それから特別競技とあるようですが、大船渡市を会場とした競技の働きかけはしているのか伺います。

  2つとして、大船渡市から国体に出場できるような選手を育てるための育成計画等をどう考えているのか伺います。

  3つ目には、公開競技の中にグラウンドゴルフがあります。大船渡市グラウンドゴルフ協会の組織力は、県内でも一、二であります。グラウンドゴルフを県に要望してはいかがでしょうか。

  それから、大きな2つ目として、市民文化会館、リアスホールへの市民からの要望についてであります。市民の芸術文化活動、各種自主事業、交流など、市民待望の文化の殿堂、市民文化会館がオープンしてはや2年目になります。市長の演述要旨にもありましたが、開館後1カ月平均約2万人の利用状況と順調に推移しているとのことであり、イベントに関心あるものとして喜んでおります。

  また、リアスホールは、日本建築美術工芸協会や社団法人日本建築家協会から、デザイン、構造美などで高い評価を得て、グッドデザイン賞や日本建築大賞2009などに選ばれました。

  そこで、次の3点について伺います。

  1つは、開館以降たくさんの利用者がありましたが、市民等からどのような要望、提言などがあったのか伺います。

  2つ目に、会館の出入り口、ホールまでの道順をもう少しわかりやすい標識があればいいのにという声をイベントを見るたびに耳にしますが、何かこのことについて検討していることがあれば伺います。

  3つ目に、管理維持費は当初考えたとおりにおさまりそうか伺います。

  それから、大きな3つ目として、ドクターヘリの県立大船渡病院救命救急センターへのヘリ用ヘリポートの整備について伺います。県立大船渡病院医療体制充実対策協議会を設置し、医療確保や病院体制の充実強化に、また吉浜、綾里診療所の医師確保、越喜来診療所の医療機器の充実に田茂山明神前線アクセス道路など、市民の命を守るために一つ一つ実現、あるいは実現に向けて誠心誠意努力していることに感謝と敬意を表します。

  大船渡市は、平成18年度からドクターヘリの導入と救急ヘリポートの整備について、岩手県に対し要望活動を展開しているところであります。岩手県は、2012年度に運航開始予定を目指し、10年度予算にドクターヘリ導入促進事業費として1,050万円、ドクターヘリによる病院間搬送対応施設整備事業費に6,540万円、合計、ドクターヘリ導入推進事業費として7,590万円を計上しているところであります。

  そこで、次の2点について伺います。

  1つは、ヘリポートの場所として大船渡病院等具体的な場所を示し、県に要望しているのか伺います。

  2つ目に、ドクターヘリの離着陸場所として、気仙管内に何カ所ぐらいを考えているのか伺います。

  以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの及川議員の御質問にお答えを申し上げます。

  議員からは、冒頭さきのオリンピックの関連で、スポーツは心を一つにするという御発言がありましたが、全く私も同感であります。かつて大船渡高校が甲子園に行ったときなど、まさに郷土が本当に一つになったのを見ましても、スポーツは心を一つにするということを今さらながら実感を深めているところであります。いずれ次の国体が開催されるわけでありますが、ぜひ我が大船渡市におきましても競技種目を誘致して、このスポーツ振興を図ってまいりたいなと思っておりますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。

  私からは、質問項目大きく3番目のドクターヘリ関係でありますが、まず(1)のヘリポートの場所等についてでありますが、ドクターヘリの導入につきましては、面積が非常に広い岩手県におきましては、地方の医師不足と重篤患者に対する救命率の向上、また近い将来高い確率で発生が予想されるところの宮城県沖地震による地震津波災害に備える上からも、極めて有効な対策であると言われておるところであります。このため、これまで岩手県に対しまして、ドクターヘリの導入とあわせて救命救急センターを設置する岩手県立大船渡病院への救命救急ヘリポートの整備につきまして、機会あるごとに強力に要請してきたところでございます。

  このような状況のもと、岩手県では岩手医科大学が、議員さんも述べられておりましたが、平成24年度からの運航開始を目指しまして取り組んでいるドクターヘリの導入計画に財政支援をするとともに、県立大船渡病院など中核病院におけるヘリポートの整備について、平成22年度予算に、あくまでも調査費でありますが、調査費を計上していただいたところであります。いずれこのことは県立大船渡病院へのドクターヘリの導入が前提でありますので、これまでの我々当局と議会の皆様方との強力な要望活動が実ったもので、心から敬意と感謝をいたしているところであります。

  当市といたしましては、次なる段階といたしまして、より安全かつ迅速な救命救急体制の整備と地域医療を確保するため、県と連携しながらヘリポートの設置場所や費用負担等、ドクターヘリの導入に向けまして総合的に、強力に対応してまいりたいと考えておるところでありますので、及川議員、さらなる御指導、御協力をお願い申し上げたいと、こう思うところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 私からは、大きい1の第71回国民体育大会についてお答えをいたします。

  初めに、(1)の当市を会場とした競技の働きかけについてでありますが、平成28年に岩手県で開催予定の国民体育大会につきましては、平成20年1月に県知事を会長とした岩手県準備委員会が設立され、諸準備が進められているところであります。

  国体の実施競技には、正式競技、特別競技など4つの種類があり、会場地の選定に当たっては各市町村及び岩手県体育協会の各競技団体に対し開催希望調査が行われ、準備委員会内に設置された常任委員会や専門委員会で競技団体の意向、施設の規模や設備の状況、交通アクセス、宿泊施設等のほか、国体開催の地域バランスを考慮しながら総合的に判断し、決定されると伺っております。

  当市では、県の希望調査に対し、市体育協会を通じて各競技団体の意向を尊重しながら検討したところであります。その結果、正式競技につきましては、昭和45年の岩手国体における当市での開催実績等を踏まえ、軟式野球を希望することとし、大会開催協力について、近隣の自治体及び競技団体等へ呼びかけ等を行ったところでありますが、開催には6つの球場が必要とされ、気仙地区では6つの球場が確保できなかったことから、選ばれなかったところであります。

  また、正式競技招致活動と並行して、気仙の3市町が協力して、特別競技の高校野球軟式の部の競技招致に向け、県を初め、県体育協会、県野球協会、県高等学校野球連盟等の関係機関、団体に対し、会場、試合日程、選手の移動手段、審判員やスタッフの体制、3市町間の連携体制等について説明するなど、招致活動を展開したところであります。この招致活動は、3市町の行政、競技団体などが一体となって行ったところですが、昨年12月15日に行われた県の専門委員会において、県の体育協会の競技団体の意向や施設の現状などを総合的に判断し、選ばれなかったところであります。したがいまして、現在他の競技種目の開催に向けまして協議を深めているところであります。

  次に、(2)の選手の育成についてでありますが、これまで当市スポーツ界からは、全日本や世界の舞台で活躍する選手が多数輩出されております。当市では、毎年ロサンゼルスオリンピックのマラソンに出場した佐々木七恵さんを顕彰するポートサイド女子マラソン大会や、バルセロナオリンピックの男子バレーボールに出場した栗生沢淳一氏を顕彰するポートサイド高等学校バレーボール大会を開催しておりますが、こうした大会等の開催を通じて、競技力の向上を図り、国際大会や全国規模の大会などで活躍する選手の育成を目指しているところであります。

  また、トップアスリートの育成や競技力全体の底上げのためには、幼少期からスポーツに親しむことやスポーツのすそ野を広げること等も肝要であることから、スポーツ教室の開催や市体育指導員による事業の支援等を行っております。

  さらに、県では、平成20年度から県内の小学校5、6年生を対象に、子供たちのスポーツにおける夢や希望の実現をサポートすることを目的とした、いわてスーパーキッズ発掘育成事業を展開しており、こうした事業への協力等を行いながら、各競技における選手の育成に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)のグラウンドゴルフ競技についてでありますが、近年グラウンドゴルフ競技は、全国的にも幅広い年齢層で気軽に楽しめるスポーツとして普及が進んでおります。当市におきましても、グラウンドゴルフ競技は、市グラウンドゴルフ協会を中心に普及が進んでおり、協会の会員数は300名を超すと伺っております。現在市グラウンドゴルフ協会は、盛川河川敷の多目的広場を中心に活動、プレーをしておりますが、競技の普及活動や900人以上が出場する大規模な大会を初めとする各種大会の開催はもとより、周辺の公園施設等の清掃、除草活動など、ボランティア活動にも御尽力をいただいており、その組織力はまさに県内屈指のものと認識しております。

  平成28年の岩手国体の公開競技につきましては、ゲートボール、グラウンドゴルフ、パワーリフティング、綱引きの4競技が実施可能競技とされております。当市におけるグラウンドゴルフのこれまでの大会開催や活動の実績等を踏まえますと、グラウンドゴルフ競技は国体における公開競技招致の有力な選択肢の一つと考えております。グラウンドゴルフにつきましては、選手の数が非常に多く、地域への経済効果も非常に大きいものと思っておりますので、会場招致に当たりましては、気仙2市1町における行政、競技団体の協力体制の確認のもとに、市体育協会や単位協会と連携をし、現在も進めておりますし、今後さらに強力に進めてまいりたいと考えております。

  なお、県国体推進課から伺っているところでは、公開競技については具体的な事項等の決定は来年度以降になる見通しとのことであります。

  また、デモンストレーション競技については、平成23年度以降の決定となるため、今後グラウンドゴルフはもちろんのこと、それ以外の競技等の可能性も含めて、招致の検討を深めるとともに、現在積極的に関係機関、団体等からの情報収集や意見交換を行っておりますし、今後も強力に進めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私からは、質問事項2の市民文化会館、リアスホールについてお答えいたします。

  まず、(1)の市民等からの要望、提言についてでございますが、リアスホールは一昨年11月の開館以来、これまで図書館との複合施設としての相乗効果もあり、月平均約2万人と、多くの方々に利用されてきたところであります。また、さまざまな賞もいただいており、昨年の5月には照明普及賞、優秀施設賞を、年末にはグッドデザイン賞と日本建築美術工芸協会優秀賞を受賞いたしました。さらに、ことし2月には、応募作品311点の中から、日本建築大賞2009を受賞し、東北では初めての日本建築大賞で日本一に輝いたところであり、改めてリアスホールが文化施設の建築関係で全国的に高い評価をいただいていることを認識し、大変誇りに思っているところであります。

  さて、利用者の方からの要望、提言につきましては、大きく3点に分けて対応しております。まず、1点目として、自主事業運営に関するもので、著名な演奏者によるコンサートの企画に関する御意見等がありました。これにつきましては、事業のたびに行っている利用者へのアンケートとともに今後の参考とさせていただき、できるだけさまざまな分野の質の高い芸術鑑賞の機会を提供するよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目として、施設環境整備に関するものであります。開館直後には、館内の一部により明るさが欲しいことや、大ホールへの誘導、トイレなどの案内標識を増設してほしいといった要望が寄せられました。これらにつきましては、設計者と協議を行い、昨年3月末までに可能な限り改善してまいりましたし、その後においても必要と思われる箇所については要望にこたえてきたところであります。

  また、開館後1年が経過した昨年の11月には、これまでに寄せられた要望事項等を踏まえ、設計者と施工業者による施設設備の総点検を実施しており、改善できるものについてはできるだけ改善に努めていく考えであります。

  さらに、3点目として、維持管理に関するものであります。会館敷地内の樹木などの管理に関する提言がありましたが、提言いただきました市民の方々や各種団体の皆様にボランティアとして御協力をいただくとともに、自主事業実行委員有志や職員で除草等の作業を進めたところであります。

  次に、(2)の誘導案内標識についてでございますが、開館当初におきましては、初めて来館する市民の方々が多かったことから、案内標識に対する要望がありましたが、これまで設計者と協議して可能な限り改善を進めるとともに、観客の多いイベント開催時には仮設誘導標識や誘導職員を配置して対応に努めてきたところであります。最近におきましては、2度、3度と来館し、館内になれている方が多いことから、誘導標識の設置要望についてはほとんどなくなってきております。案内標識の設置につきましては、今後とも設計者と協議を重ねながら、可能な限り改善に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)の維持管理費の見込みについてでございますが、市民文化会館が昨年の1月に本格稼働してから1年が経過したところであります。この間、いかに維持管理費を抑えながら、市民の皆様に快適で安全な施設を提供するかを最重点に施設運営をしてまいりました。昨年11月には、引き渡しから1年が経過し、建物や設備機器の保証期間が満了となったことから、空調、衛生設備や音響、映像設備など、会館運営に不可欠な各種設備機器の保守点検業務を民間に委託する経費が発生しているところであります。

  このような状況ではありますが、駐車場の照明区画をきめ細かく点灯できるような改善や、大ホールの保温効果を増すため、外気取り入れ量を制御する空調機器の改善などにより、経費の節減に努めた結果、平成21年度の実質の維持管理費は、当初予算で示した金額を下回る見込みであります。今後とも会館の適切な維持管理に努め、さらなる経費節減と利用者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項大きな3の(2)、ドクターヘリの離着陸場所についてお答えいたします。

  岩手県が想定しているドクターヘリの導入は、岩手県ドクターヘリ導入可能性検討有識者会議が検討してきた内容に基づき、岩手医科大学が運営する岩手県高度救命救急センターを基地病院として、30分以内で全県をカバーできる体制を目指しており、災害や事故現場における救命治療を行うことで、救命率の向上を図るものと伺っております。

  また、患者の症状によっては、現場近くの病院に受け入れて治療する必要があるため、県内にある中核病院のうち数カ所にヘリポートを整備すると伺っており、ぜひとも県立大船渡病院にヘリポートを整備していただくよう要望してきたところであります。

  また、中核病院と基地病院間の輸送が可能となることから、岩手医科大学内にある周産期母子医療センターにおけるハイリスク患者の治療など、周産期医療の分野などでも体制整備が図られ、市民の健康と安全を確保する上でも大きな効果が期待されます。

  ヘリコプターの離着陸場所につきましては、航空法等の規制を受けますが、ドクターヘリなど緊急の場合は安全確保を前提として、特定された場所以外においても離着陸が可能とのことであり、今後も積極的に要望活動をしてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。13番、及川彌君。



◆13番(及川彌君) (続) ありがとうございます。

  1点目の国体についてですが、県のあれ見ますと、大船渡、高田、住田の市関係、大船渡、高田関係においては、何の競技も今のところは決まっていないようです。検討中の種目もあるようですけれども、何か大船渡、高田方面には来ないというような話のようですが、この理由は施設が足らないとか、あっても環境が整備されていないとか、そういうことなのか、それとも地理的に不便ということでこちらのほうへは選定されなかったのかと。ただ、こうやって見ますと、釜石ですとラグビーとか、久慈ですと柔道、有名な団体といいますか、競技が出たところは何となく会場に選定されているようです。そういう選定されているところは、やはりそれなりの施設があるのではないのかなと、こう思いますので、どうか大船渡でもそういう施設。

  先ほど公開競技でグラウンドゴルフということがありましたけれども、グラウンドゴルフ、大船渡でやるときは大体1,000人規模まで、近いあれまでやっておりますので、もし大船渡でやるとすれば、全国の選手たちでも対応できるのかなと。ただ、周りの整備といいますか、コースとか、あとトイレとか、さまざまな周りの環境整備も必要になってくるのではないかと思いますけれども、人を呼べるといいますか、先ほどから観光では云々かんぬんとありますが、人を呼んで泊まっていただくとか、そういう何かのためにはやはり施設が立派なものでなければならないのかなと。それで、残っているのは、公開競技の中で大船渡でやれるのは、今即やれるのはグラウンドゴルフだけではないのかなと思いますので、今の河川敷公園ですか、あそこもうちょっと野球場とかサッカー場ですか、あっちのほうもう少し芝生化したり、もう少し起伏をやれば専用のグラウンドゴルフ施設になるのではないのかなと、このように思います。そうすれば、市内外、県外からでも、大船渡、あの辺は環境がすばらしいので、たくさんの人が来るのではないのかなと。そうすれば、泊まったり、宿泊の人たち、買い物したりしますので、大船渡の経済活性化には役に立つのではないのかなと思いますので、28年なのでまだ6年ありますので、どうかそういう河川敷の整備についてはひとつよろしくお願いしたいなと、このように思います。

  それから、市民文化会館なのですが、部長の答弁の中に、標識といいますか、道順のあれは余りなくなったと言いますけれども、私聞いたのは1カ月以内で聞いておりますので、私もそれではどうかなと思いまして行ってきました。入り口から入るときはいいのですけれども、出ていくとき、入ったところでない別なほうから出ると、そちらのほうの出口はこっちですよという標識はないのです。それで、私もどっちかといえば右のほうに曲がる癖あるのか、右に行ったら行きどまりになってしまうのです。あとは迷ってしまうのです。ですから、左のほうに曲がるのですね、あそこは。ですから、出口は左とか、そういう標識があればいいのかなと、そのように思います。

  それで、先ほどから設計者と協議して云々とありますが、これは建てた後もいろいろ標識やるにも設計者と一々相談しながらしないとだめなものかどうか。何回も設計者と協議しなければならないというようなことが出ていましたけれども、もう建ててしまったのでこっちのほうのあれなのではないかなと思いますが、その辺のところをひとつお願いします。

  それから、ドクターヘリなのですが、私も平成19年の第2回の6月議会でも、ドクターヘリについては質問したのですが、そのときは県でもまだそういう計画はないというようなことだったのですが、今回は12年度に運航開始ということで、予算も組んだということなので、そういうことからいけば、まだ場所云々かんぬんということでは、ちょっとおくれをとるのではないかなと思いますので、例えば気仙管内でどこ、どこというようなことでもやって決めていただかなければならないのかなと、このように思います。

  それから、大船渡病院、これはまず事前調査、そういう中でも大船渡病院がなっているということのようです。それを踏まえてのオーケーであれば大船渡病院ということでしょうけれども、その中で言葉で、市長のほうの答弁でしたか、前提であるというようなあれがありましたが、この前提であるということは決まったというようなことで理解してよろしいのかどうかお伺いします。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 及川議員の再質問にお答えをしますが、私からはドクターヘリでありますが、議員からは前提だから決まったと思っていいのかという御発言でありますが、決まったというふうにとらえていただいて結構というふうに思っているところでございます。先日も県に行きまして、担当部長、次長等と話をいたしましたが、そうとっていただいて結構と、もうあとはより一歩進めてドクターヘリのヘリポート、それをどこにつくるかということを協議しましょうという話し合いをこの間してきたばかりでありますので、大船渡へのドクターヘリ離着陸は確実というふうに思っていただいて結構と私は認識をいたしているところであります。

  なお、ヘリポートにつきましては、現在大船渡でヘリコプターがつけるのは盛川河川敷にあるのでありますが、あそこから病院までとなるとちょっと時間がかかりますので、病院敷地内あるいは敷地から離れてもすぐそばあたりがいいだろうと、こういうふうに思っておりまして、したがいまして私とすればドクターヘリが大船渡に来るか来ないかの第1段階の課題は克服したと、大船渡に来ること決定だと。あとはヘリポート、どこに着陸させるか、そしてどこの病院、救命救急センターに搬送するか、そこからあるいは盛岡に搬送するかということの協議に移りたいと、こう思いますので、今議員さんからドクターヘリ前提だけれども、決まったのかと言われれば、決まったというふうにお答えをさせていただきたいと、こう思うところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私のほうからは、リアスホールの改善点ということについてお答えいたします。

  これまでもさまざま市民の方々から御意見いただきまして、改善できる点につきましては可能な限り改善してきたところでございます。

  それから、先ほども申しましたけれども、完成後1年間というのは、業者のほうの保証期間でもあるということで、1年間経過した昨年の末に、施設、それから設備含めて総点検をしたと、こういうところでございます。

  それで、案内標識等については、特に業者からの了解は必要ではないのではないかということでございますが、うちのほうで改善できるものについては改善しましたし、それから今回の総点検とあわせて、課題、要望等を含めて総点検したということでございます。その総点検の中には、さまざま建築基準法とか、あるいは消防法とか、そういった専門家でなければわからないような点もございましたので、それらを含めて点検をしたということでございます。今後それらの問題点につきまして、課題があったことにつきましては、従来からの市民の方々の要望を含めて、案内標識も含めて改善可能なものにつきましては、できるだけ努めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 私のほうからは、国体の関係について2点お答えをいたします。

  まず、1点目の国体競技会場が気仙地域が空白地域になっていると、その理由は地理的な理由なのかということでございますけれども、地理的な理由ということだけではないと考えております。これは、先ほど答弁申し上げましたように、会場を決定するに当たりましては、まず県の体育協会の競技団体、この団体の意向が非常に強く働くということでございます。それから、施設の規模ですとか、整備の状況、それから交通アクセス、宿泊施設、それから競技を運営するに当たってのスタッフ、審判員等々ありますけれども、こういったものが整っているかどうかを総合的に判断をして会場地を決定するというふうに伺っております。したがいまして、地理的な理由ということだけで外されたとは考えてございません。

  それから、2点目の公開競技のグラウンドゴルフ、この競技種目を大船渡に招致して、盛川河川敷公園の芝生化あるいは起伏、こういったものを設けてぜひ招致してはどうかというお話でございますが、グラウンドゴルフ競技を会場地に決定するに当たりましては、グラウンドゴルフの中央会、つまり日本グラウンドゴルフ協会というのがあるのでございますが、この協会が会場地となる予定地を視察いたしまして、施設面で場合によっては一定の整備を求める場合もあるかと思われます。こうした場合は、当市として芝生化ですとか、議員さんが御提言の起伏化などの整備を当然いたしまして、何としても国体の招致に向けて努力をしていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、気仙管内へのヘリポートの整備ということについてお答えをしたいと思います。

  先ほど市長のほうからも答弁がございましたが、いずれ大船渡病院への整備と、これを前提といたしまして、正式に決定されれば、今後管内の自治体あるいは消防、警察等、関係機関等でいろいろ協議がされるべきものと、そのように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。13番、及川彌君。



◆13番(及川彌君) (続) どうもありがとうございます。では、ドクターヘリは大船渡に決定ということでよろしいと。どうもありがとうございます。

  それから、グラウンドゴルフなのですが、28年なので、まだ期間があるので、そういう面で公園の整備等を頭に入れながら、どうにかグラウンドゴルフを大船渡へ持ってこれるようにひとつお願いしたいなと、このように思います。

  それから、市民文化会館ですけれども、やる人、見る人、そのための環境づくりにひとつなお一層お願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 再度の御質問にお答えいたします。

  グラウンドゴルフ競技招致に向けまして、関係機関、団体、それから行政一体となって、招致に向けて今後積極的にさらに取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御指導よろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 私からも補足をいたしますが、ドクターヘリにつきましては先ほどお答えをさせていただいたとおりでございまして、認識は一緒でございます。

  それから、ただいまの国体でありますが、必ずや大船渡での開催を、気仙地区での開催をしたいと、こういうふうに考えておりまして、今事務方で準備を着々と整えているところでございます。グラウンドゴルフにつきましては、極めて有望な種目であろうかなと、こう思います。なぜならば、もう既に全国規模の大会を協会の方々がお骨折りをいただきまして、何度も開催をされていると、1,000人規模の大会を開催されているということ、それから審判員等々におきましても確保が可能ということであります。いずれ次なる国体に向けまして、気仙が一つになりましてこの種目の誘致に今総力を挙げておるところでありますので、必ずや吉報が届くものと、こういうふうに思っておりますので、さらなる御指導と御協力をお願い申し上げます。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で13番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時46分 休   憩

    午後1時56分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、9番、船野章君。

    (9番 船野章君登壇)

     (拍     手)



◆9番(船野章君) 研政会の船野章でございます。今議会に一般質問の機会に恵まれましたので、質問させていただきますが、当局にはいつものことではありますけれども、心のある、しかも血の通った答弁をお願いいたします。

  さて、先月の2月27日未明に、南米チリにおいて発生いたしました大地震によりまして、2月28日午前にこの岩手県沿岸にも、50年前のチリ地震津波をほうふつとさせるような大津波警報が発令されたことは記憶に新しいところであります。幸い大津波とまではいかずに、しかも人的被害はなかったものの、本市の基幹産業である養殖施設には甚大な被害をもたらしたことは報道されたとおりであり、改めて漁家の皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。この被害に当たり、市当局もいち早く支援の方向を打ち出しており、議会としても同一歩調で一日も早い復興を祈念するものであります。

  また、チリにおいては、放火や略奪など治安が悪く、悲惨たる状況であり、50年前に我々が経験したあのチリ地震津波のときにも日本にはなかった惨状にメディアを通じ触れるとき、安全で安心な大船渡、日本に生まれたことを改めて感謝の念を覚えるのであります。

  それでは、本論に入らせていただき、質問に移りたいと思います。初めに、特別養護老人ホーム入所待機者の実態とその対策についてであります。過日の報道によりますと、当気仙地方には早期の入所待機者が65名とのことのようでありますが、この人たちの家族は今か今かと順番が来るのを一日千秋の思いで待っているに違いないとの考えを覚えると同時に、私もこんな相談を受けるたびに心が痛むのです。それというのも、私のよく知るある家庭のことを申しますと、「おらも親だから、余り世の中さば迷惑かけたくないと思って、母親を抱きかかえてふろに入れ、寝せれば今度は1時間起きに寝返りができないものだから、父さんと呼ばれて、寝ていても起きて、そのたびに寝返りをさせているのす。60過ぎると見るほうも、何ぼ親でも大変だでば」と、悲鳴にも似た老人介護の現状を目の当たりにするのです。しかし、その傍らには非常に無力な自分がいることを知るのであります。

  この介護保険がスタートするときには、必要なときに必要なサービスが受けられると国の広告宣伝に、私などはまるで地上天国の時代が来たような思いに浸ったのであります。でも、その後どうでしたか、皆様が満足いく行き届いたサービスを受けることができたでしょうか。いや、最近では、あのときのサービスの原点はどこ吹く風の様相に思えるのであります。

  そんな折の先月26日の岩手日報のトップ記事に、「県で特養待機解消へ26億円」の記事を目にしたのであります。私は、目を皿のようにし見入ったことは言うまでもなく、基金の積み立て26億円を計上し、370床分の補助が可能であって、小規模特養の整備費補助に充てる方針で、しかも1床当たり350万円を上限とするとの内容であり、両磐や胆江においては積極的に導入の方向であって、その導入数も記載されていたものの、気仙ではなしという内容の記事でありました。さらには、県における今後の見通しにおいては、特養入所待機者は今後も増加傾向が続くと見られ、基金が十分活用されれば、待機者がかなり解消されるし、基金に余裕があり、必要な整備は前倒しで進めるように市町村に働きかけるという積極的な政策であって、国からの支援が原資と記載されておりました。

  私は、この記事をよく読んでから、気仙に目を転じ、市内の施設が充足されているのか独自に調査をしましたら、市内の施設では全体で約450人待ちの状態とわかったのであります。ただ、この数字だけを見れば、特養入所待機者の実数とは思えませんし、各施設と重複する数字だろうと推定されるのでありますが、実際に困っている方の実数はわからないのが現状かと思うのであります。

  そこで、(1)の質問でありますが、在宅待機者の実数は幾らに上るのか伺うものであります。

  次に、(2)の質問ですが、幾らの増床があれば介護保険の精神に沿った、必要なときに必要なサービスが受けられるのか伺うものであります。

  続いて、(3)に移りますが、市内における施設だけでは対応できていないとすれば、今後幾らの増床があれば待機者のないサービスが可能なのか伺うものであります。

  この問題の最後の質問となりますが、私はこれらの問題こそが行政における究極の最大にして最高のサービスとの考え方をしているものでありますし、市内の法人等が運営した場合は約20年は採算割れはないものの、その後は減価償却などを含めてマイナス経営になると試算されているようでありますので、(4)の市の施設を利用し、一時的に改造しても対応すべきものと考えるが、具体策があればその方策と時期についても伺うものであります。

  私は、今後さらに少子高齢化が進む中で、学校等の統廃合も進むこととなり、これら施設の振り向けも必要になってくるものと考えますので、今から青写真を描いておく必要があろうとの考えから提言するものであります。

  次に、大きい2の質問に入りたいと思います。国の行政刷新会議による予算の事業仕分けには、国民の高い支持があり、国民の支持が高いがゆえに一方で批判もある。事業の目的について議論しないのはおかしい、一方的に質問をぶっつけて、予算要求省庁に話をさせないのはおかしい、1時間の議論で決めるのは乱暴だ、しょせん財務省の下請になっている、どういう基準で事業を見直すかわからない、国家の根幹にかかわる問題を国民目線だけで決めるべきではないなどの批判もある。このような批判の中にも、世論調査によれば、8割の国民が事業仕分けを支持している現実にあるようであります。

  地方分権によって市町村の役割は拡大し、権限移譲などにより事務事業は増大しており、一方で市町村の財源は経済情勢の悪化などを含めて一層厳しい状況にあります。こうした中で行政サービスの維持向上、まちづくりを進めるためには枠配分方式による予算編成など、大枠としての削減が難しくなってきていること、定員適正化計画に基づく職員数の大幅な削減が進む中で、行政が担うべき役割を見直す必要があることなどにより、一つ一つの事業を根本から見直していくことが必要となってきていることは御案内のとおりであります。

  そこで、我々会派である研政会では、先月事業仕分けに積極的に取り組んでいる神奈川県寒川町に視察に行ってまいりました。この自治体は、町制施行が昭和15年11月1日で、人口も大船渡市と同等ぐらいの4万7,700人ですが、当市と大きく違うのは地方交付税不交付自治体で、21年度の一般会計約142億円のうち、町の税金が87億3,000万円と、61.7%の構成比を示す町であります。したがいまして、我々の住む大船渡とはまるで財政力というか、裕福さの違う町であると思いますが、こんな裕福な町でさえもいち早く事業仕分けが行われ、住民の目線で事業が行われていたのです。このことに思いをはせれば、現状の地方交付税不交付団体であることに誇りを持ち、今後も独自の努力で乗り切りたいとの思いと、交付税をもらうのは恥なのだと言わんばかりに真剣に我々に説明してくれる職員の目がらんらんと輝き、そして同席の議員もこれを支えている。ともにこの町の将来をまさに真剣にとの思いと気迫をびしびし感じ、その場がぴりぴりとした張り詰めた雰囲気になりました。私は、この雰囲気こそがこの町の誇りに違いないと思いながら、これまでのことを振り返れば、安易に交付税をもらえば、そんなにいきがらなくてもいいのに、そのほうが楽だろう、そんなに真剣に自分一人が自治体を背負っているのではないのにと思っていましたら、職員の目はどの方もぴかぴか輝いている様子だったのです。私は、これらの動静からだと思いますが、本当のやる気に触れたときに、市民の目線が違うだけで職員の意気込みとか、あるいは士気がこんなに違うのかと、これまでに経験したことのない身震いを覚えると同時に、住民のために、そしてみんなのために今どうしなければいけないのか、常に目線を住民に置いて自治体運営がなされているに違いないと、殺気にも似たただならぬものを感じることとなりました。

  そこで、寒川町において事業仕分けがどのように行われているのか詳細に聞きましたら、公益を官が独占する仕組みを見直し、国民自身が世の中を担っていく仕組みをつくっていく、これは国の統治システムの根幹にかかわる大改革の基本理念に立ち、国と地方の関係は縦から横へ、仕事と金は自己完結するのが基本、そして民と官、地方と国の役割分担を具体的に考えるとし、事業仕分けを実施する構想のもとに始まったそうであります。その流れとしては、構想日本の流れに従い、そもそも必要か、だれがやるべきか、適切な手段、方法か、そして今後はあれもこれもではなく、あれかこれかめり張りのある事務事業にして、その効果として無駄の削減につなげる。住民は税金の使われ方がわかる。何だ、そうだったのか。職員みずからの問題意識を高め、内部改革のきっかけにするとしていたのです。

  事業仕分けの基本理念はこの程度にし、実際に寒川町で取り組んだ仕分けの目的につきましては、?、行財政改革のツール、事務事業の再編、整理、廃止、統合、事務の効率化、?、財政再建団体転落回避、?、職員の事業に対する意識の改革、?、現行法令を横に置き、そもそも論で行政の役割を問い直す、?、住民自治の推進であって、さらには寒川町は行財政改革のツールとして、職員の意識改革も主な目的として実施するという大義名分のもとに、6人編成2組、コーディネーター1名、他市職員4名、推薦指名の町民1名で構成されたチームで当たり、その仕分けの流れを見ますと、担当者の事業説明5分、質疑応答、議論20分、評価シート記入5分、評価の取りまとめ5分とし、全550事業のうちの20事業を選定して実施したそうであります。

  この寒川町の実績から、当市において取り組むべき問題について伺いますが、(1)、無駄遣い抑制のため、事業仕分けをしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

  (2)、あれば、その手段、方法、時期について伺います。

  最後になりますが、ないとすれば、(3)、これにかわる方法をどう求め、行財政改革を進め、市民に対してどう理解を求めるのか伺います。

  以上、この場からの質問を終わらせていただきますが、御清聴いただきましてまことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの船野議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、大きい質問項目の2番目、事業仕分けについての御答弁でありますが、昨年の政権交代後、新政府におきましては、省庁の縦割りや、あるいは前例踏襲主義などの弊害によりますところの無駄を減らし、必要な事業の資金を捻出することを目的といたしまして、平成22年度予算編成を進める中で、初の試みとして政府の行政刷新会議によって国の事業仕分けを行い、各方面から注目を浴びたことは御案内のとおりであります。限られた財源をより効果的かつ効率的に活用することが一層求められている今日、この事業仕分けは透明性を確保しながら予算の見直しを行う外部評価の一つの手段として、これまでも一部の自治体で実施がされてきたところであります。

  当市におきましては、行政改革を推進する有効な手段の一つとして、平成15年度から本格的に行政評価に取り組んできたことは議員も御承知のとおりであります。現在外部講師による研修や各職場内での議論を通じて、職員個々の意識改革及び能力開発、さらにはより効果的な、かつ効率的な行政運営を進めるためにいかにあるべきかについて、職員一人一人が真剣に考える組織風土の醸成を図りながら、既に先般の国の事業仕分けに見られたような事業の必要性や費用対効果などを厳しく問うとともに、優先度、緊急度の観点も取り入れながら、全庁挙げて評価に取り組んでいるところでございます。今年度中に当市の行政評価の取り組み及びその内容等につきまして公表したいと考えているところであり、これにより議員各位を初め、市民の皆様に当市の行政運営の現状について御理解をいただくとともに、行政への信頼を一層深め、より積極的な市政参画を促進してまいりたいと考えておるところであります。

  その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項大きい1、特別養護老人ホームについての(1)から(4)についてお答えをいたします。

  初めに、(1)、在宅待機者についてでありますが、近年全国的に急激な速度で少子高齢化が進み、本格的な長寿社会を迎えております。これに伴い、介護を必要とする人の増加や介護期間の長期化、介護する人の高齢化や核家族化などにより、家族だけで介護を支えることが困難な状況となっております。これらに対応するため、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、平成12年度に介護保険制度が開始され、制度創設以来約10年が経過しております。この間、制度の充実を図るため、平成18年度には介護予防、地域ケアに重点を置いた制度改正があり、当市においても地域包括支援センターを設置し、介護予防事業や総合相談窓口などの充実を図ってまいりました。また、平成21年度には、介護サービス事業者に対する業務管理体制の整備、事業者の本部への立入調査、事業廃止等の利用者に対するサービス確保対策の充実、指定取り消しにおける連座制の適用などの法律改正、介護報酬の改定や要介護認定に係る基準の見直しなどが行われるなど、高齢者福祉施策の根幹をなす重要な制度となっております。

  しかし、制度創設後の急激な高齢化社会の進行により、要介護認定高齢者の増加とともに、常時介護が必要な高齢者が増加し、介護する家族の負担も重いものとなってきております。このため、介護が必要な高齢者が環境上の理由、経済的理由、身体上の理由等により居宅において介護を受けることができない場合には、施設系サービスの利用が必要になってきております。

  特別養護老人ホームは、入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づき、食事、入浴、排せつ、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設ですが、現在施設への入所を希望しても、満室のためすぐには入所できない状況にあります。このため、昨年9月に県は居宅介護支援事業所や特別養護老人ホームの介護支援専門員を通じて、平成21年度特別養護老人ホーム待機者実態調査を実施したところであります。この結果、平成21年3月現在において、当市では42名の高齢者が入所の必要性が高いとされたところであります。また、このうち要介護度にかかわらず早急に入所が必要と判断された高齢者は7名となっております。

  次に、(2)の増床による介護サービスの提供についてでありますが、入所待機者の解消につきましては、これまでも介護保険事業計画に基づき、計画的に施設整備を行ってきており、平成18年度から平成20年度を計画期間とする第3期介護保険事業計画においては、定員が29人である小規模特別養護老人ホームを1カ所、定員が9人である認知症対応型グループホームを2カ所整備し、合わせて47人の入所待機者が解消されたところであります。

  また、通所や訪問しての介護と1週間程度の短期間入所サービスを組み合わせた登録定員が25人の小規模多機能型居宅介護施設を3カ所整備したところであります。さらに、平成21年度から平成23年度を計画期間とする第4期介護保険事業計画におきましては、平成22年度に定員9人の認知症対応型グループホームを1カ所、平成23年度には入所定員が29人の小規模特別養護老人ホームを1カ所それぞれ整備する予定になっております。この施設整備により、合わせて38人の入所待機者が解消されるものと見込んでおります。

  今後におきましては、平成24年度から平成26年度を計画期間とする第5期介護保険事業計画において、介護給付費の増加や第1号被保険者となる65歳以上の高齢者が負担する適正な介護保険料の水準を見きわめながら、市民が必要とする適切な介護保険サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)の今後の増床についてでありますが、現在市内には介護老人福祉施設である特別養護老人ホームが3カ所、介護老人保健施設が1カ所、小規模特別養護老人ホームである地域密着型介護老人福祉施設が1カ所、認知症対応型グループホームが5カ所整備されており、合わせて433床が確保されております。

  県が実施した平成21年度特別養護老人ホーム待機者実態調査によりますと、入所の必要性が高いと判断された高齢者42人に対し、第4期介護保険事業計画期間中に38床が確保される見込みでありますが、介護認定を受けた高齢者の介護度は年々重度化する傾向にあることから、今後におきましても適切な施設整備による入所待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(4)の市が所有する施設の活用についてでありますが、特別養護老人ホームは社会福祉法人または地方公共団体において設置することができるものでありますが、市が所有する施設を仮に定員が30人以上の特別養護老人ホームとして活用する場合においても、3年ごとに策定する介護保険事業計画に盛り込む必要があり、県を交えた気仙広域での調整が必要となっております。

  さらに、市の施設を特別養護老人ホームとして活用する場合でも、国が定める特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に基づいて、施設の大幅な整備が必要となりますが、市の施設を改修して特別養護老人ホームに活用することはさまざまな課題も多いものと思っているところであります。

  なお、定員29人以下の小規模特別養護老人ホームにつきましては、地域密着型サービス事業所であることから、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする第5期の計画策定に当たり、入所待機者を可能な限り解消するため、当市においては法人による施設の整備を進めてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私からは、質問事項2の事業仕分けの実施について、(1)から(3)についてお答えいたします。

  一般に事業仕分けとは、国や自治体が実施している行政サービスや政策立案に係る事務などについて、予算の項目ごとにそもそも必要な事業か、必要ならばどこがやるのがいいのか、市が実施する場合、現状どおりでいいか、改善すべきかなどについて、市民や外部の評価者を交えて公開の場で議論し、それぞれの事業ごとに不要、民間へ移管、国、県で実施、市で実施などに仕分けていくもので、行政改革を進める手段の一つとして位置づけられております。

  当市におきましては、まず事務事業や施策のあり方について庁内で広く議論することにより、職員がより一層意欲的に仕事をし、職場全体で創意工夫しながら事務事業の改革、改善に取り組む環境をつくっていくこと、また多様化する行政ニーズへの対応が求められている中で、これまで以上に限られた財源と人的資源を効果的に配分し、効率的な行政運営に資することなどを目的として行政評価システムの構築を図り、その適切な運用をもとに行政改革を推進してきたところであります。具体的には、市総合発展計画の政策体系に基づき、事務事業から施策全般にわたり、一般職員から幹部職員に至るまで、それぞれの立場に応じて全庁挙げて評価を行い、その結果を翌年度の重点施策の決定や事務事業の見直しなどに生かしているところであります。

  このうち事務事業評価につきましては、一つ一つの事務事業について、その目的を対象、意図、結果の3つの点から明確にした上で、その成果の達成度をはかる指標とその目標値を掲げ、目標値に対する達成度を毎年把握しております。また、その事務事業を取り巻く状況や各方面からの意見等を整理、分析するとともに、政策体系との整合性を初め、公共の関与及び対象、意図の妥当性、成果の向上余地、事務事業の廃止、中止の影響、類似する事務事業との関係、事業費及び人件費の削減余地、さらには受益機会及び費用負担の適正化など、目的の妥当性、有効性、効率性及び公平性の4つの観点から評価を行っているところであります。その上で、目標を達成するための改革、改善の方向性、それを実施する上での問題点やその解決方法、あるいは廃止、他の類似の事務事業との統合などについて、担当課ごとに検討を重ね、順次実行に移しているところであります。

  このような中、新政権は中央集権から地域主権へという基本原則のもと、地方重視の姿勢を示しており、今後これまで以上に自主的かつ自立的な行政運営が求められてくるものと認識しております。また、市民のニーズに対応した行政運営を進めていくためには、より一層市政への積極的な参画を図り、市民との協働のまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。そのためには、第1に市民と行政との情報の共有化を図り、行政の透明性及び信頼性を確保していくことが肝要であると考えております。このことから、これまで当市では市の広報やホームページ等を通じて各種行政情報を提供するとともに、地区ごとの懇談会の開催や各種団体等からの意見聴取、各種審議会委員の公募、さらには市政モニターの活用、市民提言箱の設置等により、広く市民の皆様から行政に対するさまざまな意見、提言をいただいてまいりました。今後とも行政と市民との情報共有を図る観点から、各種行政情報の積極的な提供に努めるとともに、新たにこれまで当市が取り組んできた行政評価システムの構築に至る経過を初め、行政評価導入の目的、政策体系と行政評価の関係、さらには平成20年度における各種事務事業から施策に至る評価結果などについて今年度中に公表し、協働のまちづくりに資してまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め、市民の皆様のなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げるものであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。9番、船野章君。



◆9番(船野章君) (続) それでは、二、三点、時間もございますので、再質問させていただきます。

  最初に、市長から行政評価システム等のこともございましたけれども、私も含めてそうなのだろうと思いますけれども、国民あるいは市民の80%以上が事業仕分けが必要だという調査結果もありますので、取り組んでおられるのでしょうけれども、いまいち見えてこない部分があるのかなと、そんな感じをしながら市長の答弁を聞かせていただきました。

  そしてまた、今平野部長のほうから、市民と行政の情報共有、信頼性を確保しながら市政モニターとか提言箱を活用して、突っ込んだ行政運営がされるようにしたいというふうなお話もございましたけれども、その辺が議員である我々、あるいは当局も含めて知らしめる方法がいまいちなのかなというふうなところもあろうかと思いますので、再度その辺を詳細にお示しいただければありがたいなというふうに思うところでございます。

  それから、生活福祉部長のほうからは、38人の解消が23年度までに行われると、それから現在433床で42人というふうな数字も出されたようでしたけれども、県あるいは気仙広域で連携をしながら29名以下の云々というふうなお話もあったようでしたけれども、現実その数字が出てこなかったように思いますし、1番の質問で早期に入所が必要なのが結論的には7名なのでしょうか、これ。そこら辺がもっとすっきり見えればいいかなということと、私の独自調査の数と市当局でつかんでいる数とが相当開きがあるのかなというふうな感じで受けとめておりましたし、それからもし施設が足りないとすれば、自治体で建てて施設を法人に貸し与えることは果たしてできないものかなというふうなこともございますので、その3点ほどをお示しをいただければ大変ありがたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 事業仕分けの導入等についてでございますが、この事業仕分けについてはこれまで全国で30前後の市町が取り組んでいるようでございます。私のほうにつきましては、先ほど市長からも答弁ございましたけれども、行政改革を推進する有効な手段ということで、平成15年から行政評価について取り組んできているということでございます。これまで、まだ公表はしてございませんけれども、外部の講師による研修とか、さまざま職員一人一人の意識改革を含め、個々の事業についてそういう評価を進めてきたところでございまして、これについてこれまでもいつ公表するのだという議員さんからのお声がございましたけれども、今盛んに進めてございまして、今年度中、今年度といいましてももう3月でございますけれども、3月中に公表したいと、このように考えているところでございます。まず、こちらのほう、我々が取り組んできた行政評価について情報を公表して、そして御意見をいただきながら、当市の行革をさらに一層進めていきたいと、このように考えてございます。これらを受けまして、さらに仕分けというのが必要なのかどうか、他市との状況等を踏まえながら、さらに検討を深めていきたい、このように考えてございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 実際待っている人の数字ということでございましたけれども、県が発表いたしました、調査をいたしました待機者数の関係でございますが、大船渡市では待機者数は124名というふうになっております。先ほど議員さんが申しました65名という数字がありましたけれども、それは在宅で待機している人の数ということになろうかと思います。私が話しました42名というのは、入所の必要性が高い者というのが42名ということでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 私からは、施設の改修についてお答えを申し上げます。

  市で改修して法人に貸し付けができないのかという御質問でございますが、先ほど部長が御答弁申し上げましたとおり、施設の設置については社会福祉法人または地方公共団体が設置することができるものではありますけれども、仮に市の施設を特別養護老人ホーム、30人以上の特別養護老人ホームという場合ですけれども、する場合でも、これは市単独ではできないということですので、気仙広域での調整が必要となると。また、行う場合にも相当の整備費がかかるということになります。また、30人以上ということになりますと、つくるだけでなく、その後に入った場合の保険料へのはね返りがございますので、先ほど申しましたとおり、第4期の介護保険計画の中でも検討すべき内容ということになりますので、保険料等の推移を見ながら検討する必要があるのかなというふうに考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。9番、船野章君。



◆9番(船野章君) (続) それでは、1点だけ。住田病院が無床化となって、県でもあの施設を利用して老人ホームにという報道もありましたけれども、しからば住田病院の活用策を大船渡市としてどのように考え、どう支援するのか、その点だけ、1点だけお聞かせいただけませんか。



○議長(佐藤丈夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) お答えいたします。

  住田病院の活用につきましては、報道紙上で承知しております。ただ、これがいつできるかはちょっと私まだ承知しておりませんけれども、仮に30人規模以上の特別養護老人ホームを予定しているものであれば、第5期の介護保険事業計画の中で広域の調整が当然出てくるものでございますけれども、29人以下の特別養護老人ホーム、いわゆるミニ特というものでございますが、これは地域密着ということでございますので、住田単独で整備ができるということになってございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私から、事業仕分けについて若干補足をさせていただきますが、事業仕分けをやっていないのではないのです。先ほど来より企画部長が説明しておりますが。つまり行政評価システムの構築を図るということで15年からやってきたということで、それは簡素で効率的な行政運営を図るにはどうしたらそう進めていけるのかと、こういうところでやってきておりますので、その成果等については今年度中に広報等を通じて示したいと、こういうことでございますから、私とすれば仕分けと同じことをやっておるのだと、こういうことを申し上げておきたいと思います。市民の皆様の8割程度がそう思っていると、こう言われておりますが、そういうことで仕分けをしているのと同じことを行政もやっておるのだと、それが毎年繰り返し評価をしながら、不要なものは中止とか、あるいは2つを合体させるとか、さまざまな施策に反映をさせておると、こういうような状況下でございますので、その点はぜひ市民の皆様方にもそういうお知らせをしていただきたいものと、このように思います。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で9番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後2時41分 休   憩

    午後2時51分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、12番、木川田了摩君。

    (12番 木川田了摩君登壇)

     (拍     手)



◆12番(木川田了摩君) 研政会の木川田です。通告により、市長演述より3点についてお伺いいたします。

  1点目であります。潤いに満ちた快適な都市環境の創造において、小石浜トンネルの開削を初めとする大船渡綾里線の改修整備の促進など、国道と一体となって広域交通を担う主要地方道の整備促進とともに、歩道整備や急カーブ区間の解消などの一般県道の改良についても県に強く働きかけていくと決意を述べられております。私は、この小石浜トンネル開削についてお伺いするものであり、今回で3度目となる質問であります。

  小石浜トンネル開削は、大船渡市の対県要望において、綾里地区白浜から小石浜間は、路幅が狭く、勾配がきつい上にカーブが連続するなど、本路線で最大の難所となっており、市街地への往来はもとより、火災や救急搬送時における関係車両などのおくれによる影響など、さまざまな面において沿線住民は不利な日常生活を強いられてきているところであり、加えて新鮮な海産物の出荷など、産業面からも本路線の抜本的な改良整備が求められており、いわゆる小石浜トンネルの実現は地域の長年の悲願となっているとその必要性を訴えてきております。私は、平成17年度より3回にわたり会派で国交省に出向き、小石浜トンネルの開削について尋ねてまいりました。この件につきましては、今までの一般質問でも言ってきたことであり、重複いたしますが、再度申し上げさせていただきます。

  最初の担当官は、小石浜トンネルという名称を初めて耳にするので、県に問い合わせ、資料をもらったということでした。つまり三陸町時代よりの県への要望は、県から国への要望の段階ではなかったことを意味するものであります。担当官は、県立病院までの30分圏域構想で要望してみたらいかがかと言ってくれました。

  2度目の担当官は、県から要望があれば国はすぐにでも予算を組むと言いながら、別の方法として国が進めている1.5車線道路も視野に入れて考えてみることを勧めてくれました。

  3度目である昨年は、政権がかわった直後であり、政府の方針がわからないため答えようがないとのことでした。また、昨年8月には達増知事とも面会し、対県要望を踏まえて小石浜トンネルの実情を訴え、実現のあるやなしや聞いてみたところであります。知事は、みずからの選挙で同地区に足を運んだときのことを思い出すように、綾里の白浜、小石浜、砂子浜と地名を出しながら、狭い上にカーブが多くて大変な場所だったと地域の認識はしているようでありましたが、実現の可否についての返事には及びませんでした。無論そのような見解などおいそれと発言をするものではないとは思っていましたが、直接話すことにより、認識を新たにしてもらえば今後につながるものと考えての小石浜トンネル開削の話でもありました。

  知事は口にはしませんでしたが、国交省の担当官からは費用対効果の言葉が何度か出されておりました。この小石浜トンネルは、そこに暮らす住民の長く求めて続けてきた歴史があり、生活に密着した、そして欠かすのことのできないまさに悲願のトンネルであり、単に費用対効果で片づけられるような要望ではないと私は考えております。ですから、しつこく取り上げているわけでもあります。

  大船渡市からの対県要望に対し、県はどのように考え、どのような回答が来ているものかお伺いするものであります。

  2点目に入ります。安全なまちづくりの推進より、津波対策についてであります。午後登壇されましたお二人の議員も述べられて、重複はいたしますが、我慢してお聞き願いたいと思います。

  今定例会初日市長演述において、平成22年度は甚大な被害を受けたチリ地震津波から50年の節目であり、地域安全学会春季大会を招致し、防災に対する市民意識の高揚を図るとともに、本市の防災まちづくりを発信すると宣言いたしました。その翌日、2月27日、くしくもチリでマグニチュード8.8の大地震が発生し、気象庁より日本太平洋沿岸、特にも青森、岩手、宮城の3県には予想2メートルの大津波警報が発令されました。50年前の再来かと危惧いたしていましたが、予想は大きく外れ、大船渡市は40センチメートルの津波にとどまったところであります。人的被害はないものの、2年から4年とつくり育ててきたカキ、ホタテ、ホヤなどの養殖施設には無残なつめ跡を残していきました。生産者にとれば、我が身を切られると同じであり、間接的な人的被害であると考えるものであります。この場をおかりして、被害者の方々へのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と行政の力強い支援を願うものであります。

  さて、私ども研政会は、今年2月9日、神奈川県の横須賀市にあります独立行政法人港湾空港技術研究所を視察研修してまいりました。ここは、世界最大の津波を人工的に起こすことのできる施設があることで有名な研究所であります。今回のチリ地震でも、津波の威力を伝えるために、研究所での津波実験の様子がテレビで何度も報道されておりましたので、ごらんになられた方も多いかと思います。研究所で専門家との話し合いは、閉鎖性水域であり、大船渡湾の海底堆積物の除去、内湾と外湾の水の交流など多岐にわたりましたが、その中で80から120センチ沈下と老朽化の進む大船渡湾口防波堤を補修して、50年前のチリ地震津波規模のものに機能するか否か聞いてみましたところ、沈下の原因は調べてみなければわからないとした上で、現状でも十分に機能すると思う。さらに補強のため、必要ならば防波堤の底の部分に岩石などを投下して防波堤を支える処置や防波堤のかさ上げも有効である。湾口防波堤で津波を完全に防ぐことはとてつもなく大きな壁をつくり上げることであるが、それは多額の費用を要するものであり、船の往来する部分が開いている以上、防波堤を高くしたところで津波を阻止することは困難である。湾口防波堤は、津波が陸地に到達する時間を遅くさせる施設であると理解した上で、津波が来たらすぐ高台に逃げることが大事である。大船渡湾の守りのかなめとも言える湾口防波堤の沈下について、研究所では以上のような見解でした。

  既に湾口防波堤の沈下した調査は終了したかと思います。その補修、改修、いずれかは不明ではありますが、国への要望はどのようなものかお伺いするものであります。

  次に、茶屋前野々田埠頭に積み上げられている木材の津波による流出被害を防ぐための対策を大船渡市はどのように考えているものかお伺いいたします。私は、かつての定例会におきまして、同様の質問をし、津波スクリーン設置の考えはないものかお尋ねいたしました。県と協議するという回答であり、現在L字型コンクリートのついたてと申しましょうか、ブックスタンド的な形状のものに木材がおさまっているのが見受けられます。上部にワイヤーを通すような鉄の加工物があるので、津波対策用であるのだとは思いますが、日常的に固定するワイヤーを使用しているのでしょうか、甚だ疑問であります。

  3月5日付岩手日報の「検証大津波警報」と題した記事中の写真は、宮古市の藤原埠頭で木材の固定作業の様子でした。高々と野積みされてある大量の木材を津波が来るから急いで固定しろと言っても不可能であります。記事には、「大量の木材が津波で流され、建物や人命の被害を拡大すると指摘されて久しく、大船渡でも同様の光景が広がる。近海が震源の津波では、時間的に流出防止の準備は難しい」とありました。つまり日常的に木材を固定させる処置をしていなければならないことになります。流出を防ぐために野積みを規制するこの件に関し、県の指導が主たるものであれば、県が指導を怠っていることにもなりますし、人災に匹敵するものであると思われます。

  いずれ私は、津波スクリーンの設置が難しいのであるなら、地面に直接置き、積み重ねている木材を、例えば1メートルの高さで鉄筋やコンクリートの台座をつくり、それを左右に置いた上に木材を渡し、積み上げれば、1メートル未満もしくは1メートルの波が来ても台座の下を通過するだけで、木材の流出は防げるものと思います。そこに現在使われているL字型のついたて状のものを併用すれば、なお安全であるとも考えるものであります。

  木材流出防止に関しましては、今まで大船渡市は県と協議はしているでしょうから、その中で大船渡市の考え方としてこうしていただきたいと具体的な要求があったのならそれを教えていただきたいと思います。

  3点目の質問になります。豊かな市民生活を実現する産業の振興より、ツバキの活用についてお伺いいたします。私は、椿油産地化推進事業の実施については、大きな期待をし、賛同するものであります。それは、大船渡市の花であるツバキは、北限のツバキとしても有名であり、世界の椿館を有している当市で、搾油、販売していないのが不思議と常々考えていたからであります。

  50年も前になりましょうか、ツバキの実を集めた記憶が1度だけあります。どこかへ頼んでツバキ油にしてもらうとのことでした。交通の不便な時代ですから、地区内で圧搾機を持ち、ツバキ油をつくっていたうちがあったと推測されます。多分市内各地域、皆似たようなものであったと思われ、そう考えれば今でも市内において表に出ないだけで自家用として搾油しているうちがあるのかもしれません。現在気仙で精油所としてツバキ油をつくっているのは、陸前高田市に1ないし2軒あると聞いております。椿館には、この陸前高田市でつくられた気仙ツバキ140ミリリットル1,520円、奥松島産宮戸ツバキ60ミリリットル1,000円の2種類がお土産として販売されており、どちらも頭髪、食用を兼ねた琥珀色のツバキ油であります。

  私は、先ごろ偶然にも八丈島産の透明な肌用ツバキ油を見つけ、大船渡でもつくれないものかと思いながら購入してまいりました。透明にするため、かなりの回数の精製を繰り返した製品なそうで、においも余りありません。30ミリリットル1,000円で、容器もポンプ式であり、用途の違いもありましょうが、椿館で販売されているツバキ油の容器より使いやすいものであります。こういうものをつくり上げ、大船渡市の特産品にしてほしいとの願いで質問をいたします。

  ツバキ油産地推進事業実施について、具体的にどのような進め方になるのかお伺いするものであります。

  以上、この場よりの質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの木川田議員の御質問にお答えをいたします。

  議員からは、冒頭、津波被害、水産被害といいますか、漁民の方々にすれば身が切られる思いだという御発言をいただきましたが、私も全く同感でございました。海から眺めて、海中深くある養殖物が無残な姿をいたしておりまして、本当に見に行った私でさえそう思いましたので、これをずっと育ててこられた漁民の方々にとりましては、まさに身を切られる思いだったろうなと、こう涙を流さんばかりだったところであります。一刻も早く支援、復旧に取り組みたいと、こう思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  私からは、議員に対する答弁は、大きい3番目のツバキの活用についての御質問にお答えを申し上げます。議員御承知のとおり、気仙地方には自生のヤブツバキが多く、当市では御存じの三面椿、あるいは三陸町の株椿、あるいは陸前高田市では双六のツバキ等々、多くの古木あるいは名木が存在をいたしているところであります。ツバキは、観賞用や防風用として用いられてきたほか、ツバキ油は整髪用、あるいは食用、あるいは大工道具用などに使用されており、住民生活に密着した花として古来から広く親しまれてきたところであり、気仙地方は油を収穫するためにツバキを栽培している北限と議員さんが発言されましたが、まさにそのとおりでございます。

  また、大船渡市と陸前高田市は、市の花をツバキに選定もいたしており、「椿の里」をキャッチフレーズとしたまちづくりを推進いたしており、住民や市内企業からもツバキを資源として観光や商工業に活用する産業振興が期待されているところであります。

  さらに、当市では2回目の開催となりますところの全国椿サミットを招致をいたしまして、ツバキを生かしたまちづくりを全国に発信しますとともに、椿の里のイメージアップ、ブランド化を図ろうと考えているところであります。

  こうしたことから、3月10日に大船渡地方振興局及び関係機関、団体によりますところの椿油産地化研究会を設立をいたしまして、椿油産地化推進事業を実施するところでございます。木川田議員から賛同するという御発言をいただきましたことに御礼を申し上げるところであります。この事業は、大船渡東高校などと連携をしながら、ツバキ油栽培地の拡大による産地の確立を目指しつつ、ツバキ油に関連した新たな産業の創出を図りたいと、こう考えておりますし、ツバキを植栽したツバキ園を活用し、観光振興に資することをも目的としたいと、こう考えておるところでもあります。さらに、事業の成果を農家等に普及することによりまして、遊休農地等の有効活用をも図りたいと。ツバキ油の収穫による経営の向上に努めてまいりたいと、こうも思っているところであります。御賛同を賜りましたので、さらなる御指導、御協力をお願い申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、小石浜トンネルの開削に係る県の対応についてお答え申し上げます。

  主要地方道大船渡綾里三陸線の小石浜地区についてでありますが、県では平成9年度に小石浜地区道路整備計画を策定し、地形測量のほかトンネルを含めた全体計画の検討に必要な地質調査等を行い、平成15年3月には小石浜地区の道路整備計画事業説明会を開催いたしました。また、平成13年度に小石浜工区630メートルの道路改良事業に着手し、平成14年度には県から人材、財源、権限をセットとした事務移譲を受け、この区間の整備を重点的に進め、地権者並びに地域の皆様の御理解と御協力をいただき、平成18年度に完了したところであります。

  小石浜トンネルにつきましては、合併前の三陸町時代から地域住民の皆様の長年の悲願となっており、当市にとりましても非常に重要な施策として位置づけており、その実現に向けて対県要望などにおいても重点的に取り組んでいるところであります。また、市長が会長を務める大船渡市小石浜トンネル整備促進期成同盟会といたしましても、県知事や大船渡地方振興局長への要望活動を継続的に行い、現状生活での不便さを説明し、トンネル開削の早期実現を繰り返し訴えてきているところであります。県からは、現時点において小石浜から白浜間については事業規模が大きいことから、早期の事業化は難しい状況にあるが、トンネル案や現道拡幅案について総合的に検討を進めているところであると伺っております。

  市といたしましては、これらの推移も見きわめながら、小石浜トンネル整備促進期成同盟会とともに引き続き強力に要望活動を展開してまいりたいと考えております。

  私から以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、大きい2、津波対策について御答弁申し上げます。

  初めに、(1)、湾口防波堤の改修等について御答弁申し上げます。昭和35年に発生したチリ地震津波により、当市は死者、行方不明者合わせて53名のとうとい命が犠牲になるなど、甚大な被害を受けたところであり、国においては4年の歳月とおよそ19億円の巨費を投じ、我が国初の大水深防波堤として昭和41年度に大船渡港湾口防波堤が完成したところであります。その後築造から40年以上が経過し、老朽化による機能低下が懸念される中、平成15年には低気圧による波浪の影響により上部工の一部が損壊し、翌16年に国直轄による修復工事が行われております。

  また、国土交通省東北地方整備局釜石港湾事務所によりますと、平成20年2月ごろに実施した測量結果として、大船渡港湾口防波堤において1メートル前後の沈下が見られるとのことであります。通常防波堤の沈下につきましては、設計時にもある程度考慮されており、沈下により防波堤としての機能を全く失うというものではなく、津波が到達した際、波のピーク時の高さを減少させたり、ピークとなる時間を遅らせることにより避難可能な時間を確保するなどの効果は得られると伺っております。

  市といたしましては、チリ地震津波のほか、三陸沖地震津波や、今後極めて高い確率で発生が予想されております宮城県沖地震などによる津波も想定されていることから、防災対策のより一層の充実を図るため、国土交通大臣を訪問し、湾口防波堤の老朽化対策等について直接要望書を手渡すなど、国に対する要望活動を積極的に展開しているところであります。

  一方、国におきましても、湾口防波堤の機能維持のための取り組みとして、上部及び海面下となる潜堤部などの現状調査の実施や防護機能の把握、安定性の検証等を行い、それらの結果を踏まえながら防波堤の改良、補修について検討していくとのことを伺っております。

  先日のチリ中部沿岸を震源地とする巨大地震により発生した津波では、岩手県内で初となる大津波警報が発表されたところですが、当市におきましてもカキ、ホタテ等の養殖施設の破損や沈没など、大きな被害を受けたところであります。湾口防波堤は、津波等の脅威から市民の生命、財産を守る上で極めて重要な施設であり、昭和35年に発生したチリ地震津波から50年の節目となる本年、同じチリ中部沿岸で発生した地震による津波の襲来を受ける中で、湾口防波堤の役割が改めて注目されております。湾口防波堤の老朽化に伴う安全性に対する市民の不安解消と防災施設としての信頼性を維持、確保するための対策を早急に講じるよう、国及び県に対し引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

  続きまして、2、木材の流出対策について御答弁申し上げます。大船渡港では、国外から輸入された木材について、特定の場所に保管の上、通関手続がなされる茶屋前地区の保税蔵置場としての野積み場のほか、大船渡商工会議所わきの野積み場、野々田地区の野積み場等に2月末日現在で約1万立方メートルの原木が整然と積み上げられております。積み上げられた木材は、1区画ごとにコンクリート製のL型ブロックで固定され、安全性の確保が図られておりますが、津波など有事の際の対策につきましては、港湾管理してある県に対し、要望を継続しているところであります。

  港湾管理者であります大船渡地方振興局土木部では、木材輸入関係者等が組織する木材輸入調整委員会等において、港湾利用者への随時指導に努めており、引き続きさまざまな機会をとらえて、木材の安全性確保について指導していく考えであると伺っております。

  また、津波、高潮対策として県が実施しております大船渡港海岸高潮対策事業や大船渡港津波危機管理対策緊急事業など防潮堤の整備につきましては、明治29年及び昭和8年の三陸大津波、昭和35年のチリ地震津波のうち最大の津波の高さを対象とするとともに、木材等の浮遊物の衝突も想定した構造としており、高潮及び津波に対する市街地への防護対策として十分な機能を果たせる整備を進めているところと伺っております。

  一方、国におきましては、緊急性の高い宮城県沖地震による津波等を想定したコンテナや自動車のほか、原木などの木材等の想定流出科目を対象とした津波及び漂流物流出シミュレーション調査の検討が進められているところであります。この調査では、津波漂流物による被害予測を行うとともに、防潮堤など津波被害防止施設等による津波漂流物の被害軽減方策や改修方策等について検討することを目的としているものと伺っております。

  市といたしましては、今後木材を初め、津波漂流物の流出防止対策を検討するため、本調査の取り組みが進められる中で、協議や意見交換の機会を利用し積極的な参加を図るとともに、国の津波、高潮対策に係る新たな事業導入などについて協力し、市民を守るよう万全を期してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、3の(1)、椿油産地化推進事業についてお答えいたします。

  当市のツバキ油は、明治時代では主に集落単位でツバキ油を搾っており、4割程度の集落で生産が行われ、特産品として流通しておりましたが、現在では代替油の普及などにより生産量が減少し、個人が精油所にツバキの実を持ち込んで生産が行われている状況であります。

  こうした中、近年健康ブームに伴って、天然成分由来の商品が注目され、ツバキ油を使用したシャンプーがヒットするなど、ツバキ油の今後の需要も大いに期待されているところであります。しかし、需要に対する国内生産量は15%程度であり、従来からの産地である長崎県五島地方、東京都伊豆大島では、ツバキの古木化による生産量の減少、台風被害やネズミ等の食害に悩まされるなど、生産が不安定となっていることから、ツバキ油の安定供給が企業から望まれているところであります。

  こうしたことから、椿油産地化推進事業では、大船渡東高校の農場にモデル圃場を設置し、在来種のヤブツバキを植樹するほか、ツバキ油の生産に適した品種を導入して、当地方への適性を検証しつつ、生育状況の観察及び記録、ツバキの実の採取及び計量を行い、ツバキ油生産に関する作業体系を確立するとともに、収益性の検証を行うものであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。12番、木川田了摩君。



◆12番(木川田了摩君) (続) 再質問いたします。

  小石浜トンネルにつきましても、津波対策にしましても、国や県のことで、別に私は大船渡市の行政がどうのこうの言っているわけではないのですけれども、小石浜トンネルについてはどうしてもやっぱり費用対効果というのが国交省でも随分話が出てまいりました。こちらの言っている気持ちはわかっているようなのですけれども、こっちのほうには国道があるでしょうというようなぐあいなのです。ただ、先ほども言いましたように、県立大船渡病院までの30分圏域構想と、あとは風光明媚なところでもあることをうんと宣伝して言ったほうがいかがですかということも言われていますので、これは検討しているということなのですけれども、いつまで検討して、いつ結果が出るのかなと思っているところでありますから、またさらに強く言っていただきたいと思います。これは小石浜トンネルです。

  あとは、津波対策でありますが、これも国、県で検討している。被害に遭うのは大船渡市民なのですよね。例えば防波堤は、幼稚な質問だったのですけれども、第1波、第2波で倒れないかというのは、防波堤はそういう構造していませんと、もちますよと。ただ、高くすれば景観が悪くなるであるとか、潮の流れがうんと悪くなると、どっちもいいということはないと。防波堤をつくった時点で、湾の奥のほうは多分堆積物がたまっているはず。そういう話です。どっちかなのだという話でした。でも、今ある以上にはあれを壊してまた大きいの持っていくというのも多額の金もかかる、また先ほど言いましたように壁をつくるのでは、これも多額の費用がかかる、でも津波は防げませんよということだから、今の湾口防波堤を補強して、それでもう大丈夫ですということでしたので、これは頑丈にやっていただきたいと、そのように思います。要望してください。これも検討していくということですが、これも強くお願いします。

  それから、木材です。私先ほども言いましたように、L字型ブロックの上に確かにワイヤーを通すところあるのです。でも、ワイヤーが通してあるのを見たことないのです。だから、あれは日常的に作業したらワイヤーを通すようにしていけば、今津波が来るといったとき慌てなくて済むのです。それをやらせるのが県だと思うのです。ですから、県にやらせるために、その被害を受ける大船渡市が強く言う権利がある、そう思うのです。責めるのは県であるのです。そこは誤解しないように強く言っていただきたいと。大船渡市民、大船渡の財産を守るためにはぜひとも必要であります。

  それから、ツバキ油であります。ツバキ油は、伊豆大島は300万本あるらしいですね、ツバキが。これは、遣唐使の時代に貢ぎ物として持っていったと、そのぐらい歴史があるものだと言っていました。ただ、今部長おっしゃったように、古木化が進んでいるであるとかそれあると思います。私は、大量に生産して採算性がとれればいいのでありますけれども、そうではなくて、限定品でもいいですから、大船渡産のツバキ油だよというものを、例えば少量でもいいから椿館に並べて、それで認識してもらいたいという意味で質問したわけです。どうかこの事業が成功することを祈っておりますので、いろいろと研究なさっていただきたいと思います。

  それから、先ほど八丈島のツバキ油は透明でありました。後でお見せしますので、ぜひともそういうものをつくり上げて、大船渡のツバキ油と全国に発信できるような産業にしていただきたいと思います。

  これはすべて要望でございます。以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 要望でございますので、答弁は省略いたします。

  関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で12番議員の一般質問を終わります。

  ここで会議時間延長についてお諮りいたします。このままでまいりますと4時を過ぎると思いますので、本日の会議時間をあらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

  次に、7番、平山仁君。

    (7番 平山仁君登壇)

     (拍     手)



◆7番(平山仁君) 研政会の平山仁でございます。

  私からも、まずもって過日チリで発生をした地震による津波の被害に対しまして、漁業従事者を初め市民の皆様方に対して、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、市といたしましても、対策に対して万全を期すようにお願いを申し上げるものでございます。

  それでは、3月の定例会に当たり一般質問を行います。私の持ち時間は30分でありますので、簡潔な答弁をお願いするものでございます。

  さて、現在は地方の時代と言われております。また、そして選択と集中の時代とも言われております。以前申し上げましたけれども、あれもこれもの時代から、あれかこれかの時代へ移ってきたわけであります。加えて言うならば、フローからストックへの時代でもあり、一般的に公共事業を初めメンテナンスや維持を中心として行われる時代でもございます。財政的に申せば、言いかえればフロー部分はできるだけその年の収入の範囲で行い、そしてストックに関しましては税の公平性からも起債を活用してということでありましょうと思います。そして、よく言われるように、借金の返済や箱物の維持費の多くは一般財源が使われ、このことは将来まだ1票を持たない子供たちからの借金とも言いかえることができるわけでございます。そのためにも、私たちは慎重に物事を決定していく責任もあるわけであります。また一方で、子供たちや高齢者などへの社会福祉を維持するためには経済の発展が不可欠であり、現下の市内の関心事は経済の発展、つまり雇用であり、所得の向上であり、少子高齢化社会に対応した制度の実現だと思っております。これらを維持するためには、新たな事業展開や経済の発展による安定した税収の確保が必要でありますが、新たな事業を行うにはリスクも伴い、そして責任も伴うものでございます。

  当市経済の起爆剤として期待をされた外貿コンテナ事業も、平成19年に開始をしてからはや4年目になろうとしておりますが、燃油高騰や食品偽装の問題、そしてリーマンショックによる世界の経済の低迷など、まさしく全世界の影響を受けてまいったわけであります。そのような観点からも、さきの議会におきまして内貿フィーダー輸送について議論をしたわけでございますが、宮古、釜石におきましてもコンテナ事業の開始をされ、JRではコンテナの貨物輸送実験が始まったわけであります。県内唯一の外貿コンテナ港といたしまして、大変生存競争の厳しい状況下に置かれているわけであります。一般的に内航から外貿コンテナへ移行することが自然と思われておりますが、当市はみずから競争の中に身を投じた一番後発の港湾でございます。しかしながら、現在中国への延伸がされたとはいえ、週1便から隔週へとサイクルが変化をしつつあります。

  そこで、改めまして現在までの総括と今後の貨物輸送の見通しについてお伺いをするものでございます。

  次に、公共入札についてお伺いをいたします。さきの質問では、当市の最近の予定価格に対する落札価格の割合が100%を最高に高どまりしている傾向をお話をさせていただきました。市内におきましても、労働人口の約12%を抱え、災害協定を結んでいる業界でもあります。しかしながら、県格付建築A級建設業者への排除措置命令を初め、競争性が話題になるのもまた事実でございます。積算ソフトによる見積もりの正確性を言われるところでありますが、市ではこの落札率の高どまり傾向に対しましてどのような認識を持っているのでしょうか。

  さて、研政会では、去る2月、神奈川県寒川町に研修視察に伺ってまいりました。寒川町の町長は、議長出身であり、そして建設業を営む方でございます。まず、入札改革を初め、落札率の低下に努めたそうでございます。他自治体と一概に比べることはできませんが、改革派の首長が出現をすると、落札率が低下するのも、これもまた事実でございます。

  一方、過日市道長谷堂線工事について報道がございました。市当局と漁協との間に協議が行われているようでありますが、何が一体問題となっているのでしょうか。以前話題となりました魚市場建設に関する指名停止業者落札の問題発生時には、さまざま入札については検討、議論を重ねたはずであります。改めて公共入札の課題点、改善点についてお伺いをするものでございます。

  最後に、防災センターについてお伺いをいたします。このセンターにつきましては、過日検討委員会、全員協議会の中で議論されたことと思います。平時は防災教育を行い、有事には災害情報の収集や負傷者の集団応急処置を行うと伺っております。さきの津波による被害でもわかるように、当市では大きく2つのリスクがあります。地震と津波でございます。改めまして当該センターの機能、役割についてお伺いをするものでございます。

  以上でこの場からの質問を終わり、再質問があれば自席から行います。御清聴まことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの平山議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、議員からは、財政の問題で借金がふえて子供たちへ負担だという御発言がありましたが、本当に国家財政はどうなっているのだろうと、私も同感であります。借金だらけで国はどうするのだというふうな思いもありますが、当大船渡市内では大丈夫でありますことを重ねて御理解をいただきたいと思うところであります。我々は300億の予算を持っているわけですから、市債なんかはすぐ返せるのですが、国も県も市の税負担の公平化ということにきちっと決められておりまして、例えば学校をつくる、10年後、20年後の子供たちも入る、道路をつくる、10年後、20年後の子供たちも使う、そういうふうに税の負担の公平化のための全体の中でやっているわけですから、我々が今子供たちに借金を負わせるためにやっていることではありませんことには議員も御理解のこととは思いますけれども、よろしくお願いをいたすところであります。

  そこで、議員からは、選択と集中だということでありますので、私からは選択と集中の中で選びました大きい質問項目3番の減債対策についての(1)、防災センターの機能、役割についての御質問にお答えをいたします。

  我が大船渡市は、議員御承知のとおり、過去に明治29年と、それから昭和8年の三陸大津波、それから50年前の昭和35年のチリ地震津波等々、多くのとうとい人命と財産を失ってきました。また、幾度となく大きな山火事や大火にも見舞われてきました。国内最大の被災地となりました50年前のチリ地震津波から、くしくも、本当にくしくも50年目、チリ中部沿岸で発生した地震によりまして甚大な被害が発生をいたしたところであります。

  防災対策の充実は、当市の6項目の基本政策の一つでもあり、市民の防災意識を高めることはもとより、近い将来高い確率で発生することが予想されておりますところの宮城県沖を震源とする大規模地震とそれに伴う津波のほか、高潮、火災、風水害等のさまざまな災害発生時において、迅速かつ確実に対処することのできる防災拠点施設の整備が求められていることは議員も御承知のとおりであります。このことから、市民が安心して安全な日々を過ごすことができるよう、あらゆる災害の発生に備えるとともに、災害対策活動の拠点として機能する(仮称)大船渡市防災センターの整備をさせていただくところであります。

  大船渡市防災センターは、災害対応はもとよりでありますが、平常時から地域防災活動の円滑化と市民の防災意識の啓発を図るため、防火、防災、救急等の講習及び指導、それから市民の防災学習、さらには消防団員の教育訓練等、コミュニティー活動の場として防災力の向上を目指すものでございます。また、大規模災害発生時には、被災者の一時避難施設としての機能を果たすとともに、各種情報の収集、伝達や災害活動部隊への作戦指示等を行うほか、非常食や飲料水等の備蓄倉庫を備え、さらに津波、高潮によるところの災害に対処するため、市内の水門等を遠隔操作できる大船渡港津波・高潮防災ステーションを併設するなど、防災活動拠点としての役割を担うものでございます。

  なお、この防災センター建設事業は、合併建設計画に登載されておりますことは、議員も御承知のとおりであります。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長並びに関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) それでは、大きな2番目の公共入札についての(1)、市発注工事の入札についてお答えをいたします。

  当市の市営建設工事の入札につきましては、指名競争入札の方法により行っているところであります。指名競争入札は、業者の技術力、規模、施工実績など、適格であると認められる業者を複数指名の上、入札により競争させるものであり、信用のある業者をあらかじめ選定することから、質の高い工事施工が見込まれることや、発注工事ごとにおける業者選定等の事務処理が軽減されること、さらには特殊な工事を除き、資格を有する市内業者を入札参加者とすることにより、地域経済の活性化や市内業者の育成が図られることなどのメリットがあるところであります。

  一方、入札に参加する業者が固定化されることから、一般的には談合を誘発しやすい環境となるおそれがあるという点が挙げられているところであります。このため、当市では談合を防止するため、入札参加の指名通知を行う際には、適正な入札執行に協力を求める文書をあわせて送付しておりますし、入札の際には入札金額の積算根拠となる工事費の内訳書を入札書と一緒に提出することを義務化しているところであります。

  また、独占禁止法違反などの不正行為に対しましては、指名停止期間を拡大するなど、ペナルティーを強化する形で、岩手県に準ずる内容で市営建設工事に係る指名停止措置要綱を定めているところであります。

  さらには、入札につきましては、公平性、競争性、透明性が保たれることや工事の品質が確保されることが基本であるとの認識のもとに、入札の一般公開、入札結果及び入札関係要綱等のホームページや情報公開室での公開、最低制限価格、低入札調査基準価格の設定、工事成績評定の実施など、随時入札制度の改正を行ってきたところであります。

  今後におきましても、国を初め、岩手県、県内他市の情報を収集しながら、より適正な入札が執行されるよう改善に努めてまいりたいと考えております。

  なお、市発注工事の落札率についてでありますが、平成21年12月末の市営建設工事は97件であり、その平均落札率は93%となっているところであります。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、1、港湾行政についての(1)、コンテナ事業についてお答えいたします。

  平成19年4月に開設されました大船渡港国際貿易コンテナ定期航路の実績につきましては、平成19年度は寄港回数45回、実入りと空コンテナでの取り扱い数2,568TEU、実入りコンテナ数1,605TEUとなっております。これは、平成16年度から平成18年度までの3年間に航路を開設した各港を上回る実績となっており、今後も順調に取り扱い量が伸びることを期待していたところです。

  平成20年度は、世界的な原油高による燃料費の高騰など、船社の事情により寄港が隔週化され、寄港回数が26回、対19年度比57.8%となり、前半は中国食品への農薬混入事件など、後半はリーマンショックに端を発した世界同時不況、円高による輸出減少から物流の全体量が減少しており、実入りと空コンテナでの取り扱い数1,832TEU、対19年度比71.3%、実入りコンテナ数1,045TEU、対19年度比65.1%となったところであります。

  しかしながら、おかげさまで平成21年度は確実に増加をいたしているところであります。平成21年度の2月末までの実績といたしましては、速報値でありますが、寄港回数25回、対20年度2月末累計比113.6%、実入りと空コンテナでの取り扱い数2,143TEU、対20年度2月末累計比152.1%、実入りコンテナ数1,340TEU、対20年度2月末累計比165.6%と、対前年を上回っております。

  貨物取扱数量につきましては、100年に1度と言われる世界同時不況、円高傾向で推移する為替相場などに大きく影響を受けたものと考えておりますが、平成21年度につきましてはこれまでの企業訪問、首都圏でのセミナー開催なども要因の一つとなり、近隣他港には見られない貨物量の増加を示しており、大船渡港コンテナ航路活用に対する企業の潜在需要のあらわれを示しているものと考えております。

  航路の現状につきましては、平成21年2月には毎週寄港が再開されたところでありますが、船社側の事情により再度隔週寄港となったところであります。この背景には、リーマンショック後の貨物量の減少から、韓国船社間の生き残りをかけた選択と集中を進める中での判断だったと伺っているところであります。その後の展開として、韓国船社間の協調関係の強化が図られたことにより、中国までの航路が延伸され、これまで同一航路内にあった福島県小名浜港は航路から外れたところであります。依然として大船渡港への寄港は隔週寄港の状態でありますが、これまでよりもスケジュールの安定が見込まれること、また今や世界経済の牽引役となっている中国まで航路が延伸されたことにより、上海、寧波までは積みかえなしに輸送できることとなり、輸送品質の向上、リードタイムの短縮など、荷主の利便性の向上が図られたところであります。ただし、貨物取り扱いの増強には毎週寄港が不可欠であることから、毎週寄港の早期回復に向け、船社との協議を継続して行ってまいりたいと考えております。

  今後の貨物量の予測につきましては、平成22年2月、内閣発表の月例経済報告において、アジア向けの輸出入については、ともに緩やかに増加としており、また中国経済も拡大傾向が続くものと見込んでいることから、アジア域内の貿易について全体の貨物量は拡大していくものと考えられます。

  一方、国の国際コンテナ戦略港湾の選定とその後の施策の展開による影響、JR貨物による盛岡ターミナルまでの海上コンテナの輸送、釜石港における内航フィーダー航路開設の取り組み、依然として円高傾向が続く中、輸出産業への影響が懸念されていることなど、航路運営における変動要素が多岐にわたることから、予測は困難な状況にありますが、今後におきましても効果的なポートセールス活動を展開してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、公共入札についての中で、長谷堂線の整備と漁協との関係について、何が問題なのかという御質問がございましたが、これについてお答え申し上げたいと思います。

  私たちは、事業を始めるに当たっては、例えば道路区域であれば、その計画区域の中に入ってくる土地所有者を初め、例えば電線管理者、水道事業管理者ですね、そういった関係する方々にすべて協議申し上げまして、その了解を得て事業を進めております。今回の長谷堂線の整備に当たりましては、長谷堂線という市道と大船渡高校の敷地の間に流れている川がございますが、これに漁業権が設定されておりました。当初、私どもが現地調査等をもちろんやったわけなのですけれども、これに対する漁業権が設定されているということに対する認識不足がございまして、その意味で事務処理的にはちょっと後手に回ったところがありました。ただし、これにつきましては、指摘をいただきましてすぐに御説明等申し上げまして、漁協様からは御理解をいただいております。御理解をいただいたので、その次のステップといたしまして、河川にボックスカルバートということで、コンクリートのふたのある側溝ですね、それを設定するものですから、漁業権を制約することになります。したがいまして、その制約に見合う補償ということで、現在は漁協さんと協議をさせていただいております。したがいまして、問題というふうには私は理解してございません。



○議長(佐藤丈夫君) 7番、平山仁君。



◆7番(平山仁君) (続) 時間がないものですから簡潔に。

  財政については、後で機会を設けて議論をさせていただきたいと思います。

  それから、防災センターにつきましても、後日また予算委員会でやりたいと思っております。

  今の大高前のことでございますが、いずれ漁業権が私も小川の前にあるとは思いませんでしたが、河川台帳か何かで管理されているはずだと思いますので、入札契約の前に漁協と協議をしたのかどうか私はわかりませんが、補償に関しても算定書等々あるはずでございますので、今後親しく話をして、合意に持っていっていただきたいというのがまず1つでございます。

  公共入札につきましても時間がないものですから、また後で御質問します。

  コンテナについて、せっかくでありますので。19年度の目標が1,500でありましたね。それで1,605と。部長の答弁は前年度比の話でしましたが、20年度は3,000の目標で1,045であったと、21年度は4,700の目標で1,300ぐらいですか、見込みで。22年度の目標、見通しではなくて、予算も出ておりますので、目標をお伝えしてほしいということでございます。

  それから、補助金でございますが、一般財源からの支出でございます。例えば貨物量がふえなければ恒久的に出す可能性がある支出となるわけでございます。したがいまして、もしかして当初の開設前に当局の皆さんがお話をしていた16社で4,775が達成されなければ、補助金を出し続けるのか否かということだけ、時間がないので2点だけお願いをします。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 盛川漁協との関係でございますが、いずれ継続して協議を続けさせていただいておりますので、今後とも誠意を持って早期に合意形成を図られるよう取り組んでまいりたいと思いますし、今後このような事務処理がなされないように注意してまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 22年度の貨物目標をという、まず1点目ですけれども、貨物目標につきましては1年目1,500TEU、2年目に3,000、3年目に4,500というところで目標を立てておりますけれども、以前にもこれは話したところでございますが、私どもとすれば2年目の目標であった3,000TEU、これの早期目標達成に向けて頑張っていきたいというところがまず目標となるところでございますし、補助金、補助ですね、補助制度等につきましても、これについてはその効果が具現化されることが一番重要だと考えておりますけれども、企業、荷主の皆さんのヒアリング、アンケート、あるいはさまざまな関係機関との意見とか、地元の方々の意見も拝聴しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 7番、平山仁君。



◆7番(平山仁君) (続) いずれ部長、いつまでもトラスト・ミーではなかなか難しいわけでございますので、目標をできるだけ達成できるようにしていただきまして、補助金は一般財源でございますので、4年目になりますので、さまざま入れますと5億、6億近く出しておりますので、その辺も十分考えながら今後ともお願いをしたいということでございます。何か見解があったらお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私から申し上げますが、いずれ目標に向かって、議員の皆様方の御協力をいただきながら対処してまいりたいと。

  参考までに、昨日でしたか、新聞で仙台港のコンテナ数もリーマンショック以後に大分減ったということでありますので、それにつきましても当市の場合は対前年比で伸びを見てきておるということでございますので、さらにさらに努力を重ねながら経済発展に尽くしていきたいと、このように考えます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で7番議員の一般質問を終わります。

  この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、これをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午後3時59分 延   会