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岩手県 大船渡市

平成21年  第3回 定例会 09月09日−市政に対する一般質問−02号




平成21年  第3回 定例会 − 09月09日−市政に対する一般質問−02号







平成21年  第3回 定例会





議事日程第2号

平成21年9月9日(水)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(25名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  14番  門 前 恭 一 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          19番  畑 中 孝 博 君
  20番  斎 藤   功 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          23番  鎌 田 和 昭 君
  24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(1 名)
  13番  及 川   彌 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      企 画 政策部長  平 野 義 克 君
  総 務 部 長  武 政 久 夫 君      生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君
  商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君
  農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君      都 市 整備部長  佐 藤   守 君
  三 陸 支 所 長  奥 山 行 正 君      会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君
  教 育 次 長  新 沼 敏 明 君      企 画 調整課長  金 野 博 史 君
  市民文化会館長  及 川 岩 治 君      秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君
  総 務 課 長  金 野 周 明 君      財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君
  市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君      保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君
  商工観光物産課長 志 田 重 男 君      港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君
  農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君      水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君
  建 設 課長補佐  鈴 木   弘 君      都 市 計画課長  小 西 克 洋 君
  生 涯 学習課長  金 野 良 一 君      学 校 教育課長  平 山 敏 也 君
  消 防 署 長  石 橋 英 佐 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  山 口 清 人 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は25名であります。欠席の通告は、13番、及川彌君でございます。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は11名であります。議事の進め方については、前例に倣って進めてまいりますので、御了承お願いいたします。

  なお、質問時間については従来同様に、申し合わせのとおり答弁を含めそれぞれの時間内に終わるよう御協力をお願いいたします。

  それでは、これより申し合わせの順序に従って質問を許します。最初に、8番、熊谷昭浩君。

    (8番 熊谷昭浩君登壇)

     (拍     手)



◆8番(熊谷昭浩君) おはようございます。新政同友会の熊谷昭浩でございます。

  8月30日の第45回衆議院議員選挙は歴史的な結果となりましたが、与党、野党問わず、喫緊の対応が迫られている財政対策、景気浮揚対策、雇用対策、年金、医療、外交、そして環境対策等、山積している課題の解決に向けて多くの汗をかきながら、ビジョンをきっちりと示していただきたいと願うものであります。今回の選挙は、政権選択、政権交代が大きくクローズアップをされましたが、一方でこれまでにはないほど各党が具体的な政策をマニフェストにまとめながら、有権者との約束として具体的に示した選挙でもあり、この約束をきっちり果たすことができるか否かが今後の政権運営につながってくるものであります。今回示されました具体的な政策について、工程表どおりに実施をされているか、その進みぐあいがきっちりと公表されているか、そしてその実現が次の選挙での選択の判断とされてくるものであります。有権者にとってマニフェストを見くらべるときの注意点といたしまして、まずは政党、あるいは首長が目指す国、そのまちのビジョンが明確であるか、そしてその実現のための具体的政策に期限、財源、工程表、具体的な手法が盛り込まれているかが重要であり、有権者にとって実現までのイメージができるかどうかが重要であります。マニフェストの先進国であるイギリスでは、策定までに数年かけてつくり、書店でも売られ、また学校ではマニフェストに関する授業が行われているとのことであります。テレビでは、候補者の討論会も盛んであり、このような動きは今後我が国でもさらに進んでくるものと考えております。

  さて、そこで1つ目の大きな項目の質問内容に入らせていただきます。市長の公約について伺いたいと思います。市長は、4期目のスタートに当たり、これまで築いてきた土台の上に立ち、大船渡市総合発展計画及び三陸町との合併建設計画を策定したものとして、計画の達成のためにその総仕上げを行い、その責任を果たす中で、具体的には幸せ倍増政策として福祉、医療の充実、教育、文化の向上、産業振興、雇用の拡大、環境保全、自然との調和から成る4大ビジョンに防災対策の充実と広域行政の推進を加えた6項目を基本政策に掲げ、その具体的な事業についてマニフェストとしてまとめ、市民に示しながら、その実現に取り組むとされております。この質問については、4期目のスタート後1年が経過した時点で、公約の実現についての項目で御質問をし、マニフェストの進捗状況について伺いました。今回は、3年が経過しようとする現時点における達成状況について伺いたいと思います。

  1つ目でありますが、市長は今後10年、20年先の将来展望の確立を目指して、6項目の基本政策と約40項目に及ぶ具体的な事業を示し市政運営に取り組んできている中で、マニフェストの実現について現状をどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。

  2点目でありますが、近年首長がローカルマニフェストを導入、活用することにより、選挙時に政策についての明確な約束を直接住民と行い、選挙後は住民の信を得たことを背景に強力にそれを推進する。取り組み状況や達成度のチェックについても住民による外部評価を取り入れながら、1年単位で評価、改善をし、その内容を公表する取り組みも見られてきております。政策に関する結果責任、説明責任を果たすのが現在見られるローカルにおけるマニフェスト政治の基本形であると言われております。甘竹市長がマニフェストで示された政策の実現の達成度や進みぐあいについても具体的に公表するべきと考えておりますが、この点についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。

  3点目でありますが、基本政策の各事業の取り組みについて伺いたいと思います。1つとしてですが、福祉、医療の充実としてであります。障害者自立支援法に基づき、障害者の自立した生活の確保と社会参加を促進する考え方についてであります。その中で、障害者の方々の自立した生活確保と社会参加への促進に向けて、就労支援の強化のための雇用環境の整備が重要であります。現状の雇用状況について伺いたいと思います。

  2つ目としてでありますが、教育、文化の向上としてであります。スポーツ、レクリエーション拠点施設となる総合運動公園の整備推進についてであります。2016年に本県で国民体育大会が開催される予定であり、当市への競技の招致は子供たちへの夢も広がってくるものであります。そのためにも、その国体に向けた総合運動公園の整備、促進は欠かせないものであります。現状の整備推進の進捗状況について伺いたいと思います。

  3点目として、産業振興、雇用拡大としてであります。極めて厳しい経済環境の中で、雇用環境は依然として厳しい状況が続いております。これまでも雇用環境改善に鋭意努力されてきておりますが、今後のこの点での追加施策について伺いたいと思います。

  4点目として、環境保全、自然との調和としてであります。マニフェストでは、生活環境を良好に保つため、市民の環境意識の向上に努め、環境に配慮したまちづくりを進めるとあります。その点では、ごみの不法投棄がされないような施策も強化することが重要であります。廃棄物の不法投棄の現状とその対策について伺いたいと思います。

  5つ目として、防災対策の充実についてであります。この事業の中で、防災センターの建設、県立大船渡病院跡地の防災公園整備に向けて進めていく考え方をしておりますが、その進捗状況についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。

  6点目として、広域行政の推進についてでありますが、今後の広域行政の推進として、陸前高田市等との消防行政の連携が考えられますが、現状での調査研究の進捗について伺いたいと思います。

  大きな2項目めの質問は、地域課題についてであります。赤崎町の市道山田線道路の整備についてであります。この路線は、赤崎町の後ノ入地域から宮野地域に抜ける路線であり、当市への大変な被害をもたらしたチリ地震津波のときには、自衛隊等の救援隊が救援道路として使用されたと伺っております。その中で、現在宮城県沖地震が高い確率で発生される予想がされている中で、本道路については孤立が予想される中赤崎地区等の迂回路として、防災上も大変に重要な路線であります。これまでも年度予算を計上していただきながら工事が進められてきておりますが、整備の早期完成が強く望まれているものであります。具体的に質問いたします。

  1つ目として、現状の進捗状況について伺いたいと思います。

  2点目として、今後の整備計画について伺いたいと思います。

  以上、この場からの質問を終了いたしまして、再質問については自席からといたします。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、質問項目1番目の市長の公約についての御質問、(1)、マニフェストの実現についての御質問にお答えを申し上げます。私は、4期目の平成18年の市長選挙におきまして立候補するに当たりまして、公約といたしまして掲げました基本政策、6項目ございますが、まず1つは福祉と医療の充実、2つ目は教育、文化の向上、それから3つ目は産業振興、雇用の拡大、そして4つ目は環境保全、自然との調和、これを大きな柱といたしまして、4大ビジョンと明示をさせていただきました。この4つに加えまして、近々宮城県沖地震の発生の確率が高いということでありまするので、5つ目として災害対策の充実、それからまた日本の大きな流れの広域化ということから、6項目めを広域行政の推進とさせていただきまして、6つの項目、約40事業を具体的にマニフェストとして作成をさせていただき、その実現に向けまして今日まで最大限の努力を傾注をしてまいったところでございます。現在任期の3年目が経過をしようといたしておりますが、議員各位の御指導のおかげをもちまして、極めて順調に事が進んでおるところでございます。具体的に申し上げますれば、国際貿易コンテナ定期航路の開設がなされました。さらにまた、赤崎町側に永浜、山口地区の港湾整備でありますが、深さ13メーターの県内最大の公共岸壁がおかげさまでことしの3月完成もいたしたところであります。それから、大船渡の北部工業用地、ヤマハ跡地でございますが、ここにも大きな企業の進出が決定をいたしたところであります。極めて経済が不況の中で、県内企業が相次いで撤退、あるいは縮小する中におきまして、我が大船渡には大きな会社が進出することが決定いたしまして、雇用の場が確保されるということは大変ありがたいと。来年度の操業に向けて今着々と準備が進められているところであります。新たに水産のまち大船渡とすれば、魚市場の建設もおかげさまで始まったところでございます。加えまして、市民の長年の悲願でありました市民文化会館、図書館が、おかげさまでリアスホールとして完成もいたしたところであります。さらにはまた、三陸町が抱えておりました綾里の診療所、それから出張所、公民館等が一体となりまして建設を進めますところの綾里地区コミュニティーセンターの建設もつい先日安全祈願祭を着工いたしたところであり、診療体制が充実をされることになったところであります。このように、マニフェストにお示しをさせていただきました諸事業が着実かつ計画どおりに動いているところであり、大変感謝をいたしております。このように、私のマニフェストが順調に推移しましたのは、当市議会の皆様方の御指導のたまものでありまして感謝をいたしますとともに、多くの市民の御理解と御協力があったたまものでありまして、重ねて感謝を申し上げるところであります。

  次に、(2)番目の達成度の公表についてでありますが、これら諸事業の進捗状況は、これまでもあらゆる広報媒体を通じまして積極的に市民の皆様方に公表してまいったところであります。今後におきましても、情報の共有化を図ることが大切でありますので、さらなる公表に努めていきたいと。今後におきましても、市民の皆様方とのきずなを大切にしながら、我が大船渡市の10年後、そして20年後の将来展望を見据えた基盤の確立を目指し、市民一人一人が幸せを実感できる地域体制構築のためにさらなる努力を傾注してまいりたいと考えておるところでありますので、議会の皆様方の一層の御指導と御支援を心からお願いを申し上げるところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項1の(3)の?と?についてお答えをいたします。

  初めに、?、福祉、医療の充実についてでありますが、障害者の自立した生活の確保と社会参加のためには、雇用機会の拡大と就労希望にこたえるための企業の受け入れ態勢や障害者の能力に応じた多様な労働形態が必要であると認識をいたしております。このため、国におきましては障害者雇用促進法を平成17年に改正し、自宅等で就業する障害者に仕事を発注する企業への支援制度を創設したところであります。また、平成20年の法改正では、障害者雇用納付金の適用対象企業の拡大等、障害者雇用を支援するための環境整備がなされたところであります。また、平成18年に施行された障害者自立支援法におきましても、一般企業での就労を希望する障害者に対し一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援を福祉サービスのメニューとするなど、就労支援の強化が図られたところであります。当市を含む気仙管内の障害者の雇用状況につきましては、法定雇用率が適用される常用労働者数56人規模の民間企業における実雇用率は、昨年に比べ改善されている状況にあります。このことは、県内他市町村に比べ当市では景気悪化の影響が少ないことが挙げられるほか、ハローワークによる地道な就労先の開拓と就労移行支援事業者による訓練や就職活動によるところが大きいものと評価をいたしております。当市には就労移行支援のサービスを受けている特別支援学校の卒業生が多数おり、一般就労に向けた訓練を受けているところであります。また、ことしの4月からは、市内の社会福祉法人が障害者就業支援センター星雲を開所し、障害者の就業に向け活動を開始したところであり、障害者の就労を支援する体制は年々整いつつあると認識をいたしております。今後とも第2次大船渡市障害者福祉計画でも掲げておりますとおり、障害者の自立した生活の確保と社会参加が促進されるよう、関係機関と連携を図りながら、就労機会の確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、?、廃棄物の不法投棄の現状と対策についてでありますが、市では大船渡市環境基本条例に基づき、平成14年度に環境基本計画を策定し、地域の特性を生かした快適な地域環境の保全と創造を図るための施策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。この計画における環境美化を推進する取り組みの一つとして、廃棄物の不法投棄監視や適正なごみ処理の指導などのため市内に34名の衛生監視員を配置し、担当区域内の定期監視や年末には監視員合同によるパトロールを実施しております。また、大船渡保健所、大船渡警察署、釜石海上保安部、気仙2市1町及び岩手県産業廃棄物協会合同によるパトロールも実施するなど、不法投棄の実態把握に努めているところであります。不法投棄の現状につきましては、主に人目につきにくい山間部や道路沿い、海岸などで投棄が確認されており、ここ数年量的には減少してきておりますが、散在している状況にあります。不法投棄されたものを見ますと一般廃棄物がほとんどであり、産業廃棄物と疑われるものは少なく、種類別にはタイヤやストーブ、空き缶、雑誌などで、テレビや冷蔵庫などの家電製品も一部見受けられますが、一般家庭ごみが多い状況にあります。これら投棄されたものは、大船渡警察署や大船渡保健所などの関係機関との連携により、投棄原因者を調査し、特定できたものについてはその処理に当たらせているところであります。しかしながら、原因者が特定できないものが多く、その際は土地の所有者や管理者などの協力を得ながら、適正に処理してきたところであります。また、投棄されたものを撤去した後、再投棄が懸念される場所には、大船渡市公衆衛生組合連合会や大船渡市環境保全推進協議会などの団体と連携し、環境美化啓発看板や不法投棄防止ネットを設置してきたところであります。今後においても、快適な地域環境の保全と創造を図るため、衛生監視員を初め関係機関との協力のもとに、パトロールの徹底、強化を図るとともに、広報や各種イベントなどを通して、犯罪である不法投棄をしない、させない運動を広め、住民意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、質問事項1の(3)の?及び?並びに大きな2番の市道山田線の整備についてお答え申し上げます。

  まず、総合公園につきましてでございますが、総合公園につきましては市民要望の高いスポーツ施設の整備、充実を図るとともに、子供から高齢者までの幅広い世代間交流、健常者や障害を持つ方々が交流と触れ合いを深めるなど、福祉機能とスポーツ、レクリエーション機能が一体となった市民の憩いの場としての整備を目的とし、平成9年に事業に着手しております。事業の進捗状況につきましては、これまで計画予定地内の約97%に当たる約25ヘクタールの用地取得を終えており、また用地内からは県が事業主体となって、大船渡港港湾整備事業の埋め立てで使用する土砂の掘削運搬が進められております。全体計画数量の約70万立方メートルのうち平成20年度までに約27万立方メートルの土砂が搬出されたほか、今年度は約16万立方メートルを搬出する予定で現在実施中でございます。今後とも積極的に県に働きかけを行い、大船渡港港湾整備事業との整合を図っていただきながら、できるだけ早期に公園整備に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、防災公園の整備についてでありますが、防災公園は市民のレクリエーションや憩いの場として親しまれている都市公園において、立地条件や緑地などの保有状況により、災害時の避難場所や市街地火災の延焼防止など、公園の持つ防災的機能に着目して設置するものであります。さらには、防災関連施設の整備などにより、その機能や役割が高められている施設と考えております。また、防災公園は、その規模や機能上から、主に広域的な復旧、復興活動の拠点となる広域防災拠点公園、生活物資の中継基地となる地域防災拠点公園、あるいは避難者を保護するための広域避難地や一時避難地などに区分されているところでございます。旧県立大船渡病院跡地の利活用につきましては、立地条件などから災害時の避難場所としての機能をあわせ持つ防災公園としての活用を考えているところでありますので、今後さらに検討を深めながら、具体的な整備方針の策定を進めてまいりたいと考えております。

  次に、市道山田線の整備についてでございます。市道山田線は、総延長約3,800メートルのうち、昭和61年までに後ノ入地域の530メートルの区間を整備したほか、平成12年度から計画延長約3,200メートルで残る区間の整備を進めております。平成20年度末で後ノ入側、約1,110メートル、沢田側、約160メートルの合わせて約1,270メーターが整備済みとなっており、今年度は沢田側で約160メーターの整備を進めております。

  次に、(2)の今後の整備計画についてでありますが、赤崎地区と猪川地区とを結ぶ幹線道路は主要地方道大船渡綾里三陸線だけでありますことから、市では山田線を災害時などの連絡道路として位置づけており、今後も優先度などを考慮しながら整備をすべきと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、1の(3)の?、雇用拡大における追加施策について御答弁申し上げます。

  総務省が発表した平成21年7月の完全失業率は、先月より0.3ポイント悪化し、過去最悪の5.7%となり、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率も3カ月連続で過去最低を更新するなど、全国的に厳しい雇用情勢が続いております。県内については、産業集積地の県南部において、自動車関連産業などでわずかに明るい兆しが見え始めておりますが、県平均の有効求人倍率は0.31倍と低下し、依然として厳しい状況となっております。一方、気仙管内においては、7月の有効求人倍率は県内最高の0.45倍となったところでありますが、予断を許さない状況が続いております。当市においては、国、県の追加的措置への対応とともに、急激な経済状況の変動により離職を余儀なくされた失業者に対し、就業の機会を提供する緊急雇用創出事業を追加して行うこととし、介護、福祉や環境分野等の26事業、約60人の新たな雇用を創出することとしております。また、平成15年度から実施しております新規高卒者雇用促進奨励制度については、市内事業主への経済支援を図るため、今年度から対象者を大学、短大、専門学校の新規学卒者やU、J、Iターン者まで拡大して実施しているところであります。今後におきましても、公共職業安定所や県等との連携を図り、新たな雇用の確保のため就業相談等を充実するほか、雇用開発協会と連携を図りながら、市内企業への求人要請活動をさらに積極的に展開するとともに、企業、業界の動向把握に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の?、?についてお答えいたします。

  まず、?の防災センターについてでありますが、三陸沿岸は過去に幾度となく津波により大きな被害を受けており、津波の常襲地帯と言われております。さらには、近い将来宮城県沖地震の発生が極めて高い確率で予想されていることから、市民の生命、財産を守るための防災体制の充実、強化が急務となっております。防災センターは、こうした地震、津波による災害を初め、風水害などのさまざまな災害の発生時において地域防災の拠点となる重要な施設と認識いたしており、合併建設計画に盛り込まれた施設であります。防災センターの建設に当たりましては、現在庁内関係課長等を中心とした大船渡市防災センター(仮称)整備事業ワーキンググループ会議を組織し、災害対策の活動拠点としてふさわしい安全性、利便性を備えた防災センターとなるよう調査研究を進めているところであります。

  次に、?の消防の広域化についてでありますが、市町村の消防体制の整備及び確立を図るためには、市町村がより一層自主的に消防の広域化を推進する必要があるとして、平成18年6月に消防組織法が改正され、総務省、消防庁は市町村の消防広域化に関する基本指針を定めたところであります。これにより、県では平成20年10月、広域化を推進する必要があると認める市町村について、計画的かつ円滑な広域化を推進するため、岩手県消防広域化推進計画を策定したところであります。消防広域化につきましては、スケールメリットによる消防力の増強により、各種災害に対する初動態勢の確立や被害の軽減、そして救急需要にもより適切に対応できるものと考えております。岩手県消防広域化推進計画につきましては、対象となる市町村が広域化の効果や課題等をさまざまな角度から総合的に検討することが必要不可欠でありますことから、今後消防の広域化の実現に向けて十分検討を加え、適切に対処してまいらなければならないと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。8番、熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) ありがとうございました。それでは、時間も若干ありますので、御質問をしたいと思います。

  まず、市長の公約について御質問いたしますが、本当に多くの事業を今盛んに行ってもらっていただいておりまして、その活用によって大船渡市が発展をしていくだろうというふうに思っているところでありまして、その中で4期目の選挙におきまして、市長は市政運営の部分でこれまでの経験の総仕上げをするという力強い意思、市民の負託を受けて今積極的に市政運営を進めていただいておりますが、少し早いのでありますが、任期満了まであと1年弱となったところでありまして、まずもって市長におかれまして、その1年弱で市長が思われている総仕上げは達成できるといったとらえ方をしているのか伺いたいと思いますし、市長が描いております総仕上げという部分はどのようなまちのイメージを描かれているのか、この点についても伺いたいと思います。

  あと具体的な取り組みの部分でありますが、まず障害者の雇用状況についてであります。大変に経済状況が厳しい中で、失業率も過去最悪といった数字が出されている中で、本当に障害者の方々の雇用という部分、厳しいというふうに認識をしておりまして、さらなる支援が必要であるというふうに思っております。先ほど部長の答弁では、気仙管内でいろんな国、県、市の支援策があり、民間企業においても改善がされているといった答弁がなされましたが、その雇用率の数字がどのようになっているのか伺いたいと思いますし、また公共機関の雇用率がどのような数字になっているのかも伺いたいと思います。

  3点目でありますが、当市の雇用環境と支援ということであります。これも大変厳しい中で、国、県、市、いろんな支援策をとっているわけでありまして、私も6月の定例議会におきましても市単独の支援策を拡大してはどうかということで、資格等の支援策、いわゆる水産業、土木関係が多いまちの中で、例えばフォークリフトとか小型重機の講習の支援、離職者への支援をすべきではないかなというふうにお願いをして、答弁としていろんな状況を把握しながら、前向きに検討もしていきたいというような話もされたように思っておりますが、その把握と検討の進捗についてもう一度伺いたいというふうに思っております。

  もう一つですが、総合運動公園、土砂運搬が行われておりますけれども、なかなかイメージがわいてこないという部分でありますが、先ほどお話をしましたが、国体が2016年に近づいている。きのうの岩手日報さんの新聞でも、各市町村が国体の競技の招致をして、38競技があるそうでありますが、その中で残された競技が12競技。大船渡としても積極的に総合運動公園も絡めた中で招致をして、やはり子供たちに夢を持たせるという部分も大変に必要かなというふうに思います。その点、総合運動公園が2016年までにでき上がるのか、あるいは国体に向けた競技の招致がどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの熊谷議員の再質問にお答えをしますが、任期満了が近いが公約の実現ということの質問でありますが、私は前から申し上げておりますとおり、1期目、2期目、3期目、前半は活力倍増を前面に打ち立てたところであります。つまり大船渡の活力を生み出さねばならぬと。それは、具体的には3大プロジェクトという項目で活力倍増を実現しようと努力をしました。おかげさまで3大プロジェクトはいずれも順調、完成をいたしたところであります。1つは港湾であり、2つ目は三陸縦貫自動車道であり、3つ目はダムでありますが、これら都市基盤、産業基盤の3大プロジェクトが終わった。したがって、活力倍増にめどがついた。この産業基盤、都市基盤を活用して、4期目の中心は市民の皆様方の幸せを実感していただこうということで、幸せ倍増政策を進めさせていただいたところであります。おかげさまで、先ほど答弁もいたしましたが、この厳しい経済状況の中で、大船渡に将来は150人を雇用する大きな企業の進出が図られることが決まった。これは、前に努力してきた3大プロジェクトが功を奏したところであります。つまり港湾が国際港湾としての機能ができるのであれば、今まで仙台の港を使っていたけれども、やっぱり近場の大船渡のほうがいいと、大船渡に来ることになった。それから、道路もでこぼこでというか、曲がりカーブ、それから細いのではうまくないけれども、三陸縦貫自動車道も大船渡はできた、高田の通岡もできたと。大船渡に進出したい。それから、ダムができた。水を満々とためている。したがって、夏場の渇水期にも思う存分水が使える。水の量が確保できると。水が豊富だと。この大船渡の3大プロジェクトの成功を利用して、企業の進出ということになったわけであります。この企業の進出は、大船渡に当初は50名でありますが、完成の150人のときには、この企業が納める法人税、あるいは固定資産税、この働く職員に払う給料等々を考えますと数億であります。この数億からの税収が大船渡に入ってくる。この税収の力でもって福祉、医療、教育、文化をさらに整えることができる。我々は幸せ倍増政策を先取りして、子育て支援3点セット無料化をイの一番に始めたところであります。保育園の無料化、あるいはまた妊婦さんの費用のほぼ無料化等々を進めてきたところであります。こうして、活力倍増に次ぐ幸せ倍増政策がおかげさまで軌道に乗りつつある。おかげさまで公約が実現をしつつある、達成をしつつあると、こういうふうに解釈をいたしているところであります。残りました期間は短いのではありまするが、さらに市民の皆様方が幸せを実感できる構築のために、さらなる努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、一層の御指導と御協力を心からお願いを申し上げるところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私のほうからは、障害者の雇用率に関連してお答えをいたします。

  平成20年の数字でございますけれども、大船渡市内での実雇用率、これは1.64%というふうになっております。まだ21年につきましては公表されておりませんが、若干高まるものというふうな予想もあります。いずれ障害者の雇用というのは、みずから社会参加をして、みずから自立した生活を目指す上で大変重要なことでありますので、このために必要な各種訓練、あるいは研修等の充実とあわせまして、事業所に雇用促進等について積極的に働きかけ、引き続き障害者の就労機会の拡大、これに努めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 私から、国民体育大会の開催種目についてお答えします。

  いずれ12種目残っているわけですが、今年度中にその開催が決まると、こういうことでございます。これまで各市町村から開催できる種目を全部調査しまして、競合していないところから決定していると、こういうことでございますので、もう少しで大船渡での開催種目も決まるのではないかと思っています。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、新たな市単独の制度の創設等々について御答弁申し上げます。

  フォークリフト等の検定技能講習につきましては、さきの議会以降他の地域の事例にかかわる情報収集、さらに市内の状況等について把握に努めながら検討してまいったところでございます。市内の状況につきましては、かなり多くの方が受講、検定されていると。その受講料は確かに安いものではない。さらには、かつては事業所に入社後、事業所持ちで受験されていたわけですけれども、最近は個人持ちとなっていると。それ以前に、最近では雇用に当たっての必要条件となる例も出てきている。以上のような観点から、担当部署といたしましては雇用の面を考えるとやはり支援の制度は何らかの形であってもいいのかなというところを考えてございます。今後におきましては、さまざまな技能講習の検定ございますので、この分野の範囲をどこまで考えたらいいか、さらには対象者、離職者だけでいいのか全員なのか、最近では高校生まで受験されているということも聞いてございます。また、支援の割合、4分の1がいいのか2分の1がいいのか、そういったことをまとめた上で、庁内関係部局と十分協議を重ねて、市民が納得のいく妥当なものにつくり上げていかなければならない、さらに予算的な確保も必要になってくるということで、クリアしなければならない部分というのもございますけれども、我々といたしましては可能な限り早期に、何らかの形で第一歩スタートを始めることができたらなということを考えながら取り組んでおります。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。8番、熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) ありがとうございました。それでは、2点ぐらい質問します。

  障害者の雇用率1.64ということで、これは民間ですか、公共の部分ですか。民間だと、法定雇用率が1.8という部分で、先ほど答弁では改善がされてきたという部分で、私は法定雇用率を超えているのかなというふうに認識はしたのですが、もう一度民間、公共の部分で御説明をお願いしたいと思います。

  あと資格の支援の関係でありますが、やはりいいことは横展開ということで、宮古、釜石はもう既に始まっているのです。ぜひとも早目にそういう点の情報をまとめて、今年度中には実施していただきたいなというふうに思っておりますが、その点の答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 保健福祉課長。残り時間が少ないので、簡素にお願いします。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 障害者の雇用の民間と公共の区分ということでございますけれども、今手元にあるのが民間の雇用率、確かに改善されている状況になってございます。残念ながら公共に関する資料ございませんので、それについては後ほど調べてお知らせしたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光物産課長。



◎商工観光物産課長(志田重男君) 私からのほうからは、公共機関の雇用率について申し上げますけれども、大船渡市においては2.11倍、それから教育委員会の部門では2.08倍ということで、法定雇用率を上回っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。19番、畑中孝博君。



◆19番(畑中孝博君) 19番、畑中でございます。市道山田線の道路の整備について、8番議員の関連質問させていただきたいと思います。

  この市道山田線については、赤崎地区だけの問題ではなくして、私ども綾里地区住民は主要地方道大船渡綾里三陸線を常に通って、あそこ1本しかないわけです。そういうことで、非常に大事な道路と、そのように認識をして質問するわけでございますけれども、先ほどの部長の答弁で計画延長が3,800メートルである。そして、20年度末で1,270メートル済んでいると。平成21年度で160メーターを予定しているということになりますと、平成21年度末で1,430メーターが完成すると、そのように認識するわけでございます。すると、残が2,370メートル。今1年度で160メーターずつ進捗をしていきますと、大体15年ぐらい完成年度がかかると。非常に気の長い予定というのですか、感じるわけでございます。やっぱり完成年度をすっかり明示して、いち早く全線完成するように希望するわけでございますけれども、完成年度をいつごろと予定されているものなのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 山田線の整備につきましてでございますけれども、3,800メートルというのはまず総延長でございまして、整備する延長、計画延長は3,200メートルでございます。したがいまして、残りは1,430メートルということになります。御指摘のとおり、市でもこの路線につきましては緊急時の連絡道路というような位置づけをしておりまして、着実な整備を進めていきたいと考えてございます。今議員御指摘のとおり、いつまでにということについては、今市の内部の中で、例えば道路でもいろいろございますけれども、その中で優先順位等を勘案しながら整備を進めているところでございますので、山田線につきましても道路整備全体の中で、優先度を勘案しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で8番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時54分 休   憩

    午前11時05分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、10番、須藤共二君。

    (10番 須藤共二君登壇)

     (拍     手)



◆10番(須藤共二君) 新政同友会の須藤共二でございます。平成21年第3回定例会に当たりまして、通告に従い質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。

  ことしの夏は明確な梅雨明け宣言がなされないまま過ぎ去り、はや秋を迎えたところであります。どうか実り多き秋であってほしいと願うものでございます。

  さて、この夏も国内各地におきまして局地的な豪雨、それに伴う土砂災害など、大きな災害が発生し、今さらながら自然の脅威と想定を超える事態に一層の防災意識の高揚、防災諸施策の推進が求められます。当市では、過去の大津波被災からの教訓を生かしながら、また高い確率で現在予想されております、いわゆる宮城県沖地震に伴う津波などを初めとする災害に対し、つい先日も災害時における停電復旧協力体制に関する協定が市と東北電力との間で締結されるなど、着々と災害に強いまちづくりを推進しております。しかしながら、言うまでもありませんが、自然災害は決して津波だけではなく、この夏に見られた全国各地における局地的豪雨、それに伴う土砂災害、河川はんらんによる水害など、自然災害は多岐にわたっておりまして、一瞬のうちに我々市民の生命、財産を奪い去ってしまいかねません。地球規模での気候変動、異常気象。今や災害は忘れたころにやってくるではなく、災害は忘れないうちにやってくるとの心構えと対策こそが求められております。

  さて、岩手県では、昨年6月の岩手・宮城内陸地震の教訓を踏まえ、昨年10月から12月にかけまして災害時に孤立するおそれがある地域について県内全35市町村に調査を要請し、その結果が去る5月25日付岩手日報紙上に掲載されておりました。同紙によりますと、災害時に孤立するおそれがある地域として、例えば県内各地見てみますと、遠野市で46地域、次いで盛岡市38地域、宮古市34地域、そして当大船渡市におきましては32地域の孤立化がおそれられる地域としてこの数字となっておりまして、当市は県内4番目に多くの災害のおそれがある地域を抱えているとのことでございます。そこで、以下の3点について質問をいたします。

  1つは、災害時、地域が孤立する主な原因として、道路の損傷や土砂堆積、集落へのアクセス道路が1本のみ、アクセス道路が津波で浸水の3つが挙げられておりますが、この3つの条件につきましては状況によっては複合する場合も考えられるのでありますが、これら3つの調査項目それぞれの状況に該当する当市における地域は幾つになるかをまずもってお伺いをいたすものでございます。

  次に、災害時における地域内の通信手段についてであります。通信状況に関しては、調査項目の中に携帯電話の通信が可能かどうかという調査項目もあるようでございますが、現在当市における携帯電話通信不可能地域、いわゆる圏外地域はどのようになっておるのか、その現況についてお伺いをいたします。

  防災対策の3点目でございますけれども、当市における災害時孤立化が懸念される32地域の世帯数及びその構成人口はいかほどに算定されておられるのか、またこれら地域には早急な対策が必要と思われますが、その対策についてお伺いをいたします。

  次に、リアスホールについて質問をいたします。去る8月15日に挙行されました本年度大船渡市成人式における市長式辞によれば、昨年11月のリアスホール開館以来、その利用者、来館者は18万人に達したとのことでございます。開館以来今日まで矢継ぎ早に開催される、堰を切ったような数々のイベントのみならず、各種市民サークルによる会館利用の盛況ぶり、図書館利用者、貸し出し本数の大幅な増加、どれをとっても目をみはるものでございます。リアスホール開館を機に、これまで以上に顕在化した感のございます市民の学習意欲の高揚と文化活動鑑賞意欲の高揚は、まさしく我が市民憲章にうたう「学ぶ心を大切にし、香り高い文化のまちをそだてます」というまちづくりの拠点としてのリアスホールの面目躍如たる現象でもあろうかと思います。リアスホールを拠点として、官民共同の文化活動はより広範な市民交流、市内外への情報発信、新たなネットワークの構築、そしてこれらのことがやがてさらなる広域的な地域間交流と交流人口の増加にとつながり、地域文化の振興はもとより、例えば当市における観光資源との融合による観光資源、観光振興、したがって地域経済への波及効果等、まさに新たな地域活性化への視野の広がりをも期待できるものであります。こうした視点に立った上での地域文化活動の積極的展開は、今後の地域活性化にとってもかなりの可能性を秘めた有効な手段であると考えられます。リアスホールは、当市の文化政策推進拠点であり、情報発信の最前線でもありまして、ホールを構成する文化会館、図書館、その総体としてのリアスホールでなければならないと考えるものでございます。地域の輝きと市民の輝きが同時に進行し、ともに持続されるためにも、まちづくりの関連で地域文化政策のありようがますます重要となってきております。

  さて、地域文化政策のありようと地域活性化については、機会を改めて議論の場を得たいとは思っておりますが、本定例会での一般質問では開館1年にも満たない段階ではありますが、ほぼ10カ月間でのさまざまな試行錯誤もあったでありましょうが、次年度へ向けての事業展開のためにも、リアスホールの現況について具体的に以下の3点につきましてお伺いをいたします。

  第1に、リアスホールの開館からほぼ10カ月。これまでの推移、実績を踏まえ、文化会館、図書館それぞれの現況についてお伺いをいたします。

  次に、リアスホールにも設置されておりますが、市民提言箱をリアスホールの分も含めまして、リアスホールに対する市民の意見、要望、提言にはどのようなものが寄せられているのか、そしてそれらへの対応状況についてお伺いをいたします。

  最後に、リアスホールにおけます大規模な催事終了後における車両混雑のより一層の混雑緩和策は考えられないものかどうかをお伺いし、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの須藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、リアスホールの現況についての大きい質問項目2番でありますが、おかげさまで市民待望の市民文化会館と市立図書館がリアスホールといたしまして昨年11月の15日に開館をさせていただきました。本当に感謝を申し上げます。開館当時は、トイレの表示がちょっとまずいとか、いろいろ提言もございましたが、今はもうそういう苦情もすっかりなくなりまして、一部あるのかもしれませんが、なれたのでしょうか、市民の皆様から大好評をいただいているところでございます。具体的に申し上げますが、整備事業費はまず市民会館と図書館と2つを一体的に整備をしたことによりまして、合併建設計画と比較いたしまして11億円という大きな金額を節減できた、つまり安く建てることができたということになります。市民会館と図書館を別々に建てれば、さらに11億円足しているということになるところでございます。そしてまた、大変ありがたかったことは、新たに制度としてできましたまちづくり交付金というのがありまして、そこから市民文化会館、図書館、つまりリアスホールに12億円という大きい金額を支援をいただいたところであります。したがいまして、11億安くつくり、そしてまた12億円を国からいただいたということで、何と合わせますと23億円を得したというか、その表現よりは、合併建設計画よりは安くつくれることができたということになるかと思うところであります。いずれこのように、23億近い多額の節約をしながらでき上がった市民文化会館でありますが、利用率も非常に多くて大変喜んでおります。私の予想した倍の利用率でありますが、まず1つ現況の御報告は、一般財源を極めて少ない金額で建てることができた。これもひとえには三陸町との合併の方向づけをいただいた、つまり合併建設計画にこの施設を盛り込んでいただいた議会の皆様方の御同意があったればこそでありまして、議会の皆様方、そして市民の方々に心からの感謝を申し上げるところであります。

  さて、この利用でありますが、開館から、昨年の11月の15日に開館したわけでありますが、昨年の12月まではお試し期間と位置づけまして、各施設の使用料を無料とさせていただいて、気軽に市民会館に足をお運びいただくとともに、館内の自由見学会を実施しながら、施設や設備の利用方法等について周知を図ってきたところであります。明けましたことし、本年1月からは本格的な使用を開始をいたしまして、大ホールでは市民団体等の催し物でありますとか鑑賞事業が行われておりますとともに、マルチスペースや会議室、あるいはスタジオ、練習室などが日常的に使用され、去る2月1日には予想をはるかに上回る早さでリアスホール全体の入館者が5万人に達したところであります。その後、川中美幸さん、それから大川栄策さんをゲストに迎えてのNHKの「のど自慢」、それからこけら落としの公演としての劇団四季によりますところのミュージカル「ウエストサイド物語」、それから新沼謙治さんの「ふるさとビッグコンサート」、それから何といっても小田和正ライブなどの自主事業のほか、貸し館事業においても小林幸子コンサート、あるいは海援隊のライブを初め市内それぞれの芸術文化関係団体による公演など、多数の大きな催し物が開催をされ、そのたびごとに満席となる盛況ぶりでございました。このようなことから、リアスホール入館者数も4月の1日には10万人を達成し驚いておりましたが、さらに成人式のときには、御発言のとおり、18万人と申し上げましたが、その後も相次いで入館者が多く、間もなく、ここ近々中、ここ数日であろうかと思いますが、間違いなく今週中だと思いますが、20万人を達成するであろうと、こういうふうに読んでところでございます。これだけの20万人がまだ1年もたたずに利用されている、冒頭申し上げましたとおり、私どもの予想の約倍の利用者でございます。まさにまちづくりの象徴的、中心的施設として多くの市民の方々に御活用をいただいているところであります。

  図書館につきましては、新しい情報源として利用頻度の高い雑誌の充実、あるいはまた145の席があるわけでありますが、これは県内市町村の図書館では最も多いところでありますが、この閲覧用学習机の配置、さらには個人貸し出しの上限を旧図書館では5冊だったのでありますが10冊と変更したこと等によりまして、8月末現在における開館後の図書貸し出し冊数は約14万6,000冊に上っているところであります。このままで推移しますというと、旧図書館における平成19年度貸し出し冊数の約2.3倍に上るであろうと、こういうふうに見込んでいるところであります。非常に多くの方々が図書館を利用しておる、読書されているというところであります。2倍ということでありますので、私も驚いているところであります。また、図書館の貸し出しに伴うところの新規登録者数は約2,700人で、このまま推移しますと開館後1年間で平成19年度における年間新規登録者数のこれまた約4.1倍と、驚異的な数字でございます。このように、読書環境が整ったことが市民の方々に多くの利用をしていただいているのだなと、こう感謝をいたしておりますし、よかったな、建設をしてと思うところであります。

  このように、リアスホールは、大ホール並びに図書館とも大変盛況でありまして、市民の薫り高い文化のまちづくりに貢献をさせていただいているなと、このように考えているところであります。いずれ市民文化会館と図書館につきましては、市民の期待と関心の高さに加えまして、複合施設としての相乗効果も働き、全体として大いににぎわいのある施設となっていることは大変感謝をいたしているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の防災対策についてお答えいたします。

  まず、(1)の災害時孤立化地域の原因別地域数についてでありますが、国の地震調査研究推進本部では、近い将来宮城県沖を震源とする大規模な地震が極めて高い確率で発生すると予測しており、この地震による津波被害も心配されております。また、岩手県が作成した宮城県沖地震による地震、津波シミュレーションでは、沿岸部において道路の浸水被害による交通途絶や地震による橋梁被害も想定されているところであります。当市においては、地震や津波による被害が発生した場合は、人命救助や災害復旧において道路に依存する割合が非常に高い状況にあります。岩手県では、このような大規模災害発生時に交通が途絶することにより孤立化する可能性がある地域を調査した結果、当市においては山間部や沿岸部に32地域が想定されております。孤立化する要因別の地域数は、地域に通じる道路が土砂崩れなどの発生により道路の損傷や土砂堆積が想定される地域が日頃市町大森、三陸町吉浜後山など、山間部を中心に4地域となっており、迂回路がなく地域へのアクセス道路が1本のみの地域が猪川町大野、三陸町吉浜千歳の2地域となっております。また、本調査におきましては、アクセス道路が浸水区域内にある場合には、一時的な浸水であっても該当地域は孤立が想定される地域となるということで把握されております。当市におきましては、地理的要因によりこのような地域が多く存在することが特徴であり、32地域中26地域がこの要因によるものとされております。これらの地域は、県道碁石海岸線を利用する末崎町、碁石半島に6地域、主要地方道大船渡綾里三陸線を利用する赤崎町で9地域、三陸町綾里においては主要地方道を利用している11地域が想定されているところであります。

  次に、(2)の携帯電話通信不可能地域の現況についてでありますが、当市における携帯電話通信不可能地域の現況については、一般住宅地につきましてはほとんどの地域でいずれかの通信事業者の通信サービスを受けられるようになっておりますが、山間部の一部の地域におきましては通信施設整備がおくれている状況となっているところであります。災害時に孤立化が想定されている地域におきましては、携帯電話通信不可能地域は山間部の猪川町大野と日頃市町大森の2地域が該当しております。災害関連情報の伝達につきましては、両地域とも防災行政無線子局が設置されておりますので、これを活用し情報の提供を行うことが可能であります。孤立地域からの情報収集等につきましては、防災管理室が保管している携帯型の防災行政無線を使用することもできますので、防災行政無線などを最大限に活用した情報伝達手段の充実に努めてまいりたいと考えております。また、携帯電話は、日常生活の連絡手段を初め災害時には重要な情報手段として活用されることから、各事業者に対して岩手県を通じて携帯電話通信不可能地域を解消していただくよう要望を行っておりまして、今後も引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。

  次に、(3)の災害時孤立化地域の対策についてでありますが、大規模地震、津波及び風水害などにより、山間部や沿岸部の地域が交通途絶により孤立化することが想定されている32地域の世帯数は約2,300世帯で、人口は約7,700人となっているところであります。昨年発生した岩手・宮城内陸地震の状況から、災害時の孤立化地域の対応につきましては、先ほどの通信手段の確保のほかに、避難場所の確保、被災者の救出方法及び備蓄の奨励などが挙げられます。避難場所の確保については、地域内において災害時に集合する安全な場所や家をあらかじめ定めておくことを奨励しております。また、被災者の救出方法については、山間部においては既存の道路や農地をヘリポートとして活用し、ヘリコプターによる救出、また沿岸部においてはヘリコプターのほか船舶を活用した被災者の救出も見込んでおり、本年実施した津波防災訓練では防災ヘリによる被災者の救出訓練、海上保安庁の巡視船を活用した被災者救出の図上訓練を行ったところであります。また、備蓄品の奨励につきましては、市の広報紙を活用し、各家庭での3日分程度の水、食糧の備蓄を奨励しているところであります。一たび大規模な災害が発生しますと、行政独自の対策だけでは早急な対応が難しいため、日ごろから地域における災害に対して必要な対策を見出し、地域の防災力向上につながるよう、効果的な取り組みが必要であるものと認識しております。このため、地域住民との協働のもとに、自助、共助、公助の観点から、自主防災組織の結成促進及び育成強化を進めており、自主防災組織が行う防災資機材の整備等に係る費用の一部について補助金を交付しており、今後におきましても地域における防災力の向上が図られるよう、地域との連携を深めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私からは、質問事項2の(2)と(3)についてお答えを申し上げます。

  まず、(2)の市民要望等の対応状況についてでありますが、リアスホールに対する利用者の要望等につきましては、大きく施設環境整備に関するものと、それから維持管理に関するもの、それに自主事業運営に関するものに分けられますが、施設環境整備に関するものとしましては開館直後に館内の照明器具の改善、大ホールへの誘導やトイレなどの案内表示の増設について要望が寄せられました。これらにつきましては、設計者と協議して、3月末までに可能な限り対応してまいりましたし、その後においても案内誘導表示が必要と思われる箇所について対応するなど、利用者の利便性の向上に努めてきたところであります。維持管理に関するものとしましては、会館周辺の敷地内の植栽の管理に関する提言がありましたが、ボランティアの方々の御協力をいただくとともに、自主事業実行委員有志や職員で除草等の作業を進めているところであります。自主事業の運営につきましては、有名な演奏者によるコンサートの企画やチケット販売方法等に関する御意見がありました。演奏会等につきましては、できるだけさまざまなジャンルにおいて質の高い芸術鑑賞の機会を提供するよう努めてまいりたいと考えております。また、チケット販売方法等につきましては、今後とも公平性の確保に努めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、(3)の車両混雑の緩和策についてでありますが、最近は開館当初に比べ相乗りや家族や知人に送迎される方々がふえる傾向にあり、利用者の状況認識に変化が見られますが、依然として大ホールでの催事終了後に車両利用者が一斉に帰路につくため、駐車場から国道交差点までの区間で渋滞が生じやすい状況にあります。そのため、市で主催する自主事業はもとより、貸し館事業についても主催者に対しまして交通整理員の適正な配置を指導して、駐車場内や交差点付近においてスムーズな車両誘導を行うなど、できるだけ車両が速やかに流れるよう努めているところであります。また、現在リアスホールから県立病院下を通り大船渡町赤沢地内に抜ける市道田茂山明神前線赤沢工区の整備を進めているところであり、近々開通の見込みであることから、大船渡町方面に南下される方々がこの市道を利用することにより渋滞が大分緩和されるものと考えているところであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。10番、須藤共二君。



◆10番(須藤共二君) (続) 大変御丁寧な答弁ありがとうございます。再質問といたしまして、防災関連につきまして1点お伺いします。

  それぞれ孤立化のおそれがある地域につきましては御答弁に何カ所か出てまいりましたけれども、これら該当する地域の方々へこういう地域ですよという周知はなされておられるのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。

  また、人口世帯と人口が答弁にありましたけれども、7,700人というのはたまたま春の防災訓練の参加者の数と同じで、全然因果関係はないのでしょうけれども、いずれ先ほど申しましたとおり、該当する地域の方々にその辺の周知はなされているのかどうか、防災に関してはその1点。

  リアスホールにつきましては、車両混雑につきまして、例えば現在会館の前の駐車場、北側と申しますか、具体的に言えば御山下側の通路が鎖で閉鎖されておるわけですけれども、例えばあれを出口専用として開放するということは考えられないのか。今まで開放されないというのは、それなりに何らかの理由があってのことだろうと思いますが、その辺あそこを出口専用にできないものかという声も寄せられておりますが、何らかの理由で、あるいは交通安全上の理由であそこは閉鎖されているのだろうというふうな答えをしておりますけれども、その辺のはっきりした理由があればこの際お伺いしておきたいなと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) それでは、災害の孤立化想定区域に対しましての再度の御質問についてお答え申し上げます。

  当市の特徴として、先ほどの総務部長の答弁にもありましたけれども、26地域が津波によっての浸水の可能性のある地域ということでの今回の調査結果で、この地域が多くなっております。たとえ一時的であっても、アクセス道路が浸水することによってこの道路に通じる地域はすべて孤立化のおそれがあるというふうにみなされております。したがいまして、当市の場合はこういうふうに多くなったということでございますけれども、いろんな、津波にも高い津波もあるでしょうし低い津波もあるでしょうけれども、一時的な浸水であれば津波がおさまると応急復旧によりまして車両の通行が可能となる場合もあるだろうと思います。したがいまして、この調査を見ると、あと市町村によりまして多少の地域によってばらつきが見られるということもございます。例えば久慈市が、箇所がゼロだと。あるいは高田市が6カ所というようなこともありまして、一概にこの地域が津波がありますと全部孤立化するということではないと思うのですけれども、今後の対応といたしましては先ほどの携帯電話を全箇所に通じるようにする、あるいは救済の方法も考えていくというようなことも大事だと思いますけれども、やはり行政が行くまでに地域での自主防災組織がどう活動するかということが大変重要なものではないかなというふうに思っております。したがいまして、今後とも自主防災組織の組織率のアップ、それから育成、活動内容の研修会みたいなものを開きまして対応していきたいというふうに思っています。それから、地域へのお知らせでございますけれども、余りお知らせすることによっても不安感を助長してもうまくないですので、それらを慎重に今後検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私からは、会館の利用者が御山下側の道路を開放するといいますか、利用することについてでございますが、議員さんおっしゃるとおり、現在は閉めているところでございますが、御山下側の市道通路は幅が狭いと、こういうこともございますし、それから国道の出口にタッチするところには信号機がございます、押しボタンでございますけれども。あそこで赤信号ということが、たびたび赤信号ということでとめることになれば、交差点を通っていく車のほうの通行にも支障があると、そういったことも考えられるところでございます。それから、大きな催事の終了後ということになりますと、9時過ぎ、9時半ごろと、こういうことになりますけれども、この時間帯に御山下側を開放するとなれば車が相当込み合いますので、地域の方々に御迷惑をおかけすると、こういった等々もございまして、現在は正面のほうを御利用いただいていると、こういうことでございます。

  なお、緩和策ということで先ほど申し上げましたけれども、催事終了後に場内放送で一斉に出ると大分混雑するのでということで、1階の方々を先にとか、次はこちらのほうとか、そういうふうな御案内をして、利用者の方々の御協力もいただいておるところでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。15番、三浦隆君。



◆15番(三浦隆君) 15番、三浦でございます。では、1点関連質問させていただきます。

  2番目のリアスホールの現況について伺わせていただきます。ホールを今後運営していく上で、ソフトの部門の核として、やはり自主事業実行委員会の今後とも活発な活動の展開が期待されるところであるかと思います。当局のスタンスといたしまして、同僚議員の言葉をかりますならば、地域文化政策のありよう、そしてこの展開によって地域の活性化、まちづくりを図っていく上で、市民を交えたグループの積極的な活動の展開が不可欠かと思っておりますが、今後どのような形で必要に応じててこ入れするなり向き合っていくおつもりなのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(及川岩治君) それでは、ただいまの御質問、自主事業実行委員会のこれからのということでございますが、現在自主事業実行委員会には、主に普及部分、これらを企画、運営していただいております。その例といたしましては、1,000円でのクラシックというのがございます。これは、1,000円での普通イベントというのは、なかなかこれは実際そういう価格設定というのは採算性を考えるとなかなか設定はできないわけですが、これらの普及部分として、なるべく大船渡市民にもクラシックを浸透させたいというようなことでやっております。また、会館をどのような使い方ということでさまざまな使い方ございますけれども、それらを皆さんに周知させることとして、リアスフェスティバルというような、このようなネームで、無料開放していろいろイベントを当館でもするというようなこと、これらの普及的なことを今メーン的にやっていただいていまして、これらがそのようなことで継続するものと思われます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で10番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時48分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、18番、菊地耕悦君。

    (18番 菊地耕悦君登壇)

     (拍     手)



◆18番(菊地耕悦君) 質問の機会をいただきましたことを市民の皆様と議員各位に感謝いたしながら質問をさせていただきます。

  まずは、先月行われました衆議院選挙の結果を受けまして、市長の御所感をお聞かせ願うものであります。民主党の圧勝という形で、長らく続いてきた自民党政権が終えんを迎えました。これからの地方の政治、地方自治体に与える影響も相当大きいと思われます。そこで、(1)、(2)、政権交代に期待すること、不安なことはどんなことか、お聞かせ願います。

  そして、(3)、政権交代が当市内の公共事業等、例えば港湾整備工事などに与える影響は考えられるでしょうか。対応についてもお聞かせいただければ幸いです。新年度予算編成に当たり御苦労が多いことと存じます。今回の政権交代が当市にとって追い風となるような市長の政治手腕に期待いたします。

  次に、大船渡港国際外貿コンテナ定期航路事業について質問いたします。この課題を議会で取り上げますと、市長においては月に群雲、花に風という心境であろうかとお察しいたします。そこで、空には、暗雲がたれ込めているが、雲の後ろには中秋の名月が美しく輝いていると。たとえあらしで花が散っても、そこにはおいしい果実が必ずや大きく豊かに実るのだと。そのために今、そしていついつまで滋養強壮剤の点滴が必要なのだという説得力のある御答弁を期待いたします。本事業は、当初3年をめどに、年間4,700TEUの達成を目指して開設され、将来的には年間5ないし10%の貨物量の増加を見込み、1万2,000TEU程度の取り扱い量を目指して開設されました。そして、現在は3年目の後半を迎えようとしております。この目標をひもときますと、1TEUは約6メートルのコンテナですので、小型のコンテナであります。長い大きなコンテナは1本で2TEUと換算されます。1週間に1便の定期航路は、1年は約52週ですが、天候不順等で不定期になってしまうことも考え合わせますと、寄港は年に四十七、八回と考えるのが妥当と思います。1回の寄港で100TEU、すなわち大きなコンテナでおおむね50本ずつの取り扱い量が当面の目標と解釈できます。もしくは1カ月に4回の寄港で年間48回の寄港、月に400TEU、すなわち大きなコンテナを1カ月に200本の取り扱い量で目標4,700TEUを達成できます。当面は当初目標である年間4,700TEU、1回の寄港で大きなコンテナ50本を確保することこそ命題ですが、どのような手だてを打つのか、見通しと決意をお聞かせ願います。

  (1)、貨物取り扱い量と寄港回数について、開設からこれまでと今年度の実績をお知らせ願います。

  (2)、貨物量の伸び悩みと不定期便になる要因をどのように分析されていらっしゃるでしょうか。

  (3)、船会社では運航料を10月から1TEU当たり100ドル値上げするそうですが、対応について協議していらっしゃるのでしょうか、お聞かせ願います。

  (4)、関連団体等への補助金の減額について、考え方を伺います。

  (5)、この事業は、以前にも増して市民の関心を高く集めている事業ですし、市内経済への影響も大きなものがございます。そして、相応の経済効果を見込んでいると聞いております。岩手県内において最も情報公開が進んでいるとオンブズマンからお墨つきをいただいている当市でございます。取り扱い貨物の内訳や実績を広報やホームページで逐次公表してはいかがでしょうか。

  以上、提言を含めての質問といたします。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの菊地議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、1番の政権交代についての御質問にお答えを申し上げますが、まず(1)番の政権交代に期待するかの御質問でありますが、御案内のとおりさきの衆議院議員総選挙におきましては民主党が大きく議席を伸ばしまして、大躍進をする結果となりましたが、これはまさに国民の民意であり、政権交代を求める人々の声が大きなうねりとなりまして、今回の選挙にあらわれたものと受けとめておるところでございます。今回の民主党のマニフェストでは、子育て、あるいは教育、医療、年金、雇用対策など、多方面にわたる政権政策が示されておりますが、その中の一つとして、地域主権を確立をし、活気に満ちた地域社会をつくることが盛り込まれていることは御承知のとおりであります。今後この新政権は、マニフェストの実現に向けまして具体化の方針を打ち出してくるものと思いますが、地方でできることは地方が決める権限の移譲だけではなくて、地方の自主財源が大幅に拡大しますことを私は大いに期待をいたしているところであります。

  (2)番目の政権交代への不安についてでありますが、私は特に不安を感じることはないというふうに考えているところであります。今後新政権になりまして新たな政策の枠組みが具体的に示されると思いますが、私は大船渡市政を預かる者として、これまでと同様、徹底した行財政改革を推進しますとともに、健全財政を堅持し、限られた財源の有効活用を図りながら、福祉、医療の充実、そしてまた教育、文化の向上、さらに産業振興、雇用の拡大、環境保全、自然との調和の4大ビジョンにプラスしますところの防災対策の充実と広域行政の推進を加えました6項目の基本政策を柱といたしまして、粛々と市政運営に努めてまいる所存でありますので、議員各位の一層の御理解と御協力をお願いを申し上げるところであります。

  (3)の政権交代の影響についての御質問でありますが、今回の民主党のマニフェストでは、税金の無駄遣いを徹底的になくしまして、不要不急の事業を根絶するとしておりますが、地方におきましてはまだまだ社会資本の整備がおくれておりますることから、全国一律に見直すものではなく、地方が真に必要とする事業に対しましては相応の予算を確保すべきものと考えておるところであります。現実に従いまして、今年度の補正予算につきましても、地方配分はほぼそのままというふうに新聞等が書いておりますし、そのとおりだろうと考えておるところであります。公共事業等に与える具体の影響につきましては、現段階では予測はできておりませんが、当市におきましては国直轄のものはおかげさまで永浜、山口地区の多目的国際ターミナルがございますが、昨年度で完成をいたしたところであります。あと残りますのは、三陸縦貫自動車道等でありますが、B/Cの関係から当三陸縦貫自動車道は建設すべきものと決定をいたしているところであります。いずれ今後の国、県の動きを注視しながら、公共事業が着実に実施できますよう最大限の努力を傾注しますとともに、新政権が打ち出します新たな方針に沿いまして、各種事業に対応してまいりたいと考えておるところであります。

  その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) それでは、私からは、大きい質問の2、国際貿易コンテナ定期航路について御答弁申し上げます。

  まず、(1)、貨物取り扱い量等の実績について御答弁いたします。平成19年4月に開設されました大船渡港、釜山港国際貿易コンテナ定期航路につきましては、平成19年度は寄港回数45回、実入りと空コンテナでの取り扱い数2,568TEU、実入りコンテナ数1,605TEUとなっております。これは、平成16年度から平成18年度までの3年間に航路を開設した各港を上回る実績となっており、今後も順調に取り扱い量が伸びることを期待しておりましたが、平成20年度は世界的な原油高による燃料費の高騰等、船社の事情により寄港が隔週化され、寄港回数が26回、対19年度比57.8%となり、前半は中国食品への農薬混入事件など、後半からはリーマンショックに端を発した世界同時不況、円高による輸出減少から物流の全体量が減少しており、実入りと空コンテナでの取り扱い数1,832TEU、対19年度比71.3%、実入りコンテナ数1,045TEU、対19年度比65.1%となったところであります。今年度の8月末までの実績といたしましては、世界同時不況の影響が残っている状況の下、速報値でありますが、寄港回数14回、対前年度8月末累計費では140%と増加いたしておりますし、実入りと空コンテナでの取り扱い数885TEU、対前年度8月末累計費では135.9%とこれまた増加いたしており、実入りコンテナ数582TEU、対前年度8月末累計費は139.2%と増加いたしております。このように、前年度と比較いたしまして、今年度は貨物が増加傾向にあり、大変ありがたく思っているところでございます。貨物量の増加のための手だてといたしましては、何よりもベースカーゴの獲得が肝要であると考えておりますので、今後とも官民一体となったポートセールスを積極的に行い、ベースカーゴの獲得、貨物量のさらなる増加に努めてまいりたいと考えております。

  (2)の貨物量等についてお答えいたします。貨物取り扱い量につきましては、大船渡港の平成19年度の実績は平成16年度から平成18年度にコンテナ定期航路を開設したどの港の1年目の実績よりも高く、そのポテンシャルを示したところであります。しかしながら、平成20年前半からの原油高による燃料費の高騰、中国ギョーザ問題、さらに後半のリーマンショックに端を発する世界同時不況に加え海運業界の不況等、世界経済の影響を大きく受けているところであります。また、毎週寄港が再開された平成21年2月以降も航路運営が不安定な点につきましては、週末ごとに太平洋沿岸の天候が荒れスケジュールにおくれが生じ、航路内の他港ではそれによりバース込みが発生し、沖待ちなどの待ち時間が長くなり、おくれを回復できない状況が続いていた時期があったところであります。加えてコンテナ船のエンジントラブル等も発生し、スケジュールの回復も困難になっていたところであります。その際、釜山港から最も遠隔地となる大船渡港が抜港されることがありましたし、航路全港の抜港、あるいは航路内の他港の抜港の措置もとられたところであります。船会社では、1月中旬から運航船を再度変更し、平成19年度に就航していましたヒュンガ・ジャカルタの姉妹船ヒュンガ・マニラを竣航させ、航路スケジュールの安定化を図っているところであり、今後も安定運航に努めていくよう強く要請しているところであります。

  次に、(3)、船会社の運航料値上げについてお答えいたします。IADA、アジア域内協議協定の加盟船社はこの10月から運賃修復をすることとしております。IADAとは、日本、韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイの9カ国を対象地域として、このアジア域内航路のサービス船社の多くが参加し、結成された航路安定化のための意見、情報交換を目的とした団体であります。海運業界の商習慣として特にもコンテナ船事業を展開している船会社においては、できるだけの船の空スペースを少なくすること、いわゆる消席率を向上させるため、大口荷主に対する運賃を低い価格で入札し、長期契約を結ぶということが行われており、その連鎖により運賃全体が低価格化することが常態となっておりました。リーマンショック以前の物量が右肩上がりだった時代には、その物量により収益の確保がなされていたところですが、以降については収益構造の悪化に苦しむ結果となり、大手の船社においても協調配船や航路の再編、減船により航路の輸送可能量を調整する船腹調整により消席率の向上を図っているところであります。これら海運会社の企業努力をもってしても現状の運賃水準では収益構造の改善が限界に達していることから、運賃修復と称し、実質的な運賃の値上げが行われているところであります。今回のIADAによる運賃修復もこのような海運業界全体の流れの中で行われているものと認識しておりますが、今後とも経済情勢や他港の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

  (4)の補助金減額の見通しについてお答えいたします。コンテナ港路の開設に当たりましては、定期運航コンテナ船の運航、荷役機械及びその操作及び維持管理、利用荷主が必要不可欠であります。特に大船渡港への航路開設に当たりましては、民間事業者において荷役機械の購入、維持管理を担い、港湾管理者である県においてはコンテナヤードの整備に御尽力いただき、荷主へのポートセールスに当たりましても集荷業者のみならず、文字どおり官民一体となった取り組みの上に開設されたものであります。市といたしましても、地域資源である海の積極的な利活用により、産業振興を図り、雇用の場を創出し、福祉、医療、教育等の充実を図るとの立場から、貨物量等が軌道に乗るまでの間、応分の負担として補助等をしているところであります。市の補助金といたしましては、国際貿易コンテナ定期航路利用奨励などに、また関係団体への負担金といたしましては大船渡港振興協会などにそれぞれ支出しております。平成20年度前半は世界的な原油高による燃料費の高騰のほか中国食品への農薬混入事件など、後半からはリーマンショックに端を発した世界同時不況、円高による輸出減少から物流の全体量が減少しており、見通しの難しい状態は続くと認識しております。補助金額の低減を図るためには貨物量の増加が必要であり、また貨物量の増加のためには安定した航路運航、安定した荷役体制が不可欠であります。航路の安定化のために、大船渡港国際コンテナ定期航路運航について支援しておりますし、物量の不安定な時期に収支バランスのとりにくい荷役業者等について運営を支援しております。昨今の厳しい経済情勢ではありますが、市といたしましては貨物量の増加、航路の安定運航のため、官民一体となりさらなるポートセールスに努め、補助金の低減を図るとともに、経済状況、企業動向を注視し、事業者等の意見も聴取しながら、総合的に勘案し対処してまいりたいと考えております。

  (5)、取り扱い実績の公表についてでございますが、これまで前年度の実績等を公表させていただいておりますので、今後についても公表してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。18番、菊地耕悦君。



◆18番(菊地耕悦君) (続) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。市長さんから御答弁いただいたように、市長も民主党政権に期待を寄せていらっしゃるのだなというふうな大ざっぱな感想を感じましたけれども、縦貫道についてもそのとおり進められると、港湾についても心配はないだろうといったような御答弁でありましたので、ぜひそのとおりに進めていただけるようによろしくお願いをいたします。

  また、もう一つ、同じような中身の中で、地域医療というものに関しても、もし触れていただけるのであれば、地域医療に対してこの政権交代がどのように影響するかといったようなあたり、もし触れていただければお答えいただきたいなというふうに思います。

  また、最近の政権交代になりましてからいろんなテレビなんかで言っていますけれども、達増知事の動向なども結構取り上げられておりますが、達増知事におかれては中央省庁への陳情はやめるといったような、何となくいいことだなと。本来、先ほど市長も言っておりましたように、地域主導に、地域主権に向かう、そういったいいきっかけになっているのかなというふうに思いますが、そのことに関しても市長、中央省庁への陳情等どのようなお考えをお持ちなのかということをお聞かせ願います。

  また、港湾の、コンテナの関係についてでございますが、ぜひとも頑張って今後ともポートセールス等やって、貨物の確保に努めていただきたいなというふうに思っております。先日来ずっと東海新報さんの紙上で、一市民と港湾経済部のやりとり、注意して拝見させていただきましたが、その中にあって私は目標4,700TEUというふうに理解をしておったわけでございますが、先日の港湾部からの回答の中に目標が下方修正されたというような御回答載っておりましたが、3,000を目標に当面するのだということでございましたが、この点についてそのようになった経緯というものを、私もちょっと把握しかねておりましたので、その考え方をお聞かせ願います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 菊地議員の再質問にお答えを申し上げますが、私も民主党の方々から御支援をいただいて市長になっておりますが、もちろん自民党の方々にも御支援をいただいてはおりますが、共産党の方を除く多くの方々から御支援をいただいておりますが、そういう過程の中で民主党にも御期待をいたしているところであります。個別の問題につきましては今後になると思いますが、先ほど申し上げましたとおり港湾につきましては国の直轄分が終わりまして、岸壁がごらんのとおり県内最大の公共岸壁はこの3月完成をいたしたところであります。あとは、港湾整備、残りまするのは、岸壁の背後の埋立地、これは県の事業ですので、県の事業、おかげさまで知事にも理解をいただいておりまして、今年度も昨年以上の予算がついておりまして、あそこの岸壁の背後の部分はほぼ埋まるところであります。いずれ県の事業が終わりますれば、いよいよもって背後の工場団地の販売ということに事が進むわけであります。いずれ今後ともそういうふうに地域の課題を解決しながら前へ進めていきたいと、こう考えております。

  それから、三陸縦貫自動車道につきましては、いろいろなことがあろうかと思いますが、建設費のB/Cの関係では、当三陸縦貫自動車道、吉浜分はクリアしていますので、順調に工事を進めていただけるものと思っているところでございます。民主党の方々も真に必要な道路はつくると、こう言っていますので、吉浜道路も間違いなく私どもは真に必要な道路と、こう思っておりますので、今後とも力説はしていきたいと。

  地域医療のことについてもということがありましたが、ちょっとどの部分をお話しすればいいのか定かではありませんが、民主党の政治マニフェストは、そういうふうな地域医療とか子育てとかにも十分配慮しておりますので大丈夫だろうと、こう思っております。地域医療のことに関しますれば、当大船渡の分につきましては吉浜のお医者様がこの9月末でもって御退任をされるわけでありますが、10月からの新しいお医者様ももう既に確保しておりますので、私どもは今後とも地域医療を極めて大切な政治課題、行政課題として充実をしてまいりたいと考えておるところであります。

  それから、達増知事が中央への陳情をやめるそうだけれども、市の考えはということでありますが、私どもも数年前から中央への陳情はやめておるところであります。陳情ではなくて、我々は提言をいたしまして、大船渡のまちはこういうふうにつくるのだと、そのためにはこういう予算が必要なのだという提言、説明、要請をしておりまして、俗に言う昔の陳情は当市でもしておりませんので。ただ、それをしないと全国に1,800くらいある市町村津々浦々、そのことの実態が鮮明にされていない市町村への予算配分はさらに減るという可能性があったら大変ですので、そうだったら大変ですので、今後とも陳情ではなくて提言、大船渡市のまちづくりをこういうふうにしていきたいという提言、そのためにはこういう予算が必要だということは力説をしていきたいと、こう考えておるところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、2点目のコンテナの目標数値についての御質問だったと思いますけれども、コンテナ航路、3年目をめどに我々4,700TEUというものを目指してやっておりましたけれども、2年目を迎えるに当たって、世界情勢、経済情勢の変化、あるいはリーマンショックと、100年に1度の大きな経済不況に追われた中で、貨物量も減少してきたと。ことし3年目を迎えるに当たって、我々日々ポートセールスを展開しているわけですが、企業動向等々もヒアリング、あるいはお話を伺いながら、総体して目標到達点というものを決めて取り組んでいるわけです。その中で、県内の、私たちが歩いた中では、まだ底を打ったと言いつつも、地方にそれらの影響が波及してくるのは秋以降、もっと長ければもう少し時間がかかるというような企業の皆様の意見も踏まえまして、私どもとしては3年目の4,700TEUは当然強く意識していきますけれども、20年度の目標としておりました、2年目の目標としておりました3,000TEU、これの到達を重要視して、まずここの到達を目指したいと、通過を目指したいというところで過日の新聞での御回答をしたところでございます。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 18番、菊地耕悦君。



◆18番(菊地耕悦君) (続) 市長におかれましては、御答弁いただいたように、民主党の風に乗っかってというのもちょっとおかしいですが、追い風にしていただいて、どんどん大船渡の発展のために尽くしていただきたいなというふうに思います。特にも縦貫道に関しては、目に見えやすいものでございますので、より拍車がかかるようにお願いをいたします。けさ聞きましたらば、10月21日、「のびゆく三陸輝く未来へ」緑と潮風のリアス・ハイウェイ早期実現大船渡大会という、ことしは大船渡で開かれるようでございますが、このときにも集まった皆さんにすばらしい発表ができるような形で、市長さんそれまでの御準備もしていただきたいなというふうに思います。

  そして、コンテナの件でございますが、目標数値、今部長さんからありましたが、これについて確認をさせていただきたいのですが、この目標については実入りか空も含んでかということが1つでございます。

  それと、さっき聞けばよかったのですが、船会社での値上げという件でございますが、先ほどの1回目の御答弁聞いている分には、今のところ要請は来ていないと。後で調整するというようなお話でございましたが、なるべく市の負担が伴わないような協議をしていただきたいなというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 菊地議員の重ねての御質問にお答えを申し上げますが、三陸リアス・ハイウェイ、これは沿岸7都市、市長会議で開催をするものでございます。不肖私が会長でありまして、大船渡のリアスホールで盛大に三陸縦貫自動車道の整備促進の大会を開催をしたいと、こう思っておりますので、議会の皆様方の一層の御指導と御協力をお願いを申し上げるところでございます。

  なお、コンテナの件が出たようでありますが、下降修正はしておりませんで、これは3年間でやるのだよと。1年目はこうですよということをこの議会でも議論のときに申し上げているところでございます。いずれ議員の皆様方の御指導と御協力がありまして、貨物の量もふえてきたところで感謝をいたしております。初年度は、全国4つの開設をしたところのうちで一番多くの荷物を運んだ、まずまず順調だなと、こう思ったのですが、2年目ちょっと減りまして、これは大変だなと。一たん減った荷物はなかなか回復しないよと全国的に言われていますが、おかげさまで大船渡は、今年度3年目でありますが、昨年の対前年比でもちまして130%ということで、昨年よりはふえていますので、大変いいことだなと、こう思っております。しかし、こういう世界経済の荒波でありますので、またこういうことがあったとすれば大変ですので、またこう持っていきたいと。ジグザグはするかとは思いますが、全体方向としては目標に近づけていきたいと、こう考えておりますので、一層の御指導と御協力をお願いを申し上げたいと。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、先ほどお答えしました3,000TEUの到達に重点を置きたいと申し上げたところの3,000TEUについては、実入りで考えてございます。また、現航路運航船会社との運賃の値上げ等々も今後どうなるかは予断は許しませんけれども、当然補助の補助基金支援等の減額を図るという上でも、要請、要望等を行っていきたいと考えてございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で18番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時38分 休   憩

    午後1時48分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、12番、木川田了摩君。

    (12番 木川田了摩君登壇)

     (拍     手)



◆12番(木川田了摩君) 研政会の木川田です。通告により、援助、支援の3点について質問いたします。

  まず、就学援助についてであります。岩手県地域福祉課の調査によりますと、県内での生活保護受給世帯は、最も少なかった1997年以降右肩上がりでふえ続け、昨年は1カ月平均8,407世帯、1万1,746人に上り、過去最高となったと発表いたしました。背景には、会社の倒産や派遣切りなど、失業者が増加したためと分析しております。このことは、岩手県に限らず、国内すべてが同じ傾向にあるものであります。この経済不況が大きな要因の一つとして、現在義務教育の子供への援助である就学援助制度への申請が全国的に増加しております。9月2日付岩手日報の新聞にも掲載されましたので読まれた方も多いかと思います。就学援助制度は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励について、国の援助に関する法律で定められており、義務教育は無償、教育の機会均等とした憲法第26条や教育基本法などに基づきつくられた制度であります。2004年度までは就学援助にかかった費用の半額を国が補助しておりました。しかし、2005年度には準要保護生徒、児童への就学援助は一般財源化されたことで就学援助費の国の半額補助はその責務がなくなり、額も保障されない上に、用途が限定されない地方交付税となっております。つまり各自治体の裁量で支給額や支給対象を決めなければならなくなったということでありますが、大船渡市の取り組みの現状についてお伺いするものであります。

  まず、就学援助の主な対象についてであります。これは、学用品費、体育実技用具費、入学準備金、修学旅行費、給食費、医療費などのことです。当市では何を対象として、金額はどれぐらいに設定しているのでしょうか。

  次に、援助の対象となる家庭についてであります。一般的には、1つ、生活保護を受けている世帯、1つ、昨年度または今年度に生活保護を停止または廃止された世帯、1つ、その他経済的理由により学用品や給食費の支払いに困っている世帯とされております。また、所得が著しく減った場合にも適用する自治体もあるそうですが、当市の場合はいかがなものでしょうか。

  次に、申請方法についてお伺いいたします。申請用紙を在学生に前年度の12月から3月までに配付し、学級担任を経由し、学校から教育委員会へ提出させている自治体、次に保護者が直接教育委員会に申請することのできる自治体、また申請期間を限定しないで1年を通して受け付ける自治体とさまざまですが、当市はどういう申請方法なのか、お伺いいたします。

  最後に、当市で援助認定を受け受給されている児童生徒の人数をもし差し支えなければ教えていただきたいことと、全国的にも、県内的にも増加傾向にあるという実態と当市が比例しているものか、お伺いいたします。

  次に、国の予算的補助を利用できる漁業研修制度についてお伺いいたします。大船渡市は、水産をまちの基幹産業と位置づけており、その多くはワカメ、ホタテ、カキなどの養殖漁業の経営であり、イカ釣り、サンマ漁船漁業であります。大船渡地方振興局の調査によれば、県内漁業就業者はこの20年で半減し、その上高齢化が進んでいるという結果であります。調査結果を見ないまでも、日々の生活の中で後継者不足と高齢化については肌に感じていることであり、漁業者の担い手育成ということは議会でもたびたび質問や意見が出されている重要な関心事であります。地域では、20代の若い人が家業の養殖漁業を継ぐであるとか、定置網に就職したと聞こえてくると、まさに地域ぐるみで喜ぶような現状であると言っても過言ではないような気がいたします。それは、1人、2人という少ない人数であっても、営々として地域の生活を支えてきた漁業の衰退を案じ、あたかも地域漁業を守ってくれる救世主のような期待が込められているような感じすら受けるものであります。今回の質問は、特にも高齢化の進む個人経営の養殖漁家とは余り縁のない事柄かもしれませんが、願わくば養殖業者の後継者という難問にも一筋の光が見出せはしないものかと期待するものであります。

  2007年、国は漁業を支える新たな担い手を育成するため、漁業研修という制度をつくりました。研修生になるためには、全国漁業就業者確保育成センターが主催する、まずは漁業を体験してみるという漁業チャレンジ準備講習会、また都道府県の漁業就業者確保育成センターが主催する漁師になるための相談会である漁業就業支援フェアの双方またはいずれかに参加し、人材を求めている漁協や漁業会社の研修生になることが必須条件となります。つまり研修生の受け皿があって初めてこの制度が生きてくるということになります。研修期間は、乗組員で最長6カ月、独立して漁業を経営するというものでは最長1年と、それぞれに受け皿となる事業場に補助されます。この場においては、補助金額については触れませんが、国県においては研修期間終了後も継続的雇用を研修先にお願いしているようであります。漁船漁業であれば、1船で各種漁の資格、権利を保有して、1年、季節ごとの漁ができるのでありましょうから、乗組員として雇用しての制度利用が可能でありましょうし、漁協であれば定置網もしくはもし漁協経営の養殖施設があるのなら、従業員として雇用し制度を利用できるものと思われます。この制度は、国や各自治体全体の漁業の担い手を育成するもので、当市に限らず、県内に多く経営されている個人養殖漁家の担い手になるには継続雇用という点からもその利用が難しく、またその漁家の後継者になるということはそれ以上にかなり難しいものと思われます。ただ、漁業法や水協法で定められている漁業権がどう作用するかはわかりませんが、仮に数件の漁家が組んで会社的組織として養殖漁業を経営した場合、その滑り出し資金としてこの制度を利用できるかもしれませんが、しかし今すぐにというわけにもまいりません。今後後継者や漁家の努力によって積み上げられてきた大船渡市の産物を守るために、また大船渡市以外から来る人の定住と新たな漁家を育成するため、せっかくある制度をどのように活用すればよいものか、考えていく必要があるものと思います。いずれ現在の大船渡市でこの漁業研修制度をすぐにでも利用できる状況にあるのは、定置網、またサンマやイカ釣り漁船漁業であると思われます。国県の事業ではありますが、当市での制度利用現況をお聞かせ願います。

  最後に、山の保全についてお伺いします。杉の木が切り出された後の山を見て常に考えていたことから質問いたします。以前より杉が安くて、売りたくても売れないであるとか、杉が高く売れるような施策を行政で考えられないものかなど言われておりました。私の友人が、秋田県鹿角市で秋田杉の加工工場におります。友人は、階段、廊下の手すりなど、円柱にした杉材であるとか、たもなどのかたい木材を蒸して曲げ、電気を通し製品にするという仕事をしております。また、杉板は、フローリングや壁材にも加工しているということであります。入社したときには80人もいた従業員は、ここ数年で10人に満たないぐらいに減ったということで、うちが建たないと仕事もなくなると嘆いておりました。有名な秋田杉でさえそのような状態です。建築が盛んに行われるようになれば、需要も高くなり、行政より先に木材関連の人たちが動くはずであり、価格も上がるものと思われますが、今現在建築も盛んには見えないし、また杉の値段が高くなったとも聞こえてきません。しかしながら、思い出してみますと、昨年のいつのころからか、山から切り出した杉の木を積んだトラックを頻繁に見るようになっています。伐採が活発に行われているということです。大船渡を走る国道45号線沿いに、または遠くに見える杉山は、植林され手をかけられ数十年経過したものであり、それを囲むようにブナ、ナラなどの雑木が生い茂る風景の中に忽然として立ち木がなくなった山の一部分が出現します。かつての杉山の跡であります。伐採して年数のたった山には草が生え、何かしらの木も育っていますし、また伐採したばかりなのか、草もなく、地肌がむき出しの山もあります。先月、用があり仙台まで行きましたが、どこも同じ光景が広がっておりました。大船渡と共通していることは、まず山全体の木がすべて切られてしまっていること、伐採後の植林がなされているところはごく一部で、そのほとんどが植林されていないこと、そして切り出しやすさからなのか、公衆道路に近い山であること、急斜面の山肌にジグザグにつけられた搬出路が残っていること、つまり切りっ放しの状態で放置されている状態であるということになります。個人の山である以上、伐採後の植林などは山主の考え方次第であります。30年も前には、伐採すれば必ずと言っていいぐらいに次の代のために植林をしていたように記憶していますが、現在は植林したくても価格が安くて植林する余裕がないのかもしれません。放置しておいて自然に雑木山になるのには長い年月を要します。なだらかな山であれば問題はないのでしょうが、先ほど言いましたように、急斜面、加えてジグザグの木材搬出道があり地肌が露出しているような状態の山では、雨による表土の流出で災害を招きかねないものと考えられます。それは、公衆道のそばなら土砂が道路をふさぎ、民間の裏山なら家屋に被害を及ぼし、海岸の近くなら海に流出するということになります。小さな被害であれば個人や地域でも対処できるでしょうが、大きくなれば、国、県、管轄する自治体が原状復帰させるために予算を投じることになります。

  ここで、誤解のないように言っておきますが、私は山主が必要があって伐採するのですから、それに規制をかけろと言っているわけではないことを御理解願います。大事は必ず細より起こるということわざがありますように、伐採した後、防災を兼ねた山の保全という意味での処理が災害を未然に防ぐものと考えております。必ずしも杉でなくても、ブナ、ナラなどの落葉樹の植林、それがかなわないのなら、表土流出を防ぐために早く根を張る草の種子をまくなど、山を守り、災害を防ぐという手だて、支援が必要かと考えますが、いかがなものでしょうか。現在取り組んでいる支援策がありましたら教えていただきたいと願うものであります。

  以上、この場よりの質問を終わります。ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの木川田議員の御質問にお答えを申し上げます。

  山の話の中で、最後のほうに、大事は細より起こるという御発言されておりましたが、最近忘れておりました言葉だけに、感銘深く聞かせていただいたところであります。小さいことにも気をつけていかなければならぬなと、こう改めて感じた次第であります。

  さて、それでは私からは、大きい質問項目2番目の漁業就業支援についての御質問にお答えを申し上げます。近年、漁業を取り巻く環境は全国的な就業者の減少、あるいはまた高齢化の進展などによりまして、生産構造が脆弱化する中におきまして、将来の漁業生産を担う意欲的な人材を確保し定着を促進することは喫緊の課題であると認識をいたしておるところであります。こうした中におきまして、国におきましては漁業への新規就業を促進するため、未経験からでも就業できる体系的な支援策といたしまして、漁業担い手確保育成対策事業を実施しておりますことは御承知のとおりであります。漁業への就業希望者に対し就業相談会などの求人情報の提供の場を設けますとともに、漁業研修等を通じまして、就業に必要な技術等の習得を支援をしようとするものでございます。本事業に基づきまして、全国漁業就業者確保育成センターが事業実施主体となりまして全国各地で漁業就業支援フェアを開催をしているところでございます。こうした中にありまして、この4月に東京都内で開催されましたフェアにおきましては、綾里漁業協同組合所属の漁船の船主など漁業関係者が参加をしまして、漁師を目指す研修生を1人確保する成果があったところでございます。また、7月に盛岡で開催をされました本県初のフェアにおきましては、県内の漁業協同組合所属の漁船の船主12人が面談のブースを開設したところ、県内外から何と多くの30人の就業希望者が参加をいたしまして面談を行ったところでもございます。その結果、9人の希望者と就業条件等の調整がついたと伺っておりましたが、このうち事情によりまして研修を中止した1人を除く8名が現在市内の漁業協同組合所属のサンマ漁船等に乗り組み、漁業技術の習得などの長期研修を重ねているところであります。いずれ今後漁業におつきになる方々の確保というのは三陸沿岸の我々市町村にとりましては重要な案件でありますので、このことにも大事に至らぬよう、事細かに政策を進めてまいりたいと考えておるところでありますので、一層の御指導と御協力をお願いを申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) それでは、私からは、1の(1)、就学援助についてお答えをいたします。

  就学援助制度は、経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学校教育に必要な経費の一部を援助するもので、教育の機会均等の精神に基づき、学校教育法等において必要な援助を行うことになっております。就学援助費支給の対象となるのは、生活保護法に規定する要保護者と、これに準ずる程度に生活が困窮していると認められる準要保護児童生徒の保護者としております。この援助費につきましては、平成16年度までは国庫補助対象となっておりましたが、平成17年度より準要保護分については地方交付税で措置されたことから、国庫補助金は廃止され、準要保護者の認定や支給費等については各自治体の裁量事項となっております。このことから、当市では大船渡市児童生徒就学援助事業実施要綱を制定し、関係法令やこの要綱に基づき実施しているところであります。支給の対象となる項目は、児童生徒が通常必要とする学用品の購入費、小学校または中学校の第2学年以上の児童生徒が通常必要とする通学用品の購入費、児童生徒が校外活動で直接必要な交通費及び見学料、児童生徒が修学旅行で直接必要な交通費、宿泊費、見学料等、小学校または中学校に入学するものが通常必要とする学用品及び通学用品の購入費、児童生徒が学校保健安全法施行令に規定する疾病の治療に要した医療費、児童生徒の保護者が負担すべき学校給食費であり、要保護者分については生活保護措置費に計上されているものを除いた修学旅行費と医療費を支給しております。就学援助制度の周知につきましては、毎年1月から2月に各小中学校で開催されます新入学児童生徒の保護者への説明会におきまして、援助費制度の概要についてのチラシを配付しておりますし、市のホームページにも掲載して周知を図っております。また、各学校においても随時保護者からの相談に対応しているところでございます。就学援助費の申請は、毎年度初め、児童生徒の在籍する学校を経由して教育委員会への提出となりますが、年度中途での申請に対しても柔軟に対処しているところであります。学校長は、申請書の提出に当たって児童生徒の家庭状況及び生活状況から、就学援助を必要と認めるものについて家族の就業状況等を具体的に記載するとともに、民生委員の意見を求めているところでございます。就学援助費の支給については、所得の状況や生活保護及び児童扶養手当の受給の状況等を調査するとともに、各学校の校外活動等における支払い実績報告に基づきまして、1学期は7月、2学期は12月、3学期は2月の年3回、学校を通じて現金で支給しております。近年、全国的に就学援助者数は急増しておりますが、当市でも同様に増加傾向で推移しております。市内小中学校における過去3年間の就学援助の状況は、平成18年度におきましては援助者数215人、総支給額1,579万円、援助者数を児童生徒数で除した就学援助率は5.5%で、平成19年度は援助者数236人、総支給額1,792万円、援助率は6.4%、平成20年度は援助者数242名、総支給額1,780万円、援助率6.7%と、援助者数は年々増加しております。平成21年度は、8月末現在で援助者数235人となっておりますことから、今年度は昨年度を上回るものと見込まれます。増加の主な要因といたしましては、離婚による母子家庭の増加や昨今の経済情勢の悪化による雇用の変化等が挙げられ、当面この状況が継続するものと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項3、(1)、山の保全についてお答えいたします。

  森林は地球温暖化の防止、水源涵養機能、土砂災害防止機能などの多面的かつ公益的機能を有しており、それらの機能を持続的かつ高度に発揮させるためには、森林を計画的に整備しながら、適切に保全していく必要があります。当市におきましては、平成17年度に平成26年度までの大船渡市森林整備計画を策定し、当市が保有する市有林や個人が所有する私有林等につきまして、森林の状況に応じ地ごしらえ、新たに造林を行う事業、下刈り、間伐等の保育事業などの森林整備を計画的かつ効果的に推進しているところであります。森林整備計画に定める森林の伐採後の対応策としましては、杉、ヒノキ、アカマツ等を植林する人工造林と自生するナラ類、クリ、その他の広葉樹の自然な成長を促す、いわゆる天然更新とがあります。いずれも立地条件、実施済みの造林地の育成状況及び林産物の需要動向等を勘案して森林所有者が選択することとなっているところであります。市が所有する市有林面積は約4,600ヘクタールでありますが、このうち森林整備計画策定後平成20年度までの4年間で新たに植林によって保全した面積は40ヘクタールで、これらは伐採後に市に返還された分収林や官行造林等を造林したものであります。市といたしましては、森林の持つ公益的機能が持続的に発揮されるよう、森林整備計画に基づく造林事業によって杉を中心に植林して森林の保全に努めてまいったところであります。一方、個人が所有する私有林につきましては、伐採後は多くの森林所有者が天然更新を選択している現状にあります。これは、森林所有者個々の条件により若干の違いはあるものの、長期にわたる木材価格の低迷等により、伐採後に造林事業を行うと、伐採によって得られた利益が目減りしてしまうといったことが原因として推察されるところであります。こうした中、国は補助率約70%の里山エリア再生交付金事業を創設して造林事業を推進しており、市が所有する市有林につきましては造林事業の実施に当たり当事業を積極的に導入して、財政上の負担軽減を図っているところであります。一方、個人が所有する私有林につきましては、森林所有者が森林組合を通して申請することにより事業を導入できますが、木材需要の先行きが不透明なことなどから、事業の導入が進んでいない現状にあります。市内森林の3分の2を占める私有林において、伐採後に造林事業が行われないまま推移することになれば、将来森林の持つ公益的機能が十分に発揮されない事態や森林資源の減少を招いたりすることが懸念されるところであります。こうしたことから、伐採後の造林事業に係る支援につきまして、国、県や気仙地方森林組合等の関係機関との連携をより密にしながら、森林所有者に対してこれまで以上に里山エリア再生交付金事業の積極的な導入を働きかけてまいりたいと考えております。さらに、気仙地方森林組合が中心になって推進している地域森林経営プランの実施による森林施業の合理化によって、伐採及び造林に係る経費を軽減し、森林所有者にできる限り利益を還元できるよう事業推進に積極的に協力するなど、森林の保全を推進する取り組みを強化してまいりたいと考えております。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。12番、木川田了摩君。



◆12番(木川田了摩君) (続) それでは、再質問させていただきます。

  就学援助についてまずお伺いします。支給内容なのですけれども、今までずっと聞いていましたが、私新聞等を見ますと、眼科の発表なのですけれども、一般的に教室の後ろから黒板を見るには、片目で0.7の視力が必要なのだそうです。ところが、ここ数年、特にも中学生においては、視力が低下してきて、1.0未満の子供が中学生の半分なそうです。そこで、眼鏡も支給対象にできないものかと、そう思うわけなのです。私調べたのが間違いでなければ、生活保護を受けている家庭では眼鏡購入費というのはあると聞いております。また、幾つかの自治体においては、学校で眼科検診をして視力が下がっている子供については、その結果を子供に持たせて役所に持たせるらしいのです。そうすると、眼科の診察券と眼鏡購入券を渡すそうです。上限がありまして、1万8,000円であります。これは、やっている自治体は多くはないのですけれども、例えば神奈川県であるとか、そういうところ、東京の墨田区で、これがもう先進事例でありますので、その辺はいかがお考えなのか、やってもらえればありがたいのですけれども、お聞かせ願います。

  それから、市長に答えてもらいました漁業研修です。市長のおっしゃるとおりであります。8名いたうち1名は、北海道でサンマ漁船からおりたそうです。そのとおりなのですけれども、7月12日、県で主催したフェアは、気仙関係者の要望が多かったそうであります。現在8名の内訳は、漁船は全部大船渡の漁船です。うち綾里が6隻なそうであります。そのとおりなのです。これが綾里については、綾里漁協も協力して、サンマ漁船に乗せる前に定置網のほうを何日か経験させたそうです。漁協の協力もあって、漁船員として今操業中なのでありますけれども。今後この制度を生かすために、漁協や養殖業者の協力が非常に必要なのではないかなと。そのためには、独自の大船渡としての支援策も必要なのではないなかろうかと、そのように考えておりますが、その辺はいかがお考えか、お聞かせ願います。

  次に、山の保全であります。確かにそのとおりなのです。70%の補助が再生交付金事業、里山エリアでもこれ利用してくれないのです。利用してくれないから放置してある。先ほど壇上でも言いましたように、なだらかな山であれば自然と入るのです。でも、ナラであるとか、名前、ナラである、ブナであるという、全部ひっくるめて雑木と言いますけれども、今です、私雑木という表現させていただきますが、これが例えば15センチぐらいに育つまでに15年ぐらいかかるのです。その間に表土が大雨で流されると、さっきのように災害が起きる。けさ方もテレビでやっていますが、兵庫県の佐用町、この間大雨で豪雨被害を受けましたけれども、これけさ方の新聞はその後1カ月ということでやっていました。それは各家屋のことなのですけれども。これ2週間ぐらい前に、やっぱりテレビでやっていまして、この作用川の上にある山を取材しているのです。そうしたら、山の関係者が行って見たらば、数年前に台風があって、木が倒れたり折れたりした状態、その野放し状態が今度の大雨によって沢伝いに根をつけた木がおりてきまして、それで大きな被害をもたらしたと。つまりこの山はやせているという表現しました。行政で個人が切った山の後始末をしろという、私はそういうことを言っているのではないのです。また、何でやらなければいけないのかなとも思いますけれども、これ防災という点から考えれば、今何か支援して手当てをしておいたほうが、いざ災害が起きたときよりも安くつくわけなのです。先ほど言いましたように、早く根を張るような草などを植えていただけることが、例えば伐採業者に現物を渡してゆだねるとか、そういう方法もあろうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、山の保全ということと、それから漁業就業者に対する独自の支援策という点でお答えをいたします。

  最初に、独自の支援策ということでございますが、これまでさまざま市内4漁協で19年度に担い手の育成確保であるとか、水産物の付加価値向上と販売対策などの具体的な取り組みを定めた営漁計画を定めてございまして、それらの実行支援というものも行ってまいりました。ただ、ただいま話題にございました漁業就業支援フェアの制度開催ということは、研修生が6カ月という長い時間をかけまして、必要な知識、あるいは技術の習得ができまして、さらには漁師の仕事、あるいは地域を知り、そして地域になじむことができるという大きな大きなメリットがございますので、市といたしましては漁業就業者の減少や地域の実情、就業者の動向を見きわめながら、当市を会場とする漁業就業支援フェアの開催の可能性について検討してまいりたいと、そのように考えてございます。

  それから、山の保全ということでございます。議員さんからは、防災の観点からも山の保全というお話もございました。私も全く意を同じくするところでございまして、伐採後放置されました私有林の所有者の方々には、個人の財産であるという制約はございますけれども、支援制度のPRを積極的に行っていくということと、個人の事情に沿った相談にも応じてまいりたい。それから、伐採後の現況によりましては、市として造林の指導も行っていきたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山敏也君) 私からは、就学援助費のことについてお答えをいたします。

  大船渡市で支給している就学援助費につきましては、国の基準に基づきまして支給しております。支給対象費目の中において、医療費ですが、伝染性の病気、特に目の場合はトラコーマとか結膜炎について、かかった医療費については支給の対象となっておるところでございますが、眼鏡については支給対象となっておらないところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。12番、木川田了摩君。



◆12番(木川田了摩君) (続) ですからお願いしているのです。眼鏡も、これは体の一部なのです。ここにいらっしゃる皆さん眼鏡かけている方多いのです。眼鏡なければ何も見えないのです。私も今ぼんやりしか見えないのです。ただ、これやると余り人相がよろしくないから、眼鏡外しているだけなのですけれども。ぜひともこれをやっていただければ、全国にも余り例がないのです。ああ、これは大船渡というのは進んでいるなと、これはやるべきだと私は思いますので、再考をしてくださるように教育委員会の方々にはよろしくお願いいたします。

  次に、山の保全ですが、非常にありがたい答弁だと思います。地主に行って説得もしくは援助をしてくださると、相談にも応じるということですが、ぜひともやっていただきたいと思います。私考えましたのは、植林であるならば時間もお金もかかるということで、なかなか踏み込めないだろうなと思うのです。落葉樹が自然におがるのは、これはいいことなのです。私もそのほうが杉を植えるよりもいいと思っています。それで、ところが急斜面については、なかなか急にはできない。そこで、もしこれが可能なのかどうかわかりませんけれども、種をまくと、草の種です。とにかく表土の流出を防ぐというような方法も一つあろうかと思うのです。急斜面であれば、例えばリモコンのヘリコプターありますよね。今あれ農業で随分活躍しています。あれに種を積んでばらばらまくのも一つの方法だと思うのです、可能であれば。そういうふうにして草を生やして表土の流出を防ぐのだと。それはもう災害を未然に防ぐ一つの方法だと思います。ただし、草が生えるとその勢いで、いわゆる雑木などがなかなか芽吹かないという現実はあるらしいのですが、それはそれでまた後で考えればいいと思うのです。どうぞその辺も考慮され、研究され、山主との話し合いをどんどん進めていって災害を防いでいただきたいなと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 重ねての質問にお答えをいたします。

  種子をまいて表土の流出を防ぐといったようなことはそのとおりでございます。今後そういう手法が現実的に可能かどうか、関係機関と協議を深めてまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 就学援助費の眼鏡の支給についてお答えをいたします。

  議員さんもお話しされるように、全国でも余り例がないということでございますので、十分に調査研究をしてまいりたいと、このように思います。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。7番、平山仁君。



◆7番(平山仁君) 関連質問をさせていただきます。

  就学援助についてであります。私なかなかこの辺得意でないものですから、つたない質問になろうかと思いますが、16年の国庫補助から、それ以降は交付税化されたのだということで、実施要綱に基づいてホームページで周知を図っているのだということでございます。伺いたいのは、申請主義だと思いますので、申請している方々が年々ふえていらっしゃるはずなので、予算自体はふえているのだと思うのです。16年までは国庫負担金ですのでわかりやすいのですが、一般財源となりますとなかなか見えにくいことになっているわけです。だから、先ほど一応答弁の中でありましたけれども、国の基準に基づいて、準じてやっているということなのですが、その上、一応そこだけ確認をさせていただきたいと思うのです。対1人当たり、いろんな例えば就学援助でも、修学旅行とか学用品とか、一人一人基準は違うわけでありますけれども、一応16年以前と以後について、交付税化された上で、特別個人に対する負担が多かったり少なかったりすることはなかったのかどうかという質問だけさせていただきます。



○議長(佐藤丈夫君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山敏也君) 交付税措置された前とその後ということですが、これは国の基準に基づいて大船渡市は支給しておりますので変わりません。そのとおりでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で12番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後2時36分 休   憩

    午後2時46分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、1番、伊藤力也君。

    (1番 伊藤力也君登壇)

     (拍     手)



◆1番(伊藤力也君) 皆さん、こんにちは。光政会の伊藤力也です。平成21年第3回定例会に当たり、日ごろの活動を踏まえまして、今後も議会活動、そして住民福祉の向上のため努力を重ねてまいりたいと思いますので、皆様の御指導をよろしくお願いいたします。

  さて、今環境政策が大変注目を集めています。地球温暖化防止が重要課題となっており、環境対策で経済危機を乗り越えようとするグリーン・ニューディールが日米などで重要視されているためであります。政府は、温暖化防止のため、20年までの温室効果ガス削減の中期目標が対2005年度比15%減の目標を定めました。また、石油、石炭などの化石燃料の使用に課税する環境税にも検討の段階から導入に関して現実味を帯びてきています。日本版グリーン・ニューディール、「緑の経済と社会の変革」では、太陽光発電設備設置、省エネ型の家電や住宅、自動車の普及などで20年までに140万人の雇用を新たに創出しようとする政策であります。これは、言ってみれば公共事業による景気浮揚から環境を通して経済を活性化する時代の幕あけかもしれません。そんな時代の流れを受け、地域の発展、経済の活性化を模索しながら、よりよい方向づけができることを切望し、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  初めに、1、地方分権についてですが、1点目に1999年から本格化した平成の大合併は全国各地で進み、当時3,232あった自治体は来年3月末には1,785と半減する見込みです。政府の地方分権推進委員会は、地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、市町村合併を政府に求めたことが始まりとされています。2005年に施行された新合併特例法は時限立法で、来年3月で期限を迎えます。首相の諮問機関であります地方制度調査会が6月、大合併を打ち切るべきだという答申を提出し、それを受け総務省は正式に打ち切りを決める予定であります。しかしながら、今後進める上での検証として、大船渡市は合併効果と課題フォローアップ調査の中で合併効果を94.1%としていますが、特に公務員の削減など効率的な行政改革が進んだと思いますが、具体的に伺います。また、その中で、例えば昨年との対比として、福祉分野や特殊技能分野などにおいて専門の職員を配置するなど、効率的かつ専門的な住民サービスに努められたかどうか伺います。

  2点目に、地方分権一括法が施行されて間もなく10年になりますが、地方交付税を減らすことは三位一体の改革で打ち出され、その改革では、?、国が地方に配分する国庫補助金、国庫負担金の削減、?、国から地方への税源移譲、?、地方交付税の見直しの3つを一体的に進めるとしたが、税源移譲が進まない一方で交付税の見直しが先行し、結果として地方財政の逼迫を招いたとされます。地方分権は、最終的に地域にも権限、財源を移して住民自治を進めることとして、分権はあくまでも手段で、実際には市民一人一人が自立した社会をつくり、自治の力を強くすることとしています。しかし、分権の大きな要素である地方への税源移譲がどのような形になるのかによって不確定要素が多いと思われます。地方自治体にとって、税源移譲と同時に自主財源の裏づけが地域主権の重要な部分と考えられますが、今後進むとされる地方分権への大船渡市の考え方を伺います。

  次に、大きい2番目、国際港湾事業について伺います。1点目に、ことし上半期の大船渡税関支署管内の貿易概況によりますと、世界不況の影響により輸出入ともに減少して、前年比38.4%にとどまりました。外貿定期コンテナ船の輸出においては、魚介類、同調製品で20%増加し2億5,000万円と実績を伸ばしましたが、主力の電気機器が91%減の5億6,500万円と低迷しました。上半期の入港隻数は34隻で、前年に比べ13隻減少しています。また、年度別のコンテナ数を比較しますと、19年度1,500TEUに対して1,600TEU、20年度は3,000TEUに対して1,045TEU、21年度は4月、161TEU、5月、118TEUと推移しています。外貿定期コンテナ事業における経済効果についてですが、平成20年第1回定例会において19年度の経済効果を17億円と公表しておりますが、市の説明では国土交通省でも実施している付加価値額の原単位を用い市が算出したとあり、内容については大船渡港で取り扱ったコンテナ貨物の経済活動により生ずる全体的な数字であるとの説明ですが、前年比65.1%の20年度の経済効果は幾らか伺います。また、港湾の全体的な数字ではなく、大船渡市に対する経済効果はどれくらいなのか伺います。

  2点目に、大船渡市が行っている港湾事業に対する補助金は、主なものとして大船渡港国際コンテナ定期航路維持に単年度ごとでは19年度1億4,000万円、20年度は1億1,300万円、21年度は1億6,200万円、3年間の総額では5億4,400万円となります。初期投資の区切りとして考えれば、経済状況を勘案し、期間を区切りとするのは難しい判断となりますが、税金投入としての考え方によれば、損益分岐点の判断が必要になってくると思われます。しかしながら、気仙沼市の阿部長商店の進出が決まり、当市への進出理由の一つとして、外貿コンテナ航路の運航が開始されたからとあります。大船渡港と韓国、釜山を結ぶ外貿コンテナ航路を利用する計画があり、年間1,200TEUから1,600TEUを見込んでいるとのことです。この取り扱い量は、現在の大船渡港のコンテナ取り扱い量に匹敵する貨物量であります。今までの内陸部との取引と違い、地元産の海産物の冷凍によるリーファーコンテナ輸出ということで、大船渡市への経済効果も直接的なものと予測されます。今回の誘致企業によるコンテナ貨物の大船渡に対して、どのくらい経済効果を試算しているのか伺います。また、どの分野において直接効果があるか伺います。

  次に、大きい3番目、新規水産業就業支援について伺います。1点目として、岩手県では今年度盛岡市で漁業就業支援フェアを初めて開催し、また同フェアは東京でも開催され、初参加しました。その結果として、県内外から漁業未経験者10人が漁業に大変興味を持ち、漁業就業を希望したところです。岩手県での漁業就業者数と新規就業者数を調べてみますと、初めに県内漁業就業者数は1999年度に1万2,180人が2003年には1万472人と、4年間で1,708人減少しておりまして、漁業就業者環境は高齢化、担い手不足として深刻な問題となっています。この10年間の新規就業者数は毎年50人前後で推移していますが、大半は漁業組合員の家族や親族等の関係者であります。今回のような全くの漁業未経験者が応募して就業するのは大変珍しく、今までも事例が極めて少ない状態でありまして、漁業環境の現状と今後を考えますと重要な活動と考えます。応募の10人のうち県内出身者は5人で、東京都、神奈川、埼玉、青森、秋田県出身者が各1人で、既に6月より綾里漁協8人、大船渡漁協1人、釜石東部漁協1人が研修を受けています。10人のうち9人は岩手県開催での漁業就業支援フェアに参加しており、1人は東京で開催されたフェアにおいて本県漁業関係者と話がまとまり就業を希望しました。その中の東京から参加し内定した一人は、子供のころから漁師にあこがれ、全国漁業就業者確保育成センターが開催されたのをチャンスと思い応募したと話しており、また研修が始まった一人は、すべてが初めてで大変だがおもしろさを感じると前向きであります。現在の人口減と担い手不足に悩む現状を考えれば大変な成果と思います。この実績と可能性を考え、大船渡市も独自に漁業就業支援フェアなどの若手漁業者発掘のため、本格的に乗り出さなければならないと思いますが、対応について伺います。

  2点目として、地方圏から3大都市圏への人口流出は市町村が自立拡大を進めていく上で大きな課題となっております。しかしながら、この問題は都会へのあこがれから流出していくとの見解は現状としては変わってきていると思います。仕事をしたくても自分に合った仕事が探せないことにより、仕方なく都会へと出ていっている現状があります。また、都会では、最近の経済雇用動向の悪化を受け、派遣切りなどによって、または失業を余儀なくされた若者が多くおります。この中の多くに、漁業へ関心の高い若者がいる可能性は高いと思います。そこで、地方において、この都会の意欲ある若者の受け入れ態勢を整えることにより、人口減少対策、少子化対策と、目の前の難題対策として効果的と思われます。その中でも、特に日本の食料自給率アップのため、またこの三陸海岸特産水産物の流出量が減っていくことがこの地域の経済基盤を揺るがしていくことになりますので、その対策として非常に効果が期待できます。漁業に就業しこの地区へ移住していただくため、また家庭を持ちやすくするための受け入れ態勢について検討することが今後重要になっていくと思います。例えば住環境等を整えることや支度金の創設など、トータル的な支援創設が期待されます。その取り組みについて検討できないか伺います。

  以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  1番目の地方分権について、合併絡みの御質問がありましたが、合併に伴いまして一番大きな事業だったのは、先ほど御答弁いたしましたが、市民文化会館でありますが、合体したことによりまして10億円以上を節約をできたと。それから、合併したことの新しいまちづくりが国の認められるところとなり、まちづくり交付金で10億以上の支援があったと。極めて1つの事業だけでも20億を超す大きな効果を生み出しているところであります。議員の御質問は、職員の削減についてでありましたので、職員の削減分についてお知らせを申し上げます。

  合併による行政改革の実績といたしましては、平成13年11月以降の各分野における取り組みによりまして、約10億円を超えたところであります。職員の経費節減が図られたところであります。大変大きい金額だと思っております。このうち合併後の職員の削減につきましては、すべての行財政部門にわたり徹底した事務事業の見直しを進め、合併による行財政運営の効率化をより計画的に推進するため、定員適正化計画を策定をしたところであります。この計画は、定年退職者の一部不補充とすることによりまして、平成14年から平成23年までの10年間において75名を削減目標といたしており、この計画に基づく職員の削減実績につきましては、平成21年4月1日現在76名の削減となっており、もう目標を超えているところであります。8年目で計画を達成している状況でありまして、合併時の職員数と比較いたしますと削減率は実に16%となっているところであります。職員の方々の御協力、議会の皆さんの御指導に感謝を申し上げます。合併効果として職員の専門性向上の質問がありましたが、小規模市町村においては1人の職員が多くの事務を兼務しているため、個々の事務について深く精通しがたい状況にありますが、合併によるスケールメリットといたしまして、行政組織が拡大することによりさまざまな専門の職員を採用することができておるところであります。また、高齢福祉、あるいは都市計画、情報化、あるいは国際化など、多様な行政課題に対応する専門の組織を設置できますとともに、専任職員の配置などにより職員の専門性を高め、より高度で多様な施策の展開を図ることが可能となっておるところであります。例えば合併前の三陸町の保健福祉業務は、職員4名により全般を対応しておりましたが、現在では障害福祉係、児童家庭係、高齢福祉係と業務を細分化し、より専門性を強化して行政執行が行われておりまして、大きな効果を上げているところであります。さらには、平成15年に防災管理室を設置し、専任職員2名配置するなど、人的に危機管理体制を充実もしておりますし、専門的知識、技能を持つ保健師、あるいは社会福祉士、建築技師、土木技師、電気技師などを配置もいたしているところであります。合併による大きな効果であります。また、職員研修の充実、強化にも取り組んでおり、市町村アカデミー研修や市町村職員研修など、各種の専門的研修への参加により、職員の政策形成能力を初め、多様な職務遂行能力の資質向上が図られているところでもあります。これらのことから、きめ細やかな指導ができますし、効率的かつ専門的な住民サービスの向上がより一層図られているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長、関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) それでは、私からは、大きな1番目の(2)、地方分権に対する考え方についてお答えをいたします。

  地方分権は、従来の国が全国一律、画一の基準を定めて指導するという体制ではなく、地方が地域の個性を生かした特色ある地域づくりを実現するため、地域住民に最も身近な自治体である市町村が、その地域にとって真に有益な事業を効率的かつ迅速に実施できるという大きなメリットがあることから、積極的に進めるべきものと認識をしております。国では、地方にできることは地方にという理念のもと、平成16年度から国から地方への補助金、負担金の廃止、縮減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを同時に行う三位一体の改革を進め、平成19年度には所得税の一部が市民税に移譲され、当市には約3億円の税源が移譲されたところであります。このような状況の中、全国市長会や全国市議会議長会などで構成する地方六団体では、自主財源が4割に満たない市町村が大半を占める現状では、地方分権の推進はかなり厳しい状況にあるとの観点から、昨年11月に国に対して地方分権の推進のための地方財政確立など、財政面での課題解決が何よりも重要であると要請したところであります。当市におきましては、可能な限り独自の財源を確保するため、部課長等を総動員した納税指導を行っているほか、インターネット公売による滞納処分など、他の自治体に先駆けた事業を実施しておりますし、使用料、手数料につきましては受益と負担のバランスを考慮した見直しを行うとともに、遊休財産の処分なども積極的に進めております。一定の成果を上げているところであります。今後におきましても、引き続き市税等の自主財源の確保や行財政改革の積極的な推進に努め、行財政基盤を強化し、健全財政の維持、向上を図ってまいりたいと考えているところであります。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、大きい2、国際港湾事業について御答弁させていただきます。

  (1)の平成20年度の経済効果についてでございますが、平成20年度の外貿コンテナ事業における経済効果は、付加価値額による計算で約10億円と試算することができます。試算につきましては、コンテナ貨物の内容物は多岐にわたっており、内容量もそれぞれ違い、個別に付加価値額等を試算することは困難であることから、国土交通省における試算方法である企業等への調査による品目分類ごとに標準化した数値を使用して算出したものであります。したがいまして、約10億円の付加価値額は、大船渡港を利用して輸出入された貨物から発生する人件費や加工過程において発生する付加価値を総合的に勘案して試算される数値であり、全体的な数値となっております。平成20年度の貨物取り扱い量は、対前年比65.1%でありますが、付加価値額は対前年比50%となるところであります。この要因といたしましては、平成20年度においては冷凍魚の取り扱い量が減少し古紙等の取り扱い量が増加したところでありますが、これらの付加価値額の減退の差異によるものと考えております。

  (2)の企業誘致による経済効果についてお答えいたします。一般的に冷凍魚などを運ぶリーファーコンテナを600本から800本を輸送した場合に、これを国土交通省に準拠した試算方法において算出すると、約8億円から10億円の付加価値額が発生するものと試算できます。この金額は、大船渡港を利用して輸出入された貨物についての経済活動における人件費や加工工程において発生する付加価値を総合的に勘案して試算される数値であります。また、阿部長商店が工場立地したことによる経済波及効果として、工場等の建設工事、物資の地元調達、雇用、魚市場の水揚げ増強、外貿コンテナ貨物の増加、税収の確保等々が想定されるところであり、地域経済の活性化に大きな影響を及ぼすものと考えておりますが、これら特定分野に限らず、水産業、製造業、運送業等の各産業の幅広い分野においても経済効果があるものと認識しております。今後も地域特性に応じた産業振興に取り組みながら税収の確保を図り、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項3、新規水産業就業支援についてお答えいたします。

  まず、(1)の漁業就業支援フェアについてでありますが、近年漁業を取り巻く環境は全国的な就業者の減少や高齢化の進展などにより地域活力の低下が懸念される中で、漁業を基幹産業としている当市にとりましても、将来の漁業生産を担う意欲的な人材を確保し定着を促進することは喫緊の課題であります。こうした中、去る7月、漁業就業支援フェアが盛岡市を会場に、本県では初めて開催されました。本フェアは、漁業者の担い手確保、就業支援を目的に、全国漁業就業者確保育成センターと岩手県漁業就業者確保育成センターが連携して実施したもので、当日は大船渡市漁業協同組合や綾里漁業協同組合を初め、県内の漁業協同組合所属のサンマ、イカ釣り、マグロはえ縄の漁船船主が参加し、漁業就業を目指す方々との面談が行われ、このうち9人の希望者があったと伺っております。このうち、事情により研修を中止した1人を除く8人が現在市内の漁業協同組合所属のサンマ漁船等に乗り組み、漁業技術の習得などの長期研修を重ねているところであります。当市におきましては、漁業研究グループなどが実施する研究開発事業を初め、市内中学校生徒による漁業体験活動や海づくり少年団活動への助成など、あすの漁業の担い手の育成を支援するとともに、漁業災害等異常な事態に対応し、漁業経営の安定化を図るための漁業共済掛金の補助や漁業近代化資金への利子補給制度など、漁業経営の安定化や近代化に努めております。また、市内の4漁業協同組合におきましては、岩手県漁業担い手育成ビジョンに基づき、漁業者みずからが計画立案した担い手の育成などを柱とする地域営漁計画を策定し、計画を実施しているところであります。市といたしましては、各漁業協同組合が設置した地域営漁計画推進協議会に参画し、生産基盤整備を初め、栽培漁業や資源管理型漁業の推進、青少年に対する体験活動など、計画の着実な実行を支援している状況でありますが、地域の実情や就業者の動向を見きわめ、就業支援フェアの当市での開催の可能性についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の地元漁業への就業支援についてでありますが、漁業への新規就業に当たりましては、漁業技術の習得や漁業協同組合が定める組合員資格の取得を初め、漁船漁業や養殖漁業を営む場合は船舶や漁業資材の調達など多額の初期投資が必要であることから、就業を容易にするための環境づくりが求められているところであります。当市におきましては、漁業経営の安定化や近代化を図るため、漁業共済掛金に対する補助や漁業用設備を整備するための漁業近代化資金への利子補給、県においては無利子で資金を借り入れできる沿岸漁業改善資金制度等の支援制度を設けております。また、岩手県沿岸市町村漁業団体などが設置した岩手県漁業担い手育成基金においては、漁業技術、経営研修事業など、新規就業者の就業促進を図るための各種助成事業を実施しているところであります。近年市内における漁業への新規就業者数は年間数名程度で推移しているところでありますが、地域の実情や新規就業の動向を見きわめながら、定住条件の整備や受け入れ意識の向上など、さらなる環境づくりに資する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。1番、伊藤力也君。



◆1番(伊藤力也君) (続) 御答弁ありがとうございました。数点再質問させていただきます。

  初めに、地方分権についてでございますが、現在までに基礎自治体の拡大といたしまして、市町村の広域的な連携の拡大やら広域合併の推進、そして広域連合の設置といった取り組みがなされてきました。地方分権として今言われていることが、権限、財源が移譲され、地域の特性を生かした施策を地域で決定していくと、そういった目的において流れがあるようでございますが、今回三位一体の改革によって交付税の減少というものが言われておりまして、この部分で今後使途を定める一括交付金とする考え方も出ておるようですが、この点について意見をお伺いしたいと思います。

  それから、2点目に、2番の港湾のことについてですが、今年度阿部長商店の進出が決まり、今までのコンテナ取り扱い高の数が期待できるということでございます。特に雇用環境、輸送環境、地元消費などに多くの経済効果ができ、大変すばらしいことだと思います。この中で、特に輸出物として中心になるものがサンマだと思うのですが、サンマの集荷時期というものは数カ月に集中しておりまして、冷凍加工は毎日水揚げによって行われるわけでございます。前回の定例会の中で、そのようなものに会社側での冷凍施設の対応、リーファーについては今後県に対してもどんどん求めていくという答弁をいただきましたが、間近に1年後ということでありますが、この辺決まっている考え方があればお伺いしたいと思います。

  それから、3つ目といたしまして、漁業の就業のことについてですが、先ほど12番議員も取り上げたところでありまして、意見としてお話をさせていただきます。漁業の若者、私サンマに乗っている彼らもよく話をしたり見ております。やっぱり若い人たちが中心になっております。そしてまた、漁業就労の厳しさ等々から、なかなか地元の人であっても職種を選ぶという状況があると思います。そんな中にあって、都会から漁業を希望して来るということになれば、それ相当の考え方によって来ているのだと思います。そんな意味合いからしても、大船渡市にとってこの若者たちを何とかいろんな形で後押しして、できればこの地区に定住し、結婚し、人口増につながるような、そんな取り組みをしていただきたいなと、そんなふうに考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 伊藤議員の再質問にお答えをしますが、広域行政の中の地方分権絡みでありますが、私は権限が移譲される、これは大いに結構。それから、財源が移譲される、これ大いに結構。ただしかし、なかなか国の、霞が関の役人は予断を許さない、つまり財源は移さないというのがこの10年来の国の方針であります。三位一体の話が出ましたが、三位一体で損得の話はしていけないかもしれませんが、得をしたのは私は国だと思います。大体、金額に間違いがあれば後で訂正しますが、全国で約6兆円ほど三位一体改革で地方配分が減ったところであります。我々は、これ全国市長会において、だからこれを復活せよという運動を展開をしておりますが、地方六団体がこれを認めてしまったと、知事会、県議会等々が。したがいまして、地方への配分の6兆円が減額をしたと。したがって、地方で公共事業が減りサービスが減り地方が疲弊している原因にもなっているところであります。したがって、三位一体改革などという文句に踊ってやった自治体は、そういうことを進めたところは大変だったと。しかし、我が大船渡は、三陸町と合併することによりましてそんなことはないと。我々は独自の合併、広域行政の道を進むということで進めましたが、その結果非常に多くの国からの支援、交付金がありましたし、みずからの自助努力で、先ほども言いましたように、10億も節減も人件費等を中心にできたと。こういうことで、我々は地方分権を、広域行政をいい形で進めることができましたが、こうしなかったところで大幅な公共事業等の予算減額をされて、まちが本当に疲弊している市町村が北海道から九州まで多いという中におきまして、私は地方分権というのは腰を据えて、地方の意見が国に届くような運動を展開しないと、国の方々との考えのずれからとんでもないことになると。そういう意味では、大船渡は合併というより大きな地方分権、広域行政を進めてよかったなと、こう思っております。いずれ今後ともそういう確固たる信念で地域を守り、地域の方々の幸せを実感いただく地域社会を構築していきたい、そのための広域行政、地方分権を考えていきたいと、こう考えていますので、一層の御指導をお願いを申し上げるところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、2点目にありました阿部長商店の進出に伴うリーファー等のコンセントの増強対策ということで拝聴しましたので、お答えさせていただきます。

  リーファーの貨物につきましては、水産物ですけれども、量が盛んな時期に一斉に水揚げされ、また輸出に当たっては為替相場の変動等により、より有利な時期に一斉に輸出されるという特性を強く持っております。このような輸出が集中する場合、リーファーコンセントの数により、今現状では限りがございますので、取り扱いができないという可能性も考えられます。今現在港湾管理者たる県御当局に対しまして、意見交換会の場や、あるいは合同のポートセールス等の打ち合わせ等の機会をとらえて、リーファーコンセントの増設の要望をお願いしているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、漁業研修制度を通じての若い人たちの定着という点でお答えをいたします。

  漁業研修制度を通じまして、地元の方、それから内陸の方がこういった研修制度を受けまして、その方々が地元、当市に定着できるかといったような課題もあるところでございますので、そこで既設の支援制度の継続的な取り組みとか就業を容易にするための環境づくりといったものが重要でありますことから、定住条件の整備、あるいは受け入れ組織の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で1番議員の一般質問を終わります。

  この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、これをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午後3時28分 延   会