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岩手県 大船渡市

平成21年  第4回 定例会 12月10日−市政に対する一般質問−02号




平成21年  第4回 定例会 − 12月10日−市政に対する一般質問−02号







平成21年  第4回 定例会





議事日程第2号

平成21年12月10日(木)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(24名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          1 番  伊 藤 力 也 君
  2 番  伊 藤 直 人 君          3 番  森     操 君
  4 番  三 浦 正 明 君          5 番  紀 室 若 男 君
  6 番  佐 藤   寧 君          7 番  平 山   仁 君
  8 番  熊 谷 昭 浩 君          9 番  船 野   章 君
  10番  須 藤 共 二 君          11番  滝 田 松 男 君
  12番  木川田 了 摩 君          13番  及 川   彌 君
  14番  門 前 恭 一 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          19番  畑 中 孝 博 君
  20番  斎 藤   功 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          24番  村 上 健 一 君
  

欠 席 議 員(2 名)
  副議長  平 田   武 君          23番  鎌 田 和 昭 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  企 画 政策部長  平 野 義 克 君      総 務 部 長  武 政 久 夫 君
  生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君      商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君
  港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君      農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君
  都 市 整備部長  佐 藤   守 君      三 陸 支 所 長  奥 山 行 正 君
  会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君      教 育 次 長  新 沼 敏 明 君
  企 画 調整課長  金 野 博 史 君      市民文化会館長  及 川 岩 治 君
  活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君      秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君
  総 務 課 長  金 野 周 明 君      財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君
  市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君      保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君
  商工観光物産課長 志 田 重 男 君      港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君
  農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君      水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君
  建 設 課 長  村 上 隆 樹 君      都 市 計画課長  小 西 克 洋 君
  生涯学習課長補佐 鈴 木 由美子 君      学 校 教育課長  平 山 敏 也 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  山 口 清 人 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は23名であります。欠席の通告は、23番、鎌田和昭君、25番、平田武君、遅刻の通告は14番、門前恭一君であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は13名であります。議事の進め方につきましては、前例に倣って進めてまいりますので、御了承お願いいたします。

  なお、質問時間については従来同様に、申し合わせのとおり答弁を含めてそれぞれの時間内に終わるよう御協力をお願いいたします。

  それでは、これより順序に従って質問を許します。最初に、15番、三浦隆君。

    (15番 三浦隆君登壇)

     (拍     手)



◆15番(三浦隆君) おはようございます。新政同友会の三浦隆でございます。

  新政権が誕生いたしまして約3カ月を迎えようとしておりますが、これまでの流れを振り返りますと、まさに激動と言っていい1年であったろうと思います。今回の政権交代がいっときのあだ花にすぎないのか、あるいは液状化の始まりなのか、国も地方もその将来の形がなかなか見えてこないだけに当分は目が離せないところであります。その1年を締めくくる本年最後の定例会の一般質問の冒頭に立たせていただきまして、幾分緊張しております。お聞き苦しい点も多々あろうかとは存じますが、御容赦いただきたいと思います。

  今回通告いたしましたのは、大きく3項目でございます。それぞれの項目に入る前に背景となる基本的な考え方を述べたいと存じます。今回通告いたしました項目は、テーマの違いはありましても、これまで何十年と言われてまいりました地方分権、地域主権が今回の政変を通して、これからはより実態を伴った形で実現していく契機を迎えているという認識に基づいております。大きな1番は、地域を支える新しい公共主体の育成について述べ、かつ当局の考えを伺うものであり、再利用、家庭ごみの分別という個別の課題を扱いました大きな3番目も新しい公共の担い手として地元の企業と連携していくという意味では幾分1番目と共通したテーマであります。また、2番目は事業仕分けという言葉を使っておりますが、当市においてこれまで取り組んでこられたOA化などに代表される事務の効率化を振り返って、さらに今後の方向性について伺うものであります。

  さて、大きい1番に入ります。地域主権の積極的な推進に向けての基本的な考え方についてという抽象的な言い回しになりましたが、地方にとりましては地域主権が今後いかに重要になってくるか、別の言い方をすればこれまで地域主権の認識が不十分であったために、国や県とのかかわりの中でさまざまなもどかしさを感じてきたことは我々議員も行政当局も同様であろうと思います。現内閣は、その政権公約に基礎自治体を重視した地域主権の確立を掲げております。政権交代以後は、従来のような地方分権という言葉よりも地域主権という言葉が頻繁に使われるようになった印象を受けます。現内閣の発足に合わせて地方六団体が新内閣発足に当たっての共同声明を発表して、高齢化と人口減少が同時進行し、東京一極集中がますます進む中で多くの地方が疲弊し、地域間格差が拡大している。国民は、この閉塞状況を打破し、新しい希望の社会を切り開いていくことを痛切に望んでいるとして、地域主権の考え方のもとで国全体の活力を取り戻す真の地方分権の確立を求めております。

  さらに、先月20日には全国市長会が地方分権改革の推進による都市自治の確立等に関する提言、重点要望を公表したところであります。この経緯につきましては、市長もよくよく御存じであろうと思いますので、この場ではあえて申しません。また、つい先ごろまで多くの国民の注目の中で進められました事業仕分けや、それを受けての今後の予算編成を通して、今後各省庁間でのさまざまなあつれきや綱引きが予想されるものの、今回の政変を機に地方分権、地域主権への大きな流れが加速して、これまで過度に中央に集中していた統治構造が見直されていくことは十分に予測がつくことであります。また、そうでなければ地方にとってこの政変の意味がないわけでありますし、この政変を単なる利益分配システムの変更にとどめるものであってはなりません。今後の地方六団体などの活動を通して、いわゆる団体自治が充実していくことは十分に期待できるところであります。

  では、さらに生活者目線で見た場合に地方自治の重要なもう一つの要素である住民自治、団体自治に対する住民自治を今後いかにして充実させていくかということが大きな課題となってまいります。

  そこで、(1)として、当市におきましては各種審議会など住民参加の試みはこれまでも積極的になされてきたと思いますが、今後さらに拡大、強化、再構築する考えはないかということを伺っております。いかなる制度、仕組みも一定期間が経過しましたら形骸化してまいります。任期が定まっていて、また新しい委員が選任されたといたしましても、既に形骸化した流れの中では発言もしないまま、単に委員会を開催しただけで行政側による方向づけを追認するだけの機関になってしまいがちであります。もともと各種委員会、審議会が開催されるのは年に数回あるのがほとんどかと思いますので、そのような限られた機会で意気に感じて一般公募で参加した市民もその場で意見を述べることがあったとしても、その場のことだけで終わることも多々あるのではないかと思います。

  そこで、(2)番目として、総務省が提起しております新しい試みとして地域協働体の考え方がございます。協働、ともに働くという言葉は、ここ数年地方行政でよく用いられております。岩手県においても昨年からいわて協働表彰を実施するなど、地域づくり、人づくりに協働の理念は欠かせないとして協働の推進に取り組んでいるところであります。今回通告いたしました地域協働体とは、その地域で福祉の分野などを初め、さまざまな公共的な活動をしている町内会、自治会、NPO、地元企業といった民間団体による公共サービスの提供を包括する組織をいいます。地域におけるコミュニティー組織や民間団体が活力を結集し、相互に連携、分担してその地域の住民のニーズに対応した公共サービスを効果的、効率的に提供するという仕組みを想定しております。具体的には、放課後児童クラブの運営組織、自主防災組織づくりに取り組む地域公民館、その他各種NPOなど、当市においてもその活動はここ数年で次第に活発化しているものと思われます。地域協働体は、このような新しい組織と既存の町内会、自治会、地元企業、商店街の組合などの従来からの組織が連携し、市町村とも協力の上、さまざまな主体による公共サービス提供を総合的、包括的にマネージメントする組織であります。当市において、さきに行われました各地域の予算要望にあってそれぞれの地域でそれぞれのやり方があるわけですが、比較的多くの地域では要望の集約に当たっては各地区公民館の役割が欠かせないものであったろうと思います。いずれ当市においては、これからの地域づくり、まちづくり、人づくりの萌芽が徐々に見えているわけであります。

  もう一つ、具体例として挙げますけれども、例えば市民文化会館に自主事業実行委員会がございます。時期によっては、ほとんど毎週のように会議が持たれているかと思います。これをこれだけ見れば、単に会館の企画、運営にとどまる組織であります。しかし、今述べました地域協働体の中でこれを位置づければ、商店街の組合、福祉活動のNPO、その他さまざまな連携が可能となり、まさに会館がまちづくりの拠点の一つとしてもっと多面的で豊かな活動ができるのではないかと思います。このような地域協働体という総務省の新しい試みをぜひ当市においても積極的に評価して、すぐには結果が出なくても地道に取り組んでいくべきかと思います。このような取り組みを長く続けることにより、この(1)で指摘しました住民参加の場もより豊かになると思いますが、これに関しまして当局の認識を伺うものであります。

  次に、大きな2番目に移ります。地方自治体における事業仕分けの導入についてということで通告させていただきました。先ごろ行政刷新会議により主導されました、いわゆる事業仕分けについては、あたかも政権交代の象徴のように多くの国民の注目を集めたところであります。仕分け人が下した結果の妥当性は別といたしましても、予算策定のプロセスの一部が公開されましたことは、それはそれで意義があることだったと思います。

  さて、この事業仕分けですが、今回の国レベルの実施に先立って既に地方において行われていることは御承知のとおりであろうと思います。例えば滋賀県高島市では、既に平成17年秋に119事業を対象に行い、18年度予算においては約21億円の削減に結びつけたことがございました。その後も多くの地方自治体で取り上げられているものと思われます。

  さて、当市においては、行政改革への取り組みはここ数年積極的に行われ、努力した結果はそれなりに出しているものと思われます。しかしながら、今後も行革の努力は継続して行われるにしても、少子高齢化、人口減少といったような自治体の努力ではなかなかコントロールできない環境の変化はたゆまなく進展するわけでありますから、今後の行政運営に当たってはさらなる選択と集中が要求されてくるものと思われます。

  (1)で取り上げましたのは、市総合情報推進システム、いわゆるOA化の推進に伴ってどれだけの事業が削減、あるいは見直しが行われたかということであります。事業仕分けという大項目にOA化を組み込みましたのには若干の違和感を持たれるかもしれませんが、これは私が民間におりましたときの経験ですけれども、業務の効率化を目指したOA化を図る場合には、事務をそのままコンピューターに移す工夫をするのではなくて、まずは見直すべき業務のすべてを棚卸しいたします。インプットからアウトプットに至る一切のプロセスをフローチャートにして帳票ベースで分析して余分な作業、重複している作業を削っていくわけでございます。事業所の規模にもよりますが、私の経験ではおおむねシステムの構築に至る前のこのような棚卸しと再構築に1年半から2年くらいかかりましたし、この間各現業部門から1名ないし2名の職員にシステム化の専従として出ていただいてやっと構築した記憶がございます。民間と役所では事業形態も異なるわけですから、一概には比較はできませんが、システム化についての基本的な理念は共通ではないかと思います。OA化といえば各自が端末を駆使して業務をこなせるようになったとか、あるいはペーパーレス化が進んだとか、それはそれで事務の効率化が上がるわけですからそれなりの評価はできるでしょうが、そのような結果だけではなくて、システム化のプロセスを重視すれば、そこで得られる成果物は、例えば行政評価の対象になるわけでありますし、そこに市民のニーズやサービスに対する評価を加味していけば、行政がこれからも取り組むことと、場合によってはほかの担い手に移管したほうがかえって市民の満足度が上がるものなど、まさに冒頭に述べた地域協働体の出番になるわけですけれども、アウトソーシングを進める材料になると考えます。通告書ではなかなか詳しくお伝えすることができませんでしたが、そういったようなことを考えましての(1)でございました。

  (2)については、そのとおりでございます。既に行政改革懇談会などの機会はありますが、今後の課題として御検討いただきたいと存じます。

  ついでながら言えば、先般の国における事業仕分けは、やはり公開によって行われたことに最大の意義がございます。市民からの要望に対して、よく緊急度、優先度と言われます。まさにそれはそのとおりでございます。では、その緊急度、優先度はだれがどうやって決めるのでしょうか。4万市民が決めることは不可能でありますし、執行権のない議会でも決められることではございません。それぞれの担当部課の公正な判断によるほかはないわけですが、今後はぜひその行政執行に説明責任とコンセンサスを得る仕組みを工夫していただきたいと思います。これからは、行政側が市民に対して何かしてやるというような意識はないにしても、現状で残念ながら市民のほうでは行政に対して何かしてもらうという意識はまだ残っているかもしれません。それこそが今後の住民自治を阻害する要因であります。何かしてもらうのではなくて、ともどもに取り組んでいく、市民も議会も行政もこれからのまちづくり、地域づくりでは同じ責任を持った主体であることが今後の自治の基本であると思います。その思いからの今回の大きな1番、2番の通告でございました。

  最後に、大きい3番といたしまして再利用ごみ活用施策の今後の方向について伺います。再利用可能な家庭ごみを分別してセメント燃料、原料として活用する社会実験が赤崎地区1,400世帯を対象として、この10月から開始されております。開始後1カ月でのデータでは、当初見込みよりも下回っていることが報告されております。

  以上を踏まえまして、(1)、これまでの取り組みとその成果、そして今後の課題についてお伺いいたします。

  (2)といたしまして、今回はモデル事業として取り組んでおりますが、これを今後市内全域に拡大して取り組んでいく考えはないかお伺いいたします。

  以上で壇上での質問を終え、再質問等がある場合には自席から対応させていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。

  三浦議員さんからは、冒頭激動の1年であったというお話がありましたが、全く同感でございます。特にも政権がかわってからは目が離せない状況だという御発言がございましたが、私も全くそのとおりでありまして、特にも私は国と地方のあり方という視点から目が離せないところでございます。議員さんは、地方主権あるいは地域主権という御発言をされておりましたが、その地方主権、地域主権がどういう形をつくるのかという観点から、つまり基礎自治体のあり方ということにおきまして、その地方自治の根幹にかかわりまするだけに私も議員と同様、目を離せない昨今でございます。そういう立場から御質問にお答えをさせていただきますが、私からは質問項目大きい2番目の地方自治体における(1)のOA化による事業の見直し等についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。議員御承知のとおり、当市では複雑かつ多様化をいたします行政需要に対しまして徹底した事務改善を図りまして、情報化社会に対応した迅速かつ的確な市民サービスを提供することを目標といたしまして、個人情報保護でありますとか情報管理に留意をしながら広範囲な行政分野におきましてOA化を推進してきたことは御案内のとおりでございます。これまで本庁を基点といたしまして、支所及び出張所を専用回線で結び、住民登録、住民の記録、あるいは戸籍管理、各種の税金等の住民情報システムや市の予算、あるいは決算等を管理します財務会計を初めとする内部情報システムなど合わせて約90の業務システムを導入してきたところでございます。これらの導入に当たりましては、現状の事務事業の流れなどを再点検し、より効率的かつ合理的な事務が行えるよう関係課で検討を重ね、順次導入を図ったところでございます。このことにより、例えばでございますが、戸籍の届け出から戸籍簿作成までの事務処理の迅速化でありますとか、医療、福祉関係事務の効率化、あるいは省力化が図られるなどOA化の推進により格段に迅速かつ効率的な事務処理が可能となったところでございます。また、市民にとりましては、各種証明書の交付申請におきまして交付までの所要時間が大幅に短縮するとともに、公共施設の予約システムの活用によりまして市内の公共施設の予約がインターネットによりまして可能となるなど、OA化推進による恩恵ははかり知れないところでございます。また、市内の、あるいは庁内の各課の内部事務につきましても、諸連絡はもとよりインターネットによりますところの各種情報の収集及び送信、職員間の情報共有、さらには総合行政ネットワークによりますところの国及び全国の自治体との送受信などが円滑に行われておりまして、着実にOA化の効果があらわれているところでもございます。今後におきましても、ますます多様化、高度化いたします行政需要に的確に対応するため、議員御発言のとおり適切にOA化を推進いたしまして、限られた資源でありますところの人、それから財源をより効率的、効果的に活用いたしまして政策形成能力の向上を図りながら効率的で質の高い行政運営に努め、住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えているところであります。議員は、前歴からもいたしましてOA化につきまして大変詳しい方でございますので、今後一層の御指導を賜りたいものと思うところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私からは、質問事項1と、それから2の(2)についてお答えを申し上げます。

  まず、1の地方主権の進展に向けた基本的な考え方についての(1)、各種審議会等の拡大強化、再構築についてでございます。今日国、県を問わず厳しい財政状況のもとで少子高齢化が進展し、住民の価値観が多様化、高度化する中で各地域において諸課題への的確な対応が求められております。このような中、民主党の政権公約では中央集権から地方主権へという基本原則のもと地方重視の姿勢が示されており、今後これまで以上に自主的かつ自立的な行政運営が求められてくるものと認識しているところであります。

  こうした時代環境にあって、市民のニーズに的確に対応した行政運営を進めていくためには、より一層市政への積極的な参画を図り、市民との協働のまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。そのためには、まず第1に市民と行政との情報の共有化を図り、行政の透明性及び信頼性を確保していくことが肝要であると考えております。このことから、これまで当市では市の広報やホームページなどを通じて各種行政情報を提供するとともに、地区ごとの懇談会の開催や各種団体等からの意見聴取、各種審議会委員の公募、さらには市政モニターの活用、市民提言箱の設置等により広く市民の皆様から行政に対するさまざまな意見、提言をいただいてまいりました。また、合併建設計画の最重要事業の一つである市民文化会館、図書館の建設に当たりましては、設計段階から市民参加によるワークショップを開催してきたところであり、現在自主事業実行委員会において市民文化会館、図書館の自主事業の企画立案から実施に至るまで、行政と市民が一体となった運営が行われるなど新たな協働の取り組みを進めているところであります。今後におきましても、さまざまな広報媒体による各種行政情報の提供とともに、各種審議会委員の公募、委員構成の見直し等に努め、広聴広報の強化を図りながら市民との協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の地域協働体についてでございますが、人口減少や少子高齢化の進展、核家族化の進行に伴い、コミュニティー意識が薄れ、全国的に元気を失いつつある地域がふえてきていると言われており、各地域において公民館を初め、公共的活動に取り組んでいる各種団体それぞれの活動にも支障を来すおそれがあると懸念されております。このことから、一定の地域を限定して、その地域の住民が参画している民間団体が、その地域が必要とする公共サービスの提供を協力して行うという地域協働の考え方が重視されてきております。こうした状況を踏まえ、国では自治組織や福祉分野など地域で公共的な活動をしているさまざまな民間団体が力を結集し、相互に連携、分担しながら住民ニーズに対応した公共サービスを効果的かつ効率的に提供していくための新しい仕組みとして地域協働体の創設に取り組む考えであり、来年度各地で実証事業を実施する方針であります。具体的には、地域公民館や自治会等の地域コミュニティー組織を初め、NPO、商店街組合、事業所、地域の金融機関等を地域における公共サービスの提供主体として想定しており、これらの集合体である地域協働体につきまして、地域におけるサービス提供の核となり、地域コミュニティー組織等地域の多様な主体による公共サービスの提供を総合的、包括的に管理運営する組織と位置づけているところであります。地域によってサービスの内容や方法、行政と地域協働体とのかかわり方は一様でなく、さまざまなパターンがあるものと推測されますが、どのような形態であってもこうした地域協働の考え方が安定的かつ持続的に維持されていくためには、それを支える専門知識を有した人材や事業を継続する上で必要な資金、さらには活動場所等の確保が不可欠になってくるほか、地方自治体がこうした基盤を提供して地域協働を支援する必要があるなど、実施に至るまでには検討すべき事項があるものと考えております。今後国の実証事業の結果や先行事例の調査研究に努めながら地域協働のあり方について検討してまいりたいと考えております。

  次に、2の(2)の事業仕分けについてでございますが、先般政府の行政刷新会議によって行われた国の事業仕分けは、初の試みとして各方面から注目を浴びたところであります。一般に事業仕分けとは、国や自治体が実施している行政サービスや政策立案に係る事務などについて予算の項目ごとに、そもそも必要な事業か、必要ならばどこがやるのが一番いいのか、市が実施する場合現状どおりでいいのかと、改善すべきかと、そういったことについて市民や外部の評価者を交えて公開の場で議論し、それぞれの事業ごとに不要、それから民間へ移管、国、県で実施する、あるいは市で実施と、そういったことに仕分けていくものとされております。限られた財源をより効果的かつ効率的に活用することが一層求められている今日、この事業仕分けは透明性を確保しながら予算の見直しを行う外部評価の一つとして、これまでも一部の自治体で実施したと伺っております。

  このような中、当市におきましては現在市総合発展計画の政策体系に基づき行政評価を行い、その結果を重点施策の決定や事務事業の見直し等に生かしているところであります。このうち当市の事務事業評価は、行政内部の自己評価となっており、一つ一つの事務事業につきましては、その目的を対象、意図、結果の3つの点から明確にした上で、その達成度をはかる指標と、その目標値を掲げ、目標値に対する推移を毎年把握するものであります。また、政策体系との整合を検証する目的、妥当性を初め、有効性、効率性、公平性の4つの視点から検証した上で事務事業の廃止や統合、あるいは改善などの結論を導き出しているところであります。現在当市の行政評価につきましては、事務事業評価を初め、自己評価にとどまっておりますが、今後市民との協働のまちづくりを進めていく上で行政評価を通じた行政と市民との情報共有が重要であると考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項の3についてお答えをいたします。

  初めに、(1)の取り組みの成果と今後の課題についてでありますが、当市におけるごみの収集、運搬、処理は大船渡地区環境衛生組合で実施していることは御案内のとおりであり、ごみの減量化、資源化に向けた取り組みが急務となっております。また、環境に対する社会の関心が高まる中で、資源循環型社会の推進もますます重要となってきております。

  このような中で、当地区のごみの全体搬入量は近年減少傾向にあるものの、経費削減やリサイクルの推進のため、より効果的な減量化、資源化対策が求められているところであります。このため、当市では大船渡市ごみ減量等推進懇話会を設置し、ごみの減量化や資源化等の推進について情報交換や先進地視察などを行いながら、広く市民各層から意見を伺っているところであります。

  さらに、今年度はこうしたごみの減量や経費削減、環境負荷の縮減を図ることを目的として、一般廃棄物試験分別収集事業を実施しているところであります。この事業は、可燃ごみの中のプラスチック類等が燃焼した場合に高いエネルギーを発することに着目し、再利用ごみとして分別収集し、太平洋セメント株式会社大船渡工場でエネルギーとして回収、リサイクルを行うものであります。この処理方法は、プラスチック類等を燃料として活用を図り、焼却後の灰はセメントの原料として利用されるもので、ダイオキシンの発生もなく安全に処理できるものであります。これにより家庭から出される可燃ごみに含まれるプラスチック類など多くの種類のものを再利用ごみとして市内で完全に処理できることから、セメント工場を有する当市ならではの特性を生かした取り組みであると考えております。具体的には、市内全世帯の約1割に相当する規模で、かつ当該工場まで至近距離にある赤崎地区をモデル地区に指定したところであり、本年10月3日から平成22年3月31日までの間、各家庭でプラスチック類等を再利用ごみとして分別し、週2回可燃ごみとは別の収集日に地域のごみステーションから収集して工場に搬入、処理するものです。実施に当たりましては、赤崎地区公民館や各地域公民館において事業説明会を開催し、またモデル地区の全世帯に再利用ごみの分別ポスターを配布するなどして事業内容の周知に努めているところであります。これまでの実施状況を見ますと、当初多かった容器類の洗浄や水切りが不十分なもの、腐敗やにおいの原因となる食べ物の混入などの違反事例は徐々に減少してきていることから、再利用ごみの正しい分別や取り扱いが理解され、定着しつつあるものと推察しております。今後は、収集量の増加を図るため、地区内のより多くの世帯の取り組みが必要であると考えております。

  次に、(2)のモデル事業の拡大についてでありますが、赤崎地区をモデル地区に指定して試験的に実施している現在の事業は、平成22年3月31日までとしておりますが、再利用ごみの量が当初の見込みにまだ達していないことや大船渡市ごみ減量等推進懇話会におきましても引き続きモデル事業に取り組むべきとの意見も多いことから、期間を延長し、来年度も事業を継続したいと考えております。また、モデル地区の拡大につきましては、赤崎地区における事業の効果等の検証を踏まえまして、今後できる限り拡大を検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。15番、三浦隆君。



◆15番(三浦隆君) (続) それぞれに関しまして御丁寧な答弁いただきましてありがとうございました。数点伺わせていただきます。

  まず第1点、2番の(1)、OA化の推進に関しまして、市長のほうから非常に丁寧な御答弁いただきまして本当にありがとうございました。伺っておりますと、そんなに民間ともプロセスにおいて変わりないのだなということで非常に理解しやすかったと思うのです。それで、90の業務システムに関して実施したということ、恐らくその90の業務システムというのは全体の業務の中でも根幹に属する部分かと思いますので、非常に順調にいっているというふうに受けとめさせていただきました。今後の取り進め方として、さらにこのシステム化を進める考えがあるのかどうか、まずこれに関して伺いたいと思います。

  さらに、業務分析を進めていくに当たって、私も壇上でさらっと触れましたが、アウトソーシング、外部委託の可能性についてでございます。既に指定管理者制度が導入されまして最初の更新を過ぎております。そういったような公共施設に関しては進んでいるかと思いますが、さらに内部の業務に関して、例えば窓口業務ですとか、そういったようなところにもまだまだ委託する余地があるのではないかと思うのですが、その辺のお考えを伺わせていただきたいと思います。

  それと、順番が前後いたしますけれども、大きな1番の(1)でございます各種審議会、今後も今のようなスタンスでやっていかれるということかと思いますが、なかなか一般公募のいわゆる市民の方が参加なさっても発言が少ないとか、そういったようなことを小耳にいたしますが、現状当局はそういったようなところをどのようにとらえ、どのように今後改善していくおつもりなのかお伺いさせていただきたいと思います。

  それと、(2)、いわゆる地域協働体のことでございます。部長のほうからもその経緯も含めて非常に詳しく御説明いただきまして、もう既に実施している自治体も多くあるかと思います。特に私どもの市、大船渡市に関しましていえば、いわゆるそういう言葉がなくても次第次第にそのような流れになっていくような感じがいたします。各部門それぞれのさまざまな活動がございますが、それぞれが自己完結で一つ一つ一生懸命やっているのは十分に理解できるのだけれども、もう一つ、横のつながりというものを軽くでもいいですからこれをつくることによって大分大きな流れになっていくのではないかと思いますので、ぜひこれを積極的に調査研究して少しずつでも反映していただきたいと思います。これは、質問というよりも意見ですが、何か見解がありましたら伺わせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私からお答えいたしますが、OA化等について、これからも業務拡大していくのかということでございますが、これらにつきましては今までも導入して効果を上げてございますので、今後におきましても可能なものについてはそういう方法で進めていきたいと、こういうふうに考えてございます。

  それから、各種審議会において公募委員さんの発言が少ないのではないかと、このような御指摘もございました。我々のほうとしましては、公募委員のみならず、市民の皆様に対しましてあらゆる情報を、先ほど申しましたようにいろんな機会を通して情報提供しているところでございますが、さらに今後におきましては、そういう審議会の委員さんになられたということであれば、そういった審議会の独自の情報等についても積極的に提供し、できるだけ多くの発言をいただいていければなと、そういうふうに思います。

  それから、地域協働体ということでございます。議員さんもこの地域は活発にそういう活動が行われているということでございますが、全国的に見れば必要性のある、つまりコミュニティーの薄れている地域もあると、こういったことでこの事業が導入、実証事業が導入されるわけでございますけれども、我々としましては現在の市民の皆様の活動に甘んずることなく、そういう実証事業の結果を踏まえて、我々の地域に導入すべきものがあれば導入して活用していきたいと、そういうふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市民生活環境課長。



◎市民生活環境課長(寺澤英樹君) 私からは、窓口業務等の拡大委託ということについてお答えしますけれども、他自治体の先進例と情報収集に努めながら今後対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。15番、三浦隆君。



◆15番(三浦隆君) (続) それでは、最後にもう一点だけ関連してお伺いいたします。

  いただいた御答弁の中で行政評価のことにも触れられておりました。OA化と行政評価の関連についてだけ最後に伺わせていただきたいと思うのですが、90の業務システムにおいて既にOA化を実施したと、今後も必要に応じて拡大していくというスタンスは十分に理解できますし、そのとおりでお願いしたいと思うのですが、例えば前提として先ほど申しましたし、市長のほうからもお話がございましたが、徹底した業務分析、ほかの業務に関してなされているのかどうなのか、それがまず1つと、それと行政評価そのもの、システムの構築そのものが前回、前に伺ったところではトータルのスケジュールしたところに比べて若干おくれがちだということでお答えいただいたことがございますけれども、この辺をうまくリンクしていけば大分流れも変わってくるのではないかと思うのですが、例えばすべての業務に関してそういったようなフローとか、そういう外部の審査、評価に頼るような、そういったような材料は用意してあるのかどうなのか、その辺について伺わせていただきます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私からお答えいたします。

  OA化と、それから行政評価ということでございますが、OA化につきましては主として業務の自動化といいますか、機械化と、そういうふうにとらえてございまして、そのことによってサービスの拡大、迅速化が図られていると。それから、今までできなかったサービスについても提供をしているところでございます。

  それから、業務分析ということにつきましては、これは行政評価という形で現在進めているところでございまして、これまでもこのことにつきましては議員さんのほうから公表すべきではないかとか、いろいろさまざま御意見をいただいてきているところでございます。このことにつきましては、私のほうとしましてもできるだけ公表していきたいという考えで事務を進めてございます。ただ、資料そのものがどうも専門的な、我々職員用ということで専門的になりがちでございますので、その辺を市民の皆さんにわかりやすいような形でどう公表すべきかと、そういったところを今検討しているところでございます。そういったことをしながら、皆さんからさらに御意見をいただきながら進めていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で15番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時49分 休   憩

    午前10時59分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、19番、畑中孝博君。

    (19番 畑中孝博君登壇)

     (拍     手)



◆19番(畑中孝博君) 平成21年第4回定例会に当たり、通告に従い一般質問をいたしますので、当局の誠意ある答弁をお願いするものでございます。

  責任力と政権交代をかけて争われました総選挙は、民主党の圧勝、自民党の歴史的大敗北という国民の審判が下され、幕をおろしました。それにしてもすさまじい地殻変動ではないでしょうか。4年前の郵政総選挙で大勝をもたらした小泉政治も看板の構造改革路線が自民、民主両党に否定され、遠い過去の出来事のように感ずるのであります。しかしながら、鳩山内閣発足後は首相自身の偽装献金問題、デフレによる経済不況、また中東のドバイショックによる円高等々、報道では鳩山不況とも言われておりますが、景気が少しでも上向いてくれることを期待しつつ質問に入らせていただきます。

  最初に、新年度予算編成についてお伺いをいたします。平成13年11月の合併以来、はや8年を経過し、合併建設計画も順調に推移をし、21年度末で着手率77%と聞いております。100年に1度あるかないかと言われます合併を実現し、建設計画も着実に推進している今、私ども旧三陸町民にとりましては旧町地域に積極的に事業展開、旧町単独ではでき得なかったと思われる事業が着手、そして完成を見て真に合併してよかったと思えるのであります。しかしながら、時のたつのも早いもので、甘竹4期目市政も残すところ1年を切っていることも現実であると思うのです。市長は、総仕上げを市民に訴え、市政のかじ取りを託されたところであります。さきの新聞報道にも列記されておりましたが、合併しなければなし得なかったと思われる大型事業が積極的に展開されている今、市民は合併の恩恵を感じ取っているのではないでしょうか。

  さて、残されました4期目市政最後の地域要望、そして会派要望を過日行いましたが、市長の強い意思と並々ならぬ意気込みを感じ取ったところでありますが、任期最後の予算編成における所見をお伺いいたします。また、合併建設計画も残りわずかとなってきましたが、残されました事業を完成に近づけるとなると過去最大規模の予算計上が予想されますが、所見をお伺いいたします。

  次に、政権交代による当市への影響についてお伺いいたします。最近毎日のように報道されております行政刷新会議による事業仕分け、従来のブラックボックスでの予算決定の仕組みと比べますと、すべてをガラス張りにし、国民に対し予算の決定の経過が公開されたことは意義があると思うのであります。しかしながら、最初から削減ありきで行われているように感じますし、国民による選挙で選ばれていない人たちが、そしてだれが選んだかわからない人たちが重要な問題の結論を、1つの事業の仕分けを1時間程度で下すのは政治主導とは言いがたいのではないでしょうか。

  そこでお伺いをいたしますが、今回の事業仕分けにより、99億円余が予算計上されておりました間伐作業道公的整備モデルなど森林整備支援5事業は全額廃止、また当市でも事業展開しております水産物の荷さばき施設などを補助する強い水産業づくり交付金は3分の1に削減など、当市にとってかなりの影響が出てくると感じますが、新年度予算編成における影響をどのようにとらえているものなのかお伺いをいたします。

  また、民主党政権はコンクリートから人へとの政権のキャッチフレーズを掲げ、論争の的だった八ッ場ダムと川辺川ダムの建設中止だけでなく、全国143のダム事業の全面見直しを表明し、公共事業関連予算の大幅な削減を実行しようとしております。確かにコンクリートから人へと言われますと聞こえはいいように感じますが、建設業界、セメント関連業界に携わっている人たちはどのように感じているのでしょうか。私は、このような業界にかかわっている人たちはどうでもいいのだと、そのように聞こえてならないのであります。政治とは何かと改めて考えさせられているこのごろ、新しい日本の将来を案じつつ、公共工事関連の質問をさせていただきます。吉浜道路、津付ダム関連の工事の進捗が懸念されますが、所見をお伺いいたします。

  また、過日の報道で民主党政権の発足により子育て応援手当の執行が停止されたと報道されておりましたが、停止による影響をどのようにとらえているものなのかお伺いをいたします。

  最後に、水産業振興についてお伺いをいたします。水産業は、国民に安心、安全な食料を安定的に供給するという極めて重要な役割を果たしていると思います。とりわけ当市にとりましては、重要な基幹産業として地域経済を大きく支えてきていると思うのであります。本市は、眼下に世界三大漁場の一つであります三陸漁場を有し、とりわけ市内には漁港数22漁港、そして地形は起伏に富んだリアス式海岸で、海岸線の総延長は159キロメートルに及び、岩手県の海岸線全体の23%をも占め、多種多様な魚介類が多く漁獲、経済を大きく支えております。しかしながら、本市水産業を取り巻く厳しい環境は漁業資源の枯渇、漁業従事者の高齢化、就業者の減少など非常に厳しい状況と認識しておりますが、こうした状況を打破するためには積極的な水産業施策を実行する必要があるのではないでしょうか。当市漁業は、ワカメの養殖で代表されるようにホタテ、ホヤ、カキ、そしてアワビの増殖事業等、つくり育てる漁業が盛んな地域と認識しておりますが、今後ともこのつくり育てる漁業を推進するためにはより一層の支援が必要と思いますが、所見をお伺いいたします。また、養殖事業を担う中核的な経営体を育成するためには、漁協が取り組む地域営漁計画の実行に対して積極的に支援する必要があるのではないでしょうか。そして、産地と消費地を結ぶ効率的な物流システムの構築や農業の人たちが行っている道の駅などでの販売と同じように生産者による水産物の直接販売など新たな取り組みを支援することが重要になっていくのではないでしょうか。そして、自治体や企業が地域住民と一体となって取り組んでいく必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。

  最後に、(3)についてお伺いをいたします。近年サケの漁獲量が低迷していると聞いております。このことは、地域の漁業経営に大きく影響していると思うのです。漁獲量の低迷はいろいろな要因があると思います。エチゼンクラゲの大量発生、強力な黒潮による海水温度の上昇等々言われておりますが、しかしながらサケは岩手県の魚に指定されており、漁獲量は北海道に次いで岩手県は日本で2番目と聞いております。それだけ漁師にとりましては依存度が高いと思うのです。最近サケの回帰率が悪くなってきたと聞いており、北海道が5%台なのに対して岩手県は2%台と聞いております。将来漁業を担う中核的な経営体を育成するためには、サケの回帰率の向上や増殖体制の整備が必要と思うのであります。漁獲量の増大対策としてサケの回帰率の向上対策が必要と思いますが、所見をお伺いいたします。

  以上、壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの畑中議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、議員から冒頭三陸町民として合併をしてよかったという御発言をいただきましたことに心から御礼を申し上げたいなと思うところでございます。議会の皆様方とともに強力に進めさせていただきましたその結果といたしまして、こうして議場におきまして町民の声としてお聞かせいただきましたことに重ねて感謝を申し上げさせていただきます。それから、感謝といえば、市長任期最後に向けて並々ならぬ意気込みを感じたという話も聞きまして、評価をいただいたことに御礼を申し上げるところでもあります。ありがとうございます。

  なお、合併して10年が間近だと、予算もという御発言いただきましたが、そのとおりでありますし、議員も議会の皆様方も御承知のことと思いますが、合併した市町村にいろいろと支援がございますが、例えば地方交付税などは10年間ぐっと、こういただくわけですが、10年間でばたっと切って、あとは終わりということにはなっておりませんので、この激減緩和ということで向こう5年間、合併した市町村にはさらに有利な地方交付税等の交付がありますので、御安心をいただければ大変ありがたいと、こう思うところでございます。

  それでは、私からは1番目の新年度予算編成につきましての(1)の予算編成についてお答えをいたしますが、国におきましては10月の23日の閣議決定で予算編成等のあり方の改革についてということで、次の4項目を柱といたしているところであります。1つは、複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成とすべしと、2つ目は予算編成及び執行プロセスの抜本的な透明化を図るべし、3つ目は年度末における使い切りなどの無駄な予算執行を排除すべしと、そして4つ目は政策の達成目標を明示する制度の導入をすべしという4項目であります。このように、徹底した歳入歳出全般の抜本的な見直しにより予算編成が現在国等で進められているところでございます。

  また、今度は県でありますが、岩手県におきましては平成20年に策定をいたしました岩手県総合計画の後期実施計画、つまりいわて希望創造プランというのがあるのでありますが、これにおきまして地方分権時代のあるべき姿を明示したところであり、岩手らしさを生かした政策の推進を図るために選択と集中を徹底することといたしているところであります。このような変革の時代におきまして、地方が果たすべき役割は非常に大きくなってきており、当市におきましては引き続き三陸沿岸地域の拠点都市としてのさらなる発展を目指しまして積極的に各種施策を展開いたし、活力と潤いのあるまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

  そこで、議員の御質問の当市の平成22年の予算ということになりますが、この予算編成に当たりましては総合発展計画及び合併建設計画を踏まえ、さらにまた私の公約でありますところの4大ビジョン、つまり福祉と、それから教育と、それから産業と、それから環境と、この4大ビジョンプラス防災、それから広域行政、この2つを加えた6つの基本政策を中心として各種施策を重点的に取り組みたいと、予算配分をしたいと、こう考えておるところでございます。これらの施策を具現化するためには、何よりも財源を確保することが重要でありますが、現在国におきまして予算編成が行われているさなかであり、今後策定されます地方財政計画の動向等を注視し、情報収集に努めてまいりたいと。今ここで新年度何百億と、こう言いたいのでありますが、今国が進めております。その国のを受けなければ明確にはできませんので、もう少し時間をおかしいただければ大変ありがたいと。いずれ先ほど申し上げましたとおり合併建設計画を強力に進めさせていただきますことに御安心をいただければ大変ありがたいと、こう思うところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(2)と2の(1)についてお答えいたします。

  まず、1の(2)、平成22年度の予算規模についてでありますが、当市の平成22年度予算につきましては市民の視点に立って限られた財源の有効活用や施策の重点化及び優先化を図り、成果重視で質の高い市政運営への転換を進めるとともに、行財政全般にわたる改革をこれまで以上に積極的かつ計画的に進め、市民福祉の向上と市政の発展に一層努力することを基本方針として、現在各部署からの予算要求書を集約しているところであります。当初予算の規模につきましては、今後の編成作業において決まってくるところでありますが、現在国の予算編成が進められているところであり、歳入の根幹をなす地方交付税や国庫支出金などの変動要素も多いことから、国県の動向を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。

  次に、質問事項2の政権交代による当市の影響について、(1)、当市の新年度予算編成についてでありますが、本年9月に政権交代が行われ、民主党、鳩山内閣が発足し、無駄遣いや不要不急な事業を根絶することなどにより民主党マニフェストの実現を目指した平成22年度予算編成の方針についてが9月の29日に閣議決定され、それをもとに各省庁から概算要求書が提出し直され、総額が95兆円を超えたところであります。さらに、10月23日にはトップダウン型の予算編成や行政刷新会議による事業仕分けなどを盛り込んだ予算編成等のあり方の改革についてが閣議決定され、これに基づき先日事業仕分けが行われたところであります。国の予算編成については、今後これらの結果等を踏まえて予算編成の基本方針が定められ、年内に予算案がまとめられるとのことでありますが、政権交代により国の予算編成スケジュールや手法も大きくさま変わりしております。当市といたしましては、地方自治体にとって主要財源となっている地方交付税や国庫支出金などに関する情報収集に努めながら6つの基本政策を中心とした各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、2の(2)についてお答えいたします。

  (2)の吉浜道路、津付ダム関連工事への影響についてでございますが、計画延長3.6キロメートルの三陸縦貫自動車道吉浜道路は、平成20年度までに路線測量、地盤調査、道路予備設計と越喜来地区の用地調査が完了しており、今年度は5億5,000万円の事業費で橋梁とトンネルの詳細設計が行われております。今後用地買収と吉浜地区の工事用道路建設に着手する予定と伺っております。平成22年度の国直轄事業予算の概算要求に当たり、国土交通省は3つの基本方針、1つは原則新規事業は行わない、2つには開通時期が近い区間や事業期間が短い道路を優先する、そして3つ目には予算の縮減を図ると、この3つの基本方針のもと、11月20日に県内17直轄道路の事業計画を明らかにしたところでございます。それによりますと三陸縦貫自動車道の事業費が平成21年度当初予算に比べて半減するなど総事業費は22ないし39%の大幅減額となる見通しでありますが、吉浜道路につきましては今年度当初予算2億8,000万円の約2倍である4億ないし6億円の事業費が見込まれているところであり、今年度に引き続き用地買収や工事用道路の建設が推進されるものと想定しているところであります。

  また、津付ダム建設に係るつけかえ道路の国道397号津付道路は、計画延長2.7キロメートル、総事業費約73億円で橋とトンネルをそれぞれ3カ所建設し、現在より道路延長が約800メートル短縮されるもので、今平成22年度完成予定の2号工事用道路や2号橋の下部工工事などが行われているほか、今年度中には1号橋の下部工工事と1号トンネル工事も発注される予定と伺っております。津付道路の完成予定は平成26年度とされておりますが、国の事業仕分け等による影響は現時点では不明であるとあわせて伺っているところでございます。

  このような中で、11月18日には岩手県市長会や三陸沿岸都市会議が県知事に対しまして、道路整備財源の確保による三陸縦貫自動車道を初めとする高速交通網の整備や国道397号等の整備促進について国へ強く働きかけるよう要望したところであります。当市といたしましては、地方の道路整備が立ちおくれている現状を踏まえ、今後も道路整備の着実な推進と道路整備のための十分な財源を確保するよう関係機関への要望活動をさらに強化してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項2の(3)、子育て応援特別手当執行停止による影響についてお答えいたします。

  平成21年度の子育て応援特別手当につきましては、平成20年度の子育て応援特別手当と同様、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、幼児期における子育てを支援することを目的に、平成21年10月1日を基準日として小学校就学前の3歳から5歳の子供を対象とし、1人当たり3万6,000円を支給するものであります。この手当の執行につきましては、本年8月4日付の厚生労働省通知により実施することが示されたことに伴い、当市でも実施に向けた準備を進めていたところであります。しかし、その後10月20日付で厚生労働省より、この手当の趣旨を生かしつつ、より充実した子ども手当の創設など、今後の子育て支援策を強力に推進するため、その執行を停止する旨の通知があったところであります。当市におけるこの手当の対象者は約900人、支給総額は約3,200万程度が見込まれていたところであり、手当の支給が停止されたことによりまして現在の厳しい経済情勢の中では子育てに関してある程度の影響があることは否めませんが、国の執行停止の理由にもありますとおり安心して子供を育てられる社会の構築に向けた今後の施策展開が望まれるところであります。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項3の水産業の振興についてお答えいたします。

  まず、(1)のつくり育てる漁業の推進についてでありますが、近年の水産業を取り巻く環境は、漁業においては資源の減少や魚価の低迷、就業者の減少と高齢化の進展など大変厳しい状況にあります。こうした諸情勢を踏まえ、当市におきましては長期的展望に立った水産業の進むべき方向と具体的な施策を明らかにし、各種事業を効果的に展開することにより水産業の振興発展と一層の活性化を図るため、大船渡市水産業振興計画を策定しております。本計画におきましては、漁業の振興と水産加工業の振興を柱に、今後重点的に取り組む水産業施策の基本方向として7項目に体系化しており、特にも未来につながる海づくりといたしまして、恵まれた漁場を高度に活用したワカメ、カキ、ホタテなどの養殖漁業やアワビ、ヒラメ等の栽培漁業、サケの増殖事業など、つくり育てる漁業の推進を図ることとしており、各種事業の実施に努めているところであります。これまでワカメ、ホタテ、カキ等の養殖漁業者の所得安定を図るための漁業共済掛金への補助を初め、各漁業協同組合が実施するアワビ種苗放流事業に対する補助や全県的な取り組みとして岩手県が推進するヒラメ魚類栽培事業への負担金拠出、さらに漁業協同組合が実施する養殖施設や漁業用作業保管施設などの基盤整備事業への補助などの支援を行ってまいりました。今後におきましても、漁業を初めとする水産業の振興なくして当市の発展はあり得ないとの認識のもと、引き続き支援を継続するとともに関係者一丸となった施策を展開し、水産業のさらなる振興を図ってまいります。

  次に、(2)の水産物の直接販売などに対する支援についてでありますが、国産水産物の流通につきましては水産物が生鮮食料品であることや一定の規格化が困難であることなどから、適切な価格を設定するため、その大半が産地卸売市場や漁業協同組合の系統上部組織から仲買業者を経由し、小売業者へ販売される独自の取引形態により行われているところであります。当市の漁業は、養殖漁業や採貝藻漁業などを中心に営まれており、地元漁業協同組合が生産物の集荷、販売を行う、いわゆる共販制度のもとで取引することで漁業経営の安定、向上に貢献してまいりました。一方、全国的には大手量販店が地方の漁業協同組合との間で水産物の直接取引を実施し、水産物の消費量を増大させる取り組みが注目を集めております。当市におきましても若手漁業者グループによる養殖ホタテの産地直送販売など新たな取り組みが行われておりますが、現時点では普及に向けて成果を積み上げている段階と認識しているところであります。このような状況から、現行の販売制度の維持、検証を基本としながら水産物の直接取引に関連する情報の収集にも努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)のサケの回帰率向上対策についてでありますが、サケ資源は本県沿岸漁業共有の公益財産であり、サケ漁獲による経済効果は沿岸定置漁業のみならず、加工流通を初め、資材関連産業まで及ぶものであり、地域産業の振興を図る上で極めて重要な県民的産業資源であります。こうしたことから、岩手県におきましては全県的な取り組みとして漁業団体、沿岸市町村、県等関係機関で組織する社団法人岩手県さけ・ます増殖協会を設立し、官民が連携、協力してサケ増殖事業の推進に取り組んでいるところであります。特にもサケ資源の回帰率向上を目指し、県や関係機関の指導のもと、回帰が期待できる健康な稚魚の生産、放流を重点に増殖事業が推進されております。こうした方針のもと、市内の各漁業協同組合におきましても地元河川水系にふ化場を整備し、毎年度計画的な採卵、稚魚生産、放流を行っておりますことから、市といたしましても各漁業協同組合との連携を強め、サケ増殖事業の推進に積極的に参画してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。19番、畑中孝博君。



◆19番(畑中孝博君) (続) いろいろ御答弁ありがとうございました。

  それでは、新年度予算編成について再質問したいわけでございますけれども、市長から改めて力強い御答弁をいただいて本当に安堵しているわけでございます。しかし、総合発展計画は22年度の来年度末で終わると、それから合併建設計画は23年度、1年後になるわけでございます。合併建設計画は、最終的には100%の着手が理想なわけでございまして、しかしながら県とか国との事業費等の関係もございましてなかなか大変だと、そのようには認識しております。しかし、過日の報道では、市長は22年度で90%に乗せたいというような新聞報道を読んだわけでございますけれども、それでは22年度に90%になりますと23年度では100%も夢ではないなと、そのように感じたところでございます。そして、また市長は3年前に、私ここに基本政策、マニフェストというのを、改めて市長のを拝見させていただきました。市長は、6つの基本政策と40の事業ということで3年前にマニフェストを掲げて見事当選を果たしたわけでございます。過日の報道では、総仕上げということを総合的に話したのだというふうに言明しておられましたけれども、残されました、マニフェストでも中身を見ますと40の事業はほとんど完成というのですか、ほとんどが着手されていると、そのように私認識したわけでございます。そこで、市長の総仕上げという思いで、どのようなお気持ちで話しておられるのかどうか、差し支えなかったらここで御披瀝できないものかどうかお伺いをしたいと、そのように思います。

  それから、水産業振興についてお伺いするわけでございますけれども、綾里漁協管内でシュウリの養殖、そしてまた販売支援等が行われていると。そして、また過日の新聞報道でもマツモの養殖事業が非常に将来展望が明るいというような新聞報道がなされていたわけでございます。マツモとかナマコ等の試験栽培が行われているわけでございますけれども、その試験の結果というのですか、どのようにとらえているものか、それを伺いたいと。

  それから、去年はアワビの値段が非常に安くて、綾里漁協管内では7,200万程度にとどまったというような話も聞いております。アワビの漁獲量、市内全体における漁獲量というのですか、販売金額と、そしてアワビの天然、放流アワビの混獲率というのですか、その数字をお示しいただきたいなと、そのように思います。そして、また市の統計書では平成15年に2,300人いた漁業従事者が平成20年度では1,979人、マイナス321人、14%の減なわけでございます。これが25年、30年、30年にいきますと、この14%減で推移しますと1,463人ぐらいと、非常に漁業従事者の減少が懸念されるところでございます。いろいろ少子高齢化とかいろんな問題もあるとは思いますけれども、どのようにしてこの歯どめ対策を考えているものか、その辺についてお伺いしたいと。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの畑中議員の再質問にお答えを申し上げますが、まずこの合併建設計画でありますが、現在七十七、八%でありまして順調に推移をいたしてございます。全国の合併した市町村の中でも極めて高いパーセンテージでありまして、国のほうからも議会を初め、住民の方々とよく頑張っているなという評価をいただいているところであります。私が新聞等にも報道されておりますとおり、発言として90%台に持っていきたいと、こういうふうに思っておりますが、市の分であれば90%台は大丈夫だろうというふうに考えているところであります。ぜひそういうふうに市が直接担当する分野につきましては90%台に乗せたいと、こういうふうに思っているところであります。

  なお、総仕上げの気持ちは、これも新聞報道にありますとおり総合的に使わせていただいているところでありますので、重ねて御理解をいたたければ大変ありがたいと。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、再質問3点ほどございました。

  シュウリ、マツモ、ナマコの試験栽培の現状ということでございます。シュウリ、マツモにつきましては新規養殖種として、さらにナマコにつきましては漁業振興を図る新たな漁種として市内の養殖研究グループ、あるいは漁業協同組合などにより事業化、あるいはその可能性についての検討が進められているということを伺ってございます。いずれの事業も実績を積み重ねている段階ということを認識してございまして、引き続き生産基盤整備等を中心にした必要な支援というものを検討していかなければならないものと、そのように考えております。

  それから、アワビの漁獲量であるとか販売実績ということと放流事業の混獲率というお話もございました。そこで、市内の漁協におけますアワビの販売実績でございますが、過去の5カ年平均で数量では約65万トン、それから金額では約5億1,000万でございます。それから、混獲率、いわゆる漁獲総重量に占める放流外の重量ということでございます。これも過去5カ年平均の三陸町海域で漁獲された放流外の混獲率ということでデータございます。重量ベースで38.2%ということでございまして、総じて一定の効果があらわれているのではなかろうかというふうに考えてございます。数量でございますが、私今65万トンというお話ししたようでございますが、65トンでございます。大変失礼いたしました。

  それから、最後に年々減少する漁業従事者への歯どめ対策ということでございます。大きくは、あすの漁業の担い手の育成支援ということと、さらには地域営漁計画に基づいた生産基盤整備への着実な実行支援でありますとか、漁業経営の安定化を図るための支援等をこれまで行ってまいったところでございます。その支援策に加えまして、漁業者の担い手確保や就業支援に一定の成果が得られている漁業支援フェアの当市での開催について、先般もお話ししてございましたが、当市での開催について検討してまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。19番、畑中孝博君。



◆19番(畑中孝博君) (続) ありがとうございました。部長、もう一回漁業振興についてお伺いしたいわけでございますけれども、過日越喜来漁協管内ですか、十七、八人でマツモの栽培をして非常に将来的な展望が明るいというようなお話、そのように読んだわけでございます。綾里漁協でも1人の方が試験栽培を行って、販売とかいろいろ今勉強しているということで、マツモの養殖についてどのように指導、そしてどのようにとらえて販売とかそういう、私は将来展望が非常に明るいと聞いて安堵しているわけでございますが、どのように指導しているものなのか、それをお伺いしたいと。

  それから、先日私アワビの増殖センターに勤務している方とちょっと話す機会がございましてサケの回帰率についても勉強したわけでございますけれども、その人の話では回帰率は非常に年々減少傾向にあると、その原因は何なのだと聞いたら、サケを増殖する技術者の高齢化、技術力の不足というのですか、だんだん高齢化が進んでやめていっていると。それから、施設が老朽化しているというようなお話をされておったところでございます。それで、回帰率がこういうことで影響があるのかなと、そのように思ったわけでございますけれども、当市としてどのようにとらえてどのように指導しているものなのか、その2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 再々質問にお答えをいたします。

  私のほうからマツモの市としての支援といいますか、その対策でございます。お話のとおり増益、増産による市場への定着が期待されている品目であるというふうに私もそう認識してございます。先ほどお答えさせていただきましたように、生産基盤整備を中心にした必要な支援は検討していきたいと、そのように考えてございますし、関係する養殖研究会ですか、それからグループ、漁協へのそういった自主的な取り組み、活動に期待するとともに、積極的に情報交換とか情報収集に今後努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 水産課長。



◎水産課長(佐藤悦男君) 私からは、サケの回帰率の関係についてお答えしたいと思います。

  サケにつきましては、岩手県でもかつては7万トンという生産を示し、現在は二、三万トンの状況になっているということで、回帰率の向上については岩手県を初め、これについては重要なものだというふうに認識しているところでございます。現在の生産を見ますと目標の生産量については、いわゆる放流の生産量については過去と現在と変えていないというふうなことが一つの問題点ではないかというふうに考えています。といいますのは、現在水質、あるいは水温、あるいは水量に合わせてやはり健康な種苗をつくるというふうなことが大前提であるというふうに認識しておりまして、過去と現在の水量とか水温とかというふうなことが変わっている河川もあります。そういうところに合わせて生産するのだよというふうなことで、今県のほうでも技術的な指導をしているというふうな状況で、何としてもこの回帰率の向上についてはやっていかなければわからないというふうに考えております。

  あわせて向上に向けて、いわゆる技術的な面の指導、これはやはり高齢化しているというふうなことでございますので、それらの後継者づくりというものも含めて、やはりあわせて考えていかなければわからないというふうに思っていますし、今の現在の技術に合わせた施設の改修、あるいはそれに合わせた施設づくりについては、やはりあわせて総合的に考えていかなければわからないものだと考えておりますので、県等と一緒になりながら技術向上、あるいは回帰率の向上に向けて一緒にやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 最後の漁業振興で若干補足をいたしますが、いずれ当市は水産のまちでありまして、一層水産振興をしながら市の活性化を図っていきたいと、そういう意味におきましてはさらなる漁業振興を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  なお、先ほどの新年度予算の中で舌足らずで、いや、後で違かったと言われても困りますので話しておきますが、90%というのは先ほど申し上げましたとおり市の分につきましては全力を挙げたいと、若干県の分もありますのでということと、それから事業の90%に上げたいというのは、予算面ではおおむね我々は試算していますけれども、事業の導入によりましてなかなか地域で合意が得られなかったという場合には、あるいは先延ばしになることもありますので、例えば何の例かはわかりませんが、例えば漁場でも、あるいは認定こども園でも何でもそうですが、地域で合意が得られなかったということになれば先延ばしになるのもありますので、そのときは若干パーセンテージが下がるということも御理解をいただいておきたいと。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。10番、須藤共二君。



◆10番(須藤共二君) 新年度予算編成に向かって心強い意気込みを感じましたので、大いに評価したいと思いますが、ただ例えば仕分けでいろいろ話題になっておりますけれども、国の仕分けの結果はまだはっきりしないところでありますけれども、例えばそれが地方に及ぼす影響という視点から見ますと、国の段階では449事業が対象になったわけですが、その結果、岩手県におきましては76事業が影響を受けそうだと。そして、例えば盛岡市では30事業に影響が及ぶであろうというふうな想定がなされておるということでございます。こうした地方への影響から考えてまいりますと、大船渡市では果たしてどれくらいの事業に影響が想定され、なおかつその結果が新年度予算にどのような形で、先ほど選択と集中というお言葉も出ましたが、当然そうせざるを得ないのでしょうが、とどのつまり選択と集中ということになれば、仕分けというふうな範疇にも入ってくるのかなというふうな思いもいたすわけでございますが、当市における影響というものはどれくらいの事業が想定されており、その結果として新年度予算編成に当たってこの難局にどういうふうに取り組んで有利な展開に結びつけていくのか、その辺のお考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 事業仕分けでありますが、予算との絡みでありますが、当市にも全く影響がないというわけではありませんで、それは影響がございます。ただ、合併建設計画で決まったものが事業仕分けでなくなるということはまずないというふうに認識をいたしておりますので、合併建設計画絡みのものは順調に推移をすると。実は、うちのほうでももう既に事業名も把握しておりまして、その数も把握はおおむねしております。ただ、これはあくまでも事業仕分けでありまして、これが最終予算決定では国のほうではありませんので、国と予算との連動ということにはまだなっていない。したがって、国の事業仕分けを受けて政治家たちが予算編成を最終的に決めるという、それが定まらなければ明確な事業仕分け等による、予算による新年度予算の箇所数というのは正式決定はしないとおおむねはつかんでおるところでありますが、当市の事業推進、中でも合併建設計画等には大きな影響は今のところ感じていないと。全然ないわけではありません。ただ、御承知のとおり三陸縦貫自動車道とか港湾とか直轄のものが大きい金額になりますが、港湾の直轄事業は御案内のとおり昨年で終わったと。それから、三陸縦貫自動車道、北と南がありますが、南のほうの高田道路につきましては今年度予算で約50%減、大変厳しいところであります。北のほうの吉浜道路は、今年度予算の減どころか約2倍ということで大変安堵をいたしております。いずれそういう大きなものはそういうところで、三陸縦貫自動車道は大変助かりましたし、細部につきましての事業評価の影響等につきまして答える部分、担当のほうから答えさせたいと。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 具体的な事業数ということでございますが、最近さまざま報道されておるところでございますけれども、うちのほうでは直接受けるもの、あるいは県が事業主体で間接的に影響を受けるもの、こういったもの等々ございますけれども、26事業ぐらいかなと、そういうふうに思っております。ただ、具体的にはその事業が該当になったということで、金額的に影響があるとかどのぐらいあるのかということについては、まだ具体的な情報が入ってございませんので、その辺が明らかになった時点で市の対応を検討していきたいと、このように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で19番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時53分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、18番、菊地耕悦君。

    (18番 菊地耕悦君登壇)

     (拍     手)



◆18番(菊地耕悦君) 質問に先立ちまして、一言お喜びを申し述べさせていただきます。このたび大船渡高校出身の小笠原満男選手がサッカーの年間最優秀選手賞を受賞いたしました。大船渡市ゆかりの方がMVPの獲得、まさに日本一の選手に選ばれるという快挙をなし遂げたところであり、心より祝意を申し述べさせていただきます。チームプレーに献身的に徹したことと全力での守備が認められ、キャプテンとしてチーム鹿島アントラーズを史上初の3連覇に導きました。このいぶし銀のような活躍は多くのサッカーファンを魅了しており、来年のワールドカップへの出場とより一層の活躍が期待されております。大船渡市におきましても、さらなる応援の機運を高めてしかるべきと考えております。この喜び事を踏まえて一般質問に当たらせていただきます。

  先月我々産業建設常任委員会は、鳥取県に行政視察に行ってまいりました。グリーンスポーツ鳥取というNPO法人の活動を視察し、現地の様子をまさに身をもって体験してまいりました。法人の代表は、ニュージーランド出身のニール・スミスさんという方であります。御夫人の実家がある鳥取に移住して以来、彼は疑問を感じていたそうであります。なぜ日本の校庭やグラウンドは土なのだろうか。畳の上でする柔道をまるでコンクリートの上でやっているようだ。子供たちを草の上で思いっきり遊ばせたい、運動させたい。日本人は意識しないと思うが、日本の政治は子供にお金をかけたがらないように見えるなどという思いで、もともと県保有の空き地を約2万平方メートルの鳥取グリーンフィールドという運動場に生まれ変わらせたことからこの活動が始まりました。その運動場を皮切りに芝生化を実施した小中学校や市民公園、幼稚園数カ所、プロチームが練習中のサッカー競技場、最後には河川敷の管理など鳥取市内を順次案内していただきました。そして、それぞれの芝の状態をすべてはだしで踏みしめ、確かめながら約4時間にわたり研修させていただきました。その結果、芝生は高価で維持管理が大変そうだという芝生に対する固定観念がまずは払拭されました。私なりに芝生化の優位性や効果を実感して研修結果をまとめると以下のようになります。

  1つ、安全性と運動能力が向上する。転倒によるすり傷などのけがが少なくなり、転倒を恐れずに全力で走れる。結果として、小学生の50メートル走は平均で1秒以上早くなった。屋外で遊ぶことが多くなり、風邪を引きにくくなった。新型インフルエンザはほとんど出ていないということであります。

  2つ、快適性が向上し、美観によるいやし効果がある。夏場の温度上昇が抑制できる。子供たちの精神的情操が安定する。結果として、いじめがなくなったということでございます。

  3つ、砂ぼこりの飛散と土砂の流出防止、排水性が向上する。土がむき出しになっていないので、風によって砂ぼこりが飛散することがなく、グラウンドへ土の補給が不要になります。暗渠等の大規模工事は不要であり、1%の勾配があれば十分に表面排水が行われ、ぬかるみを抑制できます。

  4つ、施工費用が少額。従来のマット上の芝を敷き詰める方法では、1平方メートル当たり5,000円から1万円ほどかかるのに対して、鳥取方式は高くても100円程度、3,000万円近くかかる芝生化をわずか5万円程度で済ませた事例もあるようでございます。

  5つ、定期的な草刈りが必要ですが、結果的に維持管理費用は少額で済む。従来の方式では、年間1平方メートル当たり二、三千円に対し、50万円から100円程度、乗用芝刈り機1台約100万円を準備すれば、市内の公園や運動公園、空き地、河川敷等の管理と併用が可能であります。1時間で約1万平方メートルの草刈りが可能ということでございます。草刈りの回数がふえるので管理費が増加すると考えられますが、広い面積を乗用の機械で効率よく管理することにより労力が極力抑えられますので、一見矛盾するように思われますが、管理費用は少額で済むことになります。

  6つ目に唯一の懸案事項でありますが、当大船渡市の気候に合う芝はどんなものかというところであります。芝は、おおむね夏芝と冬芝に分けられます。ここ大船渡地域には、どういった品種のものがふさわしいのか、試験的な意味も含めて実施する価値は高いものと思います。東京都では、2,000以上ある公立小中学校をすべて芝生化するそうです。大阪府でもすべての公立小学校を芝生化するなどを初め、全国的に芝生化に向かっている傾向にあります。2003年に鳥取から始まった芝生化運動は、わずか6年で41都道府県、614カ所、実施面積は100万平方メートルを超えました。先進的というよりも必然の流れととらえて当市でも取り組むべきだと考え、以下について御答弁を求めるものであります。

  (1)、教育施設等の校庭や園庭の維持補修費はどのくらいでしょうか。草刈り、庭土の搬入、造成等でございます。

  (2)、野球場や公園、河川敷、空き地など市の施設もたくさんありますが、そこの草刈りに予算をどの程度使っているのでしょうか。

  (3)、建設工事中の盛小学校の校庭と盛保育園の園庭をモデル的あるいは試験的に芝生化してみてはいかがでしょうか。

  以上、提言を含めた質問でございます。よりよい教育環境の整備に今回の行政視察がその一助になればという思いであります。前向きで建設的な御答弁をいただければありがたく思います。

  また、冒頭申し上げました小笠原満男選手から御助言やお力添えをいただけるような手だてを尽くしていただければ光栄でございます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの菊地議員の御質問にお答えを申し上げます。

  議員からは、冒頭小笠原選手のすばらしい活躍に対する称賛、お喜びの発言がございましたが、同感でございます。本当によかったなと、テレビに字幕が出るときも大船渡高校出身、あるいは解説者も盛岡出身だけれども、大船渡高校卒業等と言っておられまして、大船渡をこれだけ全国的にアピールしていただいて本当に感謝をしております。私も大船渡高校を彼が卒業ということで何度も何度も応援をしておりますが、現地にも行って彼とも直接会って応援をしておりますが、本当によかったなと、こう思っておるところであります。この賞を機に一層輝いてほしいなと、そして議員のおっしゃるとおり大船渡をさらにさらに売っていただければ大変我々としてもありがたいなと、こう思うところでもございますし、その応援というのも今後ともし続けていきたいと、こう考えております。

  さて、私からは1番の校庭、それから園庭の芝生化の概要についてお答えをしますが、私、東京へ出張しましていろんな会議場の屋上に上ってみても、ビルの何十階の屋上にわざわざ土を運んで芝生化をしていると、これは環境面からも大変関心事のある重要な案件になりつつあるのだなと思っているところであります。さて、その学校施設ですけれども、議員御承知のとおり学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす、勉強もそうですし、遊んだり体力向上等々生活の場でもあります。その意味から、安全性の確保を図ることは極めて重要であると、こう認識をいたしております。したがって、ごつごつという土よりは芝生のほうがいいという判断も一部にあるところでございます。

  また、いずれ地球規模の環境問題に対応するため、学校施設におきましても環境負荷の低減でありますとか自然との共生を考慮した施設を整備するとともに、未来を担う子供たちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことも重要というふうに認識をいたしております。小中学校の校庭、あるいは幼稚園、保育園の園庭は、土のグラウンドが一般的、この東北では一般的でございますが、過去にも国によりまして校庭の芝生化が強力に進められた経過があるところでございます。しかしながら、さまざまな理由によりまして校庭の芝生化は、当時は浸透し得なかったところでございます。近年議員御発言のように校庭を芝生で整備する学校がふえておりますが、芝生化に当たりましては学校と地域が一体となった継続的な管理体制が必要となりますことなどから解決すべき課題も多々、これあるところでございます。したがいまして、校庭あるいは園庭の芝生化につきましては、学校施設の耐震化、あるいはまた各種事業の緊急度、優先度を勘案しながら地域の実情の把握を行うなど、さまざまな角度から今後調査研究が必要なものと私は考えているところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) それでは、私のほうからは初めに校庭の芝生化の現状について申し上げます。

  校庭の芝生化につきましては、昭和48年、当時の文部省は5カ年計画で学校環境緑化促進事業により校庭の芝生化を進め、それに呼応し全国の自治体が数カ年の計画で推進しましたが、さまざまな要因により校庭の芝生化は浸透しなかったところであります。県内における校庭芝生化の整備状況を見ましても、小学校では410校のうち4校、中学校では192校のうち整備された学校はないところであり、校庭の芝生化は進んでおらないところでございます。また、校庭の芝生化を進めた場合、芝の品種によりましては芝花粉に伴うアレルギーが発生するおそれがあるほか、体育の授業、あるいは休み時間などの外遊びにおいて児童生徒の衣服に付着する汚れが土に比べかなり落ちにくいといったデメリットも挙げられるところであります。現在導入されている芝生化の効果としましては、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらし、環境教育の生きた教材として活用ができるところにあります。また、環境保全上の効果として強風時における砂じんの飛散防止や降雨時における土砂の流出防止、夏場における照り返しや気温上昇の抑制などが挙げられております。こうした教育上の効果から、文部科学省では平成7年度から安全・安心な学校づくり交付金を設け、屋外教育環境施設の整備に対して補助を行い、その整備推進を図っておりますが、平成21年度に300平方メートル以上の面積を整備した学校は、全国で小学校25校、中学校6校、幼稚園2園の計33校等となっております。

  また、芝生化の新たな事業方式として注目されております鳥取方式は、ニュージーランド出身のニール・スミス氏が提案したもので、国内では一般的であるコウライシバの傷みに弱いという欠点を補うため、西洋芝であるバミューダグラスのティフトンを使用し、間隔をあけて植える方式でございます。コウライシバなどに比べて繁殖力が強く、農薬散布の必要もなく、維持管理も日常容易に行うことができるなど、低コストで効率的に芝生化ができる方式と伺っております。しかしながら、芝生化には継続的な維持管理を行う体制づくりが必要であり、また本市における校庭の利用状況は、日常的には学習の場として土曜、日曜、祝日及び学校休業日には地域活動の場やクラブ活動の場として絶えず利用されており、芝生の育成のために必要な芝の休眠をさせることは難しい状況にございます。これらのことから、土壌の適応性や校庭の使用環境などさまざまな事柄について検討を加え、整理をしていく必要があると考えております。

  それでは、質問の(1)、校庭や園庭の維持補修費についてでありますけれども、教育施設等の校庭や園庭の維持管理については、基本的に他に委託することなく学校職員や保護者等で対応しているのが実態であります。学校における維持管理は、用務員等によるのり面などの草刈りが主であり、運動会等の時期には保護者の協力を得ながら校庭の整備等も行っております。また、校庭を利用するスポーツ少年団や地域の方々にも整備等の御協力をいただいております。

  なお、校庭の草刈りについては、児童生徒の運動や遊びによる踏み固めにより雑草などが生えないことからほとんど実施していないところであります。

  教育施設の校庭や園庭は、体育の授業やクラブ活動等の屋外活動に支障を来すことがないよう、排水がよく、風による飛散も少ない状態に維持しなければならないところであります。しかしながら、長年の風雨により平らでない状態が生じることがあり、児童生徒が安全に活動できるよう土砂を補充し、平らに整える必要があります。教育委員会では、学校や地域の力だけでは良好な状態が保てないことから、日頃市町字大森地内において採石法の規定に基づき、風化花崗岩である真砂土を採取し、校庭整備に活用しております。この大規模な校庭整備は、おおむね毎年1校から2校、土の補充及び整地を1校当たり100万円程度で行っております。

  次に、(2)、野球場や公園などの草刈りについてでありますが、まず野球場関係では市営球場など7カ所で行っております。公園関係では、まちの中に所在する公園や盛川河川敷公園などの都市公園36カ所のほか、総合公園用地内、碁石海岸園地内、通岡峠展望台、ふれあいランド尾崎岬、鹿の森公園、さらに県受託施設であるサンアンドレス公園、みなと公園、茶屋前緑地公園などで行っております。河川敷や空き地関係では、盛川河川敷堤防のり面や県立大船渡病院の跡地で行っています。これらの草刈りの費用につきましては、平成20年度実績で総額1,000万円余りとなっております。

  次に、(3)、盛小学校校庭のモデル的芝生化についてでありますが、盛小学校の校舎改築工事につきましては本年7月17日に着工し、順調に工事が進捗しておりまして、現在骨組みであるコンクリート工事を進めており、3月中の一部完成を目指しております。盛小学校の校庭につきましては、現在工事用の仮設事務所等に使用しておりますので、仮設物撤去後の平成22年10月ごろに整備する予定となっております。小学校においては、休み時間の屋外での遊びも学校教育においては重要な要素となっております。校庭を芝生化した場合、走り回ったりしているとき、芝生は転んでもけがをしにくいというメリットはありますが、逆に滑りやすく転びやすいというデメリットがあります。また、芝生は朝露がつきやすく、雨上がり後も乾きにくく、湿った状態では衛生上好ましくなく、さらに滑りやすくなるため外遊びが制限されることもあります。校庭は、学校の教育活動として使用しますので、体育の授業において陸上や球技等に対応する施設でなければなりません。また、社会体育施設としても利用されており、学校の体育の授業以外の各種スポーツに対応する必要があります。校庭の芝生化は、各種競技によって芝生の範囲に違いがあります。サッカーやラグビーなどは芝生上でのプレーに適していますが、野球や陸上競技などは必ずしも適しているとはいえません。芝生化に当たっては、まず校庭を利用する関係スポーツ競技団体等との調整が必要と考えております。

  校庭の芝生化については、維持管理が大変であるとの認識を払拭できないことが芝生化着手をちゅうちょさせる要因となっているものと認識しております。芝生の管理は、夏場の草刈り、散水、肥料散布など多大な労力を要することから学校職員だけでの対応は極めて難しく、地域、保護者及びスポーツ少年団等の協力が必要不可欠であると考えております。さらに、ポット苗移植法を用いる鳥取方式においては、西洋芝の一種で温暖な地域に適する芝のアメリカ産バミューダグラスのティフトンを使用しており、寒冷地である当市での適応性を十分調査する必要があると考えております。芝生化するには、植栽後の一時期校庭使用の制限、整備後の維持管理体制の確立が必要であり、校庭のそれぞれの土壌質により芝生化に適しているか、芝生化するにもどのように整備するかなど判断するには芝生の専門的知識を有する学識経験者の助言が必要と考えております。せっかく整備しても常時適切に管理しなければ、逆に校庭の使用に支障を生じかねません。盛小学校の校庭の芝生化については、校舎改築に係る保護者等の説明会においても芝生化について質問があったところですが、芝生を適正に管理するためには地域の協力が不可欠であり、地域の理解が得られていない現状では芝生化は難しいとの回答をしたところでございます。したがって、モデル的整備につきましては今後さらに研究が必要なものと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項1の(3)のうち盛保育園の園庭のモデル的芝生化についてお答えをいたします。

  保育園の園庭は、園児にとって運動場や遊び場を兼ねた最も身近な広場として安全に遊ぶことができる空間の一つであり、その活用方法は園児の豊かな発想によりさまざまな形で活用されております。例えば地面を掘り起こし、水を入れて泥んこ遊びをしたり、石で絵をかいたり、陣地をかいて遊ぶなどさまざまな遊びが工夫されているところであります。このように保育園の園庭は、子供たちの活動をさまざまな面から支えることができる柔軟性を備えているものと認識をしております。さらに、一部の保育園におきましては、土の上ではだしで遊ばせることにより脳の反射機能や免疫力、精神面でも順調な発達が期待できるとして土の園庭でのはだし遊びを推奨しております。

  園庭の芝生化につきましては、転倒による打撲やけがの防止など一定の効果が期待できるとされておりますが、土の園庭の持つさまざまな特性や用途とともに、時には雨による水たまりも子供たちにとっては格好の遊び場となっており、園児の健全育成にとって有効なものであると考えております。

  なお、民間保育所における園庭の芝生化につきましては、各法人において判断されるべきものであると、そのように考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。18番、菊地耕悦君。



◆18番(菊地耕悦君) (続) 御丁寧に御答弁ありがとうございました。行政主導でこの芝生化をというような取り上げ方も私もどうなのかなというのは一瞬あったわけでございますが、基本的には地域あるいは保護者らでやっていくのがいいのだろうと。我々が視察してきた鳥取も基本的にはそういった形で非営利法人が運営していたということでございますので、そういった形に将来的にはなっていけばいいのかなと思うのですが、取りかかりを、行政側からきっかけをつくれないものかなという意味で今回取り上げさせていただきました。

  次長さん、あるいは部長さんから御答弁いただいた中で、たくさんいただきましたが、次長さんからお話あった中で、御答弁いただいた中で、例えば芝生化にすることのデメリット的なものをたくさん並べていただきましたけれども、この辺含めて我々鳥取のほうで研修してきたのをちょっと言わせてもらいますと、例えば次長さん、先ほど芝生には養生期間が必要だと、休眠期間が必要だと、その間園庭あるいは校庭は使えないのだというお話ございましたが、この鳥取方式においてはそういったものは一切必要ないということでございますし、あるいは湿った状態が続くといったことございましたが、これは適正な管理をしっかりしていれば土よりもかえって乾くと、乾きやすいということでございます。それによって滑りやすいとか転びやすいといったことも少なくなるものというふうに思います。また、土質についてもおっしゃっておりましたが、これに関しても土の種類は基本的には余り選ばないといったようなことでございます。そして、一番多く語っておりましたが、継続的な維持管理が大変だということでございました。これに関しては、労力を極力減らすようにということで、乗って座って運転するような芝刈り機と、乗用の芝刈り機というような形でございますが、それ1台あれば1時間で約1ヘクタール、1町歩、例挙げましたので、盛の小学校で広く見て大体5,000平米かなと見たのですが、単純にこの機械でやりますと、まず30分ぐらいで草刈りが終わるというようなことでございます。全体的な河川敷だとか運動場ということも出しましたが、そういったところにも併用すれば十分効率的な利用の仕方、その機械はできるのではないかなというふうに思いましたので、今回取り上げさせていただいたところでございます。

  御答弁の中で草刈りに必要な、使っている予算が1,000万円余りということでございましたので、あるいは校庭、園庭の補修には年間1校に100万円使っているということでございました。次長おっしゃったとおりに芝生化することによって砂ぼこりが立たなくなりまして、でこぼこが生じることもなく、部長さんはがっかりするかもしれませんが、水たまりもできないといったような状態が期待できるものというふうに思いますので、今後とも一層、今後この芝生化というものに関心を抱いていただいて、市長は随分関心が高まってきたというふうな御答弁いただいていますが、もっともっと興味を持ってどんどん調査研究を尽くしていただきますと必ず実施すべきという判断に至るはずだと私は思っております。という意味も含めまして、今後とも調査研究を深めていただきたいなと思います。

  ちなみに聞きますが、盛小学校のグラウンドについてでございますが、今回の工事においては、グラウンドについては手をかけるのかどうかということでございます。暗渠等の工事が入るのかどうかということをちょっと確認させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 再質問にお答えをさせていただきます。

  校庭の芝生化につきましては、産業建設常任委員会の委員の皆様が行政視察した報告書を拝見させていただきましたし、さらにインターネット等でも鳥取の芝生方式ですか、鳥取方式についてはいろいろ調査をさせていただいて一定の効果があるものというふうに認識はしております。ただ、先ほど答弁でも触れておりますが、鳥取方式の場合は地元のラグビーの仲間の方々が一緒にプレーできる芝生のグラウンドのあるクラブをつくるためにNPO法人を立ち上げて、そしてこの組織が成功の大きな役割を果たしているということなようでございます。この組織の特色といたしましては、議員御承知のとおり豊かで美しい地域社会は地元住民が行政任せでなく、みずからの努力で築き上げることを活動の基本としているということが1つ挙げられておりました。さらに、安全に遊べてスポーツの練習ができる芝の管理は、会員ですとか、あるいは会員の傘下のクラブがみずから作業することで維持管理コストの大幅削減を目指していると、これが2つ目の大きい点でございます。さらに、住民が地域社会の主役であるとの自覚を持って行政官庁としっかり対話できるパートナーシップの確立を目指している点、こういった点が挙げられているようでございます。ただ、残念ながら当地域ではこうした組織が現在のところありませんし、あるいは年間を通しまして、しかも継続的に施設関係者、あるいは保護者、施設の利用者ですとか、地域住民が一体となってこのようなボランティア活動といった取り組みの事例もないことから、今回の芝生化に当たっての関係につきましては、まず継続的に維持管理を行う組織づくりが我々は必要ではないのかというふうに認識しております。したがいまして、議員さんおっしゃるとおり、この芝生化につきましては今後十分調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。

  それから、盛小学校のグラウンドについては、暗渠の関係ですが、一部暗渠入ります。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。18番、菊地耕悦君。



◆18番(菊地耕悦君) (続) ありがとうございます。まず、暗渠が入るという、最後に御答弁いただきましたが、それなりの予算が必要だということだろうと思いますが、そういうことを考えますと同じ予算を使うのであれば、例えば芝生化をすれば十分表面排水でやっていけるということでございます。

  維持管理に関しましては、そういった組織づくりが必要だということでありますが、それはどっちが最初かというところがございますので、やはり方向性として学校教育施設のグラウンド等は芝生のほうが好ましいといったような方向づけをある程度打ち出していただければ、それに共鳴した保護者の皆さんなどからそれに対する協力も生まれてくるのかなというふうな感情を抱いております。芝生のほうが絶対いいというふうに私は思っておりますが、これはまた機会を見てどんどん調査をしていただければ、必ずそういう結論に至ると私は確信をいたしております。通告の分でも挙げておりますが、この中で唯一懸案事項と、デメリットと私なりに感じたのは、最後の芝の種類をどうしたらいいのかというぐらいでございまして、先ほど次長さんに並べていただいたようなデメリットはほとんど解消できるというふうに考えておりますので、より一層調査研究をしていただきたいなというふうに思います。

  そして、小笠原選手のお話をしましたが、やはりサッカーということを例えば中心に考えますとどうしても芝のほうが優位でございます。将来性を考えましても子供たちの技術の向上、あるいは体力、基礎体力の向上ということを考えたときにもやはり芝生でやらせてあげるのが理想的だなというふうに思っております。この鳥取方式に関しては、やはりそれぞれ専門家の方々も大変興味深く思っているようでございまして、サッカーの日本代表のトルシエ監督ですとか、あるいは川淵元チェアマンといったような方々も何度も鳥取に訪れてこの方式を今取り入れようと、そしてさまざまな形で協力をしているようなところでございます。より一層関心を持って調査研究を進めていただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 再度の質問にお答えいたします。

  低コストでの芝生の維持管理の先進団体の現状などさまざまな調査研究を行い、さらにまた競技種目によっては、先ほど申し上げましたように利用者の現状と相反するところもあるというのは御理解いただきたいと思います。こうしたことから、維持管理方法ですとか利用状況なども含めまして今後十分調査研究を深めてまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。20番、斎藤功君。



◆20番(斎藤功君) 18番議員においては、大変珍しいことでありますけれども、いいことを言うものだなと思って聞いておりました。御答弁を聞いていると、また余りにも素っ気ない答弁なようなので、せっかくのこういう意見をもう少し、もう少しつなぎとめればいいのかなと思って関連質問をします。

  担当部長の言うのも当たり前のことです。管理が大変だ、草刈りも大変だ、雨上がりの泥んこ遊びもできないのだと。私は、そういうことではなくて、未来の大船渡をしょって立つ、国をしょって立つ教育の芝生なわけです。管理費とか何かでないのです。果たして芝生によって運動能力がどの程度向上するのか。そして、私の考えでは、クラブ活動を一生懸命やってすばらしいスポーツ選手は学力の向上も伴うものだと信じております。運動能力の向上により、それが学力の向上にもつながるのか、そういうこともわからないで金かけるな、もったいないというのは暴論にすぎるのでないかと。担当部長、よくよくそのことを私は肝に銘ずべき。未来の大船渡をしょって立つ子供たちをつくるのに草取りは大変だ、ボランティアがなければ大変だと、そういう議論ではないはずなのです。もう少しどうすれば、ならば秋田県に芝生の学校はあるのかなとか、工藤知事が始めた、私は何回か言っているけれども、教育振興運動の結果が出ないのはなぜなのか、いろんなことを総合的に視野を広く踏まえて、ただ管理費をどうするか、ボランティアをどうするかという調査研究ではだめだと思うのです。どのように将来の本市の大人を育てていくか、その観点でのみ、もう少しきちっと芝生化によるメリット、デメリットを並列しながら調査研究をなさって、何かの機会に報告して、市民の理解を得て、よしとなれば直ちに、幸いにも盛小学校更新中でありますので、モデル校として本市に1校、1つの学校でそういうのがあれば今後いろんな比較研究ができるはずです。担当部長さんの御答弁は、これが市長の考え方なのだなと思わなければならないのですけれども、それでは余りにもひどい話であります。

  終わります。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私から関連について答弁をさせていただきますが、いずれこの種の問題につきましては新しいことをやらんとする、あるいはそういう考えに立つというようなことは、やはりメリット、デメリットというのはそれぞれの方々がそれぞれの考えを持ってそういう手法、方法というものが考え出されてくるものだろうと、このように思います。議員さんがおっしゃるようにメリット、デメリットから端を発しまして、当地方でそれが是が非でも必要なものかどうかというところの見きわめもまたしながら、今後さらに父兄等のお話も伺いながらということで、これから時間をかけながらも検討を深めるということに相なるのであろうと、このように思うところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で18番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時45分 休   憩

    午後1時55分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、7番、平山仁君。

    (7番 平山仁君登壇)

     (拍     手)



◆7番(平山仁君) 研政会の平山仁でございます。12月の定例会に当たりまして一般質問を行いますので、簡潔でわかりやすい答弁をお願い申し上げます。

  さて、政府は3年6カ月ぶりにデフレ宣言を発表いたしました。国債を発表する実質的宣言と私はとらえましたが、デフレ経済状況下では金融政策は金利の制限を受けるために財政政策として財源の確保にシフトしたものと推察をいたしております。つまり予算の組み替えと無駄を削れば財源が確保できると言っていたことがデフレギャップを埋めるほど補正予算を組むことも難しく、事業を削ればGDPが縮小するという矛盾を抱え、国債の94%を自国民が保有する世界的に珍しい一番の債権国である我が国は経済の二番底に陥る可能性を多方面から指摘され始めたわけでございます。1995年の当時の武村大蔵大臣は、現在の約半分の負債状況で財政危機宣言をしたわけであります。その後20年がたちましたが、債権国であります我が国は破綻をせずに、黒字の債務国でありますアイスランドが破綻をしたのが実態でございます。紙幣を印刷することができる国の借金の意味と地方財政計画に沿いました起債を起こせる地方の借金の意味を報道に惑わされずに本質的に見きわめていきたいものだなと思っております。そもそもGDPといいますのは、民間の消費プラス民間の投資、そして純輸出プラス政府支出であります。政府の赤字分は民間の黒字分でございます。以上を踏まえながら質問に移りたいと思っております。

  さて、魅力ある都市を形成するためには、開かれたプロセスの中で優先順位の決定や都市基盤整備が順調に行われることが大変重要であります。少子高齢化の現在では、選択と集中によります効率的なまちづくりの観点からもコンパクトな集積型都市基盤整備の推進が特にも公共事業、そしてまた公共政策の観点からも非常に大切でございます。したがいまして、その基礎となります当地域の資源や特性を生かしました産業による自立、持続可能な社会を形成することが大変必要であります。産業構造や少子化に対応した成長分野を発掘し、かつどの分野を成長させて支援を行うかといった長期的視野が必要であり、本日ここに伺うものでございます。つまり国や自治体は分配機能をある程度有しているわけでございますが、一体と考えられる所得の向上策についての基本的な考えを伺うものでございます。

  次に、情報発信能力の強化策についてお伺いをいたします。現在では、生産物と同様に情報の価値がますます重要になってきているわけでございます。人口減少と少子高齢化社会におきましては、効率的なインフラ整備によるまちづくりや社会資本のフローからストックへといった流れがより重要になってくるわけでございますが、同時ににぎわいの創出策といたしまして交流人口の増加、つまり交流的観光政策が非常に大事になってくるわけであります。観光といいましてもさまざまな形態が存在をし、通過型や体験型、そして滞在型など年代、地域を含めてさまざまなターゲットを見きわめる難しい問題が目の前に存在するわけでございます。その解決の基礎となるものは情報の発信能力でございます。したがいまして、当市の全国的な知名度の向上や特色ある政策の一つといたしまして、フィルムコミッションなどを取り組む必要があると思いますが、現段階での見解を伺うものであります。

  次に、3番目の港湾行政、内航フィーダー輸送についてお伺いをいたします。この内航フィーダー輸送に関し申し上げる前に、岩手県の港湾行政について若干振り返ってお話をさせていただきたいと思っております。平成14年の岩手県港湾ビジョンにおきましては、外貿コンテナ定期航路を行う可能性のある港湾といたしまして、宮古、釜石の可能性が述べられておりました。その後宮古に関しましては、荷役クレーンの導入が見送られまして、平成16年策定の岩手県港湾ビジョンアクションプランにおいて我が大船渡港が外貿コンテナの定期航路に取り組むことになったわけでございます。そして、平成18年、当市におきまして民間の主導でクレーンの購入がされまして、県のほうも大きく方向転換をなしたと記憶しているわけでございます。私も今回の質問に際し、改めまして定期航路開設以前の資料を眺めてまいりました。大船渡物流圏域のコンテナ物量把握調査では、平成14年、634社へアンケートを発送し、平成15年には岩手県内外の荷主90社に対しまして企業訪問を行い、この90社で年間13万トン、20フィートコンテナに換算すると約8,700TEU、月割りで725TEUの貨物量が存在をするといたしまして、開設当初の韓国ルートの年間物量予測は有力荷主11社で約3,900のTEUが見込まれるということでございました。また、大船渡市14社を含みます32社の企業訪問によります条件別貨物量調査におきますと、可能性の高いレベルといたしまして3,411TEU、可能性の中ぐらいのレベルで1,383TEU、低いレベルの237TEUを合計いたしまして5,031TEUの貨物予測でありまして、年間52週を考えますと週96のTEUとなり、採算ラインと私が推測をいたします100TEUと符合をしているものでございます。その後航路開設の直前には、開設当初に利用が見込まれる16社の貨物量といたしまして4,757TEUと説明をされまして、この数字が現在の貨物予測の目標となっているものと推測をいたしているところでございます。しかしながら、現実的には開設当初の平成19年には実入りで1,509のTEU、そして平成20年には1,107TEUでありまして、残念ながら見通しとは大きくかけ離れているところであります。その不幸な理由といたしまして、燃油の高騰や中国の冷凍食品事件など、そしてまたリーマンショックによる世界的な経済不況によるものと御説明を受けているわけでございます。いずれ苦戦が続きました平成20年度には、内航フィーダー輸送に関しまして研究をする旨の答弁がありました。その後1年が経過をいたしましてどのような検討結果になったのかお尋ねをするものでございます。

  続きまして、合併建設計画に登載され、現在進められております魚市場建設についてお伺いをいたします。この魚市場の建設目的は、高度な衛生管理による食品の安全性の確保や付加価値の強化、そして水揚げの増強と伺っております。その目的のもとに商工会から地元経済の活性化の観点からも地元への工事発注の要請があり、そのことに市当局としてこたえる形で一連の工事の分離発注をしたものと認識しているところであります。第1回目の本体建築工事におきましては約35億円で落札をされました。その後保証金の手当てがつかずに落札業者が辞退をするということになりまして、そして同時に行われました空調給排水設備工事におきましては、低入札による調査委員会が開催をされ、落札業者が決定をしたものの、その業者が県の指名停止を受けていることが判明し、再入札されたものと認識をいたしているところでございます。その後建築工事に関しましては、設計変更の必要からドライ方式へ変更され、その意義としてより確実に、より効率よく行える工法であるということを繰り返し予算委員会等々で我々に対して説明をされております。しかしながら、報道等で伺っておりますと、くい打設工事が約70日のおくれを生じ、また止水工事の工法について海水が予想よりも流入する難工事であるとされております。私の認識では、第1回目の落札時の35億円の事業におきまして止水工事は含まれてなく、その後設計変更の必要から止水工事が加えられたものと認識をし、まさにこの止水工事の工程分が落札金額に上乗せされたものと理解をしているわけであります。いずれ工程の見直し等についても報道をされておりますけれども、今後の工事進捗状況の見通しについてお伺いをするものでございます。

  最後に、入札制度についてお伺いをいたします。岩手県におきましては、原則一般競争入札でございますが、現在当市を含めまして多くの市町村は公共入札の例外であります指名競争入札を行っております。当市の入札状況を拝見いたしますと、予定価格に対する落札価格の割合が100%を最高に高どまりしている傾向でございます。この落札率の高どまりの状況に対しまして、今までの御説明では企業努力による積算能力の向上によるものと伺っております。いずれどの制度にも課題点というものは存在をするわけでありますが、現行行っている指名競争入札についての課題点と今後の目指すべき入札についての方向性についてお伺いをするものであります。いずれ全国的に公共事業が減少し続けております。業者が多いのか、事業が少ないのかといった神学的な論争が続けられそうでございます。

  以上でこの場からの質問を終わり、再質問は自席で行わせていただきます。御清聴大変ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの平山議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、質問項目1番目の経済政策の御質問にお答えを申し上げますが、議員も冒頭触れておられましたが、デフレの関係でありますが、政府はついにデフレを認めているところでございます。私は、このデフレからの脱却というのは容易ではないと、こう考えておりまするだけに大変な日本経済でありますし、100年に1度の経済不況というのですから、これの脱却は並々ならぬものが必要だろうなと、こう感じております。いずれそういう中で日本経済は大変厳しいと、世界同時不況ですから世界各国とも大変なのでありますが、底を打って上昇気流に乗り始めつつある国もあるようでありますし、まだ底、二番底が心配されるといういろんなところがありますが、いずれ補正予算の方向性が大幅で決まったようでありまするので、今後は来年度予算の本格予算に注目が集まっておりますが、来年度予算の動向が大きな国民の注目点でありまして、我々もそのことに意を配しているところであります。

  そういう中で、当市内の経済のことでありますが、(1)でありますが、市内の中小企業の景気動向調査によりまするというと、11月期までの景気状況はアメリカの経済の減退の影響がまだ色濃く残ると、大船渡だけでなくて日本じゅうでありますが、昨年の秋のリーマンショック直後からの景気の減退に歯どめが日本じゅうほとんどかかっていないというのが実感でございまして、引き続き予断を許さない状況下にあると分析をいたしております。

  こうした中でありますが、まず有効求人倍率を取り上げさせていただきますが、岩手県の平均では御存じのとおり0.3倍前後で推移をいたしているところでありますが、大船渡公共職業安定所管内におきましては0.5倍前後で推移をいたしております。おかげさまで岩手県の中では8月以降4カ月間、県内のトップを切っておりまして、まずよかったなと。厳しいながらですけれども、そういう意味ではよかったなと、こう思っているところであります。このことは、市内の企業の底力を示しているというふうに分析がされているところであります。経済の活性化を図るに当たりましては、このような市内産業の特色でありますとか強さを十分考慮しながら、短期あるいはまた中長期的な展望による施策の推進が求められているだろうと、こう考えております。その中で短期的な対応でありますが、現況に対しまして第1に既存の産業の維持、振興が挙げられると思っております。企業に最適な制度の活用促進に努めながら産業団体と連携をしつつ可能な限りの支援を行っていきたいと、こう考えております。さらには、産学官連携でありますとか異業種連携などによる新しい事業への取り組みも見られまするところから、これらの育成振興にも努めており、これを継続してまいりたいと、このようにも考えております。

  次に、中長期的な視点からとらえますと、着実に産業基盤を整備しながら既存産業の拡充や新事業の展開、企業誘致に結びつけることが有効な手段であろうと考えております。当市におきます産業基盤といたしましては、まず道路、それから港湾、それから工場用地、人材、融資制度等々であり、これらを整備、活用しながら港湾、水産、観光を中心とした海という地域資源を最大限に生かしまして地域活性化と産業振興を進め、三陸沿岸地域の拠点都市としてふさわしいまちづくりを積極的に進めたいと。今度県が大々的に県政の柱に三陸の海を中心とした産業に本格的に取り組むという報道がなされておりますが、当市の考え方と合致いたしておりまするだけに大変海を中心とした政策を進めてきてよかったなと、こう考えております。いずれこれら中長期、短期、その成果といたしまして大船渡港の北部工業用地への株式会社阿部長商店の企業の誘致につながったところでございます。平成になりましてこれだけの大きな企業の進出は初めてでありまして、いよいよ今月の18日に起工式といいますか、地鎮祭が行われるところでありまして、年明けの来月上旬には建設工事に着手する運びと相なったところであります。非常に大きな経済効果が期待されますし、最終的には働く方々、雇用150人ということで大変期待をいたしているところであります。

  市内経済につきましては、依然として厳しい状況にありますが、今後とも地元企業の取り組みを一層支援しますとともに、商工会議所を初めとする関係機関との連携を図りながら産業振興に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長並びに関係部課長等から御答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、大きな4番目の(1)、魚市場整備工事の進捗見通しについてお答えをいたします。

  大船渡魚市場は、大船渡市はもとより岩手県沿岸南部地域の水産物流通の拠点として、当市の経済活性化においても重要な役割を担っているところであります。ことし3月17日より建築工事、電気設備工事、5月11日からは給排水空調設備工事に着手しておりますが、これまでくい工事においては掘削及びくいの長さの調整とくい工事により破損される吸い出し防止剤の補修方法の検討、さらには埠頭部岸壁上屋の基礎の形状変更に関し、建築確認申請の変更手続など多くの時間を要したところであります。今後基礎部の施工を進めることとなりますが、基礎を設置するに当たり埋立地を広範囲に掘削する必要がありまして、掘削後に海水が流入することが想定されております。埋立地内部には、埋め立て土砂が海へ流れ出ることを防ぎ、地盤沈下や建物基礎への影響を少なくする目的で吸い出し防止剤が設置されており、これを破損することはできないという条件がありましたので、当初設計では海水の流入を防ぐため、矢板と呼ばれる金属板を掘削箇所の周囲に打設することとし、打設の深さは吸い出し防止剤を破損しない位置までとしていたところであります。しかし、発注後改めて請負者と止水工事の工法について検討し、事前のくみ上げ試験も行ったところ、当初設計以上に海水の通りが非常に高いことが確認されました。基礎部の施工のためには、止水効果の高い工事が必要であるため、矢板の打設により吸い出し防止剤を破損した場合の補修方法について全国の事例を調査し検討したところ、先ごろ可能であるとの結論に至ったところであります。このことによりまして、深い位置まで矢板を打設し、海水の流入を抑える工法について、現在市と県が協議を深めているところでありますので、決定次第工事を進める予定であります。今後の止水工事を含む完成までの工程については、施工内容が変わることによりまして当然施工計画を見直す必要が出てくることから、新たな施工計画に基づき、完成に向けて万難を排して臨んでまいりたいと考えておるところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、大きな項目の2、情報発信力強化策についての交流人口増加に寄与する情報発信についてを御答弁申し上げます。

  人口減少が進行する地方都市にありまして交流人口の増加は活気あるまちづくりの一つの有効な方策であるとされており、さまざまな分野における増加策のうち、特に観光分野での交流人口増加策は幅広い産業に大きな効果を上げるものと期待されているところであります。このためには、既存の観光地を活用するだけではなく、新たな視点に立った観光資源の掘り起こしや観光地づくりが必要と考えているところであります。例えばエコツーリズムやグリーンツーリズムと呼ばれる着地型観光、地元の食による食べる観光などがあり、その1つとしてロケ地としての有効性に着目し、映画やテレビ、CMなどの撮影に適した場所を紹介しながら撮影を希望する団体を誘致し、相談窓口として施設管理者との借用交渉や許認可手続、宿泊施設、飲食店等の紹介、エキストラの手配などのワンストップサービスを提供する非営利の公的機関であるフィルムコミッションがございます。映画やテレビドラマ等のロケ地では、作品を通しての情報発信ができるほか、撮影隊による直接的経済効果や観光客増加による間接的経済効果、郷土意識の高揚などが図られ、地域の活性化に大きな効果があると言われております。当市におきましても千石船「気仙丸」を使用したロケがこれまでも何度か行われており、本年も2本のテレビドラマのロケが実施されました。フィルムコミッションとして事業化するには検討すべき要件があるものの、情報発信力には大きなものがあり、ロケ地としての大船渡の認識が一層高まったものと考えております。

  また、ミニFM局につきましては、電波の到達距離の関係から非常に限られた範囲での放送となるものでありますが、阪神・淡路大震災での活用の例を挙げるまでもなく、地域密着型の身近な情報を提供する手段として有効なものと認識しております。近年におきましては、ミニFM局よりもさらに広範囲をカバーするコミュニティーFM局への移行やインターネットで番組を提供する方式へ変更するケースも見られるほか、携帯電話のメール配信により災害情報を提供する方法なども採用されてきております。

  防災情報メール配信サービスにつきましては、当市におきましても現在導入に向け整備を進めているところであります。これらの新しい情報発信手段の調査とあわせ、従来からのホームページやPRキャラバンなどによる情報提供の充実を図りながら、当市にとってより有効な情報発信方法を検討するとともに情報発信能力の向上に取り組み、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、大きい3、港湾行政について、(1)の内航フィーダー輸送について御答弁申し上げます。

  大船渡港においては、平成19年度より韓国釜山港とを結ぶ国際コンテナ定期航路が開設されたところであります。開設までの調査段階、また開設後のポートセールスにおきましても内航フィーダー航路の開設を求める声が聞かれたことから、大船渡港の利便性の向上を図るため、大船渡港物流強化促進協議会など関係団体や集荷代理店などと協調しながら内航フィーダー航路開設に向けての調査検討を行ってまいりました。その過程において、外貿航路よりも複雑なさまざまな課題が明らかになってきたところであります。例えば外貿船社の責任において京浜港等を経由し、地方港まで一貫して輸送することが理想的でありますが、リーマンショック以降の経済不況による貨物量の減少などから船社間競争が激化し、大手外貿船社などでも新規での地方港湾までの一貫した輸送には消極的であること、より輸出入バランスの均衡が求められること、トラック輸送とのリードタイム、コスト面での競合などであります。これらについて、さらに検討を加えながら外貿船社、内航船社、荷主、集荷業者などの関係人すべてに有益となる仕組みづくりが必要であると考えております。国においても二酸化炭素を初めとする温室効果ガスを削減する方向性を示しており、またスーパー中枢港湾についてさらなる選択と集中を推進する方針を示していることから、トラック輸送等に比べ環境負荷が少なく、スーパー中枢港湾と地方の港を結ぶ内航フィーダー航路の重要性は一層高まることと考えられ、今後さらに政府の動向、政策も注視しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項5の入札制度について、(1)、指名競争入札の入札制度についてお答えいたします。

  当市の市営建設工事の発注に当たりましては、特殊工事を除き地域経済の活性化や市内業者の育成を図る観点から、市内業者を入札参加資格者として土木、建築などの工種ごとに格付し、指名競争入札により請負業者を決定しているところであります。指名競争入札は、業者の技術力、会社の規模、施工実績などについて適格と認められる複数の業者を指名の上、入札により競争させ、地方公共団体に最も有利な条件を示した業者に請負工事等を発注するものであり、信用のある業者をあらかじめ選定することから、質の高い工事が確保されることや工事ごとの業者選定等の事務処理が軽減されることなどのメリットもあるところであります。

  一方、入札参加業者が固定化されることから、一般的には談合を誘発しやすい環境となるおそれがあるとされております。このため、当市では談合を事前に防止するため、入札参加の指名通知をする際に適正な入札執行に協力を求める文書を業者あてに送付するとともに、入札時には入札金額の積算根拠となる工事費内訳書を入札書とあわせて提出することを義務化しているところであります。また、不正行為等に対して指名停止期間の拡大によるペナルティーの強化が図られるよう、県に準ずる内容で市営建設工事に係る指名停止措置要綱を定めているところであります。さらには、入札につきましては公平性、競争性、透明性が保たれること、工事の品質が確保されることが基本であるとの認識のもとに入札の一般公開、入札結果及び入札関係要綱等のホームページや情報公開室での公開、最低制限価格、低入札調査基準価格の設定、工事成績評定の実施など入札制度の改正を行ってきたところであります。今後におきましても国を初め岩手県、県内他市の情報を収集しながら、より適正な入札が執行されるよう努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。7番、平山仁君。



◆7番(平山仁君) (続) 御答弁ありがとうございます。それでは、内航フィーダーのことにつきましてから再質問を行っていきたいと思うわけでありますが、いずれ大船渡港の外貿コンテナのメリットというものが大きく2つ言われて説明されているわけでございます。1つは、これは30社の輸送のコストの話だったと思うのですが、50%削減をできるのだということがまず1つでございます。それから、東北でも珍しい大口の補助金があると、この2つが特徴的な施策でございます。そういった中におきまして19年度から20年度の対前年比の話をさせていただくのでありますが、残念ながら大船渡はマイナスの32.6%でございました。これ全国的にそうかもしれませんが、八戸とか……八戸と秋田は伸びているわけであります。燃油高騰とかさまざま原因があった中で伸びております、0.4%、そして秋田が4.7%伸びているわけでございます。仙台、小名浜、酒田は10%ぐらい減であります。この背景を考えてみますと、伸びているところといいますのは内航のフィーダーを同時に持っている港湾でございます。内航フィーダーに関しましては、ちょっと手元に資料がございませんが、5,000とか6,000の間隔で伸びているはずであります。したがって、今後パターンとしましては外貿コンテナ1本でいくか、内航フィーダーに移るか、組み合わせをするか、やめるかと、その4つのパターンでありますので、研究のほうはぜひ続けていただければ、もしかして貨物が伸びる可能性が高くなるのではないかと思うところであります。これがまず第1点でございます。

  そして、冒頭私が需要の貨物量の見込みの話をさせていただきました。残念ながらそのとおりにならないわけでありますが、この需要の見通しというものは時代、時代によって変わってくるわけでございますけれども、いずれこの見通しについて甘さはなかったのかどうかという疑問がやっぱり私たち議員とすれば生じるわけであります。したがいまして、3年間がたちましたので、将来の見通しを来年度予算の前に私たちに示す必要が生じてきている時期ではなかろうかと思うわけであります。そのことについて、2点でしょうか、お尋ねをするわけでございます。

  それから、市場の件でお尋ねをするわけでございますが、いずれこの市場の件、3つ、私視点があると思っております。1つは、入札に関する問題でございました。これに関しましては、指名停止業者が含まれた後にしっかり対応していただきましたので、そのことに関しては全く問題はないわけでございます。ただ、しかし市内の地元の要請があって、経済効果とすれば確かにそのとおりの判断だったわけでありますが、市内業者の施工が可能だということを市のほうで確認した上で発注をしていると。となると、このおくれというものに関して、今後大きな入札案件に関しましては業者提案型とかさまざま入札制度について考えていく必要が生じてきたのではないかということが2つ目の御質問でございます。

  それから、くいの打設工事に関しましては、きょうは質問はしませんけれども、いずれこの止水工事のことでございます。いずれおくれていることに関しましては、ただおくれているのであれば納期に間に合うように頑張ってくださいねという話で終わるわけでございますけれども、そこに例えば設計変更があって金額の増加等々見込まれてきますと、金額によりますが、私たちの議決の案件になるわけであります。したがいまして、7メートルの矢板を打っていたと伺っております。今度は、多分止水の必要性から倍の長さの14メートルなのか、3倍の21メートルなのか私はわかりませんが、いずれ今後事業の増額が発生するのかどうかというのが1つ。それから、この基礎工事が予定であれば12月に終わる予定だと伺っておりますが、今協議中ということでありましたけれども、一応見通しをもう一度教えていただきたいなと思うわけであります。

  それから、経済対策について1つだけ。先ほど畑中先輩のほうから、合併に関する視点から来年度予算についてお尋ねがあったわけでありますが、私はデフレの関係から来年度予算にお尋ねをするわけであります。いずれ冒頭GDPの話をさせていただいたのは、このデフレ状況下でありますので政府支出、つまり市内に置きかえますと投資的な経費が必要なわけであります。もちろん国と違いまして財政的に、お金の印刷はできないわけなので財政的制約は受けるわけでありますが、投資的な、交付税がふえるような話も伺っておりますので、単年度で終わるような、そういったメンテナンスに力点を置くような、そういった政策を来年度できればお願いしたいなと思うわけであります。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、内航フィーダーの検討についてまずお答えしたいと思いますが、内航フィーダーの航路開設について1年間調査検討を重ねてきたわけですけれども、荷主企業の選択肢を広げると、広げることにより利便性が大きく向上するというのには大きな意義があると今も考えております。荷主企業にとっては、大船渡港への寄港、便数がふえることにより物流経路の設定について多くのバリエーションがふえることになりますので、今後も調査研究は続けてまいりたいと考えております。

  2点目の大船渡港の外貿コンテナの貨物量の見通しでございますけれども、開設当初とは経済状況等も大きくさま変わりしておりまして、議員のほうから御紹介があったように大船渡港のみがふえていくという状況は、なかなか難しい状況にあるということもありますけれども、いずれ今経済状況がこういう状況でありますけれども、当初の目標に少なからず達成できるよう、今後もベースカーゴも含め貨物量の獲得に向けて一丸となって頑張っていきたいというところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私から魚市場の件についてお答えをいたしますが、まず魚市場の要するに県関係の人工地盤のかかわり、それから上屋である建物の件については大船渡市ということなわけですが、それらを総合的に建築していくために一括発注と、こういう手法をとったわけでございますが、そういう工事の中身からして地元の業者で十分対応できると、こういう判断を技術者等も交えて県と協議をしながらそういう決定をしたというところでございます。では、なぜこういう状況下になっておるのかというと、先ほど申し上げましたように、そしてまた過日御説明をいたしましたとおり止水という工事を設計し、そして実施してきたわけでございますが、浸透性の、計算上よりはるかにそういう浸透の度合いが強かったというところで、それと条件があって、その条件を満たしていくためにはさらにそういうことをやっていかなければいけないというところを考え合わせまして、決められた工種、工法では完成へ持っていけなかったというところがございまして、今回さらに県と協議をしまして、工種の変更をやるべきというところまで意見の統一が図られ、そういった変更をしていかなければいけないと。つまり矢板の長いのを打つと、先ほどもお話にありましたが、矢板の長いのを打って止水を図って工事の推進を図るということになるわけですが、そうなると当然設計が変わりますので、金額も変わってくるだろうと。御指摘のとおり契約議決もあり得ると、こういうことになるわけですが、いずれ今県と最終の詰めをしておりますし、さらには国との協議も残っておりますので、それらを踏まえながら今後の工程、あるいは時程等の見定めをしていかなければいけないと、こういうことになるわけでございますので、今若干時間がかかるものと、このように考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、新年度予算に当たっての投資的経費ということでございますけれども、先ほども御答弁いたしましたように今各課から予算書、要求書を取りまとめている段階でございますし、また御案内のとおり今国で一番、地方公共団体とすれば一番注目している地方交付税、あるいは国庫補助金等が今仕分けの段階でございますので、それらに注目しながら、予算編成に当たりましては先ほど申し上げましたように6つの基本方針がございますので、それに沿った形での予算編成ということになりますのを御理解願いたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 平山議員の再質問に若干補足をいたしますが、まず港湾、外貿でありますが、1年目よりは2年目が減ったと、これは私は問題だと思っています。しかし、これは先ほども申し上げましたとおり油代が非常に高騰したということでありますから、計算上等はそうならざるを得ないと。しかし、おかげさまで3年目のことしは対前年比より多くなっておりますので、まず厳しいながらも、全国の港湾の中での厳しいながらも大船渡は増になりつつあると、大変いい傾向にあるなと、こう思ってございます。

  それから、最後の経済対策でありますが、議員も大変心配しておられるデフレからの脱却の中で投資的経費が必要だという御発言でありますが、全く同感でございます。おかげさまで先ほどの畑中議員のときにも申し上げましたが、合併をしたことによりまして地方交付税は、我々はこれまで40億多く配分をいただいていますので、この投資的経費にこれまでも回してきたし、先ほども、これも御答弁しましたが、10年ですぱっと終わりではなくて、その後5年間もさらに地方交付税が支援をいただけると、合併の効果はすこぶる大きいなと、これらを今後とも投資的経費というふうに多くを配分しながらこの大船渡の地域経済をがっちりと守っていきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。7番、平山仁君。



◆7番(平山仁君) (続) 短めに2つだけお尋ねを、お尋ねといいますか、再度のことになりますけれども、いずれ市長が言ったとおり今年度はコンテナのほうが大分順調でございます。しかしながら、先ほど申し上げたとおり将来見通しについて年度予算前にぜひ提示をしていただく方向でお願いをしたいのが1つ。

  それから、魚市場の関係でございますが、いずれ金額の増加が考えられるわけでございます。確かに副市長言うとおり、あそこは県の管轄でございますので、県のほうに問題があったのではないかと私個人的に理解をしたところでございます。しかしながら、市としては説明責任を果たしていただきたいわけでございますので、ぜひ協議の場を設けていただきたいということを2つ申し上げて終わりたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 平山議員さんから今県に問題があったのではないかという認識を示しておるというようなお話でしたが、決してそうではなくて、県と市が協議をしながらこの工法でいいのかというところを議論し合いながらそういう方法論が、手法が定められて今日に至ったというところで、今のさらに止水工法で十分な対応をするためにはさらにどうしたらいいのかというところの詰めをしておる段階というところでございますので、その点は御理解をいただきたいと思いますし、さらに説明責任を十分に果たすように、これはそのとおりだと思いますので、そういう手法を考えていかなければいけないと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 再質問にお答えいたします。

  将来の見通しということについて再度の御質問あったわけですけれども、経済状況が今非常に厳しい状況の中で、一概に今具体的な数量をもって見通しを申し上げることは、資料等も含めてなかなか申し上げにくい状況になっていると考えておりますけれども、いずれにしても1年目、2年目、3年目のそれぞれの目標を掲げておるわけですので、でき得る限りその目標に近づけるよう頑張っていきたいというところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で7番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後2時45分 休   憩

    午後2時55分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、17番、氏家じんいち君。

    (17番 氏家じんいち君登壇)

     (拍     手)



◆17番(氏家じんいち君) 研政会の氏家じんいちでございます。よろしくお願いをいたします。

  昨年秋からの世界的な経済不況のあらしから1年が経過をし、大企業には何とか回復の兆しが見えてきているようでありますが、地元中小企業の現状は相変わらず大変厳しいというのが実感であります。現在の日本経済は、物価が持続的に下落するデフレに陥り、円高や株安に見舞われていましたが、政府が打ち出す追加経済対策により幾分改善されている現状であります。そうした中でも大きな利益を上げている企業もあると言われております。その違いはどこから来るのでしょうか。よくスピーチ等でピンチはチャンスだ、変化もチャンスだと言いますが、ピンチに陥ったとき人はそれを乗り越えるため考え方ややり方の大転換を図らざるを得なくなり、そこから新たな可能性が生まれるチャンスができることがあります。今回の経済不況は、100年に1度と言われるほど大変厳しいものがありますが、甘竹市長を初めとして市民と一緒になり、知恵と勤勉さと努力で必ず現在のピンチをチャンスに変えることと幸多き新年を迎えられることを祈念しながら質問に入らせていただきます。

  最初に、大きい1番、合併を含めたこれからの当市のあり方についてであります。平成11年以来の全国的な合併推進運動については、現合併特例法の期限である平成22年3月末日までで一区切りとなります。市町村合併による行財政基盤強化のほか、共同処理方式による周辺市町村間での広域連携や都道府県による補完などの多様な選択肢を用意した上で、それぞれの市町村がこれらの中から最も適した仕組みをみずから選択することとなり、新たに新合併特例法が現在準備されており、来年3月までには法案が出されるとのことでありますが、合併特例法により最も早く合併をした当市としての期限後の合併に対する考えを伺います。

  次に、一般的に合併の効果は専門職員の配置や専任化により高度できめ細かなサービスを提供でき、県からの権限移譲により自主性が向上したとか、広域的なまちづくりにより地域の活性化が進んだ、適正な職員の配置や公共施設の統廃合などにより効率的な行政運営ができているなどがあります。日本都市センターが実施した合併市に対するアンケート結果によりますと、行財政の効率化や広域的視点に立ったまちづくりを施策展開、サービスの高度化などとなっていますが、これまでの当市の合併効果についてお尋ねをいたします。

  次に、全国的に合併時の残された課題としまして旧自治体の事業の継続、調整で公共料金の統一、市税の不均一課税、ごみ処理等、そして旧自治体間の一体化策、職員の削減、定数管理、給与の是正、人材育成などとなっていますが、当市で現在合併後の残された課題はあるのかどうか伺います。

  次に、大きい2番、港湾防災についてであります。これまでも港湾の防災対策上、貯木場に大量の木材が保管されており、津波、そして高潮時に流出被害が危惧されておりますが、3年前より木材のほかにコンテナ貨物を扱うようになり、木材とあわせてコンテナの流出も心配されますので、コンテナ流出防止の対策等の調査をすべきであると考えますが、どうでしょうか。名古屋港では、高潮等で60センチメートル以上の水が来た場合、コンテナが浮く可能性があるというシミュレーションが出されており、実際被害にも遭っておりますので、その対策も急ぐべきであると考えます。

  次に、昭和38年5月に津波対策事業特別措置法により湾口防波堤が着工され、日本初の深海防波堤が昭和42年3月に完成をしております。この施設は、チリ地震津波後の津波対策として整備された防波堤であり、完成後は湾内は鏡のごとき波静かな港となっており、湾内での荷役作業が安心して行えるのも防波堤のおかげであります。しかし、完成後四十数年経過しており、国土交通省の話では完成後約1メートルもの地盤の沈下をしているとのことであり、宮城県沖地震がいつ来てもおかしくないときでもあり、湾口防波堤は外洋に面しており、経年劣化が進み、津波、波浪に対する減衰効果及び閉鎖性海域である海水交換機能等の環境面にも配慮した最適な補強、改修工事を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、茶屋前岸壁は昭和35年にマイナス9メートル岸壁1バースが完成し、その後昭和50年には2バースが完成し、現在に至っております。国土交通省によると道路や港湾など社会資本の高齢化が進み、施設の補修、管理や更新に充てる維持コストが年々膨らんでおるとのことであります。高度経済成長期につくった社会資本が四、五十年の耐用年数に達し、管理の手間や補修の費用が膨らんでおり、管理コストの抑制や利用が少ない設備の更新はやめるとしております。現在当市の岸壁で一番利用がある茶屋前岸壁は、耐用年数の40年以上を経過し、老朽岸壁として考えておりますが、その老朽化対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。

  次に、大きい3番目、大船渡港湾の振興についてであります。大船渡港と韓国の釜山港を結ぶ外国貿易コンテナ船の定期航路が開設されてから間もなく3年になります。航路開設は、県内初ということで物流コストの大幅削減になるほか企業誘致など地域経済への波及効果も見込まれ、本格的な国際港湾として船出をし、十数年来の悲願が実現をいたしました。現在は、航路開設当初とは航路運営の状況も大きく変化しているところであり、今後も官民一体となった強力なポートセールスが必要と考えますが、港湾経済部では官民一体となった強力なポートセールスに努め、貨物量の拡大を図り、補助額の低減に努めていくとしておりますが、官民一体となった強力なポートセールスについての説明を願うものであります。

  次に、港湾経済部では航路開設後のポートセールスを展開していく中で、物流ルートの変更には本社商社に決定権があり、長期運送契約によりシフトに時間を要するなどさまざまな要素が指摘され、企業が直ちに大船渡港利用へシフトできる環境が整備されるには時間を要することが明らかになったとしておりますが、現状のポートセールスでコンテナ事業を軌道に乗せられると考えているのかどうか伺います。

  以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございます。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの氏家議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、氏家議員からは厳しい経済情勢等に触れ、デフレ等の御発言もございました。100年に1度の経済の混乱もお話をいただきました。しかし、議員からはピンチはチャンスという言葉もあるのだと、新しい可能性を模索すべきだという、祈念するという御発言がありましたが、いいお話を承ったところであります。考えようによっては、100年に1度の厳しい経済だけれども、議員お話しのとおり100年に1度の大きなチャンスもめぐったのだというふうにとらえることもまた必要かなとつくづくお聞かせをいただいたところであります。嘆いてばかりいても仕方がありませんので、議員の御指導のもとに新しい可能性についてさらに追求していきたいと。幸い県は、途方もなく大きな三陸沿岸の振興策を海を中心としたものを模索し始め、この間も新聞に大々的に載ったところであります。海を発展の基礎と位置づけて港湾、水産、観光を進めてきましたが、まさに我々の考え方と合致をいたしておりますので、私はこれを100年に1度の三陸沿岸の振興のチャンスというふうに考え方を変えながらそっちの方向に持っていきたいなと思いましたので、一層の御指導をよろしくお願いを申し上げるところでもあります。

  それでは、私からは質問項目1番の合併を含めたこれからの当市のあり方、それから(1)の合併特例法期限後の合併についての御質問にお答えを申し上げますが、地方分権社会の進展、あるいはまた再三言われております少子高齢化の進行に伴いまして、住民に最も身近な基礎的自治体として市町村の役割は今後一層ますます重要になってくるものと私は思っておるところであります。このような中、住民福祉をさらに充実させるためには限られた財源を効果的に、かつ効率的に活用しながら地域の特性を生かしたまちづくりが必要であると、そのためには何といいましても行財政基盤をより強固にする必要があると。その最も有効な手段は、私は市町村合併だというふうに、今もその認識は変わりはないところであります。このような考え方に立つ全国の市町村が多くて、この合併の実態は平成11年には3,232ありました市町村が現在は1,772の市町村、日本の市町村は約半分になったと。それだけどこの市町村も財政基盤の確立といいますか、そういうことに全力を挙げているところでありまして、全国第1号の支援プランをいただいたのは大変よかったなと、こう思っております。

  気仙広域の合併につきましては、国の財政支援などの特例措置等を定めた、いわゆる合併新法の期限で、議員御発言になっておりましたが、平成22年3月までに達成することが望ましいと考えておりましたが、現時点におきましては気仙の期限内の合併は難しい状況であることは御案内のとおりであります。合併を進めるに当たりましては、国、県の支援が大きな力となるところでありますが、ことし6月、政府の地方制度調査会は国主導で進めてきた平成の大合併を合併新法の期限で、つまり今年度末で一区切りとするという柱を答申いたしておりましたが、この答申では、ただし期限後におきましても自主的に合併をする市町村のために特例法を設けることが必要であるとしており、国におきましても同様の考えを持っていると伺っているところでございます。今までは国主導でやってきたけれども、国主導はちょっと手を抜いて、市町村みずからがやる場合にはそれなりの支援を強力にするということであります。これまでの国主導の呼びかけがありまして進められてきたわけでありますが、来年の4月以降につきましては自主的合併によりまして財政支援は続けられるというふうなことが強く強く最近また打ち出されておりまするので、今後とも気仙にとりましては大きな課題であろう、そして挑戦事項だろうとも考えているところであります。今後合併協議を進めるには、住民や民意を代表する議会の御同意が不可欠でありまするところから、気仙は一つ・三首長会議を初め、あらゆる機会を通じまして自治体間の連携、協力を一層緊密なものとして、信頼関係をより強固にしながら将来に向かって共通する諸課題の解決に向けまして一丸となって取り組みまして、合併に向けた歩みをさらに続けていくべきものと考えているところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私からは、質問事項1の(2)と(3)についてお答えいたします。

  まず、(2)のこれまでの合併効果についてでございますが、合併後のまちづくりにつきましては、これまで地方交付税や合併特例債、合併市町村自立支援交付金などの国や県の強力な財政支援、さらには市町村合併支援プランによる国や県事業の優先実施などにより着実かつ順調に進めてきたところであります。特にも新市の速やかな一体化と住民福祉の向上を図り、三陸沿岸地域の拠点都市形成を目指して策定された合併建設計画の推進により、市民文化会館、図書館建設事業、漁港整備事業、公共下水道事業、盛小学校等義務教育施設整備事業、さらには綾里地区コミュニティー施設整備事業など計画に登載されました数多くの事業を実施してきたところであります。本年度におきましても新たに防災センター建設事業、越喜来地区漁業集落環境整備事業、吉浜地区認定こども園施設整備事業などに着手し、合併建設計画の着手率は約77%に達しております。この合併建設計画の着実な推進による当市の均衡ある発展こそがこれまでの最も大きな合併効果の一つであると考えております。合併建設計画以外では、利用可能な窓口がふえ、各種証明書の取得や届け出のサービスが自宅や勤務地の近くなど多くの場所で利用できるようになったことや体育施設、文化施設、保健施設などの市内の公共施設を利用する際の選択の幅が広がったことなどによる住民の利便性の向上や、全国でも有数の漁港の多いまちとなり、海という地域素材を最大限に生かした産業、観光振興のための基盤整備が進んでいることなどが挙げられます。また、合併に伴う組織体制の見直しや定員適正化計画等による人件費の大幅な削減により経費削減が図られるなど行財政改革においても顕著な効果があらわれ、合併直後の一時的に厳しい財政状況を乗り越え、現在では県下トップクラスの健全財政を維持しているところであります。

  次に、(3)の合併後の課題についてでございますが、合併建設計画の順調な進捗状況や各種サービスの充実、行財政改革の推進など合併後のまちづくりについては順調に推移しており、現時点におきましては大きな課題等はありませんが、合併建設計画期間内に着手した事業の中には公共下水道事業や漁業集落環境整備事業など長期の事業実施期間を要する事業もあることから、合併建設計画期間の終了後においてもそれらの事業の推進に十分留意しなければならないものと考えております。したがいまして、今後におきましても合併建設計画と市総合発展計画との整合を図り、事業実施に当たっての緊急度や優先度、手法等を精査するとともに、国や県の有利な制度の導入を図るなど創意と工夫により、できる限り経費節減に努めながら合併建設計画に登載された各種事業等を推進し、恵まれた地域資源の有効活用を図り、産業の振興、雇用の拡大、住民福祉のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。

  あわせて教育、文化、福祉、医療等に関するサービスや人、物、情報の交流機能の強化、学術研究機能の活用によりさまざまな分野での活性化を図るとともに、豊かな自然や風土を生かし、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、大きい2の港湾防災についてと大きい3の大船渡港湾の振興について御答弁申し上げます。

  先に大きい2の港湾防災についての(1)、コンテナの流出防止対策について御答弁申し上げます。大船渡港では、野々田地区の水深13メートル岸壁に総面積1万6,000平方メートルのコンテナターミナルが整備され、平成19年度に県内唯一の国際コンテナ定期航路が開設されて以来、ヤード内には20フィートや40フィートのドライあるいはリーファー等の各種コンテナが整然と並べられ、コンテナ船への積みおろしが行われているところであります。

  一方、大船渡港における防災施設としましては、チリ地震津波対策として湾口防波堤が築造されているほか、湾内においては防潮堤の整備が県において着実に進められているところであります。防潮堤の整備は、県が津波、高潮対策として行っている大船渡港海岸高潮対策事業並びに大船渡港津波危機管理対策緊急事業によるものでありますが、これらの整備は浮遊物の衝突も想定した過去最大の津波高を対象としたものであると伺っており、台風、高潮及び津波に対する市街地への防護対策は確実に進められていると考えております。また、国におきましては緊急性の高い宮城県沖地震、津波等を想定した津波及び漂流物流出シミュレーション調査の検討が進められており、コンテナを含むさまざまな港湾貨物等を対象とすることや防潮堤などの漂流防護効果を評価することも可能なものであると伺っているところであります。この調査は、津波漂流物による被害予測を行うとともに、津波被害防止施設等による津波漂流物の被害軽減方策や回収方策等について検討することを目的としており、市としましては今後流出防止の必要性を検討する上で必要なデータをできるだけ多く得られるよう本調査の取り組みが進められている中で検討の場などへの積極的な参加を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)、湾口防波堤の改修について御答弁申し上げます。大船渡港の湾口防波堤は、昭和35年に甚大な被害を及ぼしたチリ地震津波対策として国の直轄事業により4年の歳月とおよそ19億円の巨費が投じられ、我が国初の大水深防波堤として昭和41年に完成したものであります。現在湾口防波堤は、築造から40年以上が経過しており、老朽化による機能低下が懸念される中、平成15年には低気圧による波浪の影響で防波堤南側の上部工約60メートルが損壊し、平成16年に国直轄による復旧工事で修復されているところであります。国におきましては、湾口防波堤の機能維持を図るための取り組みとして上部及び潜堤部などの現状調査を既に実施しており、引き続き防護機能の把握や安定性の検証等を行った上で、それらの結果を踏まえながら防波堤の改良補修について検討していく計画であると伺っております。市としましては、湾口防波堤は地震、津波の脅威から市民の生命、財産を守る上で極めて重要な施設であり、加えて今後10年以内に70%、30年以内には99%という極めて高い確率で発生が予想されております宮城県沖地震などによる津波への防災対策として、当該防波堤の老朽化に伴う安全性に対する市民の不安を解消し、構造物の信頼性を確保するための対策を早急に講じるよう国及び県に対し引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

  続きまして、(3)、茶屋前岸壁の老朽化対策について御答弁申し上げます。大船渡港茶屋前地区において、昭和50年に水深9メートル岸壁2バースが整備されて以来、既に30年以上が経過しております。施設の老朽化が懸念される中で港湾管理者である県におきましては、これまでも維持修繕に努めており、今年度につきましても茶屋前地区では船舶の接岸時の衝撃を和らげる防舷材や車両の転落防止のための車どめ等の岸壁付属物について取りかえ工事を行うなど維持管理対策を講じているところであり、今後も状況に応じて適正な対応を図っていく考えであると伺っております。

  また、津波、高潮対策等の防災事業としまして大船渡港海岸高潮対策事業並びに大船渡港津波危機管理対策緊急事業が進められており、茶屋前地区では胸壁の改良のほか、遠隔化を含めた陸閘、水門等の改良工事が行われ、平成20年度に整備が完了しているところであります。このような中、市では近い将来極めて高い確率で発生が予想されております宮城県沖地震等による津波対策を早急に講じる必要があるとの認識から、県に対し既存港湾施設の現況調査並びに老朽化対策について引き続き要望してまいりたいと考えております。

  次に、大きい3、大船渡港湾の振興について、(1)、ポートセールスについて御答弁申し上げます。平成19年度の国際コンテナ航路開設の前後においては、県内の企業等に対しまして市、県、ターミナル協同組合、船社、集荷代理店などが協調し、まさに官民一体となってローラー作戦的に数多くの企業を訪問し、ポートセールスを展開してきたところであります。この時期においては、大船渡港に外貿コンテナ航路が開設されたことを広く周知することが重要であり、一定の成果を残せたものと考えております。その後平成20年には、燃油価格の高騰、円高、リーマンショックによる物量の減少など経済状況の激変、航路の運行状況の変化などもあり、ローラー作戦的なポートセールスが必ずしも効果的、効率的であるとはいえない状況となってきたところであります。このような中においても、毎週寄港の再開や補助制度の拡充などの時期をとらえて、平成21年2月には知名度の向上を目的に大船渡港物流強化促進協議会、市、県、集荷代理店などと協調し、東京都においていわて・大船渡港セミナー2009を開催するなど、より効率的、効果的なポートセールスに努めたところであります。

  知名度の向上につきましては、国内の商社や貨物輸送を組み立てるホワダなどの物流事業者に重点的にセールスすることが重要であると考えておりますし、輸入促進のため海外駐在の物流事業者などへ働きかけることも必要であると考えております。本年度におきましては、集荷代理店、ターミナル協同組合、県などと連携し、ベースカーゴの獲得を重点課題とし、戦略的なポートセールスに努めてまいりましたが、依然として厳しい経済状況や航路状況のさらなる変動もあり、利用に至っていないところであります。しかし、ここに来てこれまでの活動の成果の一つとして、スポット的ではあるものの大手商社の利用もあり、取り扱い量増加が期待されるところであります。今後におきましても官民挙げて関係者が連携し、より戦略的、効率的、効果的なポートセールスに努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)、コンテナ事業の見通しについて御答弁申し上げます。国土交通省東北運輸局において発表しております東北地方における運輸の動きによりますと、平成21年度4月から8月までの東北の外貿コンテナ取扱港のうち前年並みが1港、その他は8%から30%減少している中、大船渡港は約49%増加している状況にあります。平成20年度におきましては、燃油高騰、円高、リーマンショック、また航路運営の変化などにより集荷に苦戦した側面はあるものの、平成21年度における他港にはない貨物量の増加傾向の背景には、これまでの官民一体となったポートセールスや補助制度の拡充による効果があらわれてきたものであると認識しており、一定の成果を残しているものと考えております。昨今の経済状況は、リーマンショック後の貨物量の減少、それに伴う船社間競争の激化、輸出企業の収益に多大な影響を及ぼす円高デフレにより物価は下落するものの、消費行動の先行きが不透明な状況など国際貿易を取り巻く環境が流動的に変化していることから、予断を許さない状況は当面の間続くものと認識しておりますが、より戦略的、効果的、効率的なポートセールスに努め、コンテナ事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。17番、氏家じんいち君。



◆17番(氏家じんいち君) (続) 御答弁ありがとうございます。再質問いたします。

  時間の都合上、主に港湾防災についてお尋ねをします。時間があれば合併についてもしたいと思います。まず最初に、港湾防災についてでありますが、国土交通省の資料によると湾口防波堤は昭和42年の完成から42年が経過をしまして大変老朽化が進んでおります。それから、低気圧等による高波浪時に激しく防波堤から波が越え、そして防波堤の天端工が当初設計のプラス5メートルから1メートル程度沈下しているとしております。5メートルの高さの防波堤が40年後の現在は1メートル沈下して4メートルとなっている現状でございます。12月8日の地元紙によると国土交通省に要望書を提出されておりますが、海面から下の部分が沈下しておりまして、いつ来てもおかしくない宮城県沖地震、津波等に備えるべきでありまして、早急に対策をとるべきであると、このように思います。それから、約1メートルの地盤沈下をどのように当局はとらえているのかお尋ねをいたします。

  それから、大船渡港の防災上の問題点でありますが、同じく国土交通省の資料によりますと港湾の防災上、大船渡港の問題点として防波堤の機能が不十分であると、それから想定地震、津波来襲時に甚大な被害を想定されると、このようになっております。湾口防波堤と湾内の防潮堤の現状を市民によく認識してもらう必要が私はあると思うのですが、そのことについての考えもお尋ねをいたします。

  それから、湾口防波堤の調査結果についてでありますが、財団法人沿岸技術研究センターでは平成19年の9月4日から14日までと、それから平成19年の9月28日から平成20年の3月25日までに四十数年経過している湾口防波堤について、経年劣化と設計条件であります対象津波の変化を踏まえ、施工性、維持管理面での経済性に配慮しつつ、現在の防波堤の延命化等のため、津波、波浪被害の低減効果を最大限発揮できる最適な補強、改良断面等の検討のための調査を行っておりますが、その結果を現在ここでおわかりであれば御報告を願いたいと思います。

  まずは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 再質問に御答弁いたします。

  まず1点目の湾口防波堤が1メーター沈下していると、これをどのようにとらえているのかという御質問だったと思いますけれども、当該資料、私どものほうでは持ち得てございませんけれども、沈下によって防護機能の低下が懸念されることは当然考えられますので、老朽化による本体機能の低下ともあわせて早急な対策を講じるよう引き続き強く要望を継続して働きかけていきたいと考えてございます。

  2点目のそういうさまざまな津波等に対しての脅威について市民等へ認識させる必要があるのではないかという御質問だったように思いますが、当然そういう認識していただくためにも、そういう市民の皆様への情報提供なりは行っていく必要がありますし、また津波のときの逃げる避難マップ等を制作する中で、市民の皆さんと一緒になってつくっているという経緯もありますので、そういう中で我々港湾のほうでも港湾の構築物なり岸壁等について、そういう情報があれば提供していきたいと考えております。

  3点目の沿岸防災センターで行った調査につきましては、市のほうではというか、私どもの部のほうでは現在その資料についていただいてございません。ですので、その資料の中身についてもまだ把握していない限りでして、早急に国のほうに確認して、その中身を確認したいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 氏家議員の再質問に補足をさせていただきますが、この湾口防波堤等でありますが、さきの新聞報道をお話しされておりましたが、実態はあのとおりでございまして、ただ新政権の要望ルートというのが確立をされたということで、まず民主党さんの幹事長室に行きましてこの実態を御説明申し上げ、それから国交省大臣等にも直接そういうことでお会いをしたのですが、幹事長室のほうからは、これらの事業については3点の角度から見ると。まず1つは、人命という問題から見ると、2つ目は緊急性ということから見ると、3つ目は経済性ということから見るということでございました。まず、人命ということから見れば津波で人の命が奪われかねないと。したがいまして、人命尊重からいってもこれは必要であると。2つ目の緊急性でありますが、国が90%以上の確率で宮城県沖地震が発生する可能性大と発表していると、極めて緊急性が高いと。それから、老朽化をこのまま放置しておくと大変なことになりかねないと。私は、今のところばんそうこうを張って維持しているような状況ですと申し上げたのですが、それは大変だと、一刻も早く直さなければならぬということも御理解をいただきまして、その足で今度は大臣のほうに赴いたところでありますが、大臣のほうからも人命、それから緊急度、経済性からして必要なものであるというふうな判定をいただいたところでございます。したがいまして、今後は港湾のほうはそういう形でございましたので、あとは財源ということになりますので、今度はそちらのほうを強くお願い申し上げ、市民の命を守る湾口防波堤を早急に改修していただきたいなと、このように思っている状況でございます。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。17番、氏家じんいち君。



◆17番(氏家じんいち君) (続) マイナス1メートルということの、1メートル沈下したということをやはり私どもは深刻に、そしてまた真剣に考えなければならないと、このように思います。

  それから、調査結果でありますが、東北地方整備局釜石港湾事務所で沿岸技術研究センターに調査依頼をしているわけです。やはり一日でも早くできているわけですから、それをよく確認してほしいと、このように思います。

  それから、もう一つ、時間がありますのでお尋ねをいたしますが、合併についてでありますが、来年の4月以降も合併を考えている首長さんも多いと言われておりますが、政府では新合併特例法の準備を進めておりまして、来年の1月には法案が提出されまして、3月には法案が成立の見込みであると、このように私は承っております。その後新合併特例法により合併が進められるということでありますが、これまでと変わったところは国、そして県の関与がなくなりまして、そのほかは今までと同じ内容になるのかなと私は思いますが、当市としましてこれからも合併を目指していくわけでありますので、合併に対する取り組みと新合併特例法をどのようにとらえているかお尋ねをいたします。

  以上。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 当市といたしましては、当局も、それから議会の議決におきましても合併促進というふうになっておりまするので、意見が一致をいたしておりますことに敬意を表しておりますし、国の定める新しい法律も合併促進を声高に実は言っているところでございます。それだけ行財政基盤の確立が重要であると、市民福祉の向上のためには何といっても最もいい方法としての合併促進を国が進めておるところであり、私も合併促進室、総務省にあるのでありますが、再三足を運んでおりますが、いずれ相当の支援をしたいというふうな気持ちを国は持っておるところであります。

  なお、今までは国が指導しての支援だったけれども、今度は自分たちがやりたいというのだから、自分たちがやりたいという、そういう強力なところに強力に支援をしたいということですので、今後とも議員の皆様方の御指導をいただきながら、私は気仙は一つに向けて進むべきものというふうに考えておりまして、次なる法律の成立を一日も早くと思っているところでございます。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、直轄の釜石港湾事務所が沿岸センターに委託した、その調査資料について、大変申しわけなく、入手していなかったことについては反省しつつも、早急に入手しまして、その中身を精査して、今後湾口防波堤の老朽化対策について市の意見、あるいは要望を聞くような、そういう場がありましたらぜひ反映させていただけるように努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で17番議員の一般質問を終わります。

  この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、これをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午後3時42分 延   会