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岩手県 大船渡市

平成21年  第4回 定例会 12月14日−市政に対する一般質問−04号




平成21年  第4回 定例会 − 12月14日−市政に対する一般質問−04号







平成21年  第4回 定例会





議事日程第4号

平成21年12月14日(月)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第4号に同じ〜

出 席 議 員(24名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          1 番  伊 藤 力 也 君
  2 番  伊 藤 直 人 君          3 番  森     操 君
  4 番  三 浦 正 明 君          5 番  紀 室 若 男 君
  6 番  佐 藤   寧 君          7 番  平 山   仁 君
  8 番  熊 谷 昭 浩 君          9 番  船 野   章 君
  10番  須 藤 共 二 君          11番  滝 田 松 男 君
  12番  木川田 了 摩 君          13番  及 川   彌 君
  14番  門 前 恭 一 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          19番  畑 中 孝 博 君
  20番  斎 藤   功 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(2 名)
  副議長  平 田   武 君          23番  鎌 田 和 昭 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  企 画 政策部長  平 野 義 克 君      総 務 部 長  武 政 久 夫 君
  生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君      商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君
  港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君      農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君
  都 市 整備部長  佐 藤   守 君      三 陸 支 所 長  奥 山 行 正 君
  会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君      教 育 次 長  新 沼 敏 明 君
  企 画 調整課長  金 野 博 史 君      市民文化会館長  及 川 岩 治 君
  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 周 明 君
  財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君      市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君
  保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君      商工観光物産課長 志 田 重 男 君
  港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君      農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君
  水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君      建 設 課 長  村 上 隆 樹 君
  都 市 計画課長  小 西 克 洋 君      生 涯 学習課長  金 野 良 一 君
  学 校 教育課長  平 山 敏 也 君      消 防 署 長  石 橋 英 佐 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  山 口 清 人 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は24名であります。欠席の通告は、23番、鎌田和昭君、25番、平田武君であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。

  本日の一般質問は、3番議員から行います。3番、森操君。

    (3番 森操君登壇)

     (拍     手)



◆3番(森操君) 皆さん、おはようございます。公明党の森操でございます。本年最後の第4回定例議会に当たり、通告に従いまして御質問をさせていただきます。

  早速1番目の防災無線の難聴域解消の技術的提案等について。防災行政無線は、津波、火災の緊急警報のほか、クマが出たなどの注意報、また休日当番医などのお知らせなど市民の生活の中に有効に活用されています。さらには、市民へより確実に情報を伝達するために放送された内容を重複しての防災メールの配信サービスが整備、振興されていることは本当に喜ばしいことであります。昨年より担当者へ滝沢村の先進事例等を御提案させていただいていたこともありまして、本当に感謝申し上げるとともに大いに期待しているところでございます。

  さて、昭和53年から整備されてきた防災無線の子局も市内各地に142基設置され、1基300万円としまして4億円規模のインフラ資産になっています。しかし、難聴の苦情が多いという資産活用の有効性が問われている中で、(1)番、住宅密集域における防災無線の難聴域解消の技術的提案ですが、住宅密集域における難聴の状況というのは、音声は聞こえるが、何を言っているかわからないと、そういうもので、言いかえれば音声は到達しているが、音声が合成されて情報が正確に伝わらないと、こう言えると思います。この現状を簡単に解説してみますと、ある地点で2つの方向から音声が聞こえる場合、2つのスピーカーまでの距離の差によって到達時間が異なり、そのずれた状態の合成の音声として感知され、聞こえてきます。では、どれぐらいの時間のずれで言葉が識別できなくなるか。例えば「いかわ」を使ってストップウオッチで何回も測定したところ、「い」と「か」の間は約0.2秒、2つが同じ音量で聞こえてきた場合に0.2秒のずれというのは、一方の「い」ともう一方の「か」が完全に重なるので全く識別不能となります。その半分の0.1秒のずれは、一方の「いかわ」に対してもう一方の「い」が「い」と「か」の間に入るために「いかわ」というのが「いいかかわわ」と合成されて聞こえてきます。0.1秒以上は、この「い」が他方の「か」に徐々にかぶさってくるので識別が不能になっていきます。したがいまして、時間のずれが0.1秒以内ではかろうじて識別できるが、0.2秒以上はずれて音声が合成されて識別が難しくなっていきます。

  次に、ずれの時間を距離とか地域に換算してみますと、気温が15度Cのときに音速は秒速340メートル、2つのスピーカーの距離を1,000メートルとしますと等距離にある地点、ここは鮮明に聞こえるところですけれども、それは2点間のスピーカーを結ぶ直線の垂直二等分線上にあるわけですが、さきに述べた識別できる0.1秒以内の地域というのは、その中心地点から左右17メートルずつ、合わせてわずか34メートルの範囲内、それより外側は識別が困難になってきます。この2つの音量が、これは2つの音量が干渉し合う場合ですけれども、しかしだんだん片方のスピーカーに近づくにつれて、その音量がだんだん、だんだん大きくなっていきます。同時にもう一方の音量はだんだん小さくなっていくと。ある地点からは合成はされているが、識別ができるようになります。それはどこらあたりで、そしてどれぐらいの難聴地域が存在するかということを少し荒っぽい試算になりますけれども、音量は到達の距離に比例しますので、2つの音量の差が仮に3分の1の場合、スピーカーから250メートル地点であり、難聴域は約47%が聞こえにくい。その音量の差が4分の1の場合、200メートルの地点でありまして、難聴域は57%のところが聞こえなく、これがおおよその実情と考えられます。少し長くなりましたが、その解決方法は合成音声を極力直すことです。その対策として、地図上でスピーカーの位置と特性を考えながら音声が重ならないようにA群とB群に分ける、場合によってはC群まで必要かもしれません。そして、A群の放送が完全に終わってからB群の放送を行う。ただし、時報とか警報は言葉の鮮明さよりも同時期ということが重要ですので、発信には一斉放送の場合と分別放送のチャンネル機能が必要となると思われます。6月補正で予算計上をされていますが、子局の増設とか戸別受信設備の増設よりもこの難聴域の解消の問題は優先順位が高いと思われます。御検討の上、できれば本年度予算内で用途変更が可能かどうかお伺いをいたします。

  次に、(2)番の防災メールの配信サービスについて。無線で放送された内容を重複して配信サービスをすると、そのサービスは市外に出かけていたり、漁に出ていたりして聞き逃した方々や耳の御不自由な方々を初め、一般市民や防災関係者などを対象として正確な情報を伝達し、災害時の混乱を防ぎ、市民に冷静に行動していただく上でより行政の責務を果たせる事業になると思われます。その内容について、以下お伺いをいたします。

  ?番、防災無線の音声とメール着信のずれを何分ぐらいに想定していますか。

  ?番、サーバーの管理体制についてお伺いをいたします。

  ?番、対象を全市民としているが、アドレス登録件数を何万件に想定していますか。

  ?番、受ける側の重要度段階のチャンネル選択が可能かどうかお伺いをいたします。

  次に、大きい2番目の子供の読書活動の推進について。子供は、未来の宝、将来今の子供たちの責任時代には人口減少と少子高齢化がさらに進み、社会保障等々大きな局面、課題が予測されます。そのとき、市長を初め各部課長、さらにはここにおられる議員までもこれからの子供たちが担うであろうということを想定すると、教育事業は目先の費用対効果で片づけられる問題ではなく、いわば先行投資的な範疇の問題と思われます。子供の読書活動の推進に関する法律は、その基本理念においてすべての子供があらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないとあり、自治体の責務として基本理念にのっとり、その地域の実情を踏まえ、子供の読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。そこでお伺いをします。

  (1)番、文部科学省は全国的に長い間行ってきて、その施策に効果が出てきているとの評価がありますが、当市のこれまでの施策とその効果についてお伺いをいたします。

  次に、(2)番、読書推進の視点から辞書を引く習慣を身につけ、言葉への好奇心を高めるという目的で辞書引き学習法という、国語以外でも机にマイ辞書を置き、子供自身が学習結果を実感し、学習意欲が高まったとした実践報告があります。これは、佐賀県の唐津市で人口約13万人規模の市でありますが、昨年モデル校の小学3年生を対象に辞書引き学習法を実施したところ効果が認められたということで、ことし9月から市内の全小学校の3年生を対象に国語辞典の無償配布事業をスタートしました。配布した辞書は、約3万3,000語収録の子供用の国語辞典で、1冊2,000円程度で、活字が大きく、読み仮名がついていて非常に使いやすいと喜ばれているそうであります。このような先進的な取り組みを当市も導入すべきと思われますが、お伺いをいたします。

  次に、(3)番のこのたびの政府の事業仕分けで文部科学省の子どもゆめ基金、子供の読書推進事業、さらには学校ICT活用推進事業等々が廃止になりました。まだ最終結論ではありませんが、豊かな心をはぐくむ評価を受けた、この子供の読書推進事業が最終的に廃止になった場合でも市独自の事業として継続すべきと思われるが、市長の御見解をお伺いいたします。

  以上をもちまして壇上からの質問を終え、再質問は自席から行います。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの森議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、質問項目1番目の防災行政無線、(1)番の難聴解消の技術的な問題についての御質問にお答えを申し上げますが、防災行政無線の整備につきましては、議員御承知のとおり市民の皆様方に緊急情報でありますとか行政広報を迅速かつ正確に伝達をする最も効果的な手段の一つとして、できる限り広範囲に、なおかつ明瞭に放送できる場所へ設置をいたしまして、効果的な音声到達範囲を確保できるよう、昭和53年度から計画的に整備を進めてきたところであります。今年度も海上作業者向けに3基、それから陸域向けに3基、それから山間部の地域向けに簡易子局2基を設置いたしますほか、既存子局の調整等の計画をしており、引き続き難聴地域の解消に向け整備を推進するとしているところであります。また、国の地域活性化、あるいは経済対策臨時交付金というようなものを活用して専門の業者によりますところの防災行政無線の広報の音声の到達状況調査をも実施いたしているところであります。音声が重なり合う地域を初めとする難聴地域の把握に努めているところでありますが、今後におきましては、この調査結果をもとにいたしまして防災行政無線の難聴地域解消のため計画的な整備を行ってまいりたいと考えておるところであります。音声が重なり合う地域につきましても、防災行政無線の子局ごとにより聞き取りやすいよう調整を図るなど、一層確実に市民の皆様方に情報伝達ができまするよう整備を推進してまいりたいと考えておるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(2)、防災メールの配信サービスについてお答えいたします。

  まず、?のメールの着信時間についてでありますが、防災情報メールの配信サービスにつきましては、防災行政無線が聞き取りにくい方や聞き逃した方など、一般市民や防災関係者などを対象として防災情報や行政広報など防災行政無線で放送された内容を希望する方々の携帯電話やパソコンにインターネットメールによりお知らせする新しい情報通信システムであります。このシステムの設計上のメール送信能力は、1分間当たり約1,200件であり、システムを運用している他の市町村の状況から、当市では一、二分程度で送信が可能と見込んでおります。

  次に、?のサーバーの管理体制についてでありますが、何よりもメールアドレスなどの個人情報が絶対に外部に漏れないこと、それから不正に使用されないことが大前提であると認識いたしております。このためには、外部とのネットワーク接続に当たって不正侵入を防止する装置の設置や情報機器を操作する者を限定するなど、厳重な管理体制を確保することが重要であると認識しております。

  次に、?のメールアドレスの登録件数についてでありますが、災害発生時においても迅速かつ確実に送信することができるよう機器の能力と受信希望者数を考慮して、現時点では約1万2,000件を見込んでいるところであります。

  次に、?の受ける側の情報の選択についてでありますが、メールの受信者ごとに設定することが可能であり、メールアドレスを登録する際に選択していただきますと必要な情報のみをメールで受信できるシステムとなっているところであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) それでは、私からは大きい2の子供の読書活動の推進についてお答えいたします。

  初めに、(1)、これまでの施策と効果についてお答えをいたします。当市における子供の読書活動の推進につきましては、市立図書館、三陸公民館図書室、各小中学校などにおいてそれぞれ各種の事業を実施しているところであります。市立図書館では、子供たちが図書に親しむ機会を提供するため、第2、第4土曜日に開催している読み聞かせ会おはなしパレードや親子で人形劇や読み聞かせを鑑賞するおたのしみ親子劇場の開催、7カ月児の健康相談時に絵本セットを配布するブックスタート事業の実施、また学校図書館協議会と連携して市内全小学校を対象とした多読書の表彰、子ども読書チャンプや読書感想文コンクール、小中学生用の図書館だよりの発行などを実施しております。三陸公民館図書室では、幼児や児童に本や物語に触れる機会を提供するため、土曜お話会や出前お話会、さんりくおはなし大賞、手づくり絵本教室、私のおすすめ本コンテストなどを実施しております。各地区公民館におきましても図書コーナーを設置し、子供用の図書を備えているところでもあります。各小中学校におきましては、朝読書、親子読書の実施や学校図書館の利用促進など読書推進の取り組みがされているところであります。これらの読書推進事業につきましては、これまで継続して実施してきていることから広く市民に普及し、子供たちや保護者の方々からも好評を得ているとともに、県内の小中学校を対象とした読書状況調査において児童生徒1人当たりの読書冊数が県平均より多いことなどから、子供たちの読書への関心や意欲の向上が図られているものと認識しております。

  次に、(2)の国語辞典の無料配布についてお答えをいたします。読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うことは義務教育において求められているところであります。当市の読書活動推進に当たっては、国語の学習の時間はもとより特別活動の時間、図書委員会の活動等を中心に創意工夫し、計画的に実施しているところであります。読書を進めていく上で辞書を活用し、わからない言葉や疑問に思ったことを調べることは大変有効なことであり、多くの言葉を知り、使えるようになると同時に子供の好奇心、学習意欲を高めることにつながっていると認識しております。小学校学習指導要領、国語の第3学年及び第4学年の指導内容には、表現したり理解したりするために必要な文字や語句について辞書を利用して調べる方法を理解し、調べる習慣をつけることと示されており、各学校においては主に学校図書館に備えつけの国語辞典を活用し、学習を進めているところであります。辞書引き学習は、京都の立命館小学校で考案された学習方法で、自分の辞書を常に机の上に置き、辞書を引く習慣を身につけさせ、みずから学ぶ態度や学び方を習得させる学習法として全国から注目されていることは承知しております。当市における国語辞書の無料配布の導入につきましては、各学校の読書推進活動の状況や実態に照らし合わせ、教師向けの研修会等で研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、(3)、今後の子供の読書活動推進事業についてお答えをいたします。文部科学省で実施する子供読書活動推進事業は、読書活動の取り組みや新たな手法による効果的な普及啓発の展開などに関する調査研究活動のモデル的な事業で、民間団体等への委託などが主なものであります。当市においては、国の事業を導入しておらず、今後事業が廃止になった場合においても当市の事業推進への影響はないものと思っております。全国的に子供の読書離れが問題となっている中、子供たちが本との出会いにより言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするためには読書活動の推進は大切な施策であると考えております。このことから、当市におきましては市立図書館などの利用促進や読書推進に関する各種情報提供、読書ボランティアの育成、支援、学校図書館協議会との連携、教育振興運動による読書活動への支援などを通して今後とも子供の読書活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。3番、森操君。



◆3番(森操君) (続) 御答弁ありがとうございました。

  1の(1)について市長から御答弁をいただいたわけなのですが、過去の議事録をひもといてみますと、長い間毎年のようにこの議会で取り上げられて、その御答弁そのままかなというふうに今聞いておった次第です。専門業者へ音達調査を依頼して計画的に行う、これ前回もこういう御答弁でございました。どういう専門業者、私もずっと専門の技術的なことをやってきましたけれども、その中身、本当に市民の苦情というのがわかっているのかなと、それに対する本当に対策をスペックとして業者に当局は示しているのかなというところがちょっと疑問になります。この分別放送というか、これは既に陸前高田も取り組んでおられるというふうに聞きます。また、釜石のほうでも取り組んでいます。市長のほうから増設ということでお話がありましたけれども、これも聞こえないところに対しては非常に有効なのですけれども、この密集した住宅地域においては非常に重なり合って、特に立根から大船渡町、猪川も含めて、あと盛町、ほとんど重なり合っている。それに対して、これが多ければ多いほどこの重複というのは起こるわけで、そこのあたりのですね、ただ専門家に依頼をしていると、それだけで済まされる問題では、今までの経過から見てですね、ないのではないかというふうに思います。具体的に非常に4億円と、簡単な試算ですけれども、そういう資産の活用が、実際に聞く市民が非常に聞きづらいと。クマが出たと、次がどこなのかわからないとほとんどの人が言います。言葉の鮮明さというのは、この合成をなくすことが一番です。これは、コロンブスの卵みたいなもので、言われてみれば中学生ぐらいの応用問題ぐらいです。言われればわかる問題だと思います。これを本当に取り組んでいただいて、分別方法を確実にやるように、そんなに費用、1基300万円、子局はかかるといいますけれども、そんなに費用もかからないかと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

  あと2番目につきましては、2番の2で非常に当局も御認識いただいているということで、教諭等々との協議の中で検討していくという御答弁でしたけれども、ぜひ未来の子供たちのためにこの効果的な辞書引き学習法を導入していただく方向でよく推進をしていただきたいという願いであります。



○議長(佐藤丈夫君) 答弁時間がありますので……



◆3番(森操君) (続) 以上2点、お願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私から分別方法についてをお答えいたします。

  確かに釜石、高田で分別放送しているようでございます。それで、久慈のほうもしていたのですけれども、それを中断したということが現状のようでございますけれども、やっぱりそれぞれに高田、釜石からもうちのほうでも事情を聞いてみたところでございますけれども、それなりにやっぱり課題もあるようでございます。例えば同じことを何回言っているのだというような苦情とか話が長いとかいろいろあるようでございます。そんなことありまして、今回音達調査しているわけでございますけれども、10年前ほどにやっているわけでございますが、その後に地形上あるいは建物等で変わってございますので、それによって音達調査をしまして、例えばスピーカーの角度を変えるとか方向を変えるとかスピーカーの出力を調整するとかして音声が届くように、そういうふうに総合的に検討してこの難聴地域の解消に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 辞書引き学習についてお答えをいたします。

  辞書引き学習につきましては、京都、あるいは先ほど議員さんお話しされました唐津、こういったところの効果については十分承知をしておりますので、いろいろな機会を通じて研究を重ねてまいりたいと、このように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で3番議員の一般質問を終わります。

  次に、21番、平田ミイ子君。

    (21番 平田ミイ子君登壇)

     (拍     手)



◆21番(平田ミイ子君) 21番、平田ミイ子です。本議会最後となりましたが、通告に従いまして質問しますので、よろしくお願いいたします。

  まず、要保護及び準要保護就学支援費に関してお伺いいたします。当市では、実施要綱に基づいて実施されております対象科目は、御承知のとおり学用品、通学用品、校外活動、そして修学旅行、新入学児童生徒学用品、医療費、学校給食費となっております。支給方法は、ほとんどの学校で保護者がとりに行くことができる日を決め、基本的には事前に決めているようですが、いずれ日にちと時間、場所が決められ、現金支給されているのが実態であります。しかし、この制度の目的は経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学校教育法、就学援助法、学校保護法、そして学校給食法により市が就学に必要な経費の援助を行い、もって義務教育の円滑な実施に資するとしています。申請は、要綱第4の規定により就学援助を受けようとする者は毎年度児童生徒の在職する学校の長を経由して教育委員会に対し、対象者であることを証明する書類を添えて申請を行わなければならないとしています。認定に際しては、第5の規定で教育委員会が申請を受け、その内容を審査し認定することになっています。また、教育委員会は認定を行うに当たり、必要に応じ民生委員及び福祉事務所長の意見等を求めることができると記されています。

  さて、支給方法となりますと要綱第6の規定で、就学援助費の支給は教育委員会が適当な方法により金銭、または現物で直接認定を受けた者に対して行うものとする。ただし、特別な事情があると認められる場合は、認定を受けた者が指定する金融機関の預金口座への口座振替の方法によって行うことができるとし、また2項で認定を受けた者は就学援助費の請求及び受領を校長に委任することができるとしています。さきにも述べましたが、ほとんどの学校でこの2項を活用し行われています。年明け、新入学児童生徒の保護者を中心として教育委員会が制度の概要を記したチラシを配布し、申請、認定、支給の各手続を各学校で事務処理されます。支給は、諸手続後、市から校長先生の口座に一度振り込まれ、その後保護者へ現金支給されているのが現状です。私がここで問題にしたいのは、このように長年信頼のもとに行われている事務の流れと時間を指定した現金支給という、この方法に問題がないかという点であります。平成18年度は、当初195名、途中から20名が追加となりました。19年度には226名の方が対象のようであります。市から校長先生の口座に振り込まれ、その後現金化され、校長先生から支給されるまでの現金の保管や時間をつくって現金を取りにいく対象者の現実のことを思うと、この実施要綱を現実に即したものとして活用することも事務事業の見直しにつながってくると思います。そこで、社会情勢の変化もあり、手続や支給方法について改善すべき点があるのではないかと思われるのですが、次のことについてお伺いいたします。

  1つは、今後も年度途中の申請を含め、対象者がふえる心配があります。現場での問題点、解決すべき点もあろうかと思いますけれども、どのようなことが挙げられるでしょうか。

  2つは、支給方法です。日にちと時間、場所を指定し、現金支給されるところが多いようです。安全と利便性をかんがみ、実施要綱の第6の規定のただし書きの活用、または要綱改正を行い、個人口座振り込みの方法を拡大してはどうでしょうか。当然市から直接個人口座への振り込みを行うことということですから御一考いただきたいと思います。

  さて、大きく第2点目、学校給食費や副教材費等の学校徴収金に関すること、つまりお金の集め方、納め方についてお伺いするものであります。学校給食費の集金は、担当の保護者が地区ごとに集金をし、指定口座に振り込んでいるところが多いのが現状であります。年間4万6,000円ぐらいから5万6,000円、そしてこれを10回ほどに分けて集金しているというところであります。また、学級費や教材費は、児童生徒による集金袋での現金集金が年間8回から10回にわたり実施されているのであります。学校や学年によって違ってきますけれども、年間1万6,000円程度から5万8,000円ほどの集金となります。子供たちが袋で現金を持参し、担当の先生などが預かり、一時学校の金庫に納められ、その後口座へ保管されたり業者への支払いをするというのが大体の流れとなっているようであります。しかし、このような事務の流れや子供たちが現金を持参すること、現金の学校保管などに問題はないのでしょうか。住田町では、給食費は毎月口座振替または金融機関での納付、修学旅行費は学校指定口座に一回で振り込む、学校教材費は口座振替または金融機関窓口納入の選択制となっているとお伺いしております。そこで、子供たち、学校、業者の立場の改善、心配事はそれぞれあるわけでありますが、これを改善するという前提として次のことについてお伺いいたします。

  1つは、口座振替や振り込みなどの選択制を導入できないかということであります。現実は、子供たちが現金を持ち歩くことへの危険と、そして不安解消のためでもあり、手続に対する教師の時間削減と精神的な負担の解消でもあります。さらには、現金保管とそのための事前の事務処理の改善のためでもあります。無理なことではないと思いますが、御一考いただけないものでしょうか。

  2つは、学校徴収金の取り扱いを明確にするためにも取り扱い規程を作成してはどうかということです。学級費、教材費に関しては、ともすればこれまで外部の説明責任に頼る会計処理になっていなかったのではないか、さらには会計事務の作業も会計担当者、多くは担任だと思いますけれども、負担となっていないのか。また、担当会計者の取り扱いが統一されていないため点検時間を要し、結果的には会計事務全体に要する時間、総時間が他の業務を圧迫していないだろうかというようなことが懸念されます。しかし、規程をつくることで適正な会計処理とその効率化も改善されるのではないでしょうか。学校によって取り扱いが少しずつ違っているわけですが、市内小中学校の会計事務の制度上の取り扱いが統一されることの利点が多くなるのではないかと思うのであります。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。これまで教育委員会と学校、そして保護者、業者の信頼の中にこの流れがつくられてきたとは思います。ですけれども、それぞれの立場の見直し、そして事務事業の見直しという観点、現金の持ち歩き、保管への不安、これらのことを改めてお考えいただきたいと思いまして質問いたしました。御清聴大変ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの平田議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、就学援助費についての御質問にお答えを申し上げますが、この就学援助制度は議員も御指摘をされておりましたが、経済的な理由によりまして就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、学校教育に必要な経費の一部を援助するもので、教育基本法に定める教育の機会均等の精神に基づきまして、学校教育法において必要な援助を与えなければならないことになっているところでございます。就学援助費、この支給の対象となるのは、生活保護法に規定する要保護者と、それに準ずる程度に生活が困窮していると認められる準要保護児童生徒の保護者としておるところでありますが、この援助費につきましては、これまた議員述べておられましたが、平成16年度までは国の国庫補助対象となっておりましたが、平成17年度よりは準要保護分については地方交付税で措置されますことから、国庫補助金は廃止をされ、準要保護者の認定や支給費等につきましては各自治体の裁量事項となっているところでもあります。このことから、当市では大船渡市の児童生徒就学援助事業実施要綱を制定いたしまして、関係法令やこの要綱に基づき要保護者や準要保護者に対しまして就学援助を行っているところであり、小中学校における義務教育を円滑に受けることができるよう、年度中途での申請に対しましても柔軟に対処しているところでございます。近年このような日本経済でありますので、非常に苦しいということに伴う、あるいは雇用の変化、あるいはまた母子家庭の増加などによりまして就学援助者数は全国的に急増しておりますが、我が大船渡市におきましても同様に援助者数が増加傾向で推移をいたしております。今後とも国等の動向に留意しながら適切な運用を図ってまいりたいと考えているところであります。

  細かくは、その他のことにつきましては関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 私からは、1の(1)、対象者増加への対応についてお答えをいたします。

  就学援助費の申請は、毎年度初め、児童生徒の在籍する学校を経由して教育委員会への提出となりますが、学校長は申請書の提出に当たって児童生徒の家庭状況及び生活状況から就学援助を必要と認める者について家族の就業状況等を具体的に記載するとともに、民生児童委員の意見を求めているところであります。対象者の家庭状況や生活状況の把握には、身近にいる民生児童委員の協力が必要不可欠となっておりますが、核家族化の進行や生活形態の複雑化などにより聞き取りや調査に長時間を要する事例が多く見受けられております。個人情報の取り扱いもあり、年々民生児童委員の負担が増加しておりますことから、今後申請事務の簡素化に向けた検討が必要と考えているところであります。当市の小中学校の就学援助者数は、平成17年度で191人、援助者数を児童生徒数で除した就学援助率は4.8%でしたが、平成20年度には援助者数242人、援助率6.7%と増加しております。平成21年度は、11月末現在で238人となっておりますことから、今年度においても昨年度を上回るものと見込まれます。増加の主な要因としては、離婚による母子家庭の増加や昨今の経済情勢の悪化による雇用の変化等が挙げられ、当面この状況が継続するものと考えられますことから、申請、認定事務に当たっては、なお一層迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の就学援助費の口座振り込みについてでありますが、就学援助費で支給している対象費目は学用品、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、医療費、給食費であり、要保護者分については生活保護措置費に計上されているものを除いた修学旅行費と医療費であります。就学援助費の支給については、所得の状況や生活保護及び児童扶養手当の受給の状況等を調査するとともに、各学校の校外活動等における支払い実績報告に基づいて各学期1回の7月、12月、2月に市から各学校へ支給しております。その後就学援助費を受領した多くの学校は、該当者に対し、あらかじめ日時、場所を指定して現金で支給しております。口座振り込みは、現金支払いに比べて現金の取り扱いが不要となり、安全で領収書の受領などの事務が不要となるというメリットがあります。こうしたことから、援助費の支給方法として口座振り込みの導入も考えられますが、本人了承のもとでの現金支給方法によって学校の各種徴収金などへ充てることが可能となることや口座振り込みに伴う振り込み手数料の削減が図られることなどから、ほとんどの学校で現金支給としているところであります。しかしながら、生活形態の多様化とともに一層の安全性や利便性も考慮する必要があることから、取り組み事例を参考に各学校と協議を深め、振り込み手数料の負担のあり方なども含めて総合的に今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、大きい2の学校徴収金について、(1)、口座振替や振り込み制の導入についてお答えをいたします。義務教育においては、授業料を徴収しないほか、学校の管理運営費については設置者である市が負担しておりますが、児童生徒に直接かかわる経費のうち受益者負担が適当と考えられるものについては、学校徴収金として学校長が保護者より集金しております。主なものは、学校給食費、補助教材費、PTA会費、児童会、生徒会費などであり、市等の予算から配分される公費と区別し、各学校では私費の会計として取り扱っております。学校給食費については、三陸町地域は市の会計、ほかの地域は私会計となっております。三陸町地域では、市で発行する納入通知書で各家庭が納めておりますが、学校によっては個々の納入通知書と現金を地区で集めて一括して納めているところもあります。また、ほかの地域の給食費は私会計となっており、納入方法については学校ごとにPTA総会等で保護者へ説明し、了解をいただいておりますが、多くは保護者が地区ごとに集めて指定口座に納入する方法をとっております。また、学級費や教材費につきましては、その取り扱いは私会計として処理しており、その納入方法についても学校ごとに保護者へ説明し、了解をいただいて決めており、児童生徒が直接学校に現金を持っていく方法、保護者が地区ごとに集金し、指定口座に納入する方法などによって行われております。集金方法については、学校ごとに検討されておりますが、口座振替、口座振り込みについては手数料の発生、口座情報の管理、納入者、未納者の点検などが課題とされております。学校によっては、集金回数を減らして集金業務量の削減を図っている事例や年度初めの一括納入を取り入れるなど工夫をしている事例もあり、今後はさらに口座振替や振り込みなどの選択制も視野に入れながら研究を深め、各学校に情報を提供してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の学校徴収金取り扱い規程の作成についてでありますが、学校徴収金は保護者からの信頼を基礎として徴収されるものであり、各学校とも事務処理に当たっては適正処理及び事故防止に努めているところであります。各学校では、事務処理の適正化を図るためチェックリストを作成し、すべての私会計について通帳による処理、通帳の名義人、通帳、印鑑の保管者、引き落としの押印、出納簿の整備、定期的な点検、異動等に伴う会計簿引き継ぎなどの点検を実施することとしております。学校徴収金につきましては、私会計ではありますが、法的な性質を有するものでもあり、取り扱い規程の作成については各学校における状況、先進市町村の事例等を参考に今後研究を深めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。21番、平田ミイ子さん。



◆21番(平田ミイ子君) (続) 再質問します。

  最初の援助費のことであります。このことに関しては、私も調べたことをそのままお話しになったわけですけれども、先ほど2番目の部分でも次長のほうから事例がありますというお話をしておりましたけれども、実際この部分の改善に取り組んで事務を進めているところが市内にもあるわけであります。そこのところを聞きますと、ある程度何の支障もないですという話も聞いております。ですから、それこそ事務手数料の見直しにもなります。流れの全体の見直しにもなります。これまでのやはり学校関係の会計という部分、これに関してはなかなか私たちも触れられることがなかったわけですけれども、こういった意味ではこの口座振替、そして人数がふえていった場合の事務処理、この部分が今の学校体制の中で可能なのかということを考えていきますと、やはり何らかの手だてが必要になってくるのではないかなと思います。そして、これは進めていきますと手数料等々の問題が両方、1番も2番もそうですが、先ほど言いました手数料も絡まってくるということであります。市内全部この方法で取り扱うとした場合、金融機関との話し合いがスムーズな形で進めばいいなと思うのですけれども、やはり早期の実現、来年度と私は思っているわけですけれども、早期の実現という意味からもこの手数料等々含め、そして現場の意見聴取を早目にし、実施に移していただきたい、そして教育委員会の体制がとられるものなのか、その辺の部分の意見もお聞きしたいと思います。

  それから、2番目のことなのですけれども、これもまた実際に先ほどおっしゃっていたように一部の学校で行っていると、口座振替、そしてまた現金支給という方法を、両方を当初、年度当初に保護者から希望をとり、そして行っているということが事例として実際この市内にあるわけです。ですから、一斉にできなくはないことだと思うのです。もちろん選択制ということにはなりますけれども、これは先ほど壇上で言いましたけれども、さまざまな問題をクリアするという意味では、これはぜひとも実施に移していただきたい、そのように思います。今実際行われている学校では、金融機関と協議をしながら踏み込んだというお話も聞きました。その過程の中では、当然ながら保護者のほうに説明を重ねたという経過もあるようであります。やっていった段階では、事務の簡素化にもなったし、安心だという声も聞こえております。ですから、これは事例も目の前にあるということを頭に入れていただいて、すぐさま協議に入って実施に移していただきたいと思っております。移していただきたいわけですけれども、その御所見をいただきたいと思います。可能なことだと思います。

  それから、2番目のことなのですが、取り扱い規程であります。これは、県内の軽米のほうで実施されているということをお聞きしまして、その規程もちょっと調べてみました。移す段階でそれぞれのお仕事の立場の方々が協議を重ね、そして規程をつくってやったということであります。その結果、会計責任、それから監査の責任、出納責任、会計担当者それぞれの役割がはっきりしたということでありますし、保護者あわせて市民に対しての会計上の明確化がなされたと、そして意識も変わってきていますというお話を聞きました。こういう規程があることによって、やはりもっともっと信頼度が増すと。そして、また1つなのですが、先ほど例に挙げた口座振替等々率先して取り組んでいる方が、夏ですか、岩手県図書教材販売協会というところから講演を頼まれたというお話でありました。8月7日だそうです。教材費の集金方法についてという、それで講演をしてくださいということを頼まれてお話をしてきたということをお聞きしました。その中では、教材を取り扱っている事業者さん、ここで、大船渡市内にもあるわけですけれども、その方々の50年を迎えた組織で、今各業者さんが関心を持っているのは、やはり学校から支払われる教材費に関してだそうです。というのは、集金が大船渡市内の場合は先ほど言いました8回から10回に分けて現金で子供たちが持ってくると、学校に。それを一回集めて、そしてそれを業者に支払うのだけれども、結果的に学期末とか年度末とか、そういう形で支払われているということですから、そういったことになりますと業者さんのほうでは月別に毎月問屋さんのほうに支払っていくという現状があるわけです。ですから、業者さんのためにもこういう方法というのを進めたらどうなのかなと思いますので、御所見をいただきたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山敏也君) それでは、まず就学援助費の支給方法についてですが、市内でも既に口座振り込みをしているという実践事例があるということはこちらのほうでも承知しているところであります。いろいろ解決しなければならない問題等もあるようですが、先ほど議員のほうから紹介ありました学校さんでは、学校長等が直接金融機関のほうに事情を説明してお願いしていろいろ課題の解決を図って振り込みをしているというふうな報告を受けております。教育委員会では、学校の事務職員の先生方の研修会、共同実施事務協議会というのがあるのですが、その中でもそういった事例……



○議長(佐藤丈夫君) 時間がありません、簡単にひとつお願いします。



◎学校教育課長(平山敏也君) 紹介されておりますので、そういった取り組みを各学校にも紹介しながら進めていきたいなと思っております。

  それから、集金方法についてですが、均等割ではなくて年度当初に保護者の希望をとって集めて、それを一括して早期に業者に支払うといった事例も紹介しております。今まで各学校の中で解決できなかった問題について先行的に実施している学校さんもありますので、そういった事例を各学校に紹介しながら今後進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で21番議員の一般質問を終わります。

  これで通告によります一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。

  どうも御苦労さまでした。



    午前11時01分 散   会