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岩手県 大船渡市

平成21年  第4回 定例会 12月11日−市政に対する一般質問−03号




平成21年  第4回 定例会 − 12月11日−市政に対する一般質問−03号







平成21年  第4回 定例会





議事日程第3号

平成21年12月11日(金)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(24名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          1 番  伊 藤 力 也 君
  2 番  伊 藤 直 人 君          3 番  森     操 君
  4 番  三 浦 正 明 君          5 番  紀 室 若 男 君
  6 番  佐 藤   寧 君          7 番  平 山   仁 君
  8 番  熊 谷 昭 浩 君          9 番  船 野   章 君
  10番  須 藤 共 二 君          11番  滝 田 松 男 君
  12番  木川田 了 摩 君          13番  及 川   彌 君
  14番  門 前 恭 一 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          19番  畑 中 孝 博 君
  20番  斎 藤   功 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(2 名)
  副議長  平 田   武 君          23番  鎌 田 和 昭 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  企 画 政策部長  平 野 義 克 君      総 務 部 長  武 政 久 夫 君
  生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君      商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君
  港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君      農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君
  都 市 整備部長  佐 藤   守 君      三 陸 支 所 長  奥 山 行 正 君
  会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君      教 育 次 長  新 沼 敏 明 君
  企 画 調整課長  金 野 博 史 君      秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君
  総 務 課 長  金 野 周 明 君      財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君
  税 務 課 長  橋 本 敏 行 君      国 保 年金課長  刈 谷   裕 君
  保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君      商工観光物産課長 志 田 重 男 君
  港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君      農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君
  水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君      建 設 課 長  村 上 隆 樹 君
  都 市 計画課長  小 西 克 洋 君      水 道 事業所長  井 上 正 規 君
  生涯学習課長補佐 鈴 木 由美子 君      学 校 教育課長  平 山 敏 也 君
  消 防 署 長  石 橋 英 佐 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  山 口 清 人 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は24名であります。欠席の通告は、23番、鎌田和昭君、25番、平田武君であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。

  本日の一般質問は、2番議員から行います。2番、伊藤直人君。

    (2番 伊藤直人君登壇)

     (拍     手)



◆2番(伊藤直人君) おはようございます。光政会の伊藤直人でございます。

  さて、先般のリアスホールの1周年記念事業も1,500人もの入場者数を記録し、成功裏に終わりましたことにお喜びを申し上げます。開館いたしましてはや1年、この1年間さまざまなイベントがこのホールで開催され、数多くの市民が入館しております。入館者数は、はや25万人を突破したとの発表もありまして大変驚いておるところでございます。これも市長を初め、関係機関、関係団体の御尽力のたまものであると敬意を表するところでございます。今後におきましてもさまざまな会議、イベント等を招致され、会館の安定運営を図っていただきますようお願いをいたします。

  それでは、平成21年第4回定例会の通告に基づきまして質問をいたします。先輩議員と重複する点もございますが、簡潔明瞭な回答をお願いいたします。

  まず、当市の求人状況と雇用対策についてお伺いをいたします。日本経済は、リーマンショックの後遺症と政権交代、そしてデフレスパイラルの影響を受け、急激な円高と企業は青色吐息の状態にございます。このままの円高が続けば、製造業は労働単価の安い海外に進出するしかない状況でございます。国民も賃金の上昇が見込めぬ中で日常生活を維持するため、頑張って耐えております。当市におきましても同様で、市民は市内経済の活況を心待ちにしております。私は、雇用の確保、人口の減少への対策においては地場産業の育成と新規の企業誘致が必要不可欠と考えております。企業誘致につきましては、市民の皆様の関心も高く、要望が一番多い案件でございます。当市におきましては、今月誘致企業の地鎮祭がとり行われ、来年より操業という情報もありまして、待ち望まれるところでございます。

  さて、7月から9月までの大船渡管内の有効求人倍率は、3カ月連続で0.5倍を割り込み、危機的状況が続いております。9月時点では、全国平均の0.43倍を上回り、0.46倍と3カ月連続で全国平均を上回っておりますが、当市としての現在の状況と今後の対策をお伺いいたします。

  次に、来春卒業予定の新卒者の求人状況についてお尋ねをいたします。岩手労働局の調査によりますと、県内高校生の就職内定率は9月末時点で39.6%と全国平均の37.6%を上回っております。10月末時点の内定率は54%と前年同期を17.8%下回り、前年より62人も少なく、過去5年間では最悪の状況でございます。大学生の内定率も10月1日現在では62.5%と昨年同期を7.4%下回り、やはり5年間では最低となっております。管内の高校では、ことし3年生の担任が卒業生の就職した県外の企業を訪問いたしまして来春の採用を要請いたしました。11月26日時点では、昨年を20%近く下回っているとの状況でございます。現在の管内における状況と今後の対策をお伺いいたします。

  次に、当市における農業政策と農業問題についてをお伺いいたします。現在県、大船渡市、農協、生産者により数品目の作物に対しまして生産所得安定のための価格安定基金の制度が実施されております。生産者にとりましては、生産を続けるためにはなくてはならない制度でございます。今年度におきましても菌床シイタケは値段の低迷が続き、限度額では足りない状況で、この制度により経営が成り立っておる状況でございます。このような制度がなければ所得が安定せず、廃業するしかないとの声が聞かれます。現在の対象品目の現状と今後の対応についてをお伺いいたします。

  今般の政権交代により戸別所得補償制度と水田利活用自給力向上事業等の国策が導入されるとの報道がございます。2010年度のモデル事業を岩手県にと国に要望したとの報道もあり、さまざまな情報が錯綜しております。しかし、農業者には何の説明会もなく、年明けにはまた水稲の準備も始まります。現在施行されております転作奨励金等の補助金制度等の各種制度が今後どうなるのかも不透明な状態でございます。今回の戸別補償、水田利活用の制度等の概要と現在施行の転作補助金等の今後の対応についてをお伺いいたします。

  昨今食の安全が語られる中、産地偽装などの問題が後を絶ちません。安心、安全な食材が疑問視される今日、地元でとれた良質な食材をもっとたくさん活用してはいかがでしょうか。現在岩手県では、農地再生活用対策キャラバンを全県において推進中でございます。このキャラバンは、農地の再生と担い手及び産地づくりを奨励しており、農産物を地元のスーパーなどで消費すれば運賃コストも軽減され、収益増につながり、農業への参入者をふやし、耕作放棄地を減らそうとの取り組みです。このような農家、団体を県と市町村が耕作放棄地解消及び生産物の販売等の多方面において応援するというような取り組みでございます。現在大船渡市の稲作農家は年々減少し、市内における米の自給率は間もなく30%台を切るのではないかと心配されております。今各市町村において、日本の1次産業を守るべく地産地消の取り組みをしている現況下にありまして、当市の食育に対する取り組みの現状と食育米を含めた今後の対応についてをお伺いいたします。

  以上をもちまして演壇からの質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  冒頭議員からは、リアスホールの1周年記念の成功の御発言をいただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございます。おかげさまでリアスホールは、皆さんと一緒につくらせていただきましたが、私どもの予想をはるかに超えて25万人もの入場者でにぎわっているところでありまして、本当によかったなと、こう思っているところでございます。さらにうれしいニュースといたしましては、あのリアスホールは非常に国の内外で高い評価を受けておりまして、最近ヨーロッパを初め、外国の関係雑誌に数多く取り上げられているところでありまして、本当に海外でもこんなに高い評価を受けているのかということで驚いているところであります。近々それらの表彰を受けている、あるいは各国で紹介されている事例を一つにまとめて皆様方に紹介もさせていただきたいなと、こう思っているところであります。いずれリアスホールを中心とします芸術文化はもちろんのこと、市の中心的施設として市勢発展のために一層多くの方々の御利用をこいねがうところでございます。

  さて、それでは御質問にお答えをさせていただきますが、まず私からは大きい質問項目の食育についての御質問にお答えをさせていただきます。議員御承知のとおり、国は国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにということで、食育を総合的かつ計画的に推進することを目的といたしまして、平成17年に食育基本法を制定したことは御案内のとおりでございます。この中で、食育とは生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと規定をされているところでございます。また、都道府県及び市町村は、食育の推進に関する施策についての計画でありますところの食育推進計画の策定に努めなければならないとされているところでございます。我が大船渡市では、平成21年の3月に食育推進計画を策定したところでございまして、国の方針と合致をいたしておるところでありますし、我が大船渡市が21年3月につくったときに、そのときにほかの市町村はどうかということで調査しましたが、都道府県におきましては100%の策定率となっておりますものの、市町村では全国ではわずか25.5%でございまして、目標の50%には達していない状況であります。我が大船渡市は、いち早くこの計画を立ててよかったなと、こう思っているところであります。

  なお、県内では我が大船渡市を含めまして35のうち15市町村が策定をしているところでございます。

  私は、御案内のことと思いますが、内閣府の食育推進評価専門委員会というのがあるのでありますが、これ全国市長会から1人派遣をされるのでありますが、以前は長崎の伊藤市長さん、銃弾で選挙のときに倒れた方でありますが、あの方が全国市長会代表だったのでありますが、あの方の後任が私でありまして、今も内閣府の食育推進会議の委員としてこの会議に私も出席しているところでありますが、食育の重要性につきましては十分に私も議員同様認識をいたしているところでございます。当市におきましても、すべての市民が一人一人を大切に生涯を通じて心身ともに健康で生き生きと楽しく暮らしていくことを基本理念といたしました大船渡市の食育推進計画に基づきまして、引き続き食育の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、大きい項目の1、求人状況と雇用対策についての(1)と(2)について御答弁申し上げます。

  まず、(1)、気仙管内の求人状況と雇用対策についてでございます。平成21年10月における県内の有効求人倍率は3カ月連続、新規求人倍率は2カ月連続、小幅ながら上昇しておりますが、円高や株安などの影響もあり、依然として雇用情勢は厳しい状況が続いております。気仙管内におきましては、10月の有効求人倍率が県内最高の0.50倍となったところでありますが、予断を許さない状況にあるものと考えております。求人状況につきましては、10月の新規求人数は361人、前年同月より36人の増加、9月より106人の増加となり、卸売、小売業や飲食店、宿泊業などの求人が増加したところであります。また、その新規求人の雇用形態につきましては、パート求人が129人、一般求人が232人となっております。このような中にありまして、従業員の雇用を確保するため、当市の企業への支援策といたしましては、金融機関からの融資に対し、その保証料や貸付利息を助成する中小企業資金融資あっせん事業により運転資金や設備資金等の経営支援を行っております。離職者に対しましては、就業の機会を提供するため国の支援制度を活用し、緊急雇用創出事業を実施しており、教育や福祉分野等の38事業に新たな雇用を創出しております。また、企業が景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を一時的に休業させる場合に支援する国の雇用調整助成金や離職者を対象とした各種生活資金貸付制度の周知にも努めているところであります。今後におきましても、公共職業安定所、県、会議所等との連携を図り、雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)、新卒者の求人状況と対策についてでございます。岩手県金融経済概況によりますと、県内の景気は一部に持ち直しの動きが見られるものの厳しい状況が続いているとし、その中において雇用情勢は厳しい状況が続いていると報告されております。このような中、平成21年10月末現在、平成22年3月に管内の高等学校を卒業する高校生697人のうち、その約3割に当たる172人が就職を希望しており、その約4割、73人が気仙管内の企業への就職を希望しております。昨年末の世界同時不況などの影響により、11月末現在における管内の就職内定率は67.1%という状況であります。このため、緊急の対応が必要な時期であるとの判断により、12月3日に市、県、大船渡東高校、職業安定所の4者で市内5事業所に対し新規高卒者の採用に関する要請活動を行ったところであります。また、気仙管内の高校、職業安定所、県、市、町等の関係機関が新規高校学卒者の就職を支援するため、気仙地域就職支援連絡会を設置し、定期的に情報交換を行い、就職支援活動を行っているところであります。ジョブカフェ気仙におきましては、このような厳しい状況下において再就職が非常に厳しいことから、就職決定に果たす保護者の役割についてのセミナー等を開催し、新規高卒者の就職支援に努めているところであります。さらには、平成15年度から実施しております新規高卒者雇用促進奨励制度については、市内事業主への経済支援を図るため、今年度から対象者を大学、短大、専門学校の新規学卒者やU、J、Iターン者まで拡大して実施をしているところであり、11月末までに24事業所から申請があったところであります。今後におきましても公共職業安定所や県等との連携を図り、新たな雇用の確保のため就業相談等の充実、さらには市内企業への求人要請活動及び企業、業界の動向把握に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項2の農業政策についてお答えいたします。

  まず、(1)の価格安定基金についてでありますが、農業経営は種苗費、肥料、資材価格から成る生産コストや気象条件、他産地の生産状況、輸入数量、そして市場の動向に左右されることがあります。このことから、生産者が安心して農業を続けられるようにするためには生産物が異常に値下がりした場合でも一定の収入が得られる仕組みが必要であります。青果物等の生産と価格の安定を図ることを目的として、社団法人岩手県農畜産物価格安定基金協会は関係者から負担金を受けて基金を造成し、市場取引価格が補償基準額以下に低落した場合、その差額の80%について生産者に補給金を給付しており、その負担金は県30%、市20%、農業団体20%、生産者30%であります。当市で加入している作物は、市の振興作物であるピーマン、枝豆、タマネギ、イチゴ、パンジーの5品目であり、平成20年度の補給金給付額は合計で約430万円となっております。

  なお、加入する作物の選定に当たりましては、品質が統一されており、一定量の出荷が確保できる作物を農業協同組合と協議の上、決定しております。

  さらに、この制度を補完するため、市の独自事業として山間地域農産物価格支持対策事業を実施しており、市の基幹作物であるピーマンと菌床シイタケの2品目について、市場価格の低落時に補給金により生産者を支援しております。市といたしましては、青果物等価格安定事業等を継続することにより農家経営の安定に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の戸別所得補償制度と水田利活用自給力向上事業及び現状の補助制度についてでありますが、平成23年度から導入されます戸別所得補償制度は制度の詳細がまだ示されておりませんが、平成22年度には全国規模のモデル対策として水田作に着目した米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業が実施される見込みとなっております。米戸別所得補償モデル事業は、生産調整を実施した米の販売農家に対して標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を全国一律単価として交付するものであります。また、水田利活用自給力向上事業は、水田を有効活用して麦、大豆、飼料作物等の生産を行う販売農家に対して、従来の助成金体系を簡素化した全国統一単価を設定するなどわかりやすい仕組みとするものであります。麦、大豆、飼料作物は10アール当たり3万5,000円、ソバ、菜種は2万円、野菜などのその他作物は1万円など、食料自給率の低い作物を重点的に支援する仕組みとなっております。この事業の導入によりこれまでの産地確立交付金は廃止されます。大きく異なった点は、生産調整の実施の有無にかかわらず、生産物を出荷したすべての販売農家を助成対象としていることであります。また、販売農家以外は交付対象から外れるという点であります。このような新たな制度が導入されることにより、米の販売農家はその所得が補償され、水田で麦や大豆を生産する場合には主食用米並みの所得が確保されるものです。

  一方、既存の助成制度で今後廃止されることとされている産地確立交付金は、地域が国から承認を受けた助成メニューにより地域の実情に即した支援が可能なものであります。当市水田農業推進協議会では、一般的な転作への助成に加え、集落がビジョンを策定して振興作物と定めたものに対する上乗せの助成、稲作作業の受託組織に受託面積に応じた助成などを設けており、農業者の高齢化や後継者不足への対応として集落への支援、担い手となる作業受託組織の支援を重点的に行ってまいりました。こうした状況にあって、農家は来年産の計画を立てる時期を控え、生産者団体が肥料の注文をまとめる時期を迎えております。新たな制度へスムーズに移行するためには周知期間も必要となりますが、国では引き続き制度内容の検討を深めており、今後も国や県からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項3の(1)、食育の推進状況と今後の対応についてお答えをいたします。

  食育の推進状況につきましては、家庭、学校、幼稚園、保育所、保育園などを初めとして地域や行政が各種の活動を行っておりますが、特にも当市の重要な水産資源である秋サケやサンマをさまざまなメニューで学校給食に提供し、魚に対する理解を深めております。また、50年以上前から農家のグループが野菜を学校給食に提供し、市内で生産、あるいはとれた食材を子供たちが味わっているところもあります。さらには、末崎中学校では総合学習の時間に地域の主力産業であるワカメ養殖漁業について、栽培から加工、販売までを全校で体験学習しており、この活動を通じて以前にも増して地元に誇りを持ち、働く親の苦労を感じ取り、感謝する気持ちを持つ生徒がふえたと伺っているところであります。また、小学校等での農作業体験や食のたくみによる料理教室などあらゆる方面で食育に取り組んでおります。

  一方、全国に38万6,000ヘクタールの耕作放棄地があるとされ、国は食料の安定供給を図るため耕作放棄地を解消することが不可欠として種々の対策を講じておりますが、その1つとして地産地消の推進を掲げております。当市食育推進計画にも掲げてある地産地消を推進するためには、農産物の生産拡大を可能とする耕作放棄地の利活用が必要になるものと考えております。地元産品を利用した食育の推進のため、今後におきましても市の食育推進計画に基づき、家庭、学校、幼稚園、保育所、地域等を中心として関係機関、団体と横断的な連携を図りながら、さまざまな機会をとらえ総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。2番、伊藤直人君。



◆2番(伊藤直人君) (続) それでは、質問をいたします。

  管内では、雇用は緩やかに回復しておるようですが、先般12月2日ですか、各企業のほうに県、安定所、それから高校、それから市役所、この4者で雇用の拡大要請を行って成果も上がったようでございます。今後も訪問企業を拡大して再度また訪問するような取り組みも今後必要ではないかと、そう考えるところでございます。

  それから、これは3カ月に1度企業訪問をいたしておりますよね。これは、何で3カ月に1回なのだかわかりませんが、こういった時代ですので、そういった企業訪問は間隔を短くしてこれは何回も行っていただきたいなと。そうすることによりまして、企業のほうの育成の情報とか、そうした求人の情報とかいろんな情報が取得しやすくなるのかなと、そういうような考えもございます。ぜひそれをお願いしたいと思います。

  次に、価格安定基金のほうですが、多分安定基金の枠を決める場合は3者でこれ協議すると思うのです。ただ、ことしのように基金の限度額の範囲内では足りないような場合も生じるわけです。そうした場合、これは3者で負担しておるわけなのですが、例えば生産者といたしますと、これは基金のほうをもらうかわりに基金のほうにもまた拠出しなければいけないというような苦しい状況も出てくるわけです。ですから、その基金の負担割合を生産者のほうが楽になるような方法の検討等をお願いできないものかと、そうしたことでお聞きをいたします。

  それから、所得補償と水田利活用の関係は、今後制度設計の説明がなされるでしょうから、農業者にはいち早く御説明をお願いしたいと思います。その辺は、これは要望でございます、これは。

  それから、食育に関しましては、平成21年の3月に大船渡市食育推進計画により多分事業展開されておると思いますが、学校給食の地産地消がなかなか進まない理由といたしまして供給の問題と各調理場への配送の問題があると、これはお聞きしております。当市に関しては、そのような問題はないものか、その辺をお伺いいたします。

  それから、今回の農地活用対策キャラバンでは、当然安定供給の問題、配送の問題等の問題が各機関の代表なり関係団体の代表によりまして当然審議され、解決されるものと考えております。そうした場合、積極的に参加をいたしまして審議されてはどうかというような考えもございますが、以上の点を御説明願います。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私のほうからは、雇用に関することについてお答えをいたします。

  ことしの状況というのは大変厳しいということで、今年度は初めのころから実を言うとある程度は予測はいたしておりました。従来とは異なって、就職される方の親に対してもさまざまなセミナー、あるいは高校においても説明をいたすとか、そういったこともしておりました。ところが、その厳しさというのはやはりかなりのものだったというのが今の状況なものですから、先ほど申し上げましたように急遽の企業さん訪問を行って、何とかあと1人雇用してくれないかというお願いをしたところでございました。3カ月に1度というのは全くの定期のものでございまして、実を言うとジョブカフェ、あるいは雇用開発協会が一緒になって随時の訪問はいたしてございます。それは、実を言うと雇用だけではなくて新しくというか、就職1年生に対する相談等々も行いながら回っていたわけですが、そういうことでございます。それで、ことしは今の厳しい状況に対応しようということで、従来2月に開催しております最後の就職チャンスというか、ウインターチャンスと申しますが、それを1月に繰り上げてやろうと。その状況を見ながら、さらに企業さんに対する活動が必要な場合には行おうというふうなことも考えてございます。我々といたしましては、県、安定所、さまざまな協会、関係者一丸となって可能な限りの努力を行いたいと、かように考えてございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、価格安定基金の負担割合ということでございます。負担割合につきましては、市農協の大船渡市農産物価格支持制度事務処理要領により3者協議の上定めているということは議員御案内のとおりでございまして、市場価格や加入状況を見きわめながら協議、検討してまいりたいと、そのように考えてございます。

  それから、戸別所得補償制度の周知についての御要望ということでございましたが、国からの制度、詳細な説明が示された段階で、県、農協等関係機関、あるいは団体等と連携しながら座談会とか広報等で農家への周知は図ってまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 私からは、学校給食の地産地消が進まない点についてお答えをいたします。

  岩手県の教育委員会では、市町村の教育委員会の協力を得まして県内すべての学校給食施設を対象に、県内農林水産物の利用状況についての調査を毎年行っております。その調査の20年度の結果による大船渡市の状況についてお話をいたしますが、主食の米は99.8%は県内の米を使っております。それから、パンは約50%、野菜等は38%、肉類は92%、魚類は74%、海草類は88%、ヨーグルトなどの乳製品が約20%などとなっており、その他冷凍食品等は15.9%余りとなっております。全体では約52%余り、県内産を使っているところでございます。野菜や冷凍食品等の使用割合が低いのは、給食の食材として年間を通して一定量を安定的に供給、地元でできないというところがその要因かと思っております。

  なお、一部の給食調理場では地元の野菜組合等からも野菜等は購入しているところでございます。

  それから、代表等による審議の場に積極的に参加というお話もありましたが、そういった審議の場は学校給食等にはございません。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。2番、伊藤直人君。



◆2番(伊藤直人君) (続) 雇用の関係におきましては、就職はこれは第2の人生のスタートということで、一人でも多い若者の雇用のほうをお願いしたいと思います。そうしたような、そういったような対策を講じていただきたいと思います。

  それから次に、食育についてでございますが、当市においてはグリーンツーリズムを奨励しておりまして農家民泊をいたしております。他の地域の中学生には、例えば気仙の食材のよさをこれはアピールしておるわけでございますが、当の大船渡市の小学生、中学生には、その食材のよさを余り知らせてはいないわけでございますよね。そして、県内産52%のものを使っておるというような答弁でございましたが、例えば隣の陸前高田市ですか、ここでは高田でとれた米を給食に使っているわけなのです。一たん花巻のほうに持っていって精米して、それから花巻のほうで炊いてからこちらのほうに持ってきて出しておるような状況なのです。そうしたこと、取り組みをして地元の食材のよさというものを周知させておるわけでございますが、確かに難しい点もございますでしょうけれども、何とか地元の食材を積極的に使うような取り組みをお願いしたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) お答えいたします。

  地元の食材のアピールということにつきましてですが、児童生徒が栽培や養殖業の体験学習を通じて収穫した野菜ですとかワカメ、これについては先ほど答弁したとおりでございますが、それらを食材に使用したり、保護者を対象として地元食材を用いた調理講習会の開催ですとか、地元食材を使用した郷土料理の親子給食会の開催、それから家庭や地域の協力を得ながら地産地消に教育委員会としても積極的に取り組んでいるところでございます。

  なお、地元産の米につきましては、米の購入先は大船渡市農協となっております。これは県内産の米で、例えば日頃市町の米だけというわけにはまいらないかとは思いますが、いずれ地元の農協のほうから購入をしているという実態でございます。

  私のほうからは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私のほうもちょっと食育についてお答えをいたします。

  いずれ食育の啓発につきましては、これまでいろんな機会、あるいは場所をとらえて普及活動に努めてきたところでございます。先ほど市長も申し上げましたが、いずれ食育の基本法では教育の三本柱であります知、徳、体の基礎となるものだというふうに位置づけられております。そういう面からも市民はもとより、特に子供たちの食に関する知識、あるいは選択する力、さらには地元の食材の活用等に配慮しながら各種啓発に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 新規学卒者の雇用に当たりましては、将来の市を担う大切な人材であるということで、就職待機者をつくらないという決意で、我々雇用に関する担当者一丸となって残された期間を全力で取り組みたいと思っております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 伊藤議員の重ねての御質問にお答えを申し上げますが、補足をいたしますが、私からは雇用の確保という面でありますが、議員御指摘のとおり一人でも多く地元に採用していきたいと、こう考えております。これは、行政、議会、民間一体となって進めなければならないなと、こう考えておりますが、民間の取り組みで大変いいニュースをお知らせいたしますが、市内の弱電で100名以上を雇用している企業でありますが、非常にここ最近まで厳しかったと、仕事もどんどん、どんどん減って大変会社としては困ったのでありますが、仕事がないからといって社員を俗に言うやめてもらうという方法をとらずに、仕事はなかったのですけれども、研修に研修に研修を重ねて技術の向上でありますとか社員としての対応の研修とか徹底して研修した企業がございます。この研修した企業が非常に力をつけてきたと、技術面でも非常によくなってきたということで、本社が大船渡の工場を主力にしたいということで、他にあるほかの工場から大船渡を主力工場にしたいということで大変いいニュースがありまして、行く行くは増員も考えるというところまで来たところであります。したがいまして、行政だけではなくて、一人でも多く雇用するというのは行政、議会、それから民間みんなが総力を挙げて、今現在県内で一番有効求人倍率がいいといったってまだ0.何ぼの程度ですので、さらにさらに求人をふやす、そのためにはどうあればいいのか。今回の企業の仕事がないにもかかわらず技術の研修、職員の研修に徹底した成果としてまた雇用増になりそうだということで、大変いいニュースがあるところでありますので、今後ともこの、今現在100人以上雇用している弱電でございますけれども、さらに応援をしながら企業の努力と、それから我々行政の力で雇用の拡大を図っていきたいと、こう考えておりますので、一層の御指導と御協力をお願いしたいと。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で2番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時50分 休   憩

    午前11時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、1番、伊藤力也君。

    (1番 伊藤力也君登壇)

     (拍     手)



◆1番(伊藤力也君) 光政会の伊藤力也です。平成21年度第4回定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  初めに、産業振興策の事例についての三陸沿岸海洋産業振興指針案について伺います。県は、三陸沿岸の今後10年ほどの施策方針としての海の多様な資源に着目し、新規ビジネスの創出や産業振興についてまとめました。指針では、水産物、リアス式海岸等の景観、漁村文化、自然エネルギーなど海の多様な資源に着目して地域一丸となった資源の活用、新規ビジネス、新産業の創出、海洋研究の拠点形成、環境と調和した産業基盤の形成とし、水産加工、流通、海洋培養、観光、物流、企業支援、人材育成を一体的に進めるとありますが、大船渡での対応はどのような形になるのか伺います。

  次に、今後の大船渡の食産業発展のための施策について質問します。広大な面積を誇る岩手県は、農林水産業を基幹産業とし、食料品製造出荷額が順調な伸びを示しています。アメリカ発リーマンショックから世界同時不況につながり、県内でも自動車や半導体など関連産業は承知のとおり工場進出の延期や派遣従業員の雇いどめなど、この分野での景気が落ち込みましたが、食料品製造業は前年比でも1割の伸びを示しました。食料品製造は、もともと景気の動向を受けづらいとされ、不景気の中でも安定している産業と言われています。特に今は食料品の偽装問題以来国産志向が高まったことと、安心、安全な岩手の食に対し人気が高まったことが背景にあるとされます。また、岩手県の食料品製造は製造業全体の15%に位置し、雇用の面でも貴重な産業であります。ここ大船渡の製造業の工業統計調査を調べてみますと、食産業は事業所数、従業員者数、製品出荷額ともに全体の約半数を占めており、いわば大船渡の基幹産業であるといえます。その中の1次産業の水産業では、魚種別でトップのサンマからサケ、マス、サバ、カツオと続く豊富な魚種に恵まれており、市内魚市場水揚げ処理状況は鮮魚出荷が40%、冷凍加工出荷45%、一般加工15%となっておるところです。また、経済活動別市内純生産においては、1次産業5.0%、2次産業30%となっております。国内の食料自給率が40%にとどまる中、岩手県は自給率が100%を超す供給県として重要とされています。当市でも食産業の強化が将来に向けての経済発展のため重要と考えられますが、見解を伺います。

  次に、輸出促進による水産業の活性化について伺います。我が国は、長い間食料、農林水産物の純輸入国ですが、金額で見ますとアメリカ、ドイツ、日本がトップスリーに入ります。その中で、日本は輸出額が輸入額に比べて極端に少ないのに対して、他の2国は輸入額の8割に相当する額を輸出しています。アメリカはともかくとして、ドイツはEU諸国の中で分業が図られた結果と言われております。生産者にとっては、農林水産物の輸出市場があることによって販売先が国内に限定されている場合に比べ生産の規模が大きくなり、効率化、コスト低減が期待されます。また、豊作貧乏を初め、買い手の動きによる価格の極端な暴落が緩和される可能性が期待されます。かつて日本からの農産物輸出は価格の面でタブー視され続けてきました。しかし、時代は変わり、特にもバブル期の厳しい価格調整過程をくぐり、農林水産物の価格はかつてに比べ低下しました。現在の国際市場は、日本食の人気が一層高まり、高い料金にもかかわらず日本食ブームが起こっており、レストランはどこの国でも大盛況といいます。中でも中国を初め、近隣のアジアの国々では所得拡大と食生活の向上が大きく後押しをしています。こうした中、国では平成21年度の輸出を6,000億円、さらに平成25年度の目標額を1兆円とする目標を掲げています。そして、この地区にとって特にかかわりのあるのは水産物でありますが、水産総合研究センターでは水産物の輸出促進は日本の水産業の再生と活発化を推進する重要な施策の一つと位置づけ、グローバルな視点で見ると水産業には強い追い風が吹いているとの見解を示しています。そして、水産物のすぐれた健康志向への従属など、食と健康への関心の高まりにより水産物の需要が急増しています。そんな背景によって、大船渡の水産業界にとっても大きな追い風の時期と考えます。また、そのためには世界市場に通用する仕組みとして輸出先の衛生、製造基準に対応した生産と認証システム、高品質保持技術と輸出先のマーケットに合った商品開発、トレーサビリティーの導入などが求められるといいます。以上のことにより今後の水産業の輸出促進について見解を伺います。

  次に、人口減少社会に対応する施策について質問いたします。初めに、当市の定住政策の現状についてと移住ビジネス導入の可能性についてですが、定住政策は全国的に団塊世代の誘致という視点で各市町村の取り組みも地域特性を生かしたさまざまな事例が見受けられます。団塊世代の方々は、退職を契機に新たな人生の歩む場を模索しており、魅力ある地域での生活の場はさまざまな可能性に満ちています。人口減少の課題を抱える地方の地域にとって経済効果、ビジネスの発生、移住者の持っているノウハウの活用など効果は非常に大きなものと期待されています。他の地域の体制づくりを見てみますと移住に関するワンストップ窓口を設置し、各種相談に応じたり、専用のホームページの開設、暮らしに関する情報発信を行っております。また、地域の民間業者と連携し、役割分担することで情報発信や交流、定住の取り組みを大きくしておるそうです。当市においてもホームページ上に定住施策が掲載されておりますが、当市定住政策の現状と移住ビジネス導入の可能性について伺います。

  次に、長期滞在型交流、定住事業の提案について当局の基本的な考え方を伺います。北海道で行われた事例を参考にしてみますと、首都圏における移住相談会に寄せられる意見には、移住に対して興味があっても最初から移住をしたいという相談は少ないのが現状だそうです。そこで、ライフスタイルの提案としては、単なる観光と異なり、長期間その地域に滞在して何ができるか、この土地の魅力を100%引き出すテーマ、事業は何か、提案することが重要であるとの示しがあります。例えば自然の中の環境で絵画、陶芸、写真、家具づくりなどに没頭するスローライフは有効なアピールポイントとなりますし、またほかにも農的暮らし(自給自足)、大自然の中での趣味的暮らし、釣り三昧、動物(ペット、馬)など、ゴルフ三昧、英国ガーデンづくり、自然や歴史をテーマとした研究などがあります。また、受け入れ側の体制整備が重要になってくるわけですが、長期間滞在から、もしその地域が気に入れば毎年訪れたり、別荘を建てたり、最後は移住にもつながる可能性があるわけです。そして、その北海道での長期滞在型交流定住事業は、ちょっと暮らしというネーミングで広くPR活動を行い、地域の暮らしを知ってもらう場として効果的といえます。その受け入れ態勢として、1つ目に滞在施設ですが、土地の特色あふれるものが期待されます。例えば自治体宿舎、民間の不動産、モデルハウスなど遊休資産の活用とグレードはさまざまでよいと言われています。2つ目に、その地域で何をするかを訴えることが非常に重要な要素になることから、先ほど事例を挙げた体験プログラムですが、大別して自給自足的な農水産的暮らし、そして趣味的暮らしに分かれると思います。また、このようなメニューに対して素人の方も容易に体験できる地元の達人による優良教育プログラムを構築することも有効と言われています。そして、このプログラムをつくるには、行政と地域コンシェルジュを担う団体とコンテンツサービスを持つ民間企業との連携によって得意分野を生かし、構築していくことが望まれると思いますが、長期滞在型交流、定住であるちょっと暮らしの提案に対して基本的な考え方を伺います。

  以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、1番目の産業振興施策についての中の(1)番の県の三陸沿岸海洋産業振興指針についての御質問にお答えを申し上げます。まずもって伊藤議員には、つい最近方向性ができたばかりの三陸沿岸海洋産業振興計画でありますが、これにお取り組みをいただきましたことに敬意を表するところであります。ありがとうございます。昨日の議会の討論の中でも100年に1度の経済不況ということで、それは100年に1度のチャンスにもなるのだという御指摘がありましたが、まさにまさに100年に1度ではなかろうかと思う大きな大きなビッグ計画が、この三陸沿岸に光が当たろうと今しているところであります。かつては、岩手県では北上川総合開発計画というのがありまして、盛岡から一関までの大工業団地の造成が行われました。新幹線を通し、東北自動車道を通し、空港をつくり、そして広大な工業用地を造成し、数十年かかったわけでありますが、今そこに相次いで企業が進出をして北上川流域が大変潤っておると。その三陸版のような、まさに三陸沿岸海洋産業振興計画が今スタートしようとしているところであります。おおむね10年の計画でありますが、年次別にも分かれておりますし、これだけ総合的、具体的かつ魅力ある計画を私はかつて知ったことはありません。岩手の北上川総合開発計画に匹敵する大プロジェクトが今我が三陸沿岸に起きようといたしているところであります。まさに100年に1度の大振興計画にせにゃならんと私は思っているところであります。先ほどの雇用のところでもありましたが、大船渡の人々は苦しいときも愛社精神で研修をどんどん進めながら企業を守り立てようとしていると、そういうことで大船渡を主力工場にしたいという企業も出てくるように、いずれ我が三陸沿岸、中でもこの大船渡の底力を三陸沿岸海洋産業振興計画に取り入れていきたいと、こう思っているところでございます。

  具体的に御答弁をさせていただきますが、三陸沿岸地域は豊かな水産物でありますとかリアス式海岸のすぐれた景観美、さらには北里大学海洋生命科学部を初めとした海洋研究機関の集積など豊富な資源を有し、多くの可能性を秘めている地域であることは御案内のとおりであります。このような中、県ではこのたび策定いたしましたいわて県民計画における岩手の未来を切り開く6つの構想の一つとして、議員御指摘の三陸沿岸地域におけるところの海の産業創造いわて構想を掲げておるところでございます。この構想の実現に向けまして、三陸沿岸の有する海の多様な資源を活用した海洋産業振興による地域経済の活性化を目指しまして、先ほど申し上げましたとおりおおむね10年程度を見据えた施策の基本方針を取りまとめ、総合的かつ一体的な推進を図るため、年内に仮称でありますが、仮の名前でありますが、三陸沿岸海洋産業振興指針を策定することといたしているところであります。さきに示された指針案では、新規ビジネス創出に向けた仕組みづくり、それから三陸の海の多様な資源の利用の拡大、それから新産業創出等に向けた海洋の研究、それから資源開発の促進、環境と調和した持続可能な産業基盤の形成の4点を重点施策と位置づけ、新しい商品、つまり新商品や新サービスなどの新たな価値の創出、海洋研究における国際的拠点の形成、それから海洋産業の競争力強化の3点を戦略目標に掲げるとしているところであります。大船渡市では、これまで港湾、水産、観光を3本柱に海を最大限に活用したまちづくりを進めてきましたが、今回の県当局の指針と極めて合致をいたしておりますので、私どもの進めてきた海を中心とした港湾、水産、観光、間違いなかったなと、こう思っているところで大変喜んでいるところであります。海という地域特性を生かした産業振興へ向けまして、県と適切な役割分担のもと、各関係機関との連携を図りながらさらに強力に取り組んでまいりたいと、こう考えているところであります。先ほど申し上げましたとおり6つの構想があるのでありますが、特定地域を出したのはこれだけであります。この三陸沿岸だけであります。まさに三陸沿岸の新たな夜明けに匹敵する壮大な構想であります。これを具体的に今後詰めてまいりたいと考えておりますので、一層の御指導と御協力をお願い申し上げるところであります。

  その他につきましては、副市長並びに関係部課長等から御答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、大きな2番目の人口減少社会に対応する施策についての(1)、定住政策についてお答えをいたします。

  本格的な人口減少社会が到来する中、地域活性化を図る手段として大都市圏等から移住者を誘致し、地方圏への人の流れを創出する定住交流、移住施策が全国各地で盛んに取り組まれております。当市では、平成18年度、企画調整課内に窓口を設置し、関係機関、団体等と連携をしながら移住に関する各種情報の発信に努めるとともに、移住希望者の個別相談に応じているところであります。具体的には、当地の魅力を広く周知するため、市のホームページ上に定住交流情報サイトを設置しているほか、国や県の定住交流サイトへの関連情報の掲載、本県及び県内市町村で実施している首都圏での定住交流相談への参加などにより情報発信に努めております。また、農林漁業を初めとする各種体験メニューを用意してグリーンツーリズム体験、教育旅行等の受け入れを行い、当地の魅力のアピールに努めるとともに、移住者への支援活動に取り組んでいる市内民間団体に助成等を行っているところであります。

  なお、今年度県では移住者に対する支援施策の一つとして、新たに県内のNPO法人への業務委託により田舎暮らしサポート窓口を設置し、移住、定住交流をテーマとしたセミナーの開催や田舎暮らし体験の実施、移住関連情報の収集及び提供等を行うこととしております。当市としてもこうした県内の施策に呼応し、今後関係機関、団体等と連携を一層強めながら移住、定住希望者に対する情報発信の強化、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

  なお、移住ビジネスにつきましては、今後先進事例の調査研究も行いながら、その導入可能性について検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項1の(2)、(3)についてお答えいたします。

  まず、(2)の食産業の強化についてでありますが、国では食料自給率を平成22年度までに45%に引き上げることを目標に取り組んできており、平成20年度は前年度から1ポイント増加し41%となったところであります。食料自給率が低い要因の一つといたしましては、食生活が大きく変化し、加工用や業務用の農林水産物需要の高まりに国内生産が十分に対応し切れていないことが考えられております。食料自給率向上のため、国は食料自給率向上に向けた行動計画を策定しており、国産農林水産物の消費拡大、地産地消の推進、食品産業と農林水産業の連携の強化等を重点推進項目として掲げております。このうち食品産業と農林水産業の連携の強化について、国は中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動促進に関する法律を制定し、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携した農商工連携により相互の経営資源を有効活用した新商品、新サービスの開発、販路拡大等の取り組みへの支援を行うこととしております。当市の農商工連携につきまして、農業においては農産物の一部が市内の菓子製造業者やカット野菜の加工業者に供給され、赤崎町、長崎、外口地域を中心に生産されているタマネギが大手調味料会社との契約栽培で取引されているところであります。水産業においては、水産加工品を貯蔵する冷蔵庫等の整備のほか、生産者、加工業者、漁業協同組合及び行政が一体となり、地元の水産物を使った新商品開発や販路の拡大、イサダの食用化等の研究などが進められているところであります。加工業務用向けの地元農林水産物の提供については、安価な輸入品との価格競争において厳しい状況にありますが、安心、安全な地元産の優位性をもとに消費者や業者のニーズを的確にとらえた品目の選定と一定量を安定して供給できる体制を確立することが必要となっております。あわせて食品産業者が地域内で生産された農林水産物を積極的に利用することについての理解と協力が不可欠となります。食品産業は、地域経済の中で地場産業として大きなウエートを占めており、生産側と一体となった取り組みを推進することで、より大きく地域経済の発展に結びつくと考えるところであります。今後も関係機関と連携を深めながら振興を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(3)の水産物の輸出促進と水産業振興についてでありますが、欧米やアジアの諸国においては日本食がブームとなっており、また欧米では健康志向の高まりにより、栄養価があり、健康貢献機能の高い水産物が見直されております。また、アジアでは中国や香港、台湾などで自国の水産物よりも高価である日本産の水産物を味や鮮度の点でまさるとして買い求める状況も見られていると伺っております。水産物の輸出量につきましては、全国的な過去5年間の推移を見ますと、平成20年に若干の落ち込みはあるものの、それ以前の4年間は順調に増加しており、水産物は貿易の大切な商材であると考えられます。しかし、日本産水産物の輸入国によっては、すべてを自国消費とするだけでなく、国内で加工され、加工品として再び日本へ輸出される食品もあります。当市においては、中国向けとして輸出可能な設備などを保有している冷凍加工業者等15社が厚生労働省から対中国輸出水産食品取り扱い登録施設として承認されており、大船渡魚市場で買い付けられた水産物が地元買い受け人から大手商社を経てアジアやロシア、アフリカ等へ輸出されているところであります。水産物の輸出に関して、国際市場ではHACCPにより製品の安全性を確保することは当然のこととされており、鮮度管理、衛生管理の点でますます取り扱いが厳しくなっていることから、高鮮度で衛生管理の行き届いた水産物、安全、安心な食品の提供を図ることは高付加価値化につながり、今後の水産加工業の一層の発展を図ることができると考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、質問事項2の(2)、定住事業における行政と民間企業との連携について御答弁申し上げます。

  北海道生活体験ちょっと暮らしにつきましては、北海道内の自治体が連携、協力して移住、定住を促進するとともに、民間による移住ビジネスの創出などにより北海道全体の振興を図るため実施しているものと認識しております。当初自治体で組織する北海道移住促進協議会と移住促進企業の北海道コンシェルジュが合同で移住、定住に向けた短期滞在の住居や体験プランを提供しておりましたが、この企業は本年1月に事業から撤退を決定しており、現在は北海道移住促進協議会が案内窓口となり、参加自治体の体験プランを紹介している状況となっております。数年前から全国的に広がったシニア移住ではありますが、近年では滞在型や2カ所居住にシフトしている状況であります。当市におきましては、教育旅行としての農村体験を進めておりますが、このような取り組みを通して多くの人に大船渡市のよさを知ってもらうことを第一歩とし、やがて移住、定住、あるいは2カ所居住の候補地となるよう利用者個々のニーズに対応したサービスを提供していかなければならないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。1番、伊藤力也君。



◆1番(伊藤力也君) (続) 御答弁ありがとうございました。数点再質問させていただきます。

  まずは、先ほどこの三陸海岸に6つの構想において10年ほどの大プロジェクトということで、大変喜ばしいことでありまして、大いに期待したいと思います。よろしくお願いします。

  それでは、1点目に食産業についてお聞きします。岩手の食に人気が集まっていることの事例といたしまして、今年度の産直の売り上げが岩手県全体で103億円、それでその中の28の施設が1億円を超えたということで話題になっておりました。特に産直では独自のイベントを開催するとか、それから配食サービスといたしまして学校給食や病院給食、観光施設等にも大いに販売努力をして売り上げを伸ばしているといった状況があります。そして、またことしは土日のETCの割引によって全国各地から岩手の安全な食を求めて随分お客さんがいらしたと聞いております。やはり本物であるということがお客さんにとっては非常に安心して遠くに出かけても買いたいという気持ちになると思いますが、当地区での産直での今後の可能性に対してお聞きいたします。

  それから次に、輸出のことなのですが、現在大船渡でも冷凍を中心にサンマ、サケの輸出をたくさん行っております。サケについては、人件費の関係から先ほど言われました中国での加工で、それから再冷凍してフライを欧米各地に再輸出しているといったこともありますが、サンマに関して比較的低価格で流通しているということで、今後付加価値をつけるということが非常に大切になってくるといった話がございます。そんな中で、サンマのフィレ、すり身が世界的に大変な人気で、しかも品薄状態にあって、価格も高どまりとなっておるそうでございます。水産総合研究センターでは、このすり身等々に加工する全自動処理システムを構築すれば輸出は多いに伸びるだろうという見解を示しておりますが、付加価値をつけたサンマの加工についての今後の可能性についてお聞きしたいと思います。

  それで、もう一点でございます。長期滞在型定住についてでございますが、移住ビジネスに関しては先進地においてもなかなか大変苦戦をしている状況だということですが、このちょっと暮らしの提案は、その気軽さから年を追うごとにどんどん人がふえている傾向にあると。それで、特に北海道の伊達市がその見本になっているようでございますが、3万7,000ほどの人口の中で、減少時代の中にあってこの自治体は人口が横ばいを保っているということでございます。条件といたしまして、比較的雪が少なく暮らしやすいということが前提になっておるようですけれども、この大船渡にとっても条件を考えれば非常に暖かくて、年じゅう暖かくて暮らしやすい環境にあります。それで、ある程度の生活の便利さもあり、そして何よりも食に関して豊富だということがありますが、そういう情報を多く流して長期滞在型定住に対して今後対応していくには人口減少に対してすごく有効ではないかなと、そんなふうに思っておりますが、その辺についてお聞きいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 再質問にお答えをいたします。

  まず、私のほうからは産直の実績をとらえて今後の可能性といいますか、の御質問でございました。まず、三陸町直売組合の売り上げは増加傾向になっているところでございまして、20年度の売上総額は約2,200万円ということでございまして、やり方によってはまだまだ伸びる余地もございますし、期待をしておるところでございます。市といたしまして、これまで組合が実施する先進地視察の研修の検討、あるいは参加を初め、食品販売管理システムの入力作業やシステムの更新などへの支援を行ってまいったところでございます。今後も消費者の交流の場として、あるいは地域の活性化の拠点としての役割が果たしていけるよう、関係する事業支援の検討や直売組合との情報交換に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 水産課長。



◎水産課長(佐藤悦男君) サンマのすり身に関してでございますが、輸出産業につきましては海外の有望な日本食ブームということもありまして、諸外国の発展等もあってマーケットもふえているというふうなことについては御案内のとおりでございます。御質問のサンマのすり身を初めといたしまして、やはり大衆魚の魚食といいますのは潜在的なやっぱり需要があるのだろうというふうに考えておりまして、現在低次加工の輸出が中心というふうなことではございますが、今後HACCPの導入等も、あるいは高品質な製品づくりというふうなことがやはり必要なものだろうというふうに思います。先ほど御質問のようにトレーサビリティーというふうなことの情報提供もしながら、相手国のやはりニーズというふうなものを的確にとらえていくというふうなことが必要だというふうに考えておりまして、今後においてこれらを含み、輸出産業については、あるいは業界の方々と情報交換をしながら研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) 私からは、田舎ちょっと暮らしについてお答えをいたします。

  県では、本年度から田舎暮らしサポート窓口を設置しまして、その運営を先般公募により選定しました県内のNPO法人に委託したところであります。サポート窓口では、インターネットを通じた各種の情報の提供や相談への対応、それとこれまで行政だけでは十分に対応できなかった不動産のあっせんのことなど、希望者のニーズに対応した細かなサービスを提供していく予定であります。当市といたしましても、これらNPO法人との連携のもとに、あるいは市内の不動産関係の業者、協会がありますが、その方々と連携をとりながら情報提供を初めとしまして積極的に支援、協力等を行ってまいりたいと、こう考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 時間がありませんので。関連質問ありませんか。

    (「1つだけ」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) では、1分間あります、どうぞ。



◆1番(伊藤力也君) (続) 時間ないところですが、会派研修で行った長崎市において中国上海向けに空輸にて鮮魚出荷をしているという研修をしてまいりました。当地区においても水産物の豊富さからいえば引けをとらないと思います。この地区でも今後伸びるとされる鮮魚出荷についても今後検討されるようよろしくお願いします。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私から若干補足を交えて御回答をしたいと思いますが、水産業界のある社長さんが諸外国を回りまして、いかに、例えば例にとればサンマをいかに諸外国の方々に食べてもらえるかというような調査研究をしておることを私はその人にも会ってお話を伺っております。ですから、市内の水産業界の方々も一緒になってそういう勉強を深めながら大いに大船渡市の水産というものをアピールしていかなければいけないと、このように現時点で考えておるところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で1番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開をいたします。

    午前11時41分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、22番、志田嘉功君。

    (22番 志田嘉功君登壇)

     (拍     手)



◆22番(志田嘉功君) 平成21年第4回定例会において、さきの通告に従い一般質問を行いますが、当局におかれましてはいつものとおりでございます、具体的かつ明瞭で確かな答弁を求めるものでございます。積極的な対応方よろしくお願いいたします。

  先月20日に政府が日本経済はデフレの状態にあると宣言いたしました。その背景にあるのは、物価下落が深刻になれば債務の返済や資金繰りが難しくなるとし、企業業績や雇用の悪化に連鎖し、景気回復が失速しかねないとの危機感があることは皆様既に承知のとおりでございます。その道の専門家は、景気浮揚、デフレからの脱却に全力投球すべきであるとし、景気の二番底に陥ることを防ぐことが必要としております。しかし、世界不況の二番底はいずれ来年あたりは来るだろうというのもまたそれぞれの専門家の懸念している考え方でもございます。私どもが今まで経験したことがない時代に入るのかという大変心配のおそれもございます。企業の生産能力が余り、企業は雇用悪化の道をたどり、賃金の低下によりデフレが続くとしております。国内総生産GDPが下がると税収に大きく響き、脱却することは非常に困難となるとの考え方もございます。少なくとも回復のためには5年はかかるだろうという見方もございます。事実私どもを取り巻く環境を見回してみると日常生活でも痛感することが多くなっております。物価はどんどん下がっており、購入するものは買う側、いわゆる消費する側にとっては大変有利で得をしたような感じがございます。これは当然のことでございます。しかしながら、他方物価下落は企業の売上高を目減りさせ、収益を圧迫させるのもまた事実でございます。そのことが経営の悪化となり、人員の削減、あるいは給与等の削減となり、これらを強めると家計は、私どももそうでございますが、消費を抑えるため、そのことにより物が売れず、企業はさらに価格を下げ、物価下落という悪循環から抜け出せなくなることもまた承知のとおりでございます。この悪循環の状況下に国内はもとより当市もその中に入ってしまったという思いで、この感を強くしているのはここにおられる方々だけでなく、多くの市民がそのような感じ方で日々を過ごしているのではないかなと、そのように思っております。現状に置かれた市民の立場は、我々が考える以上に、あるいは想像以上に厳しい状況であると私は思っております。

  先日、今年度の税収が、国の当初予算の見積もりが46兆1,000億円、計画よりも9兆2,000億下回ると、その結果37兆円程度になるとの報道がなされました。この影響で今年度の国債発行額は、第1次補正後の44兆1,000億から9兆3,000億円ふえ、53兆5,000億に膨らむ、そういう見通しとのことでございます。国債の発行額が税収を上回るのは、終戦直後の混乱期である46年度以来のことであり、今の財政状況は戦時中よりもさらに悪く、来年度も税収の回復が期待できないとしております。40兆円割れが確実な情勢であるとし、財政状況の厳しさが鮮明になってきていることも報道のとおりでございます。このことにより、民主党が政権公約に掲げた施策の見直しが急務となっていることもまた事実だと思います。ふえ続ける社会保障費を賄い、財政再建にもつながる安定した財源を確保するため、私は消費税率に手をつけ、引き上げをも検討することは当然の理であると考えるのは決して私のみではないと思います。思い切って消費税に手をつけることによって今までの方向性に新たな方向を見出すことが私は必然な行為であろうと思っております。私も毎年12月が来ますと、ことしよりは来年はよい年であるようにと、そのように思いながら12月の暮れを過ごし、そして新たな年を迎えます。来年は、二番底に落ち込まないよう、また同時にさらなる悪化をも念頭に置きながら進むというのは大変つらいことでございますが、そういうことをも念頭に置きながら私どもはここ数年、厳しい財政下の中、経済状況の中で過ごしていくのかなと、そういう思いが強うございます。今以上に市内経済に影響が浸透し、雇用の悪化、さらには税収不足と当市の予算編成にも大きく左右される時代に入るのかなと思いながら、日々考えさせられることが多くなっているのもまた事実でございます。そのような観点から質問に入らせていただきます。

  まず、大きく第1点は新年度予算についてでございます。(1)として、予算の見通しと施策について、?、予算規模の見通しについてでございます。2つは、重要施策と継続課題はどのようなものがあるものか伺いたいと思います。

  (2)として、港湾と関連事業について、?番として港湾予算の見通しについて、2つ目は港湾関連予算の国県の方向性と当市の対応について伺いたいと思います。

  大きく2つ目は、市内経済についてでございます。(1)として、税収について、?として市内経済の現状を認識すると税収の減が予想されるわけですが、どのように考察しているものか伺いたいと思います。2つ目は、収納状況と滞納の現状はどのような実態か、今後の課題と見通しについて伺いたいと思います。

  (2)として、新卒者の就職状況と失業者対策についてでございます。?として、新卒者の就職状況が厳しい中で今後の支援体制について伺うわけですが、午前中に2番議員も質問しておるわけでございます。似たような感じでございますので、これについては簡単な説明で結構でございます。?は、今後失業者が増加する予想との認識があるが、当市経済全般を考慮した場合、具体的対応が求められると思うが、いかように考えるのか伺いたいと思います。

  以上、この場からの質問を終わります。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの志田議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、1番目の新年度予算について、(1)、予算の見通しとその施策について、?の予算規模についての御質問にお答えを申し上げます。議員御承知のとおり、国におきましては10月の23日に閣議決定をされました予算編成等のあり方の改革が発表されたところでございます。それは4項目から成ってございまして、1つはさきの議員にも御報告をいたしましたが、複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成、2つ目は予算編成及び執行プロセスの抜本的な透明化、それから3つ目は年度末における使い切りなどの無駄な予算執行の排除、そして4つ目は政策の達成目標を明示する制度の導入という4項目であります。このように徹底した歳入歳出全般の抜本的な見直しによりまして国の予算編成が今後進められることになるところでございます。我々地方は、この国の決定による地方交付税というのが極めて大きな予算でありますことに御理解をいただければと思うところであります。このような国の方針のもと、岩手県におきましては平成20年度に策定いたしました岩手県総合計画の後期実施計画、つまりいわて希望創造プラン、これを推進するため行財政改革を断行いたしまして、政策の選択と集中を徹底するということになっているところであります。これが県の方向ということになるところであります。これら国、県の方向を受けまして、当市の平成22年度予算編成につきましては、市民の視点に立って限られた財源の有効活用や施策の重点化並びに優先化を図りながら成果の重視で質の高い市政運営の転換を進めますとともに、行財政全般にわたる改革をこれまで以上に積極的に、かつ計画的に進めまして、市民福祉の向上と市政の発展に一層努力することを基本方針といたしております。現在各部署から予算の要求書を取りまとめている段階でありますが、今後国から示されますところの地方財政計画等に沿った予算編成を進めるということに相なるところでございます。したがいまして、今後とも制度改正や各種事業の実施にかかわる国や県の動向を注視しながら適切に対処して考えてまいりたいと、こう思います。

  なお、議員各位からは来年度の予算要望で290項目、それから地区の要望といたしまして377項目、合わせまして667の予算要求といいますか、出されているところでありまして、これらを適切に勘案しながら今後の予算編成作業において精査をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

  その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問項目の1の(1)の?と質問項目2の(1)についてお答えいたします。

  まず、1の(1)の?、重要施策等についてでありますが、昨年秋のリーマンショックに端を発した世界的な景気後退は、我が国の社会経済活動にも大きく影響を与え、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。こうした状況の中にあって、当市におきましては市勢発展の基本となる総合発展計画及び合併建設計画を踏まえ、4大ビジョンである福祉、医療の充実、教育、文化の向上、産業振興、雇用の拡大、環境保全、自然との調和に防災対策の充実と広域行政の推進を加えた6つの基本政策を中心とした各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。特にも産業振興、雇用の拡大や市民の安全、安心の確保に努めながら、福祉、医療などの市民生活に密着した事業を推進し、三陸沿岸地域の拠点都市を目指し、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、質問事項2の市内経済について、(1)、税収について、?、税収見込みについてでありますが、日本国内の経済状況は昨年秋にアメリカで起きたリーマンショックから始まった世界同時不況による100年に1度と言われる経済危機の影響を受け、大変厳しい状況となっております。政府は、これまで金融環境改善策や消費拡大策等の経済対策を講じ、ようやく景気は底を打ったとの期待感が生まれるまでになってきたところでありますが、先月の下旬にはデフレ基調によるさらなる景気の落ち込みの懸念が取りざたされるなど予断を許さない状況となっているところであります。また、本県においては自動車産業等の製造業や情報産業を抱える県中央の都市を中心に極めて厳しい状況となっているところであり、比較的影響が少ないと見られております当市におきましても大船渡市中小企業特別対策室の中小企業景気動向調査でも報告がなされておりますように厳しい経済状況にあるものと認識いたしているところであります。このような状況の中にありまして、今年度の市税についてでありますが、経済動向や固定資産税における評価替えなどを考慮して予算計上しているところであり、主要3税のうち個人市民税と固定資産税につきましては、現在のところおおむね当初見込んだとおりの税収が確保できる見通しとなっているところであります。しかしながら、法人市民税につきましては世界的な金融危機の影響を受けました市外に本社を有する大手金融、保険関連企業を中心に申告額が大きく落ち込んでおり、今後決算期を迎える法人の決算状況にもよりますが、減収が懸念されているところであります。

  次に、?、収納及び滞納の状況についてでありますが、平成21年度11月末現在の市税の現年度分と滞納繰り越し分を合わせた収納率は73.4%で、前年度を2.4ポイント上回っております。市税の滞納状況についてでありますが、21年度への滞納繰越金額は約4億7,000万円で、その内訳は市民税が約1億円、固定資産税が約3億7,000万円となっており、これらのうち約1億5,000万円は倒産や廃業により回収不能となった法人に係るものであります。この回収不能額は、地方税法上納められない状態が5年、あるいは滞納処分の執行停止から3年を経過しなければ不納欠損処分の対象とならないものであり、回収不能額が累積していくことが滞納繰越額が減少しない大きな要因となっております。当市では、これまで市税等収納率向上特別対策本部を設置して全部課長を含む全庁を挙げた収納対策に取り組んでまいりましたが、今後もこの取り組みをさらに強化するとともに、岩手県地方税特別滞納整理機構への滞納事案の移管等を含む滞納処分を積極的に実施し、昨年度の収納率を超えられるよう努めてまいりたいと考えております。

  また、インターネットを活用した動産、不動産公売をさらに進めるとともに、倒産や廃業により回収不能となった市税の決算処理を行うなど滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) それでは、私からは大きい1、新年度予算についての(2)、港湾と関連事業について御答弁申し上げます。

  ?、港湾予算の見通しについて先に御答弁申し上げます。永浜山口地区の港湾整備事業は、岩手県南地域を背後圏とする物流拠点として貨物の増加や船舶の大型化に対応する公共埠頭を整備するとともに、地域産業振興のための用地確保を図ることを目的としております。国直轄による水深13メートル岸壁につきましては、平成21年2月に完成し、国施行の整備事業は完了したところです。また、国庫補助による県施行の工事につきましては、水深7.5メートル岸壁のほか物揚げ場や船揚げ場の整備並びに臨港道路の改良工事が行われており、平成20年度までの進捗率は事業費ベースで74.3%であり、本年度につきましては、県の工事としてはおよそ3億5,000万円の予算が計上されております。そのほか県単独事業として水深13メートル岸壁背後の埠頭用地や工業用地の造成工事が進められており、進捗率につきましては平成20年度までの事業費ベースで90%であり、本年度予算としまして埠頭用地造成に県当局は約4億円を計上しております。今後の港湾整備につきましては、県では臨港道路の開通年度目標をおおむね平成24年度とし、その後水深7.5メートル岸壁や背後の埠頭用地等の完成を目指しており、さらに港湾施設整備等を積極的に推進することにより激化する地域間競争を有利に進め、気仙地域及び大船渡港の物流背後圏のさらなる活力向上を図っていく考えであるとしているところであります。これらのことから、永浜山口地区港湾整備に係る県予算につきましては整備の進捗が継続して図られていくものと認識しているところであり、引き続き県に対し当該地区における早期整備を強く要望してまいりたいと考えております。

  続きまして、?、港湾関連予算の国、県の方向性と市の対応について御答弁申し上げます。港湾関連事業といたしまして、永浜山口地区港湾整備事業に係る臨港道路改良工事につきましては、県施行の国庫補助事業として本年度中に用地補償を完了し、おおむね平成24年度の開通を目標に段階的な供用を図りながら整備を継続しているところであります。また、港湾関連道路として位置づけられております国道397号等の整備につきましても県において着実に整備が図られており、本年度は住田町部分における高屋敷工区の3.0キロメートル、子飼沢工区の2.3キロメートル並びにダム事業関連として津付道路工区の2.7キロメートルが整備されているところであります。港湾関連予算の国、県の方向でありますが、政府による事業仕分け結果等による影響と対応につきまして、国、県ともに現時点では不明であると伺っているところであります。市といたしましては、今後の状況等を注視していく考えでありますが、港湾は物流ネットワークの形成と活力に満ちた地域づくりを支える重要な社会基盤であり、港湾整備を含め物流機能の充実を図ることは地域の産業発展に多大な貢献をなすものとの認識から港湾整備並びに関連事業の推進について、引き続き国、県に対し要望してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、質問事項2の新卒者の就職状況と失業対策について、?と?について御答弁いたします。

  まず、?、新卒者への支援体制についてでございます。厚生労働省の発表によりますと、平成21年9月末現在における平成22年3月卒業予定の高校生の就職内定率は37.6%と厳しい雇用情勢が続いております。大船渡公共職業安定所管内におきましては、11月末現在における県内外を含めた就職希望者数は172人、内定者数は126人であり、就職内定率は73.3%となっているところであります。これは、長引く景気の低迷により企業において新規学卒者の採用枠を抑えているためであり、特に県外求人につきましては昨年同時期の約半分にとどまっている状況にあります。こうしたことから、公共職業安定所や各高等学校の先生方、県、気仙2市1町等の関係機関合同で設置したジョブカフェ気仙を交えた気仙地域就職支援連絡会では定期的に情報交換会を行うとともに、一人でも多くの求人を提出していただくため、管内企業への求人要請活動を行っているところであります。今後におきましても公共職業安定所等の関係機関と連絡を密にしながら継続して求人開拓を行い、雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。

  次に、?、失業対策についてでございます。平成21年10月における全国の有効求人倍率は0.44倍、岩手県は0.35倍と前年同月と比較して大幅に低下しているところであります。一方、大船渡公共職業安定所管内におきましては、食料品製造業や小売店、飲食店の求人が堅調であったことから0.50倍と県内安定所別ではトップとなっているところであります。このような中、11月30日に開催した大船渡市中小企業特別対策室会議におきましては、国内の景気は物価の下落基調から消費者の購買力が増すというプラス面がある反面、企業収益への影響が懸念されており、当地域におきましても年末に向けて景気の動向を注視していかなければならない状況であると報告されたところであります。こうしたことから、失業者を可能な限り出さないような対応が肝要であり、中小企業者への資金繰り支援対策として幅広い業種で利用できるセーフティーネット貸し付けや人員整理を行わずに雇用を維持する企業へ助成を行う雇用調整助成金の活用を促すとともに、離職を余儀なくされた方々に対しましては国の緊急雇用創出事業を活用し、雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても公共職業安定所や商工会議所等の関係機関との連携を密にし、雇用の拡大及び地域経済の活性化に向けて全力で取り組んでまいる考えであります。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。22番、志田嘉功君。



◆22番(志田嘉功君) (続) どうもありがとうございます。今さまざまな形で答弁を受けたわけですが、私、予算の関係について、まず第1点伺いたいと思いますが、国のほうの指針がまだ明確でないため、まだまだ流動的な部分が相当あるわけでございます。そういった中で、22年度予算というのは、当初予算ももちろん重要でございますが、大分補正予算が重要視されるような感じがするわけでございます。まだまだ不確定要素の中で、考え方とすれば、きのうも予算の関係について19番議員からも出たわけですが、楽な予算ではないなと、そんなように思うわけですが、先ほど総務部長からも説明があったように収納のほうの実態もなかなか厳しいと、そういった観点から考えると予算の組み方が相当厳しく、楽観できない部分も相当あるのかなという感がするわけですが、改めて伺いたいと思います。

  それから、税収に関して総務部長から説明があったわけですが、私ども献行会で先月の16、17、18日と献行会と有志の議員方で視察に行ってまいりました。茨城県に参ったわけですが、これは健康保険税についてのお話が茨城新報に載っておりました。県内の滞納率、これが低下して平均で20.4%だと、国保税が。そして、国民健康保険税に6月1日現在で加入している世帯数が49万857世帯と、そのうちの10万世帯、10万333世帯が滞納しておると、5軒に1軒の割合で滞納しておるということでございます。一番多いところで古河市というところが滞納率、健康保険税は33.1%と、最も低いところで五霞町というのがございますが、これが9.1%。東京周辺にありながらこのように健康保険税が滞納されておると。それから見ると、それから見るとというと決していいことではございませんが、こういう、岩手県は都圏から見ると大分離れております。そして、大きな企業もございません。人口も少のうございます。そういった中で、滞納率がそれほど、現時点での滞納率は高いようでございますが、最終的に3月31日、そして出納閉鎖期限の2カ月間であそこまで圧縮するのだから大したものだなと。私は、そういった意味では担当部署の職員の労苦に対して大いに敬意を払うものでございます。まだまだ大変な時代に入るということは、既に皆さんも御承知のとおりでございますが、市民との関係を収納に携わる方々とも十分話し合いをいい形で進めていい徴収をしてほしいなと、そう思うわけでございます。これは、私の要望として私見を述べておきます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 予算編成につきましては、政権が交代したことにもよりまして国のスケジュール等がいろいろさま変わりしてございます。当市の場合には、地方交付税を初め、国県の補助金等であるものでございますので、それらにつきまして情報収集に努めまして、よりよい市民に密着した予算を編成してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

  それから、収納につきましては、市税は市政運営をしていく上で根本となるものでございますので、より一層努力してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。6番、佐藤寧君。



◆6番(佐藤寧君) 関連の質問をさせていただきたいと思います。

  最初に申し上げさせていただきますが、商工観光部長おっしゃったように失業者を出さない努力というのをぜひ続けていきたいなと。私どもの周りで、行くたび行くたびハローワークで紹介したところとかそういうところがつぶれてしまいまして、3つも4つも行くたびにつぶれて、行けば疫病神だということで採用してくれないみたいな笑えない話がやっぱりありまして、某企業にあってはつぶれるつもりがゆめゆめなかったのだと思うのですが、求人広告を、求人を出していたと、そのまま倒産されたというところもございますので、ぜひ若い高校生の皆さんが就職される場合に、そういった部分が見え隠れするような場面にもし遭遇するようなときには一言あってもそれは間違いではないのではないかなと私は思っておりますので、ぜひそのところはお考えいただきながら対処していただければと思っております。済みません、これ雑談です。

  1つ質問させていただきたいのですが、きのう、きょうの皆さんの答弁と質問の中身をお伺いさせていただきますと、特に政権交代ということもありまして国と県の動向といったことに対する質問と答弁というのがやっぱり多かったように思います。私個人としては、地方自治体が交付税とか補助金なしでやっていけるとは思えませんので、そういったものを考慮しながらやることは当然なのだと思うのですが、港湾にしても新しい予算をつくるときにしても国のほうの政権がかわろうとも、県がどのような考え方に変わろうとも自分たちのやり方をもってすればきちっと大船渡はやっていけると、そういった予算というものを今後やっぱり考えていくべきなのではないかなと。そういった芽の萌芽というものを予算の中に残していくということがとても大事なのではないかなと私は思っているのです。そういった部分のもし意気込みとか予算の中で出てくるものがありましたら、ぜひ教えていただきたいなと。これ私の経験上で申し上げるのですが、市長は前学校の先生をやっていたのでよく御存じだと思うのですが、私は理科?元年なのです。高校1年のせいのとき理科?が導入されました。理科?の中でモーメント、いわゆるトルクというやつです、それが外されたのです。それを上の学校に行くまで一切知らないで、私まじめだったものですから20歳になって教員免許を取ってからではないと車運転したことがないのです。だから、トルクとかモーメントという考え方が全然わからなかったのです。それを勉強するのをずっとやってこなかったがゆえにやはり非常に苦労しました。私が最初当選したときにちょうどゆとり教育というものができまして……



○議長(佐藤丈夫君) 答弁時間なくなりますので、簡素にしてお願いします。



◆6番(佐藤寧君) やっぱり苦労しているのです、多くの子供さんたちが。そういった意味で、国にも関係なく自分たちの予算を持って取り組んでいくということの大変大事さを本当に痛感しているものですから、そういった部分の考え方なり意気込みがございましたら、ぜひ御答弁いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からお答えをしますが、国、県の動向によらず、そういうのは関係なしにして自治体が独自にやっていけるようにというような趣旨に聞こえたわけですが、現段階の3割自治と言われる時代なわけでございまして、いかに政権がかわろうとかわるまいと自治体だけでやっていけるようにということにはまいらないのが現実ですよね。ですから、我々はそう行けるように考えていくのが筋でしょうけれども、いろんな国、県の状況を眺めながら、的確な判断をしながら自治体の運営をしていかなければいけないと、こう考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で22番議員の一般質問を終わります。

  次に、4番、三浦正明君。

    (4番 三浦正明君登壇)

     (拍     手)



◆4番(三浦正明君) 日本共産党の三浦正明でございます。通告に従い一般質問いたします。

  大きな1番目として、子供の医療費無料化について伺います。子供の医療費助成を拡大する自治体が今ふえております。都道府県では、通院は35、入院は43都道府県になっております。これに市町村の追加助成で全国ほとんどの自治体が実施している状況になっています。今や小中学生まで拡大していくかどうかが市町村の子育て支援の重要な焦点になっていると言えます。そこで、まず岩手県内の市町村の実施状況が現在どのようになっているか、(1)として伺います。さきに述べたように今や就学前までの医療費無料化は全国どこでも当たり前ということでもあります。市長が重要視している子育て支援3点セットをさらに充実し、この大船渡で安心して子育てができるようにしていくためにも子供の医療費無料化を当市として小中学生まで拡大していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、この無料化の対象を拡大した場合、財政的負担が伴いますが、(2)として当市が小学校卒業まで、あるいは中学校卒業まで無料化を実施した場合、当市の予算上の負担、それぞれおよそどのくらいになるのか伺います。

  大きな2番目として、後期高齢者医療制度について伺います。昨年6月の国会でこの後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院では一たん成立し、その後民主党はことし8月の総選挙で後期高齢者医療制度の廃止を国民に公約しました。選挙で勝利して政権につくと、廃止すると混乱が生じるなど廃止法案に反対した自民、公明の旧与党と同じ理屈を述べ、新たな制度ができるまでと廃止を先送りにしております。この制度は、高齢者を年齢で差別する世界にも例を見ないひどい制度でございます。しかも、75歳の誕生日を迎えた高齢者は次々とこの制度に入れられ、まさに一日でも長く続けばそれだけこの制度で苦しむ人がふえてきます。このようなひどい制度は一刻も早く廃止を求めていくべきだと思いますが、市長の考えを伺います。

  次に伺う保険料についてでございますが、民主党政権はこの制度の廃止を先送りにするばかりでなく保険料の負担までふやそうとしています。後期高齢者医療制度の保険料の改定は2年ごとに行われ、来年4月は最初の保険料見直しの時期になります。岩手県の保険料は、現在均等割3万5,800円、所得割6.62%ですが、この上さらに厚生労働省では全国平均で8,556円、率にして13.8%の負担増を試算しています。岩手県広域連合においても保険料の改定作業が進められていると思いますが、今でさえ保険料の負担が大変になっているときに高齢者へのこれ以上の負担増は許されないと思います。保険料を決めるのは岩手県広域連合でございますが、この保険料について軽減を図っていくべきだと思います。市長はどのように考えるか伺います。

  (3)として、この制度は以前の制度になかった保険料を滞納した場合の制裁措置があります。当市では、この滞納制裁として8月1日現在ですが、58人の高齢者に短期証が発行されています。保険料を自分で納める普通徴収者に対して短期証の発行数が占める割合、県平均で0.94%なのに対して大船渡はその倍の1.88%になっています。なぜ短期証の発行の割合が多いのか、その原因について伺います。75歳以上の高齢者に対しては、医療を受ける権利を侵害する保険証を取り上げることはやめ、資格証はもとより短期証の発行もすべきではないと思いますが、考えを伺います。

  大きな3番目として、公営住宅について伺います。公営住宅を整備していくことは、市民の居住権を守り、快適な暮らしを保障し、さらには改築、改修による地元業者の仕事にもかかわり、大変重要なことではないかと思います。そこで、次の点について伺います。1として、当市の市営住宅についてですが、昨年度末で当市の市営住宅は158棟数、477戸数になっていますが、その多くが昭和60年以前に建設されておりますので、かなり老朽化しております。平成13年度以降は新たな建設をされていないので、毎年部分的な改修、修繕工事がされています。市営住宅で今後改築、改修しなければならない戸数がどのくらいあるのか伺います。また、改築、改修の年度ごとの計画、どのようになっているのか伺います。

  (2)として、市営住宅には浴槽、ふろがま等入浴設備が設置されていないところが多く、入居者の負担による設置になっています。この負担も軽くはありません。このような入浴設備を設置しない戸数はどのくらいあるのか伺います。設置に係る負担軽減を図っていくために入浴設備の設置を当市が進んで行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

  (3)として、独立行政法人雇用・能力開発機構運営の雇用促進住宅についてでございます。当市には、盛、大船渡、赤崎に雇用促進住宅があり、現在の入居者数は80弱になっています。雇用・能力開発機構では、平成26年11月をめどにこれらの雇用促進住宅を廃止する方向で県内でも市町村への譲渡を進めています。譲渡を受ける市町もありますが、この取得に難色を示している市町村も少なくないと言われています。昨年9月の市議会定例会で、この雇用促進住宅の問題での答弁の中で、市当局は市営住宅として運用する場合は耐震等さまざまな検討すべき事項があると答弁され、今後市営住宅も含めた受給状況などから総合的に判断していきたいと答弁されておりますが、その後1年以上もたっており、それらの事項でどのような検討をしてきたのか伺います。

  以上をもちましてこの場所での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。

  三浦議員からは、なかなかお褒めをいただくことは少なかったのでありますが、きょうはお褒めをいただいた感じがいたしております。というのは、市長が重視している子育てについてという御発言をいただきましたことに御礼を申し上げますが、この3点セットをさらに充実すべしという御提言と承ったところでございます。いずれ今後とも子育ては、次の世代、次の地域を背負う極めて重要な方々ですので、一層この子育て支援というものは重要になってくると、こう考えているところであります。

  私からは、大きい質問項目3番目の公営住宅につきましての(1)の市営住宅の改築、改修計画についてお答えを申し上げます。市営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する所得の低い方々に対しまして安い家賃で賃貸をし、国民生活の安定と、それから社会福祉の増進に寄与することを目的として設置し、管理していることは議員御案内のとおりであります。当市におきましては、現在460戸の市営住宅を管理しておりますが、議員御指摘のとおり多くが老朽化をいたしているところであります。私も4年に1度の大きな戦いのときに市営住宅をほぼ全部回っておりますが、大変老朽化している部分が多いなと、こう実感をいたしております。しかしながら、耐震診断を行いまして構造の安全性を確認しておりますので、現時点では改築、改修の対象とはなっていないところでございます。

  なお、引き続き快適な住宅を提供するために中井団地の大規模改修、改善ですね、大規模改善を進めているところでございます。

  いずれ今後老朽化いたしました公営住宅につきまして、効率的かつ円滑な整備を進めるため、公営住宅長寿命化計画を策定いたしまして、計画的に市営住宅の改善を進めていく予定でありますので、特段の御理解を賜りたいと思うところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項の1と2についてお答えをいたします。

  初めに、1の子供の医療費無料化についての(1)、県内市町村の実施状況と当市での対象者拡大についてでありますが、乳幼児医療費助成事業は少子化対策と子育ての支援の一環として県から補助を受けて実施しているものであります。この医療費助成事業の対象者や受給者負担につきましては、県の補助金交付要綱で定められており、対象者は就学前の児童で受給者が3歳以上の幼児の場合、1カ月1診療機関につき入院5,000円、外来1,500円の自己負担となっております。県内の状況を見ますと、対象者につきましては県基準に沿ったところが多数を占めております。

  なお、当市におきましては受給者負担分を市の単独事業として助成をし、医療費を無料化していることから、当面現状を維持してまいりたいと考えております。

  今後におきましても乳幼児が健やかに育つ環境づくりと少子化対策としての本事業は重要であり、県や他市町村の動向や財政状況等を勘案しながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の対象者を拡大した場合の当市の負担についてでありますが、事業費の増加分が全額市の負担となることから概算で約2億円を要するものと見込まれ、負担額が大幅に増加するものと考えております。

  次に、質問事項2、後期高齢者医療制度についての(1)、後期高齢者医療制度の廃止についてでありますが、後期高齢者医療制度につきましては、国民医療費が増大する中で超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という基本的な考えのもと、高齢者の医療の確保に関する法律により平成20年4月1日から施行されております。この制度につきましては、老人保健制度において不公平さが指摘されていた高齢者と現役世代の費用負担が明確となった一方で、被保険者一人一人に保険料が賦課されることや保険料が原則として年金から差し引かれることなど制度に対する改善点等も指摘されてきたところであります。このような状況のもと、国では低所得者に対する保険料軽減範囲の拡大や保険料の普通徴収による納付方法の選択制導入などこれまでさまざまな負担軽減策を講じ、制度の定着化を図ってきたところであります。このたび発足した民主党政権では、マニフェストの中で後期高齢者医療制度の廃止を明言しておりますが、廃止の時期や廃止後の医療制度のあり方について、まだ具体的な内容が示されていないところであります。後期高齢者医療制度にかわる新たな医療制度の創設には、国民の合意を得るとともに、既存の医療保険制度との整合を図る必要もあり、相当の期間を要するものと考えられます。市といたしましては、高齢者の適切な医療を確保するため、現行の後期高齢者医療制度の円滑な運営に努めるとともに今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の保険料の軽減についてでありますが、後期高齢者医療制度の保険料につきましては医療給付に要する費用の1割を賄っており、国などの公費、現役世代の加入する医療保険からの支援金とともに制度の円滑な運営を支える重要な財源となっております。保険料は、被保険者全員が負担する均等割と所得に応じて負担する所得割の合計額であり、岩手県後期高齢者医療広域連合における平成20年度と平成21年度の保険料は均等割額が3万5,800円、所得割率が所得の6.62%となっております。保険料率につきましては、広域連合の安定した財政運営のため、2年単位で見直しをすることとなっております。国では、平成22年度と平成23年度の保険料について、1人当たりの医療費の伸びなどにより本年度に比べて約13.8%増加するものと見込んでおりますが、保険料の増加をできるだけ抑制するため、広域連合の剰余金や財政安定化基金の活用などを検討しております。市といたしましては、広域連合が保険料を決定することから、決定される保険料率を見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、(3)の短期被保険者証の交付状況についてでありますが、短期被保険者証の交付につきましては高齢者の医療の確保に関する法律施行規則において規定されており、岩手県後期高齢者医療広域連合では当該年度分以外の保険料を滞納している方を短期被保険者証の対象としております。当市におきましては、平成21年12月1日現在で40名、被保険者全体の約0.6%の方に短期被保険者証が交付されております。保険料の収入の確保は、被保険者間の公平を図り、支援金を負担している若年世代の理解を得る観点からも極めて重要なものと認識をしております。このことから、短期被保険者証の交付につきましては滞納者との接触機会を確保する手段の一つとして活用しており、滞納が解消された場合には速やかに短期被保険者証を回収し、被保険者証を交付しているところであります。

  なお、広域連合では被保険者資格証及び短期被保険者証の交付決定に当たっては、市町村との協議の上決定することになっており、市といたしましては今後も広域連合との連携を一層深め、被保険者の収入や生活状況等に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、3番の公営住宅についての(2)、市営住宅における入浴設備の設置についてお答えいたします。

  入浴設備が設置されております市営住宅は、近年において建てかえ事業により整備いたしました平団地や関谷団