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岩手県 大船渡市

平成21年  第3回 定例会 09月10日−市政に対する一般質問−03号




平成21年  第3回 定例会 − 09月10日−市政に対する一般質問−03号







平成21年  第3回 定例会





議事日程第3号

平成21年9月10日(木)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(25名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  14番  門 前 恭 一 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          19番  畑 中 孝 博 君
  20番  斎 藤   功 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          23番  鎌 田 和 昭 君
  24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(1 名)
  13番  及 川   彌 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      企 画 政策部長  平 野 義 克 君
  総 務 部 長  武 政 久 夫 君      生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君
  商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君
  農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君      都 市 整備部長  佐 藤   守 君
  三 陸 支 所 長  奥 山 行 正 君      会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君
  教 育 次 長  新 沼 敏 明 君      企 画 調整課長  金 野 博 史 君
  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 周 明 君
  財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君      市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君
  国 保 年金課長  刈 谷   裕 君      保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君
  商工観光物産課長 志 田 重 男 君      港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君
  農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君      水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君
  建 設 課長補佐  鈴 木   弘 君      都 市 計画課長  小 西 克 洋 君
  生 涯 学習課長  金 野 良 一 君      学 校 教育課長  平 山 敏 也 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  山 口 清 人 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は24名であります。欠席の通告は、13番、及川彌君であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。

  本日の一般質問は、6番議員から行います。6番、佐藤寧君。

    (6番 佐藤寧君登壇)

     (拍     手)



◆6番(佐藤寧君) おはようございます。献行会の佐藤寧でございます。通告によりまして質問をさせていただきます。質問も簡便に質問をいたしますので、回答のほうもぜひ簡便によろしくお願いいたします。

  1つ目、要介護認定の手続とそれに要する日数についてであります。要介護認定に要する日数について、遅いという声がさまざまなところから聞こえてまいります。利用者はもちろん、家族、介護関連事業者、介護で働いている多くの方々からもその声が聞こえてまいります。

  まず、実態を把握するために具体的な数字をお教えください。大船渡市が市内全家庭に配布の「みんなの安心介護保険 わかりやすい利用の手引」によりますと、8ページから9ページですが、申請に必要なもの、申請書と介護保険の保険証(それ以外の添付の必要記載はありません)、?、結果の通知、通知は申請から原則30日以内に届きます、以下略とあります。以上のことから、質問をいたします。

  (1)、2007年、2008年度2年間において、要介護認定の手続に要した日数についてお伺いいたします。新規申請、区分変更申請、継続申請に関して、30日以内、30日以上2カ月未満、2カ月以上、それぞれの区分ごとに何件あったものか、またその平均日数をお伺いいたします。

  (2)、在宅でのサービスを中心に希望する場合に関して、(1)と同様のことをお伺いいたします。

  (3)、(1)の質問のうち、要介護認定に31日以上要したものについてその理由と割合をお伺いいたします。?、訪問調査が遅くなった、?、主治医の意見書が遅くなった、?、認定審査会が延期された、?、?、その他の理由としてお答えください。

  2つ目、市内の小学校、中学校におけるスポーツ少年団活動への補助について質問いたします。私の小学校、中学校時代のスポーツの大会と言えば、主に小学校では市内大会が主であり、中学校では中体連が主体となっての市内、県大会、東北大会、全国大会が主で、スポーツ少年団の大会と言えば、私の所属したチームでは3年生のBチームと2年生のAチームが参加するといった形でありました。要は3年生の二軍と2年生の一軍がスポーツ少年団の大会に出場していたと、そういう形であります。

  しかし、いまや学校週5日制の導入などもあり、スポ少の大会は野球のみならず、サッカー、バレー、バスケット、卓球、さまざまますます盛んとなってきており、全国的にも権威ある大会ともなってきております。

  そんな中、スポーツ少年団育成会資金が足らずに、大会参加の際、旅館から大型バスを借り、大型免許を持っている親が運転をして送迎しているという現状にもあります。さらに、現在の景気後退の中では、スポ少貧乏なる言葉まで生んでおります。

  そこで、お伺いと提案をさせていただきます。(1)、現在小学校、中学校の各種スポーツの活動に対する補助についてお伺いします。公式戦(中学校総合体育大会など)の場合とスポ少の大会(日本体育協会主催の大会等)に分けてお答えください。

  (2)、スポ少の大会(日本体育協会主催の大会など)の場合、ほとんどが育成会による父兄などの負担によって参加が行われておりますが、チームが東北大会や全国大会といった大きい大会に参加する際、その活動の奨励と最近頻発している交通災害の危険を回避するためにも、補助の増額なり新設を考えてもよい時期であると思いますが、いかがでしょうか。

  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、1番の介護保険についてでありますが、議員御承知ではありますが、全般的なことについて若干御答弁をしますが、近年少子高齢化が急速に進展をしておりまする中で、御存じのとおり、佐藤議員は各家庭を回る件数が多いと聞いておりますので、ひとり暮らしの方々が多い、高齢者の方々が中でも多い、あるいはまた認知症高齢者など介護を必要とする方が増加をいたしておりまして、あわせまして介護をする側の方々もまた高齢化をされておるという実態でございまして、家庭だけではなかなか介護を支えることが困難な状況となりつつある現代社会でございます。このことを背景といたしまして、社会全体で介護を支えるために、平成12年の4月から介護保険制度が実施をされましたことは、議員よくよく御承知のことでございます。いずれ平成12年以来、介護保険制度の充実を図るための改正が行われまして、今年度におきましても、介護報酬の改定でありますとか、要介護認定に係る基準の見直しなどが行われたところでございます。

  我が大船渡市におきましては、平成21年度から平成23年度までを計画期間といたしまして、高齢者の福祉計画、その第4期の介護保険計画を新たに策定をいたしまして、高齢者の福祉政策を積極的に推進をしていることは御承知のとおりであります。

  我が大船渡市の要介護認定の状況につきましては、平成21年の3月末時点におきましては2,003人の方々が認定を受けておられるところであります。年々増加傾向にあるところであります。また、認定を受けた方々の中で、平成20年度に介護サービスを受給しました方は1,713人となっているところでございます。これもまた年々増加傾向にあるところでありまして、介護保険制度の重要性を深く認識をいたしているところであり、今後とも適正な事業の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の一層の御指導と御協力をお願い申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 私から、2番目のスポ少活動の補助についてお答えします。

  まず、(1)ですが、各種スポーツ活動への補助について、これからの社会を生きる子供たちにとって、健やかな心身の育成を図ることは極めて重要なことであり、市では教育振興の大きな柱の一つに生涯スポーツの振興を掲げ、各種施策を展開しているところであります。その中の一つとして、子供たちのスポーツ活動について、各種助成制度を設けておりますが、学校の教育課程として位置づけられている中学校体育連盟主催の大会とスポーツ少年団関係の大会とでは、助成方法が異なっております。

  まず、学校の教育課程に位置づけられている中学校総合体育大会等につきましては、県大会や東北大会、全国大会等に出場する場合について、市から補助金を交付しております。補助の対象となる経費は、大会参加のための旅費で、六、七割を目安に児童生徒が所属する学校に対して補助を行っております。平成20年度においては、小学校では全国小学生陸上競技交流大会岩手県大会、中学校では全日本中学校水泳競技大会のほか、県や東北大会等に参加した95件、延べ715人の選手に対して、260万円ほどの補助を行っております。

  次に、スポーツ少年団についてでありますが、平成21年4月現在、市内には63のスポーツ少年団が登録されております。これは、小中学生一緒でございます。その種目は、軟式野球、バスケットボール、バレーボール、ソフトテニス、サッカー、空手道、卓球、剣道、柔道、スキー、バドミントン等多岐にわたり、活発な活動を展開しております。

  市といたしましては、市民のための体育、スポーツ振興の支援策として市内の各種体育、スポーツ団体を統轄する広域団体である大船渡市体育協会に対して補助を行っており、体育協会ではさらにスポーツ少年団を含む各構成団体へ補助等を行っているところであります。体育協会によりますと、平成20年度には市スポーツ少年団本部に対し、110万円の補助が行われ、さらに市スポーツ少年団本部では、各単位スポーツ少年団に活動補助として配分しているとのことであります。補助金の使途については、特に制限はなく、運営費の一部に充てられているようであります。

  このほか、市内において、スポーツ少年団等を対象とした県大会レベルの大会等が開催される場合につきましては、市が実行委員会等に対し補助を行っており、近年では全日本学童軟式野球大会岩手県予選大会などに補助を行っているところであります。

  次に、(2)の全国大会に参加する際の補助でありますが、スポーツ少年団がこうした大会に参加する場合、該当する個人や団体に対し、現在市から直接の補助は行っておりませんが、市が運営費の補助をしている大船渡市体育協会が大会出場の激励費を出しております。体育協会によりますと、スポーツ少年団等が県大会等で上位入賞を果たし、東北大会や全国大会に出場する際、激励費として東北大会の場合は個人に5,000円、団体には1万円、全国大会の場合は個人に1万円、団体には2万円をそれぞれ贈呈することにしているとのことであります。

  スポーツ少年団活動には、さまざまな形態があり、参加者数や内容も千差万別で幅広いものとなっております。また、大会の内容や規模もさまざまであることから、大会出場の市の助成については、スポーツ少年団を構成団体とする市体育協会の意見や他市の事例等を参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項(1)から(3)についてお答えをいたします。

  初めに、(1)、要介護認定の手続とそれに要する日数についてでありますが、介護保険の利用に際しましては、要介護認定を受ける必要があり、要介護認定を受けようとする方は、市に対し要介護認定申請を行うこととなります。市では、申請を受けた後、申請者の自宅または入院、入所先に調査員を派遣し、実態調査を行うとともに、申請書で指定された主治医に対し意見書の作成を依頼します。その後、主治医意見書を回収し、訪問調査結果とともにコンピューターに入力し、1次判定を行います。これは、あらかじめ国の定めた基準により要介護認定基準時間と言われる介護にかかる時間が評価されるものです。次に、医師を含む保健医療、福祉の専門家による介護認定審査会で2次判定が行われ、1次判定結果及び主治医意見書を総合的に勘案し、要介護度及び認定有効期間が最終的に判定されます。市では、この2次判定結果を受けて、要介護認定の結果を申請者に通知するとともに、介護保険被保険者証に要介護認定の結果を記載します。

  要介護認定に要する日数につきましては、原則として申請の日から30日以内に結果を通知することになっておりますが、家族等の申し出により、1次判定をもとにした介護保険サービスとして認定結果が出る前に暫定的に介護サービスを受けることも可能であり、申請日から認定日までの間でも暫定介護サービス計画を作成し、それに基づく介護保険のサービスを利用することができます。

  平成20年度の要介護認定の新規申請は478件で、手続に要した日数は30日以内が120件、平均日数は25.5日となっております。31日以上2カ月未満が316件、平均日数は41.3日となっており、これらで申請件数の91%を占めております。また、2カ月以上の日数を要したケースが42件で、平均日数は77.1日となっております。新規申請すべてでの平均日数は40.6日となっております。

  区分変更申請は241件で、手続に要した日数は30日以内が63件、平均日数は24.9日、31日以上2カ月未満が164件、平均日数は44.0日となっており、これらで申請件数の約94%を占めております。なお、2カ月以上は14件となっており、平均日数は73.7日、区分変更申請すべての平均日数は39.0日となっております。

  継続申請につきましては1,487件で、手続に要した日数は30日以内が392件、平均日数は25.2日となっており、31日以上2カ月未満が987件、平均日数は41.4日となっております。これらで申請件数の93%を占めております。2カ月以上は108件、平均日数は79.8日となっております。継続申請すべての平均日数は40.1日となっております。

  平成20年度の申請全体では、申請件数2,206件で、30日以内が575件、31日以上2カ月未満が1,467件、2カ月以上が164件、平均日数は40.1日となっております。

  次に、平成19年度の状況についてでありますが、要介護認定の新規申請は482件で、手続に要した日数は30日以内が148件、平均日数は25.9日となっております。31日以上2カ月未満が271件、平均日数は40.9日となっており、これらで申請件数の87%を占めております。2カ月以上は63件で、平均日数は80.8日となっております。新規申請すべての平均日数は41.5日となっております。

  区分変更申請は193件で、手続に要した日数は30日以内が74件、平均日数は25.1日となっております。31日以上2カ月未満が95件、平均日数は39.6日となっており、これらで申請件数の88%を占めております。2カ月以上は24件で、平均日数は76.5日となっております。区分変更申請すべての平均日数は38.6日となっております。

  継続申請につきましては1,342件で、手続に要した日数は30日以内が85件、平均日数は26.3日となっております。31日以上2カ月未満が1,125件、平均日数は44.6日となっており、これらで申請件数の約90%を占めております。2カ月以上が132件、平均日数は77.3日となっており、継続申請すべての平均日数は46.6日となっております。

  平成19年度全体の申請件数は2,017件で、30日以内が307件、30日以上2カ月未満が1,491件、2カ月以上が219件、平均日数は44.6日となっております。

  次に、(2)の在宅でのサービスを希望する場合の要介護認定に要した日数についてでありますが、要介護認定は介護保険サービスの利用を希望される方がどれくらいのサービスを必要とするかを判断するための審査であり、認定後の介護度に応じて、その方に合ったサービスを利用していただけるようサービス内容の特定を行わないことから、介護認定時において希望されるサービスの確認は行っておらないところであります。

  次に、(3)の要介護認定に31日以上要した理由といたしましては、主治医意見書の作成に時間を要することや、介護認定審査会が規定の審査件数に達しないため、延期になることなどが要因となっていると考えております。

  今後におきましても、介護サービスの適切な提供ができるよう、要介護認定の一層の迅速化を図ってまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。6番、佐藤寧君。



◆6番(佐藤寧君) (続) ありがとうございました。済みません、ちょっと質問の書き方が悪かったですね。2007年、2008年まとめてでよかったのですが、ばらばらで、点入れてしまったので、申しわけございませんでした。以後気をつけたいと思います。ありがとうございました。

  今介護保険の話をさせていただきますが、数字を見させていただきましたが、30日以内と31日以上2カ月未満、比べると2倍から3倍、時間がかかっているような感じに受け取れます。これは、医師の意見書の要因もあるということで教えていただきましたが、多くの方々がこの現状を知らない方もいらっしゃるかと思うのでちょっとお話しさせていただきたいと思うのですが、この質問する際に大船渡市内の各業者、社協さん以外、ほぼ回らせていただいて、その現状を全部伺ってまいりました。秘匿義務もあるところもあるので、そういったこと以外をお話しさせていただきたいと思いますが、やはり皆さん口をそろえて遅いと。法令上、介護保険法の27条の14項に書いてありますが、1つは30日以内に出してくださいと、30日以上おくれたような場合のときにおいては、その理由と期間を通知した場合は延長することができるというように書いてありますが、そういったきめ細かい部分、遅くなるのはこれしようがない部分も、当然症状が安定しない場合もありますので、そういったこともきちっとやられているような現状をお教えください。

  それから、先ほどいろんな人たちから私が聞いた話の中で多かったのは、新規は比較的早く出るのですが、継続申請の在宅の場合なのですけれども、介護の継続申請をした場合に、1カ月も2カ月もおりてこない。ひどい場合になると五、六カ月おりてこない。みなし介護、先ほど部長さんおっしゃったように、みなし介護を行って5カ月、6カ月やる。昨今の厚生労働省の介護保険の基金がどんどん少なくなって、財政が大変だということになって、意図的に段階が下げられてしまう。4だったものが3に下がるのですね。そうすると、5カ月、6カ月分のみなし介護やった分の下がった分のオーバーしたサービス分を全額返さなければいけない。そうすると、数十万円にわたったお金を家族が負担して事業者に返さなければいけないということになるのです。こういったのがやっぱり多かったということと、あと中には亡くなってから申請がおりたという問題がやはりございます。

  これは、誤解のないように言っておきたいのですが、この発端というのは、私が今行っている、お世話になっている会社以外の、法人と別なところからも同じような意見を聞いておりますので、そういったことも含めてお話しさせていただいているのですが、いろんな法人ございます。そこの在宅のサービスやっている事業というのは、全部独立採算でやっていますので、介護認定が遅くなりますと、当然レセプトが発行できない。そうすると、介護保険からのお金の事業主に払われる分が来ないので、お金が回らないので、どこからかお金を持ってこなければいけないと。これはほとんどの業者が全部言っております。ですから、できるだけ早くということをお願いしたいなと。ただ、中にはお医者さんの都合とか、患者さんの都合で遅くなってしまっている部分があるので、これはしようがない部分もあります。ですから、今までこういった現状を踏まえて、生活福祉部や皆さんの中でどのような対策をやってこられたのか、そしてどういうふうな改善が見られたかということをぜひ教えていただきたいなと思います。

  それから、もう一つ、スポ少の絡みでございます。他市町村とも比較しながら検討していくということでおっしゃっていただきました。力強い言葉をいただきましたので、ありがとうございます。

  では、その他市町村の状況というのをお話しさせていただきたいと思います。県内市町村、全部はちょっと聞けなかったので、聞いた部分もあるのですが、一生懸命やっているところのお話をさせていただきます。市長が大船渡一中の入学式で褒めた菊池雄星君のいる花巻市、ここは県大会、東北大会、全国大会、スポ少に限っての話ですが、交通費、宿泊費、総額の登録者人数ですね、ベンチ入りの人数、野球なら20人の人たちの半分、総額の半分。当然交通費というのはJRの最短の会場までの駅ですね、それの料金でございますが、総額の半額を補助するということでやっております。

  それから、遠野市、ここはすばらしかったですね。東北大会、全国大会、旅費、宿泊費、登録者の登録料、それは登録人数分の全額、それから監督、コーチ1名分プラス、これは全額補助しているということでございます。ただ、何でもかんでもスポ少の大会に払っているかというと、そうではなくて、きちっと予選があって、スポ少の団体登録しているスポーツ団体かどうか、そういうことも全部勘案した上で、また予算内、予算の上限は一応決めておきながら実行しているようでございます。

  それで、お隣の陸前高田市、これも予算の範囲内なのですが、東北大会で1人5,000円掛ける人数、全国大会で1万円掛ける人数。

  ですから、大船渡市の現状で出しているお金が、先ほど教育長さんおっしゃっていただいたように、東北大会団体で1万円、全国大会で2万円に比べると、一生懸命やっているところは一生懸命やっているということでございます。

  ただ金出せという話ではなくて、これはある市の担当者がおっしゃっていましたが、今ちょっと暴言に近いかもしれないのですが、いいようにとっていただきたいのですが、親も子供さんをなかなかしかれないと、学校の先生もなかなか子供さんをしかれないと、そんな中で集団の中で上下関係とか、規律とか、青少年の育成教育とか、そういったことを考えた場合に、野放図にやらせるのではなくて、きちっと出すものは出して、安全を考えた上で青少年の健全育成に資すると、そういうことが主目的なのだというふうに回答していただいた市の職員の方々もいらっしゃいます。ぜひ現状の認識、こういった他市町村の現状も踏まえて、力強い言葉をぜひお伺いしたいなと思っている次第でございます。その2つよろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 私からは、介護認定の件についてお答えをいたします。

  議員御指摘のとおり、うちのほうで発行しています介護認定のチラシについては、30日以内に通知をお届けしますというふうに記載されています。これは、法律に決まっておりますのでそのとおりでございます。それで、介護認定の結果、通知が非常に時間かかっているというのも現状で、そのとおりでございます。これにつきましては、先ほど部長のほうからも答弁させていただきましたが、家族の方に対しましてはお話をして、暫定介護サービスということで御不便をかけないように努力をしているところでございます。

  ただ、議員御指摘のとおり、事業所のほうについてはケアプランの作成が意見書等が出てこないと作成ができないという現状がございます。おくれる要因ですけれども、先ほど申しましたとおり、意見書がおくれるとか、家族のアンケートがおくれるとか、それからたまに対象となる方の様態が安定しないということも多々ございます。それらも含めて介護認定がおくれる状況にございますけれども、現場としましてはいずれ30日以内に極力通知を差し上げたいということで頑張っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 御指摘ありがとうございました。十分スポ少活動についておわかりになっておって、お聞きになっているのだと思うのですが、教育委員会のほうで県下の状況といいましょうか、補助の状況等々、全部調べて手元にあります。それらを勘案しますと、決して他市町に劣るものではないと。というのは、スポ少、小中学生だけではなくて、これはやっぱりスポ少加入者というのは一部ですので、芸術文化活動をやっている子供たちもおりますし、その辺の補助も考えていかなければならないし、それからもう一つは高等学校、大船渡の場合は高等学校関係にも大分補助をしております。それらも見ていただければ、十分その辺がおわかりになるのではないかと思います。

  それから、スポ少活動については、議員さんおっしゃるとおり、本当に健全な心身、特に心を鍛える、しかも子供たちが喜んで活動するというスポ少活動であってほしいと願っているのですが、どうも近年、先ほど言ったようにいろんな面で大人のかかわりから、どうもその辺がゆがめられてきておって、子供たちが決して喜んで活動しているのではない、そういうケースばかりではないようだと、やらされているということも随分問題になってきておりまして、今小中学校の校長会議等でも何とかその辺をうまく是正できないものかというふうなことで話し合いを進めておって、近々スポーツ少年団本部とも話し合いを持って、よりよい方向に活動していくようにということで話し合いしていきたいと思いますし、当然このようにスポ少の大会が多くなっている昨今ですので、十分大会の内容等を吟味して、これは補助にふさわしいというものであれば考えていきたいと、このように思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 6番、佐藤寧君。



◆6番(佐藤寧君) (続) ありがとうございます。

  最初に、スポ少の話をちょっとさせていただきますが、この時期になるといろんなつき合いがあるお父さん、お母さんから、マイクロバスをどこかから調達してくれないかという電話がかかってきて、調達するのです。当然その保険は車にかかっていますので、どういう保険がかかっているかは旅館しか知らないわけです。事故が起きなければ問題ないのですけれども、事故が起こった場合に、その保険の中身というのは、旅館が掛けた保険しか何ともならない。スポ少のほうで掛けた保険もありますけれども、これは非常に安い。このまま放置していいのかという問題がやはりございます。

  これちょっと全く違う話なのですが、何年か前に私、立根で、全く違う話なのですけれども、盆野球がありまして、ある方が野球やっている途中で亡くなられたのです。議会の中にもその親戚の方いらっしゃいます。野球中に亡くなったのですけれども、人と人が交錯したわけでもない、それからバットにぶつかったわけでもない、アキレス腱切ったとかそういう傷害があったわけでもないので、実は立根の部落とか公民館で掛けている保険からは一銭もお金がおりなかった。私は、正直言うとそのときに保険屋さんに言ったのですけれども、その人10打数8安打打ったのです、炎天下の中で。外野がフリーなものですから、全部2塁打、3塁打、本塁打なのです、ランニングホームラン。それで、徹夜明けで仕事されて、医師の診断書では野球のせいではなくて本人の体だということだったと私は聞いております。それで一銭もおりなかった。そのときのお葬式のお父さん、お母さんの発言というのは、本当にかわいそうで見れないという状況がやはりありました。ですから、何でそれを引き合いにしたかというと、似たようなことが起こらなければいいなということが正直言うと私の気持ちの中にございます。

  先ほどたくさんあって精査しなければいけない。子供がやるというから、しようがない、親御さんがお金出しているという側面もあって、大変な思いをされている。そこの部分を精査する意味でも、こういう形でやれるから、どうぞ精査しながらみんなでやっていきましょうよという提案も一つできるのではないかなと。

  今回はスポ少だけを一つ取り上げてやりましたが、もちろん調べものをする中で、安い人で大体子供に年間5万、高い人で30万から50万ぐらいのお金を子供にかけております。ですから、スポ少だけにお金をかけるのではなくて、政策の誘導次第では、例えばピアノの練習のほうに行ってもらうだとか、学習塾のほうに行ってもらうだとか、政策のやり方ではですよ。そうすれば、大船渡出身が国立の医学部にたくさん入って医師不足が解決すると、そういうような優先的な補助制度もつくれるのではないかなと実はちょっと暗に考えたぐらい、多くのお金を親御さんが出しているようでございます。そういった意味で、子供の健全育成ということと、やはり子供さんたちの命、それから教育という意味でも、もっともっと考えていただきながら頑張っていただきたいなと、これは本当に要望です。

  それから、介護保険のほうをちょっとお話しさせていただきます。きちっと通知のほう出しているということでございましたので、多くの方が通知を見たことがないという人も結構いらっしゃいましたので、そういったところのこれこれの理由でおくれているのだというところをきちっと説明していただければなと思う次第でございます。

  こういった認定が遅くなっているという原因の中で、主治医の先生の意見書が遅くなったという、調べていくとだれかというのは大体絞られてきていろいろあるのですけれども、別にそんなこと、名前を言うつもりもございませんが、ケアマネの方の中で特にも長年やってきた人というのはそういう先生と何度もつき合っていらっしゃいますので、本当に大変なのですと、ひとり暮らしのおばあさんがいて、例えばパーキンソン病で手も震えて御飯も食べれなくてというような窮状を訴えると、結構早くおりたりしているのです。若いケアマネの方で、にらまれたり、どなられたり、先生たちの情熱もあっての行動だと思うのですが、そういうことが一回起こってしまうと、私みたいに小心者になってきますとなよなよとして、それ以上言えなくなってしまうと。そういうような現状もあるやに聞いております。

  トータル的に、お医者さんは昔どちらかというと家族から親戚からみんな知っていて、家庭環境はこうだからとわかったお医者さんが多かったのですけれども、今のお医者さんというのは、むしろ技術者みたいなもので、目の前の病気を治すというところばかりを見てしまって、ひとり暮らしだとか、家族がいるのだとか、そういうことを余り考えなくて診断書を書いていたりする側面もあるようでございます。そういった場合に、ケアマネやいろんな介護事業者の駆け込み寺というのですか、例えば役所の皆さんの中に、例えば生活福祉部長がお医者さんのところ行って、部長さんが来たら頼まれればしようがないなと、まず聞いてあげようかというような、そういった人間関係といいますか、駆け込み寺のような存在の人たちが今どこにもいないというのが現状でございます。

  本来は地域包括支援センターあたりが市の各家庭の状況を全部熟知している、どこそれのじいちゃん、ばあちゃんこういう状況だから、これが一番いいなというのが言えれば一番いいのですけれども、支援センター、御存じのとおり人員が少なくて、なかなかそういう状況にもなっていない。それをどういうふうにすればお年寄りの皆さんが最後のほうを安らかに、家族の皆さんも納得した上でお亡くなりになられるかという部分、それから生活をきちっと再建できるかという部分を援助していただくような、そういった立場に皆さんになっていただきたいなと。そういう人が今どんどん退職したりなんかしていなくなっていると。介護保険がどんどん新しくなって、ついていけないような、追っていくのが精いっぱいというような状況にあることも重々わかっているのですが、ぜひ福祉課の皆さんも専属の担当者でも決めていただいて、病院のそういった先生のところに、例えばスポーツが好きな先生とかいるのです。一緒にラケットでも買ってテニス一生懸命やるとか、人間通じ合うとそこの中で、こいつが言うならしようがないなというような人間関係をぜひつくっていただきたいなと。このことで、お医者さんと皆さんの意思の疎通がすごいとれるようになると、これからあるかもしれない、新型インフルエンザのときとかいろんな病気のときにも本当に役立つと思いますので、お医者さんと皆さんの間のそういう関係をもっと強固にしていただきたいなと思っている次第でございます。

  以上、要望です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) スポ少の大会のみならず、中体連の大会等でも児童生徒の輸送手段ですね、これにうんと気をつけております。原則は公的交通機関の利用なのです。ところが、こういう車社会になりましたから、もう学校から会場まで車で運ぶというのが普通になってきておって、これを今さらブレーキかけるというのはまずできない。ですから、安易に同乗させたりなんかは絶対だめですと、必ず保険に入ること、それから相乗りで自家用車に乗せての輸送はだめですというようなことを注意しております。

  それから、年間かなりお金がかかるというお話でしたけれども、それは親が子供に期待してかけるのでしょうから、それまで行政として、あるいはこちらとして、かけるなとか、もっとかけろとか、そういうことは言えないと思うので、それは親の期待のあらわれということでお考えいただければと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私から、介護保険の認定の関係でお答えをいたします。

  主治医とケアマネの関係につきまして私から申し上げることはございません。いずれ今後包括支援センター等を通じて、認定事務の迅速化に努めてまいりたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。22番、志田嘉功君。



◆22番(志田嘉功君) 今佐藤寧議員のほうから、特にも補助の問題等、いわゆる最悪の場合の事故の問題が出ましたけれども、小学校、中学校を見ておりますと、車を連ねてそれぞれ大会に行くと、それが一般的なようで私は見ておりますが、特に心配するのは、先ほど最後に教育長言ったように交通事故だと。ましてや、公共機関となると制限されてくるわけです。そして、まさか市内の移動をするとき、公共機関となると、どうしてもない部分もございますし。ただ、現状で考えるに、事故は当然今の形からいくと、学校に責任があるわけでもないし、あくまでも自己責任であろうと。現在のスポ少団体というのが大体そういう仕組みに変わってきておりますから、これは私も理解できます。

  ただ、問題は、事故を起こさないようにと思っても、実際相手もおることでございますし、当然起きることもまた想定しなければなりません。しかしながら、起きたときのこともまた考えなければなりません。そういった意味でも、私は今のスポ少の子供さん方、あるいは複数の子供さんを乗せて移動する場合についても、いわゆる保険のあり方として、先ほど教育長も触れておりましたが、どういった形の保険に入っておればいいのか、最低でもやはりその辺、あるいは任意保険に入っておらなければ移動手段には使ってはいけませんよとか、そのくらいのマニュアルは私は必要でないかと。ですから、今のスポ少団体の方々の代表でもいいだろうし、そういった方々と1年に1回でもいいから懇談をして、そしてなおかつ車両については移動の場合に使用する車は登録制にしますよとか、そういうふうに前に進む最悪の場合を考慮した形が必要でないかなと思いますが、その辺についてどのように考えておるのか伺いたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 輸送手段については、本当に心配しておって、全国的にも高等学校の選手を乗せた車が事故に遭って亡くなったりしておりますね。県のほうでも、このことについてうんと通達なども出ております。ですから、スポ少のこととはいえ、将来を担う大事な子供の命ですので、議員さんおっしゃったように、いろんな機会をとらえてスポ少本部と話し合いを深めていって、お願いするところはお願いしていきたい、このように思っています。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で6番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時50分 休   憩

    午前11時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、4番、三浦正明君。

    (4番 三浦正明君登壇)

     (拍     手)



◆4番(三浦正明君) 日本共産党の三浦正明でございます。通告に従い、一般質問いたします。

  大きな1番目として、公共事業及び入札制度について質問いたします。地域経済と雇用を支えているのが建設業に従事している皆さんですが、最近のさまざまな厳しい状況の中で、建設業の皆さんの営業と暮らしは特に大変になっています。この間の倒産件数の3分の1を建設業が占めると言われております。市内でも7月の大型倒産など、昨年からことしにかけて倒産する建設業が相次いでおります。

  そこで、1として、最近の市内建設業の現状についてでございます。建設業の経営状況の実態と雇用など、地域経済への影響をどのように把握されているか伺います。

  2として、当市の公共事業政策についてでございます。当市では、市民会館建設、魚市場整備事業、港湾事業など、大型事業が進められてきました。多額の費用を投じておりますけれども、地元の建設業の振興、雇用拡大、地域経済の振興にどれだけつながってきたのでしょうか。先ほども申しましたが、地域の建設業の倒産が相次いでいるという状況の中で、大型事業を行えば地域も市民もよくなるというこれまでのやり方が限界に来ているのではないでしょうか。住民生活の向上、地域密着型への生活基盤を最優先する事業こそ住民からも喜ばれ、地元建設業の皆さんにも仕事が多く回り、そして地元雇用の拡大につながると思います。行政主導ではなくて、住民も交え、地域経済の振興につなげていくような公共事業政策への転換を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、3として入札制度の問題です。公共工事のあり方とともに、大きな問題として出されているのが談合やダンピング問題を契機とした入札制度の改革の問題だと思います。条件つき一般競争入札の導入など、さまざまな入札制度改革の流れがありますが、当市ではこの間入札制度の改善についてどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。

  最近の当市発注工事の落札率の状況ですが、私が市のホームページで調べた範囲でございますけれども、最近の入札31件中95%を超えたのが17件ありました。そのうち98%、99%台が10件ありました。その多くが大規模な工事でございます。その一方、最低制限ぎりぎりの70%前後が1億円以下の工事でありましたけれども、8件ありました。特にこのぎりぎりは、数百万円くらいの小規模工事に集中しておりました。落札率の高どまりの問題では、例えば1億円の工事費で5%下がれば500万円の市民の税金が浮くことになります。さらにまた一方では、最低価格ぎりぎりで小規模な業者を苦しめている。市では、このような状況をどのように見ているのでしょうか。指名入札でも、公正な競争を図ることが求められていると思いますし、制度自体の問題がどうなのか、今後入札制度の改善をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  (4)として、この間1億円以上の一部の入札について、低入札価格基準を下回る入札により、低価格調査が行われました。いずれも問題がなかったとされておりますが、どのような調査が行われたのか、その調査の具体的内容について情報が示されておりません。低価格で受注した場合、どこかに切り詰めた分があるかと思いますが、工事における品質確保とともに、現場労働者の労働条件の低下が心配されます。どこを削って大丈夫なのか、この辺の情報開示を議会にすべきではないでしょうか。当市の工事について秘密確保の対策及び現場労働者の労働条件確保のため、どのような対策を行っているのでしょうか、お伺いします。

  大きな2番目として、住宅リフォーム助成についてでございます。私も議会で再三取り上げております。改めて言いますが、住宅リフォーム助成というのは、御承知のように基本的には住民が住宅をリフォームする際、その工事費の一部を自治体が助成するというものです。対象となる工事、補助の対象者、助成金や交付の方法など、自治体によってさまざまな工夫が行われています。

  先日もお話ししましたが、岩手県内でも久慈市や奥州市などのほかに、新たに八幡平市でも09年度予算に1,000万円を計上し、これは住宅補修ばかりでなく、下水道接続工事にも対象工事を広げました。そして、20万円を限度に事業費の20%相当額の商品券で給付するということを行っております。

  この住宅リフォーム助成は、地元建築業者への仕事起こしや雇用拡大、さらに市民の住環境、住まいの環境の改善、さらに商店街活性化にもつながります。ひいては市に税収増として還元されてきます。わずかな予算で何十倍もの地域経済への効果が目に見えてわかるこの事業に、全国各地でも進める自治体がふえております。18都道府県の83自治体に広がっております。この事業について、当市でもこれを具体的に実施し、検証する考えはないかどうか伺います。

  大きな3番目として、医療費の一部負担金、いわゆる医療機関での窓口負担についてでございます。この間社会保障制度の連続改悪の中で、当初無料だった窓口負担、現在では3割、75歳以上は1割、就学前の子供については2割ですが、当市の場合、就学前については医療費助成を行っております。子供の医療費助成については、今中学生まで行っている自治体もありますので、さらに引き上げを図るべきではないかと思います。

  今失業や事業の休廃止などで収入が減ってしまい、病気などで医療費を支払うことが困難になっている人が市内でも少なくございません。この医療費一部負担金の減免については、国民健康保険法44条で失業などの場合の医療費一部負担の減免条項があります。これに基づいて、県内には既に盛岡市を初め5自治体にこの減免制度があります。全国でも低所得者を理由にした減免制度を持っているのが155保険者になっております。

  このような中、7月10日、厚生労働省では医療費の未収金対策としてでございますけれども、生活が苦しい人の医療費の一部負担の減免について、平成22年度中に全市町村で実施するために、都道府県に対し市町村でのモデル事業の実施を通知しました。新たな支援に踏み出しました。当市としても、市民のためにこの一部負担金の減免、先駆けて実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  以上をもちましてこの場所での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、質問項目大きい1番目、公共事業、それの(2)番、住民生活に密着した公共事業の御質問にお答えを申し上げます。

  議員御承知のとおり、国、県を問わず大変厳しい財政状況のもと、公共事業は削減方向にありますが、我が大船渡地域、三陸沿岸、県北沿岸と大きなくくりでありますが、大都市あるいはまた県庁所在地の盛岡等々の内陸と比較をいたしまして、まだまだ社会基盤整備を必要とする地域というふうになっておるところであります。多様化をする住民ニーズや地域要望に配慮しながら、まちづくりの基本となりますところの総合発展計画及び合併建設計画に基づきまして、各種基盤整備を進めておるところでございます。

  道路、港湾、上下水道、あるいは各種公共施設整備などの公共事業は、地域住民の利便性の向上はもちろんでありますが、産業の振興、雇用の拡大、あるいはまた雇用の増大、それからまた建設資材の需要増など、地域に直接的、間接的に大きな効果をもたらしていることは議員御承知のとおりであります。

  また、その工事の発注に当たりましては、地元業者の育成と技術力の向上、それから雇用確保でありますとか、施工後の適正な維持管理を図りまする観点から、可能な限り地元業者を優先するよう意を配しているところでもあります。

  今後におきましても、魚市場や学校などの公共施設整備から福祉医療などの市民生活に密着したきめ細かな事業に至るまで、緊急度、優先度などを総合的に勘案をしながら、総合発展計画実施計画及び合併建設計画に基づきまして、地域の活性化につながる社会基盤の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の一層の御指導と御協力をお願いを申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長並びに関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) それでは、私からは、大きな1番目の(3)、公正な入札制度についてお答えをいたします。

  市営建設工事等の入札につきましては、公平性、競争性、透明性が保たれていること、さらに工事の実施に当たっては品質の確保が図られるものであることが重要であると認識をいたしております。このことから、当市におきましては入札を一般公開しておりますし、平成13年4月には市営建設工事の入札及び契約の適正化のための事務処理要領を制定し、市営建設工事請負資格者名簿、工事の年間発注見通し、入札参加業者名、入札価格、予定価格、最低制限価格などの入札結果及び入札関係要綱等を市のホームページや情報公開室で公開しているところであります。

  また、談合などの不正行為を排除するため、平成19年6月からは入札金額の積算根拠となる工事費内訳書を入札書とあわせて提出するよう義務化するとともに、平成20年3月から不正行為等に基づく指名停止期間の拡大によるペナルティーの強化を図るため、市営建設工事に係る指名停止措置要綱を改正するなど、県に準ずる内容で、種々改正をしてきております。

  さらには、不適格業者を排除することを目的に、平成14年5月に大船渡市営建設工事等暴力団排除措置要綱を制定し、公正かつ適正な入札の執行を図ることに努めてきたところであります。

  今後におきましても、国を初め岩手県、県内他市等の情報を収集しながら、入札制度の根幹をなす公平性、競争性、透明性の確保にさらに努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、質問事項1の(1)と2の(1)について御答弁申し上げます。

  まず、建設業の現状についてであります。大船渡市中小企業特別対策室が行っております市内の景気動向調査によりますと、当市の建設業は今までの厳しい状況から、上向きの兆しが見える状況となったと報告されておりますが、依然として予断を許さない状況が続いております。そのため、当市といたしましては、市営建設工事の早期発注に努めているところであり、平成21年7月末では、昨年同期より請負額ベースで約8億5,000万円多い約16億1,000万円で20件の市営建設工事を発注しております。

  建設業は、社会資本の整備、維持、管理の担い手であるとともに、地域経済や雇用を支える重要な産業であることから、今後におきましても市営建設工事の早期発注に努めてまいりたいと考えております。

  次に、住宅リフォーム助成についてであります。当市における一般住宅の改修への助成制度につきましては、第1に介護認定を受けている方や身体障害者手帳を持っている方がいる世帯を対象に、日常生活の円滑化を図るための住宅改修工事等を行う場合に、その改修費用に対して助成を行っております。また、旧耐震基準をもとに建築された木造住宅を対象として、既存住宅の耐震性能の向上を図ることにより、住宅の倒壊を防止し、住民の生命、財産を守るため、木造住宅耐震補強工事助成事業を行っております。

  さらに、勤労者住宅建設資金融資におきまして、これまで融資対象は新築と一定面積以上の増築の場合に限られておりましたが、増築に係る面積要件を撤廃し、中古住宅の購入及び増改築も対象とするなど、より利用しやすい制度に改正しております。

  これらの諸制度の利用促進に取り組んでいることから、一般の住宅リフォームへの助成につきましては、現段階では考えていないところであります。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の公共工事における品質確保と労働条件確保対策についてお答えいたします。

  初めに、公共工事の品質確保についてでありますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律に定められているとおり、良質な社会資本の整備及び国民生活の安全の確保等に向けて、価格と品質が総合的にすぐれた施工が求められております。当市におきましては、設計額が130万円以上の市営建設工事に最低制限価格を設定し、その価格を下回る価格での入札は無効としております。

  また、1億円以上の工事においては、低入札調査基準価格と失格基準価格を設定し、設計内容に適合した履行がなされるよう、入札事務を進めております。

  さらには、すべての市営建設工事において、施工体制から完成状態までを審査する工事成績評定を実施し、その評定結果を公表するとともに、入札参加資格者審査基準へ反映させることにより、品質の確保に努めております。

  次に、労働条件の確保についてでありますが、大船渡市中小企業特別対策室分室が岩手労働局やジョブカフェ気仙と共同して、事業主と人事労務担当者及び労働者を対象に、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と生活の調和を図ることを目的として改正された労働基準法に係る説明会や労務管理者セミナーを開催しております。今後におきましても、引き続き関係機関と連携を図りながら、道路等の社会基盤や公共施設を市民が安心、安全に利用できるよう、工事の品質確保等に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項3の(1)、医療費の一部負担金の減免についてお答えをいたします。

  国民健康保険の被保険者が支払う医療費の一部負担金につきましては、国民健康保険法第44条に、保険者は、特別の理由があり、保健医療機関等の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、一部負担金の減額や免除ができることが規定されております。

  国保制度の発足当時は、一部負担金の割合は5割でありましたが、その後3割に改められ、また昭和48年の高額療養費制度の創設により、実質的な負担軽減が図られるとともに、低所得者に対する負担制限限度額も低く設定されるなどの配慮もなされたところであります。

  また、当市では、老人、重度障害者、乳幼児や母子家庭等に対する医療費助成制度を設けており、医療費の一部負担金につきましては大幅な負担軽減を図っているところであります。

  このようなことから、現時点では一部負担金の減免制度は考えておらないところでありますが、国では生活に困窮する方々の救済などのため、今年度にこの減免制度のモデル事業を実施することとしておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。4番、三浦正明君。



◆4番(三浦正明君) (続) まず、公共事業及び入札の問題ですけれども、先ほど建設業の状況で上向いているということですけれども、ちょっと認識が私と違うような気がするのですが、いずれ倒産が相次いでいるという状況のもとで、やはり今までの大型工事やればいいと、それで建設業もよくなるし、市民もよくなると、そういうやり方は間違っているというふうに私は思います。

  それと、あと入札の問題ですけれども、やはり透明性、公平性、公正性ということで求められると思いますが、私気になったのは最近の魚市場の整備事業の例えば電気工事ですけれども、これの入札です。これに例えば大船渡に営業所はあるけれども、本社が別なところにあって、資本金がそれこそ何十億という業者と、それと地元の小さい業者と指名競争させると。こういう状態でいいのかどうかと。こういうやり方であれば、最初から勝負がついているのではないかというふうに思いますので、やはり入札制度の問題については、そういう公正な競争の確保を前提に、そして自由に競争させると、そういうやり方をとるべきではないかと思います。

  あと、住宅リフォーム助成ですけれども、いろいろ施策はとっているということですが、例えばその中で勤労者住宅資金なのですが、この間の実績を伺うとほとんどないということを伺っていますし、耐震性についてもなかなか耐震工事ですね、金額が結構かかるので、なかなか大変だという状態もあります。

  先日の市長の答弁でもありましたけれども、例えばコンテナ事業ですけれども、コンテナ事業の経済効果を問われて、本当にそれこそ机上で難しい計算をして経済効果を示すという、そういうものではなくて、このリフォーム助成事業というのは、経済効果が目に見えてわかるのです。工事高で目に見えてわかると。市長は以前、このコンテナ事業以外に経済効果があるものがあれば示してほしいと言われましたけれども、私はこれを提案しているのでございます。ぜひこれをやってほしいというふうに思います。

  それから……



○議長(佐藤丈夫君) 答弁時間がなくなりますので、簡潔にお願いします。



◆4番(三浦正明君) (続) 済みません、医療費の一部負担減免ですけれども、厚労省の未収金問題検討会でそれぞれの病院の未収金が出されていますけれども、この市内でその状況をどのようにつかんでいるかお伺いいたします。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) それでは、簡単に申し上げますが、コンテナとリフォームでありますが、コンテナのほうがずっと経済効果が高いことは御理解をいただきたいと思います。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 再質の前段についてお答えをします。

  まず、大型事業は限界で、間違っているのではないかと、こういう質問でございましたが、決してそんなことないのです。事業には大から小からいろいろあります。必要の度合いによって、その事業の選定をし、実施をしておると、こういうことでございますので、その点はもう少しお考えを改めていただきたいなと。何をもってそういう御発言になるのかなと疑義を私のほうで抱いておるところでございますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) リフォームに関する経済波及については、いささか認識が違うのではないかというふうに考えてございます。例えば奥州市の場合でございますが、格段にリフォームをされる人たちがふえているわけでもございません。年平均で80件から70件、多くて700万程度の補助が出てございますが、奥州市の場合は地域限定、極めて限定な商品券をお配りしていると、水沢区の方は水沢区、江刺区の方は江刺区。データを割り返しますと、例えば水沢区には1年間で120万程度、月10万程度の商品券が出回る。それで三浦議員のおっしゃるような多大な経済波及効果があるとは、とても私は疑問なのではないかというふうに考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 財政課長。簡潔にお願いします。



◎財政課長(佐藤高廣君) 私のほうからは、指名競争入札についてお答えをいたします。

  当市におきましては、地元経済への波及効果、あるいは地元業者の育成ということで指名競争入札を採用しております。ただし、市内業者で施工がどうしても困難であるという場合に限りまして、指名願を出しております市外の業者、そちらを入札に参加させてございます。魚市場の例で申し上げますと、建築主体工事及び電気工事につきましては、すべて市内業者のほうに発注しております。ただし、機械空調につきましては、市内業者では困難という判断になりましたことから、JVを組んでの発注といたしたところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で4番議員の一般質問を終わります。

  次に、11番、滝田松男君。

    (11番 滝田松男君登壇)

     (拍     手)



◆11番(滝田松男君) 日本共産党の滝田松男でございます。平成21年第3回定例会に当たり、一般質問を行います。

  第1に、間もなく当局内で取り組まれると思いますが、来年度予算編成について伺います。今年度の予算編成方針は、景気悪化による市税の減収が見込まれ、高齢化などに伴う義務的経費の増加に加え、合併建設計画の着実な推進や大型プロジェクトへの多額の財政需要が見込まれるところでありますが、引き続き国のまちづくり交付金や合併支援による有利な財源の活用を図りながら、徹底した節減合理化を進めるとされ、合併建設計画の推進や大型プロジェクトへの多額の財政需要、そのことによる徹底した節減合理化が強調されています。当局が言うように、決して健全財政とは言えない厳しい財政運営になっていることを私は感じています。

  本年度においては、さらに経済危機による地域経済の落ち込み、税収減、そして市民文化会館、図書館の維持費、魚市場建設費、さらに平成23年度からは合併による地方交付税の優遇措置がなくなり、減額されてきます。こうしたことから、来年度の予算編成においては、大型プロジェクトへの多額の投資をするこれまでのあり方を改めるべきときだと思います。市民の暮らしや地域の経済が大変なときこそ、地方自治法に定められている地方公共団体の役割である住民の福祉増進を基本とし、予算編成方針でも十二分に発揮すべきときと思います。

  そこで伺います。(1)、来年度予算編成に当たっては、困難な状況にある市民生活支援の強化と医療、福祉を優先し、予算の基本とすべきと思いますが、その考えを伺います。具体的には、医療費の無料化を小中学生まで拡大するとか、保育料の軽減など子育て支援をし、家計を温める。さらに、住宅リフォーム制度創設、老朽化してくる小中学校などの整備で地元業者への支援などを新たにすべきと思います。

  (2)、本市は国際港湾都市づくりや大型事業を推進していますが、現在の大型プロジェクトに加え、さらに多額の財政支出が見込まれる総合運動公園整備事業推進の話も聞きますが、市財政の今後を心配する声も市民から聞こえてきます。全国の市町村では、こうした大型公共事業優先の財政運営は見直されてきています。市財政の現状と見通しを明らかにし、来年度の予算編成に当たるべきではないかと思いますが、どうか伺います。

  (3)、国際貿易コンテナ関連事業については、2007年度に事業開始をして、約3億4,000万円を投資し、21年度予算も合わせると約5億4,000万円の投資となりますが、今後の世界的な経済見通しでも、アメリカで発生した住宅バブルはヨーロッパでもすさまじく、第2次世界経済危機勃発がヨーロッパから心配されるという見通しもあり、国際貿易コンテナ事業が軌道に乗ることは予想しがたく、市財政の重大な足かせとなっています。20年度だけでも1億円以上も投資している国際貿易コンテナ関連事業や、県が実施している港湾整備事業の負担金支出見直しなど、無駄な財政支出があれば削減すべきと思いますが、どうか伺います。

  第2に、教育費の負担軽減について伺います。年収200万円以下の労働者が全国で2,000万人を超え、岩手では29万人という深刻な事態が進んでいます。その上、相次ぐ物価の値上げで、子育て世代にとって家計のやりくりは限界です。子育てと教育にかかわる費用の軽減は切実な願いです。

  国立大学の初年度納付金は80万円を超え、市立大学は130万円を超えていますが、高学費の大本に大学で高等教育を受けたら、受けた本人がいい企業に就職でき、いい暮らしができる、だから経費は本人が負担すべきという受益者負担主義が貫かれてきました。しかし、学んだことを生かして、社会をよくするために力を発揮してくれるのだから、受益者は社会全体であり、大学の授業料は無料、公費負担というのが世界の主流です。学費免除は、日本の大学でも独自に努力しています。東京大学では、08年度から家族の年収が400万円以下の世帯の学生は無条件で学費を免除する制度をスタートさせました。このような前向きの取り組みはあるものの、一部の大学だけとなっています。

  国内では、この10年間で経済的格差や貧困が広がりましたが、経済的な事情で学ぶ機会が失われることは、就職や進学に大きく影響し、それが経済的格差を引き継いでいくことにもなりかねません。子供たちを貧困の被害者にするとともに、次の世代への貧困の運び手にしてはなりません。

  衆議院選挙で各党は、奨学金制度の改善、高校の授業料無料化をマニフェストに載せました。私たち日本共産党は、公立高校の授業料無料化と、私学への授業料助成、給付型奨学金制度の創設を載せています。教育費の負担を減らそうという方向は各党一致しており、ぜひ実現してほしいと思います。

  国の奨学金制度は、無利子の枠が減り、有利子の貸与枠が拡大し、卒業後3カ月返済が滞ると、金融機関の個人信用情報機関に登録される、ブラックリスト化までされる、奨学金制度というよりも貸金業とも言えるような状態です。社会人生活のスタートから、若者が多額の借金を背負わされて苦しむことがあってはなりません。

  当市では、財団法人大船渡市育英奨学会へ20年度400万円補助金支出し、大学等3万円、高校1万円の貸与月額となっています。

  そこで伺います。(1)、家庭の経済状況によって大学や高校の進学先も左右されるという事態から、子供たちの学ぶ権利を保障するためにも、本市の奨学金制度を改善し、教育費の負担軽減を図るべきと考えますが、どうか伺います。

  (2)、県立高校の授業料減免申請が増加しており、県内で08年度は2,607名に上っていますが、市内ではどのような状況か伺います。

  また、入学準備金貸付制度の創設や親の雇用状況の改善など、授業料減免以外の支援について具体化すべきではないか伺います。

  第3に、都市公園の整備について伺います。(1)、市総合発展計画2001の基本計画大綱、1、第4章第3節で公園緑地の整備があり、緑の基本計画を策定して、既成市街地等における都市公園の配置を計画的に行うとともに、既存の公園についても利用状況や老朽化に合わせて再整備を進め、より快適な空間へと整えていく必要がありますとしています。公園は、市民の憩いの場としてだけでなく、防災機能もあり、また公園整備事業は地元業者の仕事起こしにもなると思います。今回21年度一般会計補正予算案でも、都市公園安全安心対策緊急総合支援事業として1億1,700万円計上されていますが、現在の整備状況と今後の見通しはどのようなものか伺います。

  (2)、公園数は、盛町内7、大船渡町内13、赤崎町内5などですが、末崎町内には大田地区に2カ所あるだけで立ちおくれています。末崎町中野地区の旧市営住宅跡地が更地になっていますが、細浦地区への公園整備はどのように進められるのか伺います。

  以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの滝田議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、1番目の来年度予算編成についてでありますが、まず(1)の予算編成の考え方について御答弁を申し上げます。我が大船渡市では、これまで市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりに取り組むために、市勢発展の指針となりますところの総合発展計画並びに合併建設計画を踏まえ、福祉、医療の充実を初めとする6つの基本政策を中心とした各種施策を積極的に推進できる予算編成をしてまいったところでございます。特にも福祉、医療の施策は、ここ数年だけでも、当時県内初となりますところの子育て支援3点セット無料化、これは保育料だとか、あるいは妊婦の方のお産費用でありますとか、そういうものの無料化を初め、放課後児童クラブの増設、あるいは障害者自立支援給付事業の充実、さらには妊産婦の健康診断の無料回数の拡大など、さまざまな市民生活に密着した事業を次々に盛り込んでまいりました。毎年140億円前後という最も多くの予算をこの福祉医療分野に配分をし続けてきたところであります。今後におきましても、子供から高齢者まですべての市民が健康で安心して心豊かに暮らせる地域社会を築きますために、誠心誠意努めてまいりたいと考えておるところであります。

  新年度の予算編成に当たりましては、今回の政権交代による政策の見直しを初めとして、地方財政の影響等をよく見きわめながら、適時適切に進めてまいりたいと考えているところであります

  それから、(3)の1億円以上も投資してコンテナ関連事業等、無駄な財政支援ということでありますが、無駄なものをやめて医療福祉を優先すべきだというお話でありますが、コンテナ1億をやめて医療福祉にと言うのですが、私は議員の分析が不足しているのではないかと、あるいは情報が不足しているのではないかと思いますが、よく精査をいただきたい。コンテナは1億、医療福祉は140億であります、毎年。このようにコンテナの140倍を我が大船渡市は医療福祉に配分をいたしているところであります。どこをもって1億のコンテナを削って、医療福祉に回せばいいのか。分析をもう少し徹底してほしいなと、こう思うところであります。この1億のコンテナで、初年度の19年度は17億の経済効果であります。20年度、2年目のコンテナは10億の経済効果であります。何をもって議員は無駄と発言をされておられるのか、一層の分析をお願いをしたいと思うところであります。

  私どもは、コンテナのこれら17億とか10億の経済効果よりは、もっともっと大きな地域の波及効果が最終目的であります。実現をしたところであります。阿部長という大きな水産会社が大船渡がコンテナを始めたことによって、コンテナを使う企業が進出をしたところであります。来年度から稼働というところであります。当初は50人、最終的には150人の雇用を目指しているところであります。150人が当地域で雇用が可能になったところであります。その御家族、夫婦で2人、150人であれば300人、子供さんが生まれれば400人、500人と、この一つの企業の進出で定住することになるところであります。この方々が年間給料、例えば300万としますれば、この給料だけで4億を超す給料が社員の方々に払われる。その方々がパーマ屋さんに行く、食堂に行く、そういう地域の経済の波及効果等々、膨大なものがあるところであります。この企業は、さらに30億から40億の設備投資をします。この波及効果。さらにまた、あの広いヤマハ跡地からの固定資産税が入るところであります。法人税が入るところであります。このように1億のコンテナの経済波及効果より以上の大きな波及効果をぜひ分析をして御発言をいただきたいと思うところであります。

  このようにコンテナはすごい効果があるということで、釜石は大船渡にだけ一人勝ちされては困ると、釜石もやろうということで、釜石もコンテナを始めることを決めたそうであります。どこが1億円で無駄なのか、徹底した分析をお願いを申し上げるところであります。

  その他につきましては、関係部長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(2)、市財政の現状と見通しについてお答えいたします。

  当市は、平成13年度の三陸町との合併により、地方交付税や合併特例債を初めとする国、県等の強力な財政支援を受けながら、新市まちづくりの指針である合併建設計画登載事業を着実に推進し、住民福祉の向上に積極的に努めているところであります。また、定員適正化を初め、徹底した行財政改革を推進して経費節減に努めた結果、各種財政指標が年々改善され、ここ数年は県内でもトップクラスの健全財政を維持しているところであります。

  これらの当市の財政状況につきましては、予算が成立した際や決算の御承認をいただいた後に、広報で特集を組みまして、写真やグラフを多用するなど、どなたにもわかりやすい表現を用いて、市内全世帯にお配りして御理解をいただいているところであります。

  さらに、ホームページでは、予算、決算はもちろんのこと、半年ごとの予算の執行状況を掲載しているほか、財政分析なども表やグラフを活用して、わかりやすく公表しているところであります。

  今後におきましても、積極的に迅速かつわかりやすい方法で財政状況などの情報を公表してまいりたいと考えているところであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、大きい1、来年度予算編成についての(3)、港湾整備事業について御答弁申し上げます。

  当市では、本年2月に永浜、山口地区多目的国際ターミナルにおいて、国直轄施行分が完成し、県内唯一となる国際貿易コンテナ定期航路と相まって、国際港湾都市大船渡をより明確に内外に示すことができたものと認識しております。さらに、本年3月には、大船渡港北部工業用地に株式会社阿部長商店の立地が決定しており、コンテナ定期航路が開設されたことが決め手の一つであると伺っているところであります。

  コンテナ定期航路の開設は、地域経済に大きな効果をもたらすものであり、また企業誘致を推進する上で、新たな用地の確保が不可欠であることから、現在県が整備を進めております永浜、山口地区の工業用地の早期完成に向け、強力に要望を継続しているところであります。

  今般の極めて厳しい社会経済情勢の中、市民の幸せと地域活性化を図ることが重要であるとの認識から、決して無駄な財政支出とは考えていないところであり、必要不可欠な施策として引き続き港湾整備振興の推進に努めてまいる考えであります。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) それでは、私からは、大きい2の教育費の負担軽減についてお答えいたします。

  初めに、(1)、当市の奨学金制度についてでありますが、当市では昭和30年4月から奨学金の貸与事業を開始しましたが、教育支援制度のさらなる強化と拡充を図るため、昭和49年8月に財団法人大船渡市育英奨学会が設立され、以来その運営により奨学金貸与事業が行われております。

  大船渡市育英奨学会は、有能な資質を持ちながら経済的理由により就学が困難な学生への就学援助を行い、将来を担う人材を育成することを目的に、現在高校生には月額1万円、短期大学、専門学校を含む大学生等には月額3万円を貸与し、毎年60人を超える奨学生に奨学金の貸与を行っているところであります。

  これまでも時代のニーズに合わせ、貸与月額を増額し、あるいは制度を拡大し、高校生への貸与を開始するなど、奨学生が利用しやすいよう柔軟に対応し、限られた予算の中でより多くの学生に奨学金を貸与できるよう努めていると伺っております。

  奨学金貸与事業につきましては、社会経済情勢が大きく変化する中にあっても、多くの学生が安心して勉学に励むことができるよう、大船渡市育英奨学会への支援と制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の市内県立高校の授業料減免の状況についてでありますが、県立高校の授業料に関しましては、岩手県教育委員会の所管でございますことから、市内の授業料の減免申請の状況を岩手県教育委員会に照会したところ、高校別の申請者数は公表していないとの回答でありました。

  また、授業料減免以外の支援策につきましては、財団法人岩手育英奨学会による高等学校、専修学校高等課程の学生を対象とした奨学金貸与事業や、定時制、通信制の学生への貸付制度、各振興局での保健福祉関係の貸付制度等の支援があるとのことであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、3番の都市公園の整備についてお答え申し上げます。

  まず、(1)の現在の整備状況と今後の見通しについてであります。都市公園は、市民に憩いの場やスポーツ、レクリエーション活動の場を提供し、市街地の環境や緑の景観形成に寄与しているほか、災害時には一時避難場所や地域防災活動の拠点として、防災的な機能を持つ重要な施設となっております。

  市内には、36カ所の都市公園を設置しており、施設の適切な維持管理に努めているところでありますが、その多くが昭和40年代から50年代にかけて整備したものであることから、施設の老朽化が進むとともに、バリアフリー面での対応においても十分とは言えない状況にあります。このため、市では既設公園の再整備を優先し、主に下水道整備に合わせたトイレ改築等を行ってきておりますが、今年度は新たに国の補助事業の活用を図り、整備率の向上を加速させていく考えであり、老朽化遊具の更新整備や太陽光発電照明灯の整備等もあわせて実施しているところであります。

  また、昨年度からまちづくり交付金事業を活用し、笹崎公園及び加茂公園について、防災関連施設を含めた施設環境の整備に着手し、公園機能の強化と魅力ある公園づくりに努めているところであります。

  市といたしましては、今後とも子供や高齢者を初め、だれもが安全で安心して快適に利用できるよう、既存施設の更新や拡充整備に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の末崎町細浦地区への公園整備についてであります。末崎町内に現在整備されている都市公園は、大田公園と大田南公園の2カ所であることは御案内のとおりであります。これまで公園整備については、安全、安心確保のため、既設公園の再整備等を優先して実施しており、今年度は末崎町内の2公園についても、トイレ改築を中心に施設の更新整備を行うこととしています。

  新たな公園整備については、平成10年度以降行ってきていないところでありますが、今後少子高齢化を背景とした子育て環境の整備や地域交流の場の確保のため、ますますその必要性が高まってくると考えております。

  このような背景を踏まえ、市といたしましては、総合公園の整備を含め、市全体の都市公園の整備状況を勘案しながら、新規整備について検討していきたいと考えております。この中で末崎町細浦地区の整備につきましても、旧市営住宅跡地の有効利用を含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。11番、滝田松男君。



◆11番(滝田松男君) (続) 教育費の負担軽減の問題ですが、私先ほど入学準備金貸付制度の話をしましたけれども、これは埼玉県の三郷市で1973年、30年以上も前に制定された制度なのです。ぜひ当市でも、多分専門学校も合わせれば、大船渡高校は七、八十%の進学率なのでしょうし、高田高校も六、七十%なのかなと思いますが、相当の進学者がいるわけですので、経済的理由によって学ぶ機会を失うことのないように支援を強めていただきたいなと思います。ぜひ御検討をお願いをいたしたいと思います。

  それから、細浦地区への公園整備についてですけれども、中野の旧住宅跡地、更地になったままで、公園予定地というふうな位置づけはされているというふうにも聞いてはおりますけれども、細浦地区といいますと船河原地区からでございますので、中野地区は6地域の中の端っこのほうになるわけです。そういう点もありますので、この場所が適当なのかどうなのか、住民の方々の御意見も聞いていただいて、進めていただく際にはそういう方向で取り組んでいただければなと思います。

  以上、2点でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 奨学金の関係でお答えをいたします。

  奨学金の貸し付けの関係でございますが、平成20年度におきましては、新規の申込者は22名ございまして、貸与は22名全員に貸与しております。本年度におきましても、23名が申し込みいたしまして、23名全員貸与するという状況であります。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 私から、都市公園のことについてお答えを申し上げますが、今回は細浦地区の公園のことでありますが、前に新聞だったか、伝声管だったかと思いますが、あるいは議会だったかもしれませんが、越喜来地区の公園が少ないというので、公園を整備してほしいというのがありましたが、それは確かに公園というのは必要ですので、ぜひ整備したいと思っています。

  ただ、これは地域で都市計画をして、都市計画をした場合にここに道路をつくりますよ、したがって大体これまでは2割2分地元の人が負担してきたわけです。そして、2割2分負担して、一角にそれを集めて公園とした。だから、区画整理をしたところに公園ができているのが大多分なのです。例えば盛もそうですし、猪川も前田もそうですし、大船渡もそうなのです。地域の住民が2割2分出して、そこで公園がつくられている。したがって、盛の数とか大船渡の数とか話されていましたが、これは市がそこに公園をつくるためにつくったという、それはそうなのですけれども、住民に、何回も言いますが、2割2分負担をしていただいている。したがって、区画整理をする場合に公園がつくられる場合が多いので、区画整理を末崎地区もしたほうがいいのではないかなと、こう思うのですが、最近は2割2分なんかでは足りなくて、4割も出すと、100坪のうち40坪も取られると、そんなのでは嫌だというので、最近はそういう区画整理も行われるケースが少なくなってきた。したがって、都市公園も余りつくられないという状況なのです。しかし、地域の方々の公園要望というのもまた強い、それも当然だと思いますので、今後いろんな角度から公園というものの整備について検討してまいりたいと、私からはこのようにお答えをさせていただくところであります。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で11番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午後0時01分 休   憩

    午後1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、21番、平田ミイ子さん。

    (21番 平田ミイ子君登壇)

     (拍     手)



◆21番(平田ミイ子君) 21番、平田ミイ子です。通告に従いまして質問しますので、よろしくお願いいたします。

  まず第1点目、各保育園出入り口の道路の拡張、そして駐車場の整備についてお伺いいたします。御存じのとおり、市内の保育園の中には、出入り口周辺が狭く、歩行者にとっても、また車を運転する人たちにとっても危険な場所が数カ所あります。子供たちを送迎する車や通勤する車で交通量が多くなる時間帯、このときなどはこの道幅が狭い出入り口付近では、危険にさらされながら手を引かれて通園する子供たちの姿を何度となく目にしました。特にも雨の日には見通しが悪い上に、乗りおりのとき、傘を差して手をつないで歩くということになれば、足元や傘に気がとられ、それこそ大変危険な現状になっているのです。ましてや、雪の降る日などは、坂道や、やや傾斜のある出入り口などでは、本当に危険な状態にあるわけです。

  そこで、次のことについてお伺いします。1つは、このような危険な状態をどのように把握しておられますでしょうか。

  2つ目には、道路の拡張や駐車場の確保となれば、保育所や周辺住民との協議が必要となってきます。危険防止の上からも、改善に向けた考えを示してほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

  次に、認知症を抱える家族の介護者に対する支援についてお伺いいたします。認知症を抱える家族の介護に当たっている人たちに対する支援については、これまでもさまざまな施策を展開していると思います。しかし、個々に抱える不安はそれぞれで、一つの施策で一斉に解決するものではありません。そのため、行政側からの支援とあわせ、本人含めその家族を支える個人、団体の役目が必要です。そして、その役目は、関係する人たちにとっては大変重要な心の支えとなっていると思います。

  そこで、次のことについてお伺いします。1つは、個々の抱えている不安に対して、これまでどのようなことに対処をし、施策を展開してきたのでしょうか。そしてまた、今後どのようにそれを推し進めていくのでしょうか、お伺いいたします。

  2つに、介護認定の手続を行っていない方々もいると思うのですが、その対応策はどのようになっているのでしょうか、実態とあわせてお知らせいただきたいと思います。

  3つに、認知症を抱える家族の介護者へ支援している団体等との連携がより必要となってくると考えますが、当市としての連携についての考えを示していただきたいと思います。

  老老介護や認知症の人が認知症の人を介護するといった現実があります。また、介護疲れでうつ病になってしまった方もおられると聞いております。施設を利用したくても、待機者が多く、すぐには利用できない方々や、一方でできるだけ自宅で介護したい気持ちもあり、そしてその対応に自分の気持ちのやり場がなく、ついついその認知症の方に当たってしまって、家族の中のトラブルが絶えないといったような悩みを持っている人もいます。認知症があっても、安心して暮らせる社会をともにつくっていくためにも、当局の英知に期待して、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの平田議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、質問項目1番目の保育園について、全般的な保育行政について申し上げますが、当市では安心して子育てができ、子供が健やかに成長できる環境づくりを目指しまして、大船渡市次世代育成支援行動計画をつくっておりまして、それに基づきまして妊婦の健康診査の受診体制の強化でありますとか、各種健康診査あるいは訪問指導等の推進によりますところの母子保健の支援等を行ってきたことは議員御承知のとおりであります。

  また、保育所運営事業や延長保育、病後児保育事業等の各種特別保育事業を実施いたしますとともに、育児中の保護者等を対象といたしました集いの広場の運営、それから幅広い育児サポートを行うためのファミリーサポートセンターの開設、さらに小学校低学年を対象といたしました放課後児童クラブの運営及び施設の新設など、積極的に子育て支援策を実施あるいは拡充してきたところであります。この間、議員からの御提言、御指導、御協力に感謝を申し上げるところであります。

  いずれこのうち保護者の就労支援等に欠くことができない保育所につきましては、公立、民間を合わせて14施設が設置をされているところであります。保育所は、就学前の児童にとりましても、家庭から離れまして初めての集団生活の場であり、お互いに切磋琢磨し、健やかな成長を図る上で極めて重要な施設であります。

  しかしながら、近年の子育てを取り巻く環境は、保護者の就労形態の多様化などによりまして大きく変化をいたしており、子育て世代のニーズに合った多様な支援が求められているのは議員御承知のとおりであります。

  次代を担う児童の育成につきましては、現在平成26年度までを期間とする次世代育成支援行動計画の後期計画を策定中であり、今後におきましても子育て支援策の拡充に一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、議員の一層の御指導と御協力を心からお願いを申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、初めに質問事項1の(1)と(2)についてお答えをいたします。

  まず、(1)、現状認識についてでありますが、現在市内には公立保育所が5施設、民間の法人経営による保育園が9園設置されておりますが、敷地形態は保育園の立地条件等によりさまざまな状況でありますことから、公立、民間を問わず、隣接する道路や道路への出入り口が狭いところも見受けられます。このため、各保育園等では、入り口へ門扉やフェンスを設置するなど、園児の安全確保に努めているところであります。

  また、道路整備につきましても、側溝整備による市道拡幅やガードレールの設置等の安全対策を行ってまいりました。しかしながら、各保育園の立地環境により、市道から保育園までの通園路が保育園敷地となっているところもありますことから、市道等の拡幅のみでは十分に安全が確保されているとは言いがたい箇所もあることは認識をいたしております。このため、各保育園では、保護者への送迎車両の乗り入れ規制や園児送迎用の駐車場を確保するなど、それぞれに園児の通園時における交通安全確保対策を講じているところであります。

  次に、(2)の改善に向けた考え方でありますが、市としましても保育園児の通園時における交通安全対策は大変重要であると認識をしておりますことから、今後におきましても民間保育園はもとより、公立保育所におきましても保護者への周知を図るとともに、各保育園の改築等に当たっては、それに合わせた安全な通園環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、質問事項2の(1)から(3)についてお答えをいたします。2の認知症を抱える家族の介護に対する支援についての(1)、今後の施策展開についてでありますが、認知症高齢者に対する施策といたしましては、地域での見守り体制が非常に重要であることから、大船渡市地域包括支援センターが設置された平成18年度以降、認知症に対する正しい理解と対応について、市民を対象に認知症サポーター養成講座を毎年各地域等で展開してまいりました。

  また、大船渡地方振興局と協力し、平成19年度から認知症地域支援体制構築等推進事業を実施し、認知症安心サポート体制の構築を図っており、認知症の方を事前に登録し、行方不明になった場合などに早急に対応できる体制の整備に努めてまいりました。

  また、認知症の高齢者を家族に持つ方の悩みや相談に応ずる場所として、各種介護予防教室を開催するとともに、老人クラブや民生委員の会合等において、大船渡市地域包括支援センターなどの相談窓口の周知を図っております。

  超高齢化社会を迎え、今後20年で倍増すると言われております認知症高齢者を地域で支えるために、今後も認知症サポーター養成講座等の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の介護認定を行っていない方々への対応策についてでありますが、介護認定の申請を行うことにより認定調査が行われ、必要な支援に結びつくことになりますが、支援が必要であるにもかかわらず、介護認定の申請を行っていないことは、本人やその家族の負担が大きくなります。このため、当市では市内4カ所の在宅介護支援センターに協力をいただき、高齢者の実態把握調査等を実施し、高齢者が必要なときに必要なサービスが受けられるよう支援をしているところであり、今後におきましても相談窓口の周知に努め、気軽に相談ができ、手続が円滑に行えるよう支援してまいりたいと考えております。

  次に、(3)の認知症支援団体との連携についてでありますが、当市では県が支援する大船渡地区認知症の人と家族の会が、ことし4月に発足いたしました。会の発足に当たりましては、大船渡市地域包括支援センターも発足時からかかわりを持ち、認知症の高齢者を家族に持つ方々の支援を行ってまいりました。また、介護する方の不安や不満を一人で抱え込むことがないよう、相談できる場や話す場としての認知症の人の110番電話相談や傾聴ボランティアこもれびなどの紹介、気仙地区安心ネットワークを活用した警察署との連携による徘回認知症高齢者への早期対応など、介護保険サービス以外の支援団体等との連携も図ってまいりたいと考えております。

  今後におきましても、認知症の方やその家族の方々の精神的なよりどころとなるよう、関係者と連携を図るとともに、介護保険事業所等への情報提供や研修会等を実施し、引き続き認知症高齢者とその家族を支援してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。21番、平田ミイ子さん。



◆21番(平田ミイ子君) (続) ありがとうございました。保育所のほうから質問させていただきます。

  先ほどお話ありましたけれども、施設、さまざまな施策を講じて保育園の運営をサポートしながらいくということとあわせて、その利用者の人たちが利用しやすいいろいろな制度をこれまで導入していただいて、大船渡市では対応してきていただいたということで、本当にありがたく思っています。しかし、どちらかというとその計画、これからも26年度までの間に後期計画を立てるというお話でしたけれども、やっぱり小学生が入学するときには、その通学路を安全かどうかを確認をして、子供たちに安全指導するということになっていますけれども、趣旨が違うということになればまた別なのですが、ただ園児が通うときには当然大人が一緒に行くわけです。ですが、やっぱり危険な箇所が何カ所かあるというのも現実でありますから、そのような後期計画を立てる場合には、運営とあわせて周辺整備というところも盛り込んだ計画案をつくっていただけないものでしょうか。というのは、やはりどうしても周辺も変わってきていますから、この間まではこんなに交通量が多くなかったのにと思いながらも、やはり社会的には車社会になってきている中で、本当に危ない状態が続いていると。そして、園だけではなくて、私はこの質問したときにも、これは道路整備だから関係の課に話をしたらいいのだろうか、福祉なのだろうかというふうに若干悩んだわけですが、各課またがった一つの課題として共同作業をする、周辺整備をするに当たって各課またがった段階で対応していくということがこれから必要になっていくのではないかなと思うわけです。

  いずれにしましても、子供たちが安心して通える、そして時間のない中、親も車を運転していくわけです。バックのしようもない、次の車が来る。かといえば、園とは関係ないけれども、通勤に行く車が往来するということで、本当に危険な状態にあるわけです。これが全部の保育園というわけではありませんけれども、その場所を当局のほうでも御承知でしょうから、関係者とあわせて協議を進めていただきたいということが1つと、先ほど言いました後期計画の中に周辺整備ということもあわせて考えていただけないものか、この2点についてです。

  それから、認知症のことになります。まず最初なのですけれども、さまざまな包括支援センターができたことによって、やはり前進している部分もあると思うのです。しかし、実態を聞いてみますと、先ほど部長のほうからお話がありましたけれども、大船渡でもこの4月から家族の会の方々が包括支援センターもかかわって進めていますというお話でした。確かにそうなのですが、実際はといいますと、まず1つ、行き場所がなくて、周知するといっても、周知してほしいのですが、行き場所がない。相談するところが具体的にわからない。そして、こもってしまって、本人も、介護する側もうつになってしまっていると。そして、そのうつになってしまった状態の中で、仕事を失ってしまったら生活にも困るというような実態が話されたり、それから傷害事件に発展したりというような実態があるわけです。その方々が本当に気軽に関係者の方々に相談できる実態にあるのかというと、なかなかそれができていないのではないかなということを私感じたものですから今回質問したわけですけれども、そういった意味では研修を踏んでお世話する方々の体制づくりをどんどんすることはいいのですが、そういう方々がいらっしゃい、ここに来ればいいですよではなくて、やはり細かいところに足を運んで、実態調査をしていくといったことがまだまだ必要になってくるのではないかなと思うわけです。

  それで、前の質問のときにも言いましたが、ヘルパーさん、仕事がなくていらっしゃる方もおられます。別な意味で、そのときには登録ヘルパーをつくってはどうでしょうかと、インフルエンザ対策のときに私は質問したわけですが、そういう方、登録をしているヘルパーさんたちの力をかりながら、具体的な部分に入っていくと。傾聴ボランティアをしていても、その資格を持って、講習を受けた後、その方々が具体的な動ける体制をつくっていくと、このことも必要になってくるのではないかなと思うのですが、その点の考え方についてお伺いします。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私のほうからは、保育園の関係でお答えをしたいと思います。

  先ほどもお答えをいたしましたけれども、それぞれ保育園が立地条件が異なりますので、工事等によって改善が可能な場合とそうはいかない場合もあることは御理解をいただきたいと思います。いずれ市のほうでは、関係課等と連携しながら、保育環境の改善等に向けてできるだけ努めていきたいと、そう思いますけれども、やはり大事なことは園児を送迎する保護者の方々、あるいは園児を預かる保育園側のお互いの理解と協力、あるいは連携、そういったものが必要であろうと思いますので、その点も話し合いをしていきたいと、そう思います。



○議長(佐藤丈夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 私からは、認知症の関係の相談窓口についてお答えをいたします。

  先ほど部長のほうからもお答えさせていただきましたが、市内の在宅介護支援センターに御協力をお願いしまして、現在4カ所ですけれども、ここに相談窓口を設置してございます。もちろんここにいる方々も地域に出向いて、それぞれ必要なサービスの掘り起こしを行っておりますので、ただ議員御指摘のとおり相談窓口がわからないという方もいらっしゃると思いますので、これらにつきましては在宅介護支援センターの窓口の周知をより一層図ってまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。21番、平田ミイ子さん。



◆21番(平田ミイ子君) (続) ありがとうございます。保育所のことなのですが、確かに敷地等々も関係すると、その関係する親御さん含めた話し合いが当然必要になってくるわけです。それを行政側のほうからも支援してバックアップして体制をつくっていただければなと思います。

  それから、保育園の中には、小学校の近くに保育園があるという場所もあるわけです。そうしますと、園児だけではなくて、小学校に通う子供たちの安全確保という意味からも、やはり近辺の学校関係と、そしてまた保育所との関係、そして地域の連携ということが当然出てくるのではないかなと思うのですが、その子供たちの安全、園児も含めた小学校に通う子供たちの安全という意味からも、学校も含めた中で今後協力が必要となってくるのではないかなと思うのですけれども、学校の立場からこのことに関しての現状把握、そしてまたどういうふうなことが今後必要となるのか、その辺具体的に教えていただきたいと思います。

  それから、認知症のことなのですが、新しく4月から活発に動いている組織の方々の中には、今現在は2カ月に1回という中で定期的に開催していますという話を聞きました。ですが、参加している方々のお話を聞きますと、当然ながら介護をしていると認知症の家族の人が、例えばデイサービスに行ったときでなければ集会とかには参加できない。いろいろなところに行きたいけれども、やはり介護する人がいれば時間が自由にならないというような不安、不満も出ていました。ですから、私は1つ提案なのですけれども、その会は2カ月に1遍でしょうが、臨機応変に開催、要するに回数を多く開催するように、その団体と連携をとりながら、そしてまた団体でなくていいわけであります、話を聞くと。これは、開催したところに来てくださいということなので、無理もあるという現状もありますから、頻繁に開くことによってその時間帯に参加できる人が多くなってくるのではないかなと思います。ですから、資格を持っている方も含めてそうですが、学習、研修を受けた後には、その方々がそういう活動に参加するように、そのような体制づくりをしてはどうかなと思うのと、あわせて地域、地域で、例えば町ごとでもいいですから、その開催の回数を多くしていくと。そうすれば、月に2回あるとすれば、最初は行けなかったけれども、次ということもできると思うのです。当然ながら包括支援センターの果たすべき役割は、ここの部分、大変重要になってくると思うのですけれども、午前中の6番議員からも話出されました。人数が足りないのではないだろうかということで、包括支援センターの職員の方も手いっぱい動いているわけですけれども、それをサポートする意味でも、回数をふやす、研修生を即対応できるような体制づくりをするという、この部分の考え方を示していただきたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 小学校、それから保育園の関係についてお答えをいたします。

  行政あるいは学校、保育園、それから地域、あるいは保護者と十分連携をとり合いながら、子供たちの安全、安心に努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 私のほうから、認知症に関してお答えいたします。

  議員御指摘の大船渡地区の認知症の人と家族の会につきましては、2カ月に1回の開催ということでございますが、この会がことしの4月からの立ち上げということで、まだできたばかりでございます。今後の活動が拡大することが望ましいのですけれども、この活動状況を見ながら、地域包括支援センターの中で話し合いを行って、そういうふうに周辺に広げることができるかどうかは、実施主体のほうと協議をしながら進めてまいりたいと思います。

  それから、認知症サポーターの件ですけれども、この方々は主に講習を受けた後に、40人ほど今いらっしゃいますけれども、講習会の講師となって各地区でも講習を行っております。いずれ貴重な人材でございますので、今後もこの人たちを中心に活動を広げてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で21番議員の一般質問を終わります。

  次に、24番、村上健一君。

    (24番 村上健一君登壇)

     (拍     手)



◆24番(村上健一君) 私からも通告のとおり2点についての質問をいたしますので、誠意のある御答弁をよろしくお願いいたします。私の持ち時間は、答弁を含めて30分であります。文字どおりかいつまんでの質問になりますことをあらかじめ御了承をお願いいたします。

  さて、その第1点目の質問でありますが、小中学校等公共施設での太陽光発電の導入、拡大のために、施設の整備を促進する必要があるのではないかということについてであります。このことの意味はいろいろあると思いながらの質問でありますが、まずもって学校等で使用する光熱水費を自然エネルギーの確保で賄うと。

  同時に、当市の綾里には、御案内のように気象庁の大気環境観測所があります。日本で3カ所の中、東日本では唯一の有人施設とか聞いているところであります。測定結果が折に触れ発表されるところでありますけれども、いろいろ補正された数値になることもありまして、発表が少しおくれますが、その都度大船渡上空の数値ということで発表されておりまして、一瞬何が原因かとびっくりするような高い数値となっているところであります。よくよく調べてみますと、何と国内における、つまりは東日本の上空ということでございまして、二酸化炭素の量がそういう地域での量の意味と読み取れるところであります。しかし、それはそれとしましても、この気象庁の観測施設のある我々地元自治体としまして、温室効果ガス、二酸化炭素削減の努力をどう取り組んでいるかについて注目もされ、あるいは問われているものと考えるものであります。つきまして、このことについてどのように当局は認識をされているかについて質問するものであります。

  このような中で、市内の小中学校等におけるエコ化対策、特にも太陽光エネルギーの活用は、学校現場での自然エネルギーの活用という点でも極めて重要かつ教育資源としての活用効果のあるものと思うものであります。とかくこれまでは大変な経費がかかるのだと思われてきたところでありますが、時代は国費を投じてその促進を図ることがますます必要になってきたところであります。特に小中学校へのこれが導入を図るべき補助金、そして交付金事業とあわせまして、全体の事業費の95%もの高率補助の事業が国の21年度補正予算で、学校施設のエコ化対策と地域活性化対策とあわせまして、6月に続き、またこの秋にも再募集があると言われておりまして、この機会にぜひ導入して、6,000万円に近い市内小中学校の光熱費の軽減、そして理科あるいは科学教材にも生かすべきと思うのでありますが、当局の答弁を求めるものであります。

  次に、スクール・ニューディール構想対応でありますが、盛小のように新築の場合はなおのことでありますけれども、耐震化や、あるいは二重サッシ、断熱、省エネ改修の導入も可能だとされておりまして、これまでの10倍の枠が計上され、全国1万2,000校にまでこうした事業導入をふやそうとのことであります。この意気込みに対応して、今こそ当市も進めるべきと思うものであります。

  時間の都合もありまして詳しく述べ切れませんが、以上を第1点の質問とするものであります。

  次に、質問の大きく2点目であります。新型インフルエンザの防止対策についてであります。この5月以降、御案内のように国内各地で新型インフルエンザによる感染者の報告、報道が相次いでいるところであります。特にも7月末ごろから感染者の把握の方法が多少変更になったようでありますが、つまりは集団感染の事例報告に絞った集約になっているようであります。国内感染のピークは、9月から10月とも言われております。こうして議論をしている中でも、各地でまた集団感染が発生しているのではないかと心配しているところであります。

  さきに32都道府県の278施設に上ると言われましたが、また日を追って、前の週との比較で3.6倍の感染事例に上りまして、さらに先週は64機関161人で、2.61倍と猛威を振るって感染が広がっております。県内においても、夏休み明け以降感染事例は急速に拡大しておりますし、市内の小学校の学級閉鎖や、あるいは敬老会、イベント等の中止されたところ、心配しながら計画をしているという事例を聞くところであります。

  1医療機関の受診者の数では、大船渡は9.5人と、県内一ともきのうはNHKで報道されたところでありました。発生の理由は、いろいろ解説もあるように思いますが、さらに秋から冬にかけての大流行も予想されておりますので、予防の徹底、医療体制の、あるいは指導体制の強化が特にも必要と思うものであります。同時に例年発生する季節型のインフルエンザ対策もあわせて進行しますので、なおのこと重要と思うところであります。

  このような中で、政府は政権の激変があったとはいえ、国民の生活が第一とする民主党連立政権になりました。さきの政権の舛添厚生労働大臣は自治体の実情に即した対応をと指示したとかの報道がありました。しかるに、岩手県並びに当市のワクチン不足の中で大変でしょうけれども、対応マニュアルはどのようなものであるか御答弁をお願いいたします。

  県のホームページを見ますというと、7月以降マニュアルが変わったというふうには出ていませんで、児童生徒の感染への対応が少しおくれたようにも見られましたけれども、ここに来ましてパンフレットが発行されたり、また14日にも医師会との協議会が立ち上げられ、予防接種の進め方を含めて具体的な対策が議論されると聞いておりますが、あわせてその対応についてもお示し願いたいと思います。

  いずれ新型インフルエンザの患者は急増しております。厚労省は、想定の罹患者数を2,550万人と見ておりまして、まさに国民5人に1人の罹患が想定をされ、多数の入院患者も考えられますので、その対策が急がれますので、明確な御答弁をお願いいたします。

  特に学校、保育園等における集団感染防止の指導体制についてのこと、またさらにワクチン投与が季節型と新型と複数回になることも考えられまして、これら費用の負担についても患者負担が重くなります。費用の支援を含めまして市の対応が必要と思われますが、これらに対する答弁をお願いするものであります。

  いわゆる季節型インフルの予防接種には一定の公的支援も入っていると受けとめているところでありますが、新型の場合、子供たちの感染事例が多いようでありますので、感染拡大を防ぐ意味でも、また働き手の家族が自宅待機となりますというと、この所得保障のない例が大多分と言われております。負担感を和らげる意味でも、特別に市の対応があったほうがよいと思います。このことについてどう考えておりますか、積極的な答弁をお願いし、この場からの質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの村上議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、質問項目大きい2番目の新型インフルエンザ予防対策についての御質問の中の(2)の発生状況と今後の対応についての御質問にお答えを申し上げます。

  新型インフルエンザの発生状況につきましては、岩手県内では6月8日に内陸部で初めての発生が確認をされまして、その後も県内各地で保育所、小中学校、高校、大学、職場での集団発生が確認をされており、それぞれの施設におきまして休校あるいは外出自粛等の措置が講じられておることは御案内のとおりであります。

  我が大船渡市におきましても、9月2日に猪川小学校での発症が確認をされまして、学級閉鎖の措置をとりますとともに、市内の小中学校、幼稚園、保育所に対しまして、発生状況と感染予防対策の徹底を図るよう通知を出したところであります。

  今回のインフルエンザにつきましては、8月28日に厚生労働省が発表いたしました流行のシナリオでは、議員さんも御発言されておりましたが、国民の5人に1人という感染が想定されるということでありますので、議会の皆様方もこの中から五、六人、あるいは我々職員も相当数の数が感染、罹患する危険があるというふうに把握をいたしているところであります。

  国は、都道府県に対しまして、受け入れ医療機関でありますとか、重症患者の受け入れ調整機能の確保について通知をしており、これを受けまして岩手県では国の方針に沿った対策を検討していると伺っておるところであります。

  我が大船渡市といたしましても、県からの要請に的確に対応できる体制を整備するとともに、国保診療所における患者の受け入れについても、感染予防対策の強化を図ってまいりたいと考えておるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、初めに質問事項1、太陽光エネルギー活用施設の整備についての(1)、二酸化炭素削減への取り組みについてお答えいたします。

  気象庁が三陸町綾里、東京都南鳥島及び沖縄県与那国島の国内3カ所で行っている連続観測においては、各観測所ともに二酸化炭素濃度が年々増加しているという結果報告がなされております。また、平成17年に気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が発効したこともあり、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減対策が重要かつ急務となっております。

  当市においては、毎年市内の10地域公民館をエコライフ活動推進地域に指定し、地域全体で節電や節水、自動車のアイドリングストップなどの実践に取り組むことにより、二酸化炭素排出量の削減を図っております。平成20年度の実践世帯では、二酸化炭素の排出量が平均9.3%削減されており、この取り組みが家庭などでの温暖化対策を進める上で非常に有効であることから、今後も継続して計画的に推進してまいりたいと考えております。

  一方、市の公共施設につきましては、地球温暖化対策推進実行計画を定め、平成22年度までに3.2%削減を目標として取り組んでいるところであります。平成20年度においては、施設整備などにより、平成17年度と比較して排出量の10%を削減しており、今後も削減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、質問事項2の(1)と(3)、(4)についてお答えをいたします。まず、(1)、新型インフルエンザ対応マニュアルについてでありますが、今回の新型インフルエンザウイルスH1N1型について、国では5月22日に発表した基本的対処方針により、強毒性ウイルスに対する新型インフルエンザ対策行動計画をそのまま適用するのではなく、地域の実情に応じた柔軟な対応を行うよう通知をしております。このため、県においては、この秋に弱毒性の新型インフルエンザ対策を盛り込んだ対応指針の全面改定を予定しているところであります。

  当市においては、本年5月、大船渡市新型インフルエンザ対応指針を策定し、弱毒性については季節性インフルエンザに準じ、柔軟に対応してきたところであります。今後は、県に準じて指針の改定作業を進めるとともに、市内においても猪川小学校で学級閉鎖が発生したことなどを踏まえ、関係機関、団体との連携のもと、より一層情報収集に努め、適切に対処してまいりたいと考えております。

  次に、(3)、学校保育園等への指導体制についてでありますが、学校、保育所は、その性格上、集団発生の端緒となり得ることから、その感染予防策は大変重要であります。市といたしましては、小中学校、幼稚園については教育委員会、保育所については保健福祉課など、所管課から手洗いやうがいの徹底、せきエチケットを初めとした飛沫防止策等に加え、発生状況、予防策についての情報提供など、機会あるごとに通知文書を発し、可能な限り感染の拡大防止に努めてきたところであります。

  今回のインフルエンザは、弱毒性ではありますが、重篤とされるインフルエンザ脳症の発生が全国でも報告されていることから、その発症が危惧される小児等への対策に万全を期すことが特にも重要であり、引き続き関係機関との連携を強め、感染防止対策に向けて情報提供に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(4)、治療費への支援などの対策についてでありますが、新型インフルエンザのワクチンにつきましては、厚生労働省は9月8日に患者の診療を担う医師、看護師など、医療従事者を最優先とし、続いて妊婦と重症化のリスクが高い持病を持つ方、1歳から就学前までの子供、1歳未満の乳幼児の両親の順に接種する実施案を公表したところであります。これらの方々は、全国で1,900万人と推計され、10月下旬には国産ワクチンの接種ができるとされております。

  なお、12月下旬にも接種できるようになると見られる輸入ワクチンにつきましては、約3,500万人分となり、小中高校生と高齢者が優先されるとのことであります。

  また、ワクチンの接種費用につきましては、原則自己負担で、2回の接種で数千円となる見込みでありますが、国では低所得者の自己負担軽減策などを検討しており、市といたしましてはその状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 私からは、大きい1の(2)と(3)についてお答えいたします。

  初めに、(2)の小中学校におけるエコ化対策についてであります。地球規模の環境問題に対応するため、学校施設においても環境負荷の軽減や自然との共生を考慮した施設を整備するとともに、未来を担う子供たちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要となっております。

  学校は、児童生徒が1日の大半を過ごす場であり、日常的な学校生活を通して自然環境とかかわり、その理解を深められるよう配慮する必要があります。また、施設建設の際には、有効に無駄なく資源を活用し、環境にできるだけ負担を与えないようにするという視点も欠かせません。学校施設に求められる機能は、教育内容とともに変化してきており、この変化に対応できる工夫が望まれております。また、資源エネルギーを無駄なく効率よく使う計画を立てることが重要となっております。このことから、国においては、平成9年度よりエコスクールパイロットモデル事業を推進しております。この事業は、文部科学省のエコスクール整備、経済産業省の新エネルギーの導入、農林水産省の地域材の導入、環境省の地球温暖化対策等であります。

  当市の小中学校のエコ対策整備につきましては、さまざまな角度から検討を深めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)のスクール・ニューディール構想対応についてでありますが、学校施設はそこで学ぶ児童生徒のみならず、住民にとっても最も身近な公共施設の一つであります。このため、安全、安心で環境に優しい学校づくりを進め、耐震化、エコ化、ICT化といった課題に取り組んでいくことは、児童生徒だけでなく、地域や社会全体にとっても重要なことと認識しております。

  今般、経済危機対策の一環として、世界に先駆けて低炭素循環型社会を構築するため、特に緊急に実施すべき施策として、学校施設における耐震化、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、デジタルテレビやコンピューターなどのICT環境の整備等を一体的に実施するスクール・ニューディール構想が示されたところであります。国の今回の補正予算において、文部科学省では、太陽光発電導入に当たって地方負担を大幅に軽減するための措置を講ずるとしておりますが、地球規模での事業の重要性をもかんがみ、今後さまざまな角度から検討を深めてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。24番、村上健一君。



◆24番(村上健一君) (続) いろいろ御答弁をいただき、ありがとうございました。

  できれば、気象庁大気環境観測地点のある当市としまして、積極的に太陽光エネルギーの活用施設の整備促進を図っていただきたいと思うのだが、これに対する具体的な認識といいましょうか、そういうことについてもっと突っ込んだ御答弁いただきたいなと思うのですが、無理でしょうか、そこのところ1つであります。御答弁をいただきたいと思います。

  それから、2つ目は新型のインフルエンザ予防接種のことについてなのでありますが、季節型の従来のインフルエンザ予防接種でありますと、比較的高齢の方々に対しまして、例えばお一人1,500円ぐらいの補助ということが入っておりまして、今度は子供たち、それから持病をお持ちの方々等々含めて、いわば弱者と言える方々であります。先ほども申し上げましたのですけれども、家族に感染者が出ますというと、働き手の方も職場を休んで自宅待機の要請をされると思われるところでありますが、全国的になかなか職場ではそのための所得保障がされていないと、こうなりますというと、予防接種の負担についても負担感が重いと。こうなりますと、地方自治体における行政での先に対応しておくと、後で政府のほうで対応……



○議長(佐藤丈夫君) 答弁時間もありますので、簡潔にお願いします。



◆24番(村上健一君) (続) そういうことで、ぜひお願いしたいなと思うのですが、そのことについての御答弁をいただけないでしょうか、お願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 二酸化炭素、CO2の削減については、これは全地球的課題でありまして、今後各国、各地域で取り組まなければならない課題であります。したがって、当市としましてもそういう時代が来たらと言えばおかしいですが、まずそれよりも優先することがあります。しなければならないことが。それが学校の耐震化であります。それらが計画的に行われた後、そういうようなCO2の削減等々の施策を考えていきたい、このように思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 国保年金課長。



◎国保年金課長(刈谷裕君) それでは、私のほうからは予防接種の一部負担金の補助についてお答え申し上げます。

  先ほど議員さんおっしゃられましたように、今回の予防接種の対象となる方々というのが、いわゆる社会的弱者と言われている方々ということで、国のほうでもその辺を十分に検討して、今後の方針を決定するものと、このように伺っておりますので、当市といたしましてはその国の動向等を注視してまいりたいとこのように思ってございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で24番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後2時00分 休   憩

    午後2時10分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、3番、森操君。

    (3番 森操君登壇)

     (拍     手)



◆3番(森操君) 3番、公明党の森でございます。

  質問の前に、シカ被害対策について、去る8月26日に開催された三陸地区五葉山猟区管理協会の会議におきまして、管理規定の変更や狩猟期間の見直しで、捕獲頭数枠を拡大するという、そういう一歩踏み込んだ協議決定がなされたことに対しまして、まずもって関係各位に敬意を表するとともに、シカ被害対策の効果を大いに期待するところでございます。

  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

  越喜来湾の海洋生産力維持のための環境保全策について、越喜来湾は漁業生産性の面から、ホタテ養殖は県内の約6割を生産、天然のアワビ、ウニ、海藻など、サケの放流事業を除いても年間十数億円の生産高であり、また市外からの釣り客を受け入れるフィッシング海域でもあり、当市の産業を支える重要な湾であります。

  しかし、湾内の生産現場では多くの問題を抱えています。養殖では、貝毒の問題、寄生虫の問題、貧栄養の関与と示唆される死亡、悪性プランクトンの関与と示唆される死亡、浅海では磯焼け問題、豪雨時の土砂流入による藻場の喪失等々が起こっております。個々の問題につきましては、県や北里大学との連携で行われている研究もありますが、その成果を大いに期待するところでございます。

  ここでは湾全体を一つの生命体ととらえ、漁業の生産向上に応じた海湾生産力を維持し、かつ将来にわたって湾の健康状態をいかに保つかという、そういう視点から質問をさせていただきます。

  まず、(1)の陸域への植樹の必要性についてでありますが、当市の環境基本計画(平成15年から24年)では、海域に対する水循環の保全の具体的施策は、大船渡湾のみを対象として、豊かな海を育む大きな森づくり事業で盛川の源流に植樹を行っていくとあります。そして、綾里湾、越喜来湾、吉浜湾を同列に並べて、各湾海域を保全するには、山林や農地が果たす水源涵養など公益的機能を保全し、河川と湾、陸と海が一体となった水域単位の水環境の保全が重要であるとあります。

  この環境基本計画が立てられたその後に、環境省では近年、海湾の閉鎖度1以上を保全対象として、全国88の閉鎖性海湾を指定しました。その中に越喜来湾は入っておりまして、その越喜来湾の閉鎖度は1.97、大船渡湾の14.04よりはかなり小さいものの、綾里湾や吉浜湾との違いが鮮明になりました。また、見た目におきましても、越喜来湾は内湾性の穏やかな海であり、歴史的にも海運業の港として栄えた時代もあり、さらには内湾性のプランクトンフィーダーとして、ホタテやホヤの養殖が特徴的であり、重要な産業形成につながっていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、閉鎖性海湾は、陸域の施策効果が顕著にあらわれやすく、内湾性プランクトンの栄養源として、また土砂流入による藻場喪失の面からも、植樹の必要性が非常に高いと思われます。現在ボランティア団体が植樹を行っていますが、市当局としても並行して実施すべきと思いますが、お伺いをいたします。

  次に、(2)番目の外洋との海水交換の必要性から、ガイド構造物の設置のための調査、検討の要望についてでありますが、この質問根拠は海洋政策研究財団が行った、さきの環境省指定の88、閉鎖性海湾の海の健康診断の報告書をもとにしております。内容は、越喜来湾の1次診断におきまして、海湾の基礎生産性の項目で要注意のB判定でありまして、毎年ではないが赤潮が発生している状況であるということであります。

  なお、この海の健康診断の手法というのは、従来の水質基準のモニタリングで規制する環境評価法から一歩踏み込んで、海湾の環境状況について生物生産機能が正常ならば健康な海を持続するという、生産者や水産振興の側面から評価する手法でありまして、価値が高いと思われます。

  ところで、さきの要注意B判定についてでありますけれども、長年越喜来湾を見てきたある専門家の話では、赤潮が発生した報告はほとんどないということでしたが、これも事実だと思います。矛盾しますけれども、このガイドラインには過去20年間の水産試験場等のデータをもとに、クロロフィルaが50ppb以上のとき、またpHが8.5以上のとき、溶存酸素が10以上のときのいずれかの場合、ある根拠を持って赤潮が発生したと、こういうふうに判断をしております。目に見える形で赤潮被害はなくても、環境上は要注意状態と思われます。こういう場合は、外洋との海水交換が有効でありまして、また現場の生産者からも毎年適度に低気圧が来て湾内をかき回してくれないと、湾がよどんで死亡すると、そういう声もありまして、一致しております。

  長くなりましたけれども、外洋との海水交換の必要性の調査、その施策としてのガイド構造物の設置のための検討を要望しますが、当局の御見解をお伺いをいたします。

  以上をもちまして壇上からの質問を終えさせていただき、再質問は自席から行いますのでよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの森議員の御質問にお答えを申し上げます。

  大きい項目1つだけでありますが、越喜来湾の海洋生産力維持のための環境保全策についての御質問にお答えを申し上げますが、近年の漁業を取り巻く環境は、議員御承知のとおり、資源の減少、あるいは価格の低迷、担い手不足、就業者の高齢化、輸入水産物の増大など、大変厳しい状況にありますことは御案内のとおりであります。

  しかしながら、私は漁業を取り巻く環境を改善をしながら、水産の振興なくして我が大船渡市の発展はあり得ないという考え方に立ちまして、水産業を当市の基幹産業と位置づけ、その振興に全力で取り組んできたところであります。

  市といたしましては、長期的展望に立った当市水産業の進むべき方向を定めておりますところの大船渡市水産業振興計画というものがありますが、これに基づきまして漁業の振興につきましては栽培漁業や養殖漁業と、それから生産性の高い増殖場の造成を推進するほか、次の時代を担うところの後継者の育成確保に努めてきたところであります。

  さらに、活力と潤いのある漁港、漁村づくりといたしましては、漁港施設の整備、あるいはまた漁業集落排水整備など、生活環境の整備を推進しているところでもあります。

  また、水産流通加工業の振興につきましては、高度な衛生管理に対応しました大船渡魚市場の整備、それから地元定置網などを初め、漁船誘致活動によるところの水揚げ増強と、加工原魚、つまり加工する原料の魚の安定的な確保、それから水産物の高付加価値化に向けて推進しますとともに、経営の安定化や労働環境、生活環境の改善を進めまして、水産のまち大船渡を確固たるものにしたいと考えておるところであります。

  そのためには、湾内の水質保全とともに、生産性の向上は当市水産振興を図る上におきまして、大変重要であると認識をいたしておりまするので、今後とも国や県、関係機関との密接な連携のもとに取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

  その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項1の(1)と(2)についてお答えいたします。

  まず、(1)の浦浜川水系等への植樹についてでありますが、越喜来湾は三陸町越喜来地区と綾里地区に囲まれたリアス式海岸の一部をなす湾で、面積約19平方キロメートル、湾口幅約2キロメートルの閉鎖性の海域であります。湾内には、背後の山々を源流とする浦浜川、泊川、甫嶺川などの河川が流入し、静穏な海域を高度に活用したワカメ、ホタテ、ホヤなどの養殖漁業が盛んに営まれております。

  独自の発想と手法によって海洋の諸問題について解決策などを提言してきた海洋政策研究財団が平成18年に発表した海の健康診断によりますと、全国88カ所の閉鎖性の湾を対象に、生物の生息状況、干潟、藻場の面積、水の透明度、赤潮の発生頻度など13の指標について、統計データや現況調査などの資料をもとに定量的に診断し、それぞれA、これは良好、B、要注意、C、悪化の3段階で評価しております。このうち当市の越喜来湾の診断結果は、基礎生産性を示す指標である透明度の変化及び赤潮の発生頻度の2項目でBランクとなっているほかは、すべてAランクと評価されているところであります。海の基礎生産性は、物質循環の円滑さをはかる一つの項目であり、陸域から流れ込む栄養物質が次の栄養段階に物質を受け渡す流れの度合いを示すものであります。

  当市におきましては、海域における水質の維持向上と自然の恵みを大切にする機運の醸成を図る観点から、特にも閉鎖性の強い大船渡湾に注ぐ盛川の源流部の山林において、漁業者、市民ボランティア、市が一体となって、広葉樹の植林活動を行う、豊かな海を育む大きな森づくり事業を展開してまいりました。越喜来地区におきましても、平成9年に地元有志による植樹サークル若萌の会が結成されて以来、小学生や地元市民の方々の協力を得て、越喜来湾に流入する浦浜川上流部の夏虫山において植樹会を実施しております。これまでミズナラなどの広葉樹の苗木延べ4,300本の植樹を行い、シカの食害を防止するため、シカよけ防護ネットの設置などもあわせて実施しております。

  森林には、地球温暖化の防止、水源涵養機能や土砂流出防止機能、さらには川や海への豊富な栄養分の供給など公益的機能が備わっており、その機能を持続的に発揮させるためには、森林を計画的に整備し、保全していくことが重要であると考えております。市といたしましても、さらに参加の輪が拡大するよう、植樹活動への啓発を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)の外洋の潮流を利用した構造物の設置についてでありますが、海洋政策研究所が平成18年に発表した海の健康診断調査結果によりますと、越喜来湾におけるCOD、すなわち水質の代表的な指標である化学的酸素要求量については、検査基準値を下回る良好な結果となっております。

  当市におきましては、北里大学海洋生命科学部の協力を得て、三陸町海域、河川の水質調査を毎年度夏期と冬期の2回、定期的に実施しており、越喜来湾のほか、吉浜湾、綾里湾を含む5海域の10調査地点において、国が定めた生活環境の保全に関する環境基準の最も高い類型であるA類型に該当するなど、良好な調査結果を得ているところであります。

  また、水質調査の結果につきましては、定期的に地元漁業協同組合や漁業者などへ情報提供するなど、水質環境保全の啓発に努めております。

  閉鎖性海域は、その地形的特性により、汚濁物質が蓄積しやすいなどの固有の条件を抱えておりますことから、今後とも水質調査を継続し、海域及び河川環境の動向把握と監視に努めるとともに、御提言のありました潮流を利用したガイド構造物の設置のための調査、研究につきましては、地域の実情や環境の改善技術の動向も見きわめながら、関連する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。3番、森操君。



◆3番(森操君) (続) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきますけれども、まず1番目の植樹についてでございますけれども、提案なのですけれども、当市は北里大学との提携を結んでおられますけれども、海の恵みは森林からと、そういう位置づけのもとで、例えば2年生の来校記念とか、卒業記念とか、学生による記念植樹のイベントを大学側に御提案をしていったらいかがでしょうかとお伺いいたします。

  次に、質問ですけれども、越喜来湾に注ぐ河川、今部長のほうからも御案内がありましたけれども、浦浜川、甫嶺川等々、陸域の範囲を見ますと、今出山から夏虫山と、地図上で見ますと非常に比較的狭い範囲でございまして、その中に旧三陸町時代に農政の開拓による広大な荒野がありますけれども、これはいつごろ総括されるのかと、ちょっと論点が異なると思うのですけれども、植林という関係でそこの荒野も植林の対象地になればという思いから、いつごろ総括されるのか。また、当然このことについては、総合的な見地から地域住民等々、配慮とコンセンサスが必要だと思いますけれども、今後の方向についてお伺いをいたします。

  2番目に、今部長のほうからもありましたけれども、海の健康診断のとらえ方ということで、若干私とは違うかなという部分で考えておりまして、従来の環境評価というか、先ほどBODが1.2とか、そういう水質基準で今まで、それを規制して、環境を評価しておったということなのですけれども、これは当然背景がありまして、戦後高度成長時代に公害というのが起こってきまして、いろいろと公害の原因物質、その濃度を低めるために法制化が進んで、今現在の法令のもとに環境評価というのが始まったわけなのですが、この健康診断というのはそれをもう一歩進めて、これを生態系というか、生物生産機能というか、当然海のことに関してなのですけれども、これを評価していこうと、いかにしたら生産の海域になれるかという、そういう角度の評価法だと思います。当然水産振興の側面から閉鎖性海湾の環境保全のツールの、本当に新しい最新のツールの一つだと思っております。当市におかれましては、当然閉鎖湾として大船渡湾を抱えております。健康診断の考え方というのは、人間と同じように健康診断による早期発見ということが目的なのですけれども、予防の面からも費用の面からも非常に重要ではないかと私は考えております。

  今後この環境評価法を取り入れるというか、マニュアルはあるわけなのですけれども、それで海域を見ていく、水産振興をより確かなものにできるのではないかというふうに提案するわけなのですけれども、御見解をお伺いをいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 関連質問にお答えをいたします。

  まず1つは、議員からは豊かな水域の恵みは森があってこそ生まれると、まさに森は海の恋人であるというゆえんであると思います。そこで、夏虫山等の総括ということでございますが、夏虫山等には農振地域をかぶっている一つの制約がございますので、それらを解くということも含めまして、今後の整備計画の見直しの際に検討してまいりたいと、そのように考えてございます。

  もう一つは、海の健康診断のことでございますが、この健康診断は本調査方法あるいは結果について、全国的な指標としての活用は環境省ではまだ検討段階あるいは模索段階であるというふうに伺っております。したがいまして、当市で行ってございます三陸海域の水質調査でありますとか、県で実施している調査に海の健康診断の御案内の基礎生産性で示した指標の活用が可能かどうか、これは県を初めとした関係機関と議論を深めてまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。3番、森操君。



◆3番(森操君) (続) 最初の北里大学の提案の御答弁というかがないのですけれども、よろしくお願いをいたします。

  今2番目の海の健康診断の環境評価について、確かに環境省は今御答弁のとおり、そういう指標というか、これを使うというようなことは示していないけれども、非常に全国的に見れば大船渡湾のように非常に病んだ湾がたくさんありまして、それをいかにして原因を究明をして解決していくかという、そういうツールとして今の環境の評価では手段がないと。この海の健康診断というのは、それを原因を究明していこうという大きな目的があるわけで、具体的には今行われているのは2次診断、要するに病気でいうところの精密検査とかそういうことを行われているところが三河湾、そして仙台湾、仙台湾については宮城県の県の予算で実行していると、そういう事例はあります。その点を内容をよく精査していただいて、これは非常に自治体の担当者としては内容的に非常に有益な内容と思われますので、その点御意見をお伺いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 水産課長。



◎水産課長(佐藤悦男君) 今の健康診断についてお答えしたいと思います。

  基本的に海の健康診断と調査項目については同じとしているところであります。したがいまして、調査項目が今の越喜来湾に当てはまるのかどうかというふうなことが1つありますし、現在北里大学に委託して、そして先生といろいろ御相談しながら今調査をしてところであります。したがいまして、その調査結果は先ほど答弁しましたように、Aランクに入っていると。健康診断ではBですけれども。したがって、調査する日、あるいは潮の時期、あるいは時期的な問題、さまざまそれによって調査の数値が変わるのだろうというふうに思います。したがいまして、それらの調査に基づきまして、今の健康診断と相入れるのがいいかどうかということについては、大学とも先生とも御相談しながら検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で3番議員の一般質問を終わります。

  これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。

  どうも御苦労さまでした。



    午後2時40分 散   会