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岩手県 大船渡市

平成21年  決算審査特別委員会 09月15日−総括質疑−03号




平成21年  決算審査特別委員会 − 09月15日−総括質疑−03号







平成21年  決算審査特別委員会





       平成21年決算審査特別委員会記録(第3日目)

               平成21年9月15日(火曜日)

出 席 委 員(24名)
  委員長  門 前 恭 一 君         副委員長  熊 谷 昭 浩 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          9 番  船 野   章 君
  10番  須 藤 共 二 君          11番  滝 田 松 男 君
  12番  木川田 了 摩 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          19番  畑 中 孝 博 君
  20番  斎 藤   功 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          23番  鎌 田 和 昭 君
  24番  村 上 健 一 君          25番  平 田   武 君

欠 席 委 員(1 名)
  13番  及 川   彌 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      監 査 委 員  今 野 義 尚 君
  企 画 政策部長  平 野 義 克 君      総 務 部 長  武 政 久 夫 君
  生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君      商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君
  港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君      農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君
  都 市 整備部長  佐 藤   守 君      三 陸 支 所 長  奥 山 行 正 君
  会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君      教 育 次 長  新 沼 敏 明 君
  企 画 調整課長  金 野 博 史 君      市民文化会館長  及 川 岩 治 君
  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 周 明 君
  財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君      税 務 課 長  橋 本 敏 行 君
  市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君      国 民 年金課長  刈 谷   裕 君
  保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君      商工観光物産課長 志 田 重 男 君
  港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君      農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君
  水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君      建 設 課長補佐  鈴 木   弘 君
  水 道 事業所長  井 上 正 規 君      生 涯 学習課長  金 野 良 一 君
  学 校 教育課長  平 山 敏 也 君      消 防 署 長  石 橋 英 佐 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  山 口 清 人 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君







               午前10時00分 開   議



○委員長(門前恭一君) おはようございます。定刻になりましたので、本日の会議を開会いたします。

  本日の出席委員は24名であります。欠席の通告は、13番、及川彌委員であります。

  それでは、出席委員が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

  本日は、総括質疑でございます。

  総括質疑の時間は、答弁を含め1人20分以内となっておりますので、議事の進行について御協力、お願いいたします。

  ここで、総括質疑の人数を把握したいので、発言を予定されている方々は挙手を願います。

    (挙  手)



○委員長(門前恭一君) 16名ぐらいなようでございます。

  限られた時間でありますので、質疑される方も答弁される方も発言の要旨を整理し、簡潔にお願いいたします。質疑に際しましては、本日は総括質疑ということで御留意くださるよう、この際特にお願いをいたします。

  それでは、これより平成20年度決算13件について総括質疑を許します。

  20番、斎藤委員。



◆20番(斎藤功君) 3款2項について、7億3,400万、もっと出た分、8億ちょっとになるはずですが、このことについての関連で総括を行います。

  会議の前に、控室で議会推薦の監査委員から伺ったところ、代表監査の監査の現場は、大変厳しいものだと。非の打ち所がないという話を承ったのですが、大変僭越ではございますけれども、代表監査にお伺いをさせていただきます。初めに、大船渡市の監査委員条例の第4条にあります定期監査を行うときは、その期日をあらかじめ関係機関に通知しなければならない。その関係機関といってもちょっと漠然としてわからないのですけれども、自治法の199条にある第7項の必要があると認めるときは、補助金、交付金、負担金、貸付金等々などの与えているものの出納、その他の事務の執行というように書いてあります。与えている出納と、その他の事務。監査委員条例に言う関係機関というのは、このことだと私は理解しておりますが、1つはまずその理解、認識に間違いがないかどうか。

  それから、自治法で言う出納のほか、その他の事務とは、どのようなことを指すのでしょうか。補助金等を与えている機関の基本的な運営状況というのも監査の対象ではなかろうかと私は認識しておりますが、その2点についての認識に誤りがあるかどうか、お答えをいただきます。



○委員長(門前恭一君) 代表監査委員。



◎監査委員(今野義尚君) まず、条例による関係機関でございますが、当然私どもの監査の対象となるべき機関が、あるいは出先があるわけでございまして、我々はその監査をする際は、監査計画に基づいてその期日、あるいは監査の目的等を相手方に通知して、監査を実施しているというところでございます。したがいまして、関係する機関というのはそのとおりだろうと思いますが、それから、自治法に言われている必要がある場合、あるいは首長の請求があった場合に、補助金等の出納、その他の事務について監査をすることができると規定されているのはそのとおりでございますが、その他の事務というのはここの条項の中では制限列挙されていないわけでございまして、一般的な補助金あるいは交付金等にかかわる事務と、こういう意味だろうと思います。したがって、補助金を支出した団体のすべてということではなくて、補助金に係る出納あるいはその関連する事務と、こういうとらえ方をしているところでございます。



○委員長(門前恭一君) 20番、斎藤委員。



◆20番(斎藤功君) 重ねて伺いますけれども、出納にかかわる事務というお話ですけれども、この自治法の解釈のしようだと思うのですけれども、財政的援助を与えているものの出納です。そして、その他の事務ですので、出納とは関係のない、出納の事務といったら領収書とか、注文書とか、そんなものなのでしょうけれども、会計帳簿とか。だけれども、出納、区切りがついて、その他の事務です。出納とは、出納事務だけではないという判断を、これはすべきだと思う。

  それから、生活福祉部長が担当です。お伺いしたいのは、1項では7億3,000万、それから2項を別にして3項、4項、5項も、これも関係機関に行っているわけです。7億3,000万の中のほかに。この9つの施設、大変ありがたい施設で、理事長さん方、みんな頑張っているの承知しております。これだけの、ほぼ人件費が主なものでしょうけれども、これだけのお金を援助するが、口は一切出さないのかどうか。出すべきでないのか、出す権利がないのか、金は出すけれども、口は出さない。何かあってもそれを調べることをするのか、しないのか。そのかかわりをただに金を出すのか、予算に応じて。そのことを福祉部長にもお聞きします。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) ただいまの質問にお答えをいたします。

  7億幾らというのは、保育所運営の関係でしょうか。3款……

    (「ただ2億出すのか、こういうことはまずいでしょうと言うのか」と呼ぶ者あ

      り)



◎生活福祉部長(千田哲志君) お金を出す場合、さまざまな補助があるわけでございますけれども、例えばその運営に関する基本的なものであるとか、あるいは延長の関係であるとか、あるいは病気の関係であるとか、さまざまそういったその補助はあるわけでございますが、それぞれの1人当たり幾らであるとか、あるいは1施設幾らであるとか、そういったもとに基準を設けまして、それに基づいて支出をしているところでございます。

  あと、民間保育所の運営に関する、例えば指導とか、そういったものにつきましては、当然それぞれの監査のほうでもやっている、監査をするわけでございますけれども、いろいろ私のほうでも指導する場合には通知等をもって指導することもあるということでございます。



○委員長(門前恭一君) 20番、斎藤委員。



◆20番(斎藤功君) 最後になりますけれども、この9つのうちのある関係機関において、職員同士のいじめがあると。都合の悪いことは、報告しないものだから、どなたも御存じないかもしれませんけれども、長い間継続的ないじめです。いろいろな形で。1つ例を挙げると、若い職員たちが交代で毎朝お茶出すのでしょう。ある人が出すと、決まって「要らないから、片づけなさい」。出すと、すぐそう言われる。ほかの人が出したときは、絶対そんなことがない。一例を挙げると。女性同士の職場ですので、いろいろあるのでしょうけれども、余りにも継続的ないじめです。それで、その保母さんは、精神的な大きな打撃を受けた。結果的に、欠勤をするようになった。欠勤がたびたび重なるので、「どういうわけですか」とそらぞらしく電話が来たりするので、本当のことを親たちが話をして、こういうわけだ。しばらくたったら、園長とそのいじめた職員が夜わびに来たそうです。わびに来て、いじめた本人は、いじめた事実を認め、園長も頭を畳にこすりつけるようにしておわびをしたと。そして、「どんなことがあってもやめないで働いていてください」、お願いをされたそうです。ところが、当の本人は、それでよくなるわけもないし、行きたくない。最終的にどうなったかというと、辞職したそうです。正規の正社員です。臨時ではないです。正規の職員。

  それで、現在は、大船渡病院に治療に通っていると。当のいじめた本人は、しゃあしゃあとして職場にいると。何人かの父兄から電話が来たそうです。「何々先生、どうしてやめたんですか。うちの子供ががっかりして」と。何人もから電話来るから、本当のことを言うより仕方なくて、「いじめられてやめました」と言ったそうです。御本人は、お父さんは、しばらくたってから、私御本人の了解を得ましたので、けさの話ですけれども、新聞に投書しようと思っている、その実態を。腹が立つのも我が娘だったら大変、私黙っていられないです。保育所の保母さんの正規の職員といったら、まずいい仕事だと私は思うのです。それがいじめに遭って、やめざるを得なくて、しかも本人と園長が来ていじめたことを認めておわびして、やめないでくれと頼んだそうです。そして、いじめられた者はやめて、いじめた者はしゃあしゃあとして。こういう施設に、お母さんの何人かがまた言ったそうです。「そんな先生のいるとこさ、子供安心して預けていらんないですね」と。そういうことなのです。ですから、私が申し上げたいのは、そういう都合の悪いことは表に出したくないものだし、内部で抑えてしまうし、そしてしゃあしゃあと経費は請求するだろうし、何も口出しはしませんからと言って予算はつけておくだろうし、それがそういう職員にまで回るということが許されていいかどうかなのです。

  魚市場のことについても私は多少勉強したのですけれども、金は出すけれども、口は出せないとか、市場に関する条例もいいかげんな条例です。大船渡市が開設者でありながら。もっとです。私に言わせれば、28.強でなくて、51%の株を持つべきです、それならそれで。この保育所に関しても部長のお話によれば、ほとんど口は出せないし、業務上のことで何があっても報告なければ知らないし、私はここでは公にしませんが、後でお望みならばきちっと理事長からその名前を、やめた職員まで名前を申し上げます。こういうところには、改善を図らなければ、次年度の補助交付はしないほうがいいのです。とんでもない話です。どうなっているのですか、これは。かつてそういうことなかったでしょうか。1つあれば2つあると、前にも。その職員は、残っている職員は、まただれかいじめる相手を探すでしょう。そういう人というのは職場にいるものです。だれか批判する人がいないとだめな人というのは。もうこういう人は、即刻本来ならば、独立法人ですから、市では何らできないでしょうけれども、万が一仮にその独立法人にかつての市役所のOBが理事長にいたらどうしますか。仮定の話で言っているのですけれども、仮定ではありません。本当のことを仮定の話として言っているのです。おかしい話でないですか。上の者だけしゃあしゃあといい思いをして、そういう犠牲者を出してはだめです。このことについて、監査委員は結構です、もう。副市長、あなたの声1つで二度とあってはならないことの改善が図られるはずです。どうかこういうことが二度とないようにきちっとあなたのほうから指示をするなり、方向性を示すなり、それがあなたの大事な責務だと考えます。お考えをとうとうとお聞かせください。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) ただいまのお話を拝聴いたしまして、そういうことは、あってはならないということはそのとおりだと思います。ですから、それがあるのだとしたということになりますと、やはり行政から支援が行っているということをとらえても、それは改善すべきことは改善をしていかなければいけないと、こういうことになろうと思いますので、担当部課長にお話をさらにしまして、事情の調査とか、そういったことを踏まえながら検討策を考えていきたいと、このように思います。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 11番、滝田委員。



◆11番(滝田松男君) 3款衛生費の、昨日も款項で聞きましたけれども、エコライフ推進事業に関連をして、1つお伺いをします。

  それから、5款の労働費、雇用促進奨励事業に関連してお聞きをいたします。雇用奨励促進事業、大変注目を集めているというふうなお話がありましたけれども、この間の日曜日、13日の日曜日の地元紙に、来年春の高校卒業予定者に対する県内外事業所からの求人受理状況の記事が掲載され、8月末での気仙地区の就職希望者が203人、求人数は352人となっている。しかし、昨年同期と比べると、238人もの求人減という厳しい数字になっていることがわかりましたけれども、就職浪人を出さないためにも市として何らかの手だてを尽くすべきではないかと思います。

  そこで、現在雇用促進奨励事業として1人10万円の支援をしていますけれども、この制度の拡大といいますか、充実を図るということはできないものかどうかお伺いをいたします。

  また、気仙地方森林組合に委託をして、市有林の整備事業などを実施していますけれども、平成18年度から林野庁の補助事業として緑の雇用担い手対策事業が実施されています。森林整備などの作業を行いながら将来を担う林業従事者の確保、育成をする場合に、指導期間中、1人月9万円の助成などが受けられるという制度なそうですけれども、当市ではこの制度により雇用を図るということはできないものかどうなのか、お伺いをいたします。

  次に、エコライフ推進事業ですけれども、昨日お伺いした際に、二酸化炭素9%減少できたというふうな御答弁でしたけれども、地球温暖化防止への取り組みというのはますます重要になってきていると思います。山河に恵まれた日本に適した自然エネルギーとして、地域の水路などに水車を取りつけて電力を引き出す小水力発電が群馬県などで取り組まれていますけれども、当市としては小水力発電というものをどのように考えられているのかお伺いをいたします。



○委員長(門前恭一君) 商工観光物産課長。



◎商工観光物産課長(志田重男君) それでは、私のほうからは、雇用促進奨励事業についてお答えしますが、この事業は平成15年度から実施しております。それで、19年度からは、2人以上雇用した場合は5万円を追加ということで、20年度にはさらに5万円を追加して20万ということで、1人雇用した事業所については10万円、それから2人以上雇用した事業所については20万円を交付をしております。

  それから、21年度につきましては、新たに大卒、短大卒等の新規学卒者、それに加えましてUターン者及びJ、Iターン者も対象にしたところでございますけれども、今後につきましてもさらに市内事業所の雇用促進が高まるように、これからその内容を検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私のほうからは、エコライフの関係でお答えをいたします。

  自然エネルギーの大切さ、二酸化炭素の削減ということがあって、委員からは水路に水力発電を考えてはどうかというような御質問でございました。当市の場合には、水力発電というのは今までちょっと事例がないとは思いますけれども、いずれ他の事例等もこれから調べまして、そういう可能性があるかどうかということについてはこれから研究をしてみたいと、そう思います。



○委員長(門前恭一君) 農林課長。



◎農林課長(佐藤英夫君) 私のほうからは、緑の雇用事業についてお答えいたします。

  これは、気仙地方森林組合が事業主体となって、国の補助金を受けまして事業を実施しているものでございますけれども、現在3名の方がこの雇用事業によりまして研修をしているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 11番、滝田委員。



◆11番(滝田松男君) この不景気で、本当に大変な状況に就職戦線があると思うので、ぜひ雇用の拡大に、これまでも十分努力をされてきたと思いますけれども、ぜひひとつ最大限のご努力をお願いをしたいなと思います。

  それから、小水力発電につきましては、山梨とか群馬県あたりで取り組んでいるようなのです。水車あるいは流水式小水力発電器ストリームという製品なんかもできてきているようで、ちょっとした小川でもできるような感じなのです。これからますますこういう自然エネルギーを利用した風とか、天候に左右されないで発電できる、そういうのが利点もあるので、これから進められていくのかなというふうに思いますので、ぜひひとつ、金額も結構かかるようなので、即座にというわけにはいかないと思いますが、御検討をお願いしたいな。

  以上、要望で終わります。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの滝田委員の御質問に、要望もありましたけれども、お答えをいたしますが、来春の高校生の就職の状況を案じられての御発言というふうに思いますが、かつて私も高校に20年間ほど勤めまして、3年生を担当した経験から、やっぱり大変就職が気になります。したがいまして、卒業式までに全員大学、就職、それぞれ決めたいなと、こう思って、この20年、生活してきただけに、今の滝田委員の発言を高校の先生に聞かせたら涙が出るほどうれしがるのではないかと、こう思って聞いたところであります。委員からは、ぜひ就職がスムーズにいくようにという趣旨で御発言をいただきましたが、今後そのような方向に持っていきたいなと、こう考えております。特にも私今申し上げましたとおり、高校での就職を担当したときに、苦しんだ思いから、この雇用促進奨励事業というのを始めたところであります。結構人気がありましたので、先ほど課長が答弁したように、さらに増額をしたところであります。結構利用率が多いということでありますので、それから100年に1度の経済の不況ということもありますので、こういうことを地域としてもさらに拡充する必要があるかなと、こう思っておったやさきでもございます。

  ただ、難点とすれば、有効求人倍率がありまして、そこのひどいところなんか、よく底上げをしなければならないということの大義名分があるのですが、今のところ当市は有効求人倍率はおかげさまでトップクラスにいいということ、それはトップクラスにいいというのは内陸の北上あたりで自動車関連産業ががたがたと来て、悪くなったということで、当大船渡市はそういう自動車とか電気等の企業がなかったがために、余り大きな被害を受けなかった。したがって、有効求人倍率がいいのですが、いいといってもわずかな差ですので、今後とも高校生が就職で心配することのないように、滝田委員の御発言を重く受けとめながら職場の開拓、雇用の拡大に努めてまいりたいと、こう思いますので、一層の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。



○委員長(門前恭一君) 7番、平山委員。



◆7番(平山仁君) 総括質疑をさせていただきます。

  私4点にわたって質問をさせていただきます。まず、決算カードを見ながら質問させていただきますけれども、決算カードを見ますとことしの20年度のさまざまな指数で特徴的なことがあるわけでございます。例えば地方債比率が上昇したと。また、公債費比率が逆に減少しているとか、さまざまあるわけであります。

  そしてまた、積立金の残高が減少しているということもあるわけなのですが、私経常収支比率の1.4ポイントぐらいでしょうか、今回は上がってしまったということを質問をさせていただくわけでありますが、経常収支比率は、私が言うのもなんでしょうけれども、歳出における経常経費充当一般財源から歳入のほうの一般財源を割った額ということで出しているわけでありますが、何を言いたいかといいますと、一般財源と特定財源というのを考えてみますと、歳出において経常一般財源が約98億でありますので、特定財源が69億になると。そうすると、差し引き4億を引いて、投資的経費というものが大体当市の規模でありますと、26億ぐらいが適正規模になるのではなかろうかというのが私の推測であります。としますと、今年度投資的経費の中で市単独事業、市民文化会館でしょうか、多いために、合併特例債と臨時財政対策債を引いても多分10億ぐらいは多かったのではなかろうかというのが私の推察であります。としますと、その数字が経常収支比率の上昇につながったものか、もしくは経常的に投資的経費、または義務的経費、その他の経費の中で経常的な経費が上がって、このような数字になったものか。したがって、来年度以降、今年度だけのものか、来年度以降は正常化に戻るものかというものを1つ御質問をさせていただきます。これが1点であります。

  それから、20年度の末に魚市場の入札というものがございました。その当時は、さまざまな課題が発生をしたわけであります。辞退をされた業者がありまして、設計変更なさって、31億から41億に落札の金額が上がったというのが1つでありますし、参加してはならない業者が参加をしてしまったということがありました。そのことを踏まえて、今年度入札に関しまして、その後の入札、20年度です、その後何か問題があったか、なかったかというものが2点目でございます。

  それから、3点目は、昨日途中で終わってしまいましたので、防災行政無線についてお尋ねをするわけであります。昨日の答弁では、音達調査と地域の要望を加えて防災行政無線の整備をしているということでありましたが、私が伺ったのは例えば防災無線整備計画とか、そういうことがあるのかないのかということであります。といいますのは、昨日も言いましたけれども、情報の複合化というものが大事になってくるわけであります。例えば言いかえれば、極論でありますが、30年間かかっても市民に正確な情報を伝えることができなかったと、逆にです、ということもできるわけであります。したがって、どういった計画に基づいて、防災行政無線が整備なされているのかということであります。昨日も言いましたけれども、新しい緊急何とか放送とかありますと、目的がやや変わってくるのではなかろうかと。その辺もあわせて、含めて、御答弁いただければ助かります。

  それから、もう一つなのですが、補助金の話がありましたけれども、20年度の市全体の補助金というのは約8億幾らであります。その中で、さまざまな補助金が出ているわけでありますが、私がお尋ねしたいのは体育協会でしょうか。体育協会に運営費と委託費で、これは伊藤委員の試算でありますが、約8,200万支出をされていると。

  そしてまた、さまざまな団体に支出をされている補助金があります。社会福祉協議会に4,300万ぐらいでしょうか。商工会議所に1,250万、そして観光物産協会だと1,000万ぐらい支出をしていると思います。何を言いたいかといいますと、この多額の支出をしている団体、指定管理者は5年間の契約になりましたので、その間私たち委員にもっとより詳細な、何か補助をした団体の詳細な決算みたいなものを提出してもいいのではないかという提言も含めまして、質問をさせていただきます。

  以上、4点であります。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、経常収支比率についてお答えをいたします。

  委員さんも御案内のとおりでございますけれども、経常収支比率は、人件費とか扶助費とか補助費と、さらには公債費等の義務的経費の経常的にかかる経費、それが分子になるわけでございまして、分母のほうは地方税とか、普通交付税、それから地方譲与税を中心とする経常的に一般財源の収入が充当されているかどうかの割合でございます。

  それで、20年度の決算の経常的な支出については、人件費についてはほぼ横ばいでございます。それから、公債費では、償還完了に伴って、元金等の減によって1億1,500万ほど減ってございます。

  それから、補助費等では、沿岸南部の広域環境組合の負担金の増などがございました。というようなことで、経常経費の全体の割合のほうでは1億6,000万ほど、先ほども話されたように、伸びているところでございます。

  では、しからば収入はということになりますと、地方交付税は増になっているのでございますけれども、一方で市税、消費税等が減になっているというようなことで、それら全体の収入のほうでは横ばいだったわけでございまして、そんなところでございまして、今回の92%といいますか、その割合になったというところでございます。

  今後ということでございますけれども、先ほど言いましたように、分母のほうの国のほうの地方譲与税とか交付税と、税は大体横ばいでございますので、その辺が大きく影響してくるわけでございます。歳出のほうにつきましては、まず今後一層緊急度、優先度に配慮した事業等を選択しながら、行政改革を進めながら財政の健全化に努めていきたいと、そのように考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) 魚市場の入札関係につきまして、お答えを申し上げます。

  その後、問題等は発生してございません。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) 防災無線の関係なのですけれども、J―ALERT等も20年度整備しておりますけれども、防災関係につきましては市民への情報の周知をいろんなさまざまな方法で図ってまいりたいというのが1つございまして、防災無線のほかに、そういったJ―ALERTですとか、そういったものも整備しているということでございます。

  それから、計画につきましては、何年かごとに音声到達試験を専門の業者に頼んで実施しておりまして、それと地域の住民の方々からの要望といったものをかけ合わせて、その整備に努めているというふうにしております。

  なお、今度6月の補正で、緊急経済対策でもって防災情報のメール配信事業というのも取り入れてまいりたいということも考えております。これも難聴地域の解消の一つの大きな一助になるのではないかというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) それでは、私のほうからは、補助金にかかわる資料の提出の関係で、お答えさせていただきます。

  今委員さんお話しのように、補助金等についてはかなりの額が交付されております。それらの団体等の資料の提出については、今後検討させていただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 7番、平山委員。



◆7番(平山仁君) ありがとうございました。経常収支の話はよくわかりました。私が心配をしているのは、経常、一般財源の中で考えますと、公債費が20%を、20.36%になっております。これは、一般的にですが、やや黄色信号の合図というふうに伺っておりますので、その辺は今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

  それから、魚市場の件であります。何もなかったということでありますけれども、その後、入札に関して。ただ、最近いろんな話を伺いますと、落札の金額が高どまりをしているということであります。これも一般的に、例えばオンブズマンの方とか、大学の教授、地方自治の研究家が話をしますと95%以上は談合があるのではないかというのが一般的というか、その方々の主張であります。そういったことも含めて、仮に私が市の職員であれば、みずからどういったことがあるのだろうと、多少興味なり持つのでありますが、その辺の今私が話ししたことに関しまして、何か御見解がありましたらひとつお伺いをしたいと思います。

  それから、魚市場の話をさせていただきましたけれども、その後いろいろ本体工事とか始まっているわけでありますが、今現在の進捗状況についてお知らせを願えれば幸いでございます。

  それから、防災行政無線なのでありますが、J―ALERTに関しては、最近できたことであります。だから、30年間つくっていた途中に、最近出てきたものでありますので、もう少し何か計画的なものがあるのではなかろうかと思って質問したわけであります。そのメールに関してもいずれパソコンを立ち上げて、パソコンが立ち上がっていればいいです。立ち上げてやるには、ウインドウズというのは時間かかるわけであります。1分か2分かかるわけでありますから、それよりはテレビのほうが早いわけであります。その辺も含めて、今後の防災行政無線にかかわらず、情報の複合的な伝達というのを考えていただければ幸いであります。

  それから、今の話をお伺いしますと、完成年度というのはないわけで、多分ないわけだと思いますが、140基ぐらいでしたでしょうか、今子局があるのですが、どの程度まで音達調査をしてみなければわからないと言われれば、それまでなのですが、どの程度まで普及といいますか、現在の防災行政無線を考えているのかということをお尋ねします。

  補助金に関しては、今後検討していただけるということなので、よろしくお願いいたします。

  以上、3点。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、公債費についてお答えいたします。

  昨日もお話ししましたけれども、現在高の95%が3%以下の利率の低利率になっているということを、まず御理解いただきたい、そのように思います。

  それから、主要な施策の説明書の165ページにも記載してございますように、普通交付税や特定財源を控除した、いわゆる一般財源での償還は36.3%ということになってございます。これを10年から25年で償還していくわけでございます。これでありますと、ちなみに市民の1人当たりは52万9,000円ほどになるのでございます。これは、県内でも13市のうち少ないほうから4番目ということになっていまして、加えて申し上げれば実質的な負担となります一般財源での償還は昨年よりも5,000円減っていまして、それで19万2,000円というふうになるところでございますので、その辺を御理解いただきたいなというふうに思います。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうからは、入札率の高どまりにつきまして、一言申し述べたいと思います。

  当市といたしましては、落札率ですが、落札した業者さんの受注意欲あるいは努力、そういうものが結果となってあらわれるのが落札率というふうにとらえております。市といたしましては、入札の際に工事費内訳書、そういったものの提出を求めまして、談合防止に常に努めております。

  しかしながら、委員さんが御指摘のとおり、90%の高いあたりでの落札率になるというのも現実でございます。それにつきましては、1つ考えられますのは積算の単価、そういったものが公表されておりますし、あるいはパソコンとか、積算ソフトの普及といいますか、そういった意味での業者さんの積算能力もまたかなり向上しているのかなというふうにもとらえております。そういったこと等も踏まえまして、今後におきましては、適正な価格で品質の確保されたものを施工していただくという考え方で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 水産課長。



◎水産課長(佐藤悦男君) 私のほうからは、魚市場の進捗状況というふうなことでお答えしたいと思います。

  平成20年度の決算上から申しますと、全部繰り越しというふうなことでございますので、平成20年度におきましては進捗ゼロというふうなことでございます。



○委員長(門前恭一君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) それでは、防災行政無線の再度の御質問に対してお答え申し上げます。

  約30年ぐらいをかけまして142基という子局を設置しているということで、かなりの数は設置しているのですけれども、どちらかといいますと、当市の場合は地震、津波ということで、沿岸部のほうを重点的にやってきているのですけれども、山間部のほうも結構やってきております。ただし、どうしても世帯数の多いところは、もう着実に解消してきておりますけれども、問題は山間部の、特にも世帯数の少ないようなところ、こういったところが残っております。したがいまして、先ほど申しましたように、音達調査というものをしっかりやりまして、そして計画的に整備していきたいと。子局につきましても機能的な子局といいますか、今までのように大きなマストを立てて放送するというようなこともありますけれども、世帯数の少ないところにつきましてはもうちょっと小型のやつを考えてもいいのではないかなというふうなことも考えております。いずれにしましても、総合的に検討してまいりたいと思います。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 平山委員さんの質問の1番目の経常収支の比率のことについて補足をしますが、まず人件費が問題です。人件費は、おかげさまで三陸町と合併して、約70人ほど職員を減らしたということで、徐々に徐々に人件費が減っていると。大変いい傾向であります。公債費も御存じのとおり、減っていまして、県下で一番いい実績であります。したがって、県下トップクラスの健全財政というのは、ここから来るわけでありますが、いずれ公債費等も減少していると。ふえているのは何かというと、先ほど部長も言いましたように、沿岸南部の広域環境組合の釜石に今度つくるごみ処理施設、それの今建設に取りかかっておりますので、その分の支出はあるということであります。この経常収支比率の中の公債費が出ましたが、これは一般財源に占める割合ですが、先ほど委員もお話ししているこの公債費は、繰り返し申し上げますが、13市の中で一番いい成績でありまして、健全財政だと。県からも国からもよく言われるいい数字でありますので、重ねて御理解をいただければ、大変ありがたいと。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) ここで10分間休憩いたします。

    午前10時48分 休   憩

    午前10時58分 再   開



○委員長(門前恭一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  17番、氏家委員。



◆17番(氏家じんいち君) 当市大船渡は、将来都市像を産業や文化など、あらゆる分野における市民の生きがい、生き生きとした活力と多様な主体の活発な連携、そして交流により世界に開かれた港湾都市を目指して、活力で輝く未来、国際港湾都市大船渡としまして、その実現に当たって福祉とか医療、そのほか教育、文化、産業、雇用の拡大等々を踏まえて、市民が幸せを実感できるまちづくりを現在進めておるわけでございます。現在市民は、市民文化会館、そして図書館の完成、そしてその利用、盛小学校の改築工事、綾里地区コミュニティー施設事業及び綾里診療所、そして歯科診療所等の事業、それから魚市場の建設工事等々の工事が進められておりまして、それにより幸せを実感しているものと私は現在思っております。市長は、今大船渡丸を幸せを実感できるまちづくりへと導くかじ取りを行っておりまして、現在順調に航海を続けている時期であると考えます。本当に御苦労さまでございます。

  さて、これまでも何度も、先ほどもですが、市長が話す言葉の中で、当市大船渡は県下トップクラスの健全財政、県下トップクラスの健全財政であるとしております。その言葉は、大変聞こえがよく、響きもよく、耳ざわりもよく、そしてまた感じもよい言葉でありますが、本当に私もありがたいことであるなと、このように思うのであります。

  そこで、県下トップクラスの健全財政について、わかりやすく御説明願いたいと思いますが、市長、どうぞ。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

  うちのほうの県下トップクラスということでございますけれども、それらは決算カードでもあるように、いろんな指標がついてございます。その中でも特にも公債費の分については、今まで有利な起債を活用しまして、いろんな整備をしてきたところでございまして、それらが先ほども申し上げましたけれども、1人当たりにしますと、実質19万2,000円というように、そういうふうにそれも昨年よりも5,000円も安くなっているというような実態と、それらがやっぱり一番公債費等、今後の負担になるわけでございますので、それらが大変いい数字になっていると。それらが県下でもトップクラス、トップというようなことでございます。いろんな指標ある中でもそういうふうな将来に負担する、そういうふうなのが低くなっているというようなことでございますので、その辺を御理解いただきたいなと思います。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 氏家委員さんからわかりやすくということですので、ただいまのは役人のわかりやすい説明だったのでありますが、私のほうからもっとわかりやすくといいますか、政治家が判断しての御答弁ということになるかと思いますが、その前にこの大船渡丸が順調であるということに御発言をいただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございます。順調なのは、委員の皆様方の御指導のおかげでありまして、今後とも一層の御指導をお願いを申し上げます。

  それで、まず財政ですが、確かに県下トップクラスの健全財政というのは、耳ざわりがいいのでありますが、事実でありますので、何ともしようのないことだというふうに思っております。今のところトップクラスでありますが、私はクラスを取ってトップと、こう言いたいところでありますが、その件について簡単に御説明しますと、財政は非常に複雑なのですが、財政を判断する項目がいろいろありますけれども、大事なのは2つなのです。2本。1本は何かというと、公債費の比率、これがまず1本。もう一つは、起債制限比率というのが1本。この2本なのです。

  そんなことを言うと、大体わからなくなると、こう思うかもしれませんが、まず最初の公債費比率というのを説明しますと、これは早い話が事業をどんどんやって、それから返すと、市民のお金を、税金を返すというのがあります。この返すのがどのくらいなのかということの計算、これが公債費比率というふうに簡単に理解していただければいいと。公債費比率が我が大船渡は、本当にありがたいのですが、県内1位なのです。その数字は11.1ということでありまして、ほかの自治体は事業をやってどんどん、どんどん市民の金を返していると。我が大船渡は、どんどん、どんどん事業はほかよりもやっているけれども、返さなくていい事業を導入して、例えば合併なんかで市民会館をつくってもほとんど手出しがないというふうに、市民のお金を返す比率が非常に少ないと。したがって、自分の懐は暖めていることができると。これが公債費比率であります。この公債費比率が、したがって他の市町村よりは事業をどんどんやっていながら返す金が少なくて、俗に言う借金が少なくて、非常にいい財政運営をしていると、これがまず最初に説明した公債費比率、県下で第1位です。

  もう1つ目の起債制限比率。しかし、今市長の言った返す、返さないは、1年目だと市民会館やったり、あるいはやらなかったりでわからないと。公債費比率の3年間をトータルで出せと。これを出すのが起債制限比率というのです。これは、県下で第2位にいいのです。1位と2位なのです、我が大船渡はこの財政の指標でいうと。したがって、大船渡のような経営をせよというふうに国、県が言っているのは、まさしくそこで、大船渡はトップクラスの健全財政をしているというのはそこから出てくる判断であります。公債費比率と、それから起債制限比率、この2つが1位、2位であるということで、トップクラスというところであります。

  もう一つ追加させてほしいのですが、その3カ年分のが起債制限比率だけれども、何だか夕張という破綻ができたと。あれ以来、健全財政だ、健全財政だと言っているところもおかしくなっているのではないかと。何で夕張を見つけられなかったのだと。国も県もと、あるいは議会もということで、この起債制限比率と公債費比率、さっき言った2つ、これだけではわからないのではないかと。どこかに何かもっとあるのではないかということで、夕張が起きてから、国は平成19年からですけれども、この2つだけではなくて洗いざらい全部出せと。一般会計も特別会計も一部事務組合も、洗いざらい全部出せと。その洗いざらい全部出した数値を見て判断すべきだと。だから、財政の基本中の基本。基本は、憲法でしょうから、財政の憲法みたいなの、これが実質公債費比率という新しいものなのです。実質公債費比率、これで判断しようと。何回も言いますけれども、一般財源、特別会計、それから一部事務組合、その他全部の会計をとにかく洗いざらい出して判断すると。それが実質公債費比率、一番最近の新聞社もテレビ局も国も県もそれはどうなっている、それはどうなっていると。それがだめであれば、夕張みたいになるということで、3つ目に示しました実質公債費比率がどこでも今注目をされているところであります。その洗いざらい全部出した3つ目のこれが岩手県で一番大船渡がいいのであります。したがって、これまでは、遠慮して県内トップクラスのと言っていたけれども、私はトップクラスをやめて、県内トップの健全財政と言いたいと。だけれども、その他の指標もありますから、これは遠慮して、やっぱり県内トップクラスを言うていこうというふうに考えているところであります。いずれ洗いざらい出したのが13.7%で県内一番の健全財政をやっているということであります。この3点で、県内トップクラスと判断をされておりますことに御理解をいただければと思うところであります。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 満足しない。

  17番、氏家委員。



◆17番(氏家じんいち君) 8月の5日に、私の所属します研政会で県議会の一問一答方式についての勉強に県議会に行って来ましたけれども、そのときに達増知事にお会いする機会を得まして、いろいろと大船渡市のことを話してきましたが、そのときに達増知事は現在の大船渡市は県内では最も元気なまちであると、こういうことを話しておりまして、市長の言う県下トップクラスの健全財政という言葉をそのとき思い出した次第でございます。市長、これからは、県下トップクラスではなく、先ほども言いましたように、クラスは要らないから、クラスは外して、ぜひ県下トップを目指して市政運営に努めてほしいなと思うのですが、もう一言どうぞ。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 岩手県知事さんにお会いされて、そう話されたということは、大船渡市にとりましても大変名誉なありがたいことでしたので、その話を御披露いただきましたことに、私も今初めて聞きまして、感動をいたしたところであります。ありがとうございます。トップクラスをやめてトップでいいという、まさにそのとおりであります。これは、地方債絡み、つまり起債絡み、そういう事業に対して、市が何ぼ出しているかという基準の比率では、まさに委員さんおっしゃるとおり、県下トップですので、トップと言いたいと。しかし、何回も言いますように、2位の部分、数字もありますし、3位の数字もありますので、基本中の基本、夕張にならないように、とにかくこれでいけという実質公債費比率が県下第1位ですから、1位、一番いいのですから、いいのですけれども、その他の数値もありまして、それは2位、3位というのもありますので、それらも後で議会にトップ、トップと言っただけでは2位のもあったではないか、3位のもあったのではないかと言われてもうまくないので、気持ちはトップですけれども、トップクラスの健全財政と今後とも言い続けたいなと思うのですが、いかがなものでしょうか。そういう、いずれ今後とも市民の皆様方が安心して任せられるような財政運営を進めて、市民の幸せ、実感、幸せ倍増政策を進めていきたいと、こう思っておりますので、さらなる御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 氏家委員。



◆17番(氏家じんいち君) 6月の定例会で、私が気仙2市1町の合併が実現した場合の期待される効果について質問をいたしました。市長は、行財政基盤の強化が図られ、多様性、高度化する住民ニーズのより的確な対応が可能となり、広域的な観点に立った新しいまちづくりの実現を図ることに、より市民の利便性が向上すると考え、類似都市と比較して全体で238人の職員の削減と、そして1年間で38億4,000万ですか、その経費の削減が可能となると、このようにお話ししておるわけでございますが、健全財政をより向上させるためには、市長は今でも合併が必要であると、私はこう考えておりますが、市長の任期、来年の11月まででありますが、合併についてのその間の取り組みについての考えを最後お答え願います。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 我が大船渡市がこれだけ県下に誇れる第1位の財政の立派な成績をおさめているのは、まさに三陸町との合併による効果が私はすこぶる大きいと。三陸町との合併の効果がじわじわときいてきたのです。だって、市民会館、数十億で建てたのだけれども、あらかた国の金だと。魚市場もそうだと。今度学校もそうだと。市内でいろんな事業、よその市では、起工式もなければ、完成式もないと言われますが、大船渡は起工式をやって完成式やって、起工式やって完成式やっていると。こんなに事業が動いているから、相当の借金だろうなと言う人がありますが、まさに大船渡の借金払いは県下で一番少ないというところであります。これは、何回も言いますけれども、合併の効果がじわじわときいてきたところであります。したがって、私は、次なる合併はやっぱり高田、住田との合併がなされれば、先ほど委員さんおっしゃるように、数百億の節約ができますし、年間38億も浮くということですから、やっぱり合併をすることによって都市基盤を整備し、そして働く場所を確保して、高校生の就職活動をよくしたいと、こういうふうに持っていくべきだろうと、こう思います。したがいまして、次なる2市1町の合併は、私は必要だろうと、こう思っております。合併がいいの悪いの、云々かんぬんありましたが、こういうふうに財政事情を見ますと、合併して事業をどんどんして、市民の要望を聞いて、しかし支出は国が払うから、余りないという選択か、合併せずにじっとこうしていて、経費節約だ、経費節約だ、何もしないということのほうがいいかという判断は、まさに合併して事業をどんどんして、しかしその支払いは国だよというほうがいいと。したがいまして、今後とも広域で進むべきだろうと、こう考えております。現在の法律は、今年度末で終わりますので、今年度末は難しいと思いますけれども、不可能ですけれども、さらなる合併に向けた礎というものは着々と築いておかないといけないだろうと。合併さえすれば、こうやって健全財政でいい運営ができるという大きな見本だろうと、こう思っておるところであります。

  私からは以上であります。



○委員長(門前恭一君) 19番、畑中委員。



◆19番(畑中孝博君) 今市長から財政状況がトップだということで、非常に将来展望が明るいのかなと。それもこれも平成13年に三陸町と合併して、一時はダウンしたのだろうけれども、まず持ち直していったと、私はそのように解釈をするわけでございます。そしてまた、公債費比率が県下で1位だと。そしてまた、起債制限比率が第2位だということで、非常に安心というのだか、よかったなとは思っております。しかしながら、先ほど7番委員も話されておりましたけれども、経常収支比率が年々右肩上がりというのですか、上がってきていると。それで、昨年度は92%というふうな数字なわけでございまして、私ちょっと本見たら経常収支比率が都市部にあっては75%、町村にあっては70%程度が妥当と考えられ、その地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられるので、経常経費の抑制に留意しなければならないというふうに、非常に数値がかけ離れ、75%ということで、私も経常収支比率が92%という数字を、ちょっと漠然と、ちょっとわからないものですから、例えば一般家庭の例えで考えてみたのですけれども、30万円の給料をもらって生活している家庭があるとする。そう仮定いたしまして、92%ということは27万6,000円が92%ですから、27万6,000円が毎月教育費だとか、衣食住にかかるお金、そしてまた家のローン、車のローンというふうに毎月出ていく数値だと思うのです。残された8%、つまり三八、二十四、2万4,000円、これが自由に使えるお金ということになりますと、2万4,000円ですから、どうなのかなと。私は、家庭に帰れば晩酌もするし、たばこも吸っているわけでございまして、これをやめるようかなという、そしてまた2万4,000円しか残っていないわけですから、結婚式が1組入ってくると、あとは貯金を取り崩さなければならないというような、非常に急迫した財政のように感じるのですけれども、私の認識が違うのかどうか、まずそれが第1点でございます。

  それと、経常収支比率が、先ほど市長は1位、2位を話されましたけれども、経常収支比率、県下で何番目あたりに位置されているものだか。この2点について伺いたい。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 経常収支比率について、詳しくは、担当部長のほうから後ほど説明しますが、大船渡は経常収支比率は12年度までは極めて順調でした。13年度からがたっと上がったところであります。それは、三陸町の借金を抱えたからであります。したがって、今は、その三陸町が抱えていた借金等を含めて返しているということになります。そこで、ちょっと悪化したということであります。

  つけ加えて、先ほど言ったように、新しく今のごみ処理施設が限界に来ましたので、釜石に新しいごみ処理施設をつくっていると。それが建設が始まると。そのことによって、一時的には、それは数値が悪くなりますが、それが終われば全く心配はない数値に移行するところであります。今後のことを含めて、担当部長のほうから説明をさせます。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私から経常収支比率についてお答えをいたしますが、県外の経常収支比率でいきますと、先ほど75%と話しましたけれども、どこの13市全部、それ以上になってございます。85%から95%まであるところでございますので、それが順位でいいますと、そんなに差のないところで競ってございますので、その辺は御理解いただきたい。

  それから、先ほど申し上げました経常収支比率の考え方、基本的な考え方はそのとおりでございます。経常的に入ってくる金額、それに対して経常的に支出されるものの割合でございますので、今申し上げたとおりでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 19番、畑中委員。



◆19番(畑中孝博君) 何だかわかったような、わからないような。ただ、私が先ほど、まず一家庭を例に出して話したのですけれども、私にすれば何だか非常に厳しいなと。一例にすればです。経常収支比率を例にたとえればです。非常に小遣いがないなというふうに感じるのですけれども、それでもまだやっぱり県下では中位とか、上位とか、その辺は言えないものですか。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 将来が心配だということですが、我々は、将来予測もきちっと立てていますが、全く心配はありません。我々が合併、数値を、ここに経常収支のグラフがありますが、12年度までは順調な大船渡の経常収支であります。それを13年に三陸町と合併したことによりまして、ぐんとこの経常収支比率がはね上がった。今それを逐次返している。もちろん三陸町だけのものではないのですが、ただ12年度までは大船渡は非常によかったわけですから、それで今悩んでいるのも一つと。しかし、これは、経常的に入ってくる、それ経常的に支出するこの割合ですので、全然我々はごみ処理施設、釜石につくっているのが終われば、ほとんど大型支出はなくなりますので、問題はないと、こういうふうに判断をいたしているところであります。財政を見る場合に、先ほど言ったように、経常収支比率が云々かんぬんというのは過去のことで、今は先ほど言ったように、実質公債費比率、これが財政の基準となっているところであります。憲法の基本中の基本、この財政指標からいいますと、経常比率はわきのほうに抑えられているところでありまして、それが高いから悪い、低いからどうのこうのという財政上の問題は余りないところであります。問題は、実質公債費比率、それから起債制限比率、これが財政をよくするか、悪くするかの判断、分かれ、材料の項目であります。いずれ何回も申し上げますが、釜石等のこのごみ処理施設が終われば、あとは安定化しますので、心配はありませんので、御理解をいただければと思うところであります。



○委員長(門前恭一君) 19番、畑中委員。



◆19番(畑中孝博君) ありがとうございます。何とか安心したというのだか。

  それと、ちょっと別な質問なのですけれども、これは主要……いいのですよね、別な質問しても。もう一点だけ。ちょっといいですか。お伺いしたいと……



○委員長(門前恭一君) はいはい、3回。



◆19番(畑中孝博君) 主要施策に関する報告書です。49ページ。49ページに火葬場費とあるのですけれども、平成20年度で、これを見ますと475名が亡くなっていると。それで、私ちょっと調べたのですけれども、平成12年に4万5,160人いた人が平成21年度には4万1,398人、10年間で3,772人減少しているということでございまして、毎年370人ぐらいずつ減少しているのですけれども、将来的にこのように人口が減少していくと、限界集落とか、そういうのは考えられないものかどうか。

  それと、当市でも過疎債というのですか、利用していると思うのですけれども、平成22年の3月で、この過疎債も撤廃になるというような話があるのですけれども、その動向はどのようになっているのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) この主要な施策の49ページの火葬場費の年間におおふなと斎苑では476体の火葬をしているというようなことで、人口がだんだん減っていくのではないかと、そのような御質問だと思いますけれども、いずれこれは当市に限らず、人口はそういうふうにだんだんいろんな計画等を作成する場合にも今よりも徐々に人口は減っていくであろうというような、それはそういった予想はそのとおりだと思います。

  あと、限界集落とか、さまざま言葉はあるのでございますが、それはそれぞれのその地域の事情とか、そういったことで一概には申し上げられないと、そのように思います。



○委員長(門前恭一君) ここでちょっと皆さんにお願いですが、質問する場合には最初に項目をずっと出して、そして後でまた2回、3回目にぽんと出るのでなく、最初にこれとこれとこれを聞きますよというようにしてください。お願いします。

  次に、10番、須藤委員。



◆10番(須藤共二君) 休憩前、休憩後、再三財政のあり方で県下トップクラス健全というお言葉が、御答弁が返ってきておりまして、そのとおりだとは思うのでありますが、若干そのことについて気になると申しますか、健全かどうかの尺度が、先ほど市長の答弁によれば、大きくは2本の柱でその尺度の適用で当市はトップクラスからトップと言っていいほどまでになっているのだという御答弁でございますけれども、若干私がその自信に満ちた御答弁に対して、ちょっと将来的にどういうふうになるのかなという一抹の懸念と申しますか、不安もございますので、あるいはささいなことかもわかりませんけれども、御答弁をお願いしたいなと思う点がございます。

  それは、実は実質単年度収支ということでございます。審査意見書には、一般会計における形式収支は黒字であるが、単年度実質収支は赤字であるというふうな記述がございます。私もこれが常々と申しますか、決算のたびにちょっと気になっておりまして、改めて私が議員になってからにさかのぼりまして、平成15年度から今年度の決算、平成20年度までの決算の審査の意見書をめくってみたところ、平成15年度は実質単年度収支が黒字でございました。それで、平成16年度から20年度まで5年間赤字ということでございます。しかも、平成18年度から平成20年度までは億単位の赤字という審査意見書に見られる数字でございます。当然これは財政調整基金との推移を照合して見ますと、平成18年度から平成20年度のこの3年間に財政調整基金の目減りと申しますか、結局取り崩し額が多くなっているということで、符合すると言えば、当然の符合なのでございましょうけれども、先ほど市長の答弁の中でも財政はとりわけ複雑で、指標やら用語にも複雑なものがあってというふうな意味合いの御答弁がございましたけれども、私も確かにそのとおりで、なかなか用語やら仕組みが理解しにくいところがあるのですが、この実質単年度収支というものは物の解説によりますと、もともとの財政実態が黒字的な要因なのか、あるいは赤字的な要素を含んでいるのかの判断の一つにもなる数字だというふうな解説もございます。

  そこで、単年度実質収支は赤字であるが、全体としては黒字だということで安心し切っていいものかどうかというふうなところを含めて、この5年間の実質単年度赤字という決算結果をどのように、認識と言えば失礼ですが、認識をなさり、私が申し上げました実質単年度収支というもののとらえ方が黒字的要素が強いのか、赤字的要素が強いのかがこれによって一つの判断材料になるという用語の意味合いも含めて、御答弁をお願いしたいなというふうに思います。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 先ほどせっかく氏家委員からはトップクラスの健全財政で、大変お褒めをいただいて、調子がよかったのでありますが、畑中委員からは経常収支比率の問題、そしてまた須藤委員からは実質単年度収支の赤字という質問でありますが、財政はまさに複雑でありまして、その複雑なところを説明しますが、これも政治的に簡単にわかりやすく説明させていただきますが、先ほどの畑中委員のは先ほど言ったように、釜石の新しいごみ処理施設、これはとんでもない金額ですから、これらが落ちついてくればいいほうに行くと。全く心配はありません。

  次のただいまの須藤委員さんの実質単年度収支が赤字になっているが、これはおかしいのではないか。おかしいというか、どうなのだということだと思いますが、全く問題はない数字であります。これは、大船渡が健全財政だから、それが赤になるのです。意味がわからないと思いますが、わかりやすく言いますと、これが大船渡市の財政です、財政金額ですと。収入があった、支出があった、残った、ああ、よかったよかった。では、これを積んでおこうと。これがこの基金に積むわけであります。だから、一般会計も黒字、特別会計も黒字、いいことなわけです。黒字ということは、余剰金が出るということでしょう。余ったということでしょう。余ったのを基金に積んだと。この基金は、何かのとき使いなさいということで積んだと。だから、今度何かがあったので、合併によって大きな事業が出てきたので、積んでいたのを下げて使うと。だから、積んでいたのを下げたから、赤字と書かれているだけで、我が家の全体の収入には全く関係ない。貯金をしていたのを取り崩して使うということですから、問題はない。きのうの熊谷委員も質問されていましたが、これは全く財政には影響のない、心配のない、安心した表現方法であります。したがって、早い話が毎月父さんの給料で、収入で生活をしていたと。しかし、車もそろそろ古くなってきたから、買うかなと。では、車一回に買えないから、少しずつ貯金するかなと。車買うだけの貯金ができたと。この貯金を下げて車を買ったということであります。だから、我が家の収入、支出には赤なんていうのは全然出ない。全く心配のない数字ということになるところであります。したがいまして、そういう表現の方法がいいか悪いかということは、いろいろ議論になりまして、花巻市、奥州市、釜石市はそういうところに赤字と書くのはやめようと。だって、自分たちの得た収入の中で貯金していたのを取り崩すだけだから、もっとわかりやすく言えば、子供がお正月にお年玉をもらった。そのお年玉を使って夏に洋服を買ったということの計算方法であります。したがって、自分に入った金が足りなくなって銀行から借りてきた赤字だとか、そういうのとは全く違う。あくまでも自分の余裕、貯金をしていたのを使った、下げたから赤字という表現がありますが、財政運営には全く問題が発生しない表現方法でありますので、御理解をいただければありがたい。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 須藤委員。



◆10番(須藤共二君) そういうふうな解釈に立てば、安心とまではいくかどうかは別として、それだからといって財政が厳しくないというわけでは、当然ないかと思うのですが、というのは例えば先ほど実質単年度赤字、平成15年にさかのぼってというふうに私申し上げましたけれども、その分財政調整基金が目減りしているわけです。それで、これまた15年度からの経緯を見ますと、やっぱり18年度から20年度までの目減りぐあいが大きいと。したがって、平成20年度の財政調整基金現在高は5億4,000万ほどですか。そうしますと、例えばこの財政調整基金というのは、緊急財政出動等の財源にも当然なるわけでございますが、例えばけさほども昨晩の天気予報とは違って雷が鳴り、一時強い雨が降ったというふうに、台風シーズンの幕あけかなとは思うのですが、結局突発的な災害、あるいは今新型インフルエンザの流行等、いわば財政出動を伴う危機管理が迫られているわけでございますが、そういったことから見まして、財政調整基金の20年度の残高5億4,000万というのは十分かどうかは、これは予測しかねることがございますが、貯金を切り崩したから、実質赤字ではないのだということはわかりましたが、財政調整基金の目減りとの関連で、いわゆる5年の経過はどういうふうな認識でおられ、今後どういうふうな財政見通しにお立ちになるのかお尋ねして、私の質問を終わります。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 須藤委員の重ねての御質問にお答えしますが、そういう解釈であれば心配はないのだけれども、解釈でなくて、そういう事実なのです、まず。監査の指摘の表現方法は、解釈の分かれ方ではなくて、そういうふうなことに理解するというふうに国も県もなっているのであります。

  それから、それならそんなに下げていって、貯金を崩していって、災害が発生した場合に大丈夫かという質問だと思うのですが、全く心配もありません。なぜ心配がないかというと、国には標準財政規模というのがあるのです。標準財政規模。これは、大船渡市がその数値を当てはめますと、大船渡の標準財政規模は100億であります、100億。国は、その標準財政規模の5%を基金に積んでおきなさいと。あらしが来るかもしれないし、何か突発的な支出があるかもしれない。それから、大型事業があるかもしれない、市民の要望があるかもしれない。標準財政規模の5%を積みなさいと決めております。その大船渡の基準でいうと、まさに5億なのです。だから、国は、5億積んでおきなさいという指示であります。我々は、5億、ちゃんと積んでいるわけです。だから、全く心配はないと。だから、これは、難しいというのはここにあるのですが、ならば預金をどんどん、どんどん積んで、10億も30億も50億もすればいいかと、そんなことはないのです。そうすると、いや、うちの学校がぼろになったから、早く建ててくれ。うちの下水路がまだ未整備だから、早くつくってくれ。うちの診療所がないから、早くつくってくれと、こうなるでしょう。だから、基金というのは、ぼんがりあればいいということではないのです。ぼんがりあるような場合は、市民の要望を聞いていないということになりますから、ちゃんと標準財政規模というのがあって、その5%を積みなさいと、こうなっているのです。何回も言いますけれども、大船渡の金額は5億積みなさいという国の指導であります。ちょうど5億積んでいる。だから、5億以上になった場合には、議員さんからあれも頼まれた、これも頼まれた、そこに予算を支出しようと。2億しかなくなった。ああ、これは、議員さんの要望に聞いていられない。5億まで持っていかなければならないと、こういう調整を我々はいろいろしているわけです。したがって、まさに国の指導の標準規模に5億積んでおりますので、全く問題はないということになるところであります。これから見ましても県内のトップクラスのいい健全財政をしている。だから、これは、余裕がないと積めないわけですから、健全財政でないと積めないわけですから、積みたくてもいやいやいや、積むどころではない。これもやらなければならない、これもやらなければならないという、市の名前は言いませんけれども、そっちこっちの市は貯金すらできないと。健全財政でないからということになるところであります。うちは、ちゃんと国が示す規模の5%、まさに5億積んで、いつ何が起きても心配ないように万全を期しているところであります。このほかにも減債基金とか、いろんな貯金は別途あるところであります。心配はない、県下トップクラスの健全財政、間違いございませんので、一層理解を深めていただければありがたい。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 1番、伊藤委員。



◆1番(伊藤力也君) よろしくお願いします。1点の質問と、1点の提言をさせていただきます。

  1点目の質問でありますが、きのうも繰越金、繰入金のことについてお聞きいたしましたが、もう少し理解したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それで、繰越金と公債費あるいは積立金、繰入金との相互関係ということについてお聞きします。決算書を見ますと、ことし繰入金が大体5億ぐらいありまして、実質的な繰越金といたしまして4億4,000万ほどあります。

  それで、この繰越金の対応につきまして、翌年度の歳入に編入、2つ目に基金に編入、そして3つ目に繰上償還に充てるといった3つの方法があると思われます。その中で、剰余金、基金積み立てに2億ほど行っておるのですが、もう少し多くてもよかったのではないかと思いますが、今市長さん御答弁の中で標準財政規模が5億というお話をいただいて、もしかするとこの理由かもしれませんが、お聞きいたします。

  それと、もう一点が公債費の繰上償還金ということで3,600万計上されております。これについても先ほどと同じように、もう少し多くてもよかったのではないかなと思いますが、この2点について、まずお聞きします。

  次に、一つの提言なのでありますが、これは越喜来漁協、越喜来湾のホタテ養殖事業についてお話をさせていただきます。実は、今年度越喜来湾でホタテ養殖事業を営んでいる漁師の人たちが大変苦しんでおる状況です。と申しますのは、昨年度釣ったホタテの稚貝が今年度出荷の状況になっておるものが、さまざまな理由が考えられるのですが、密殖とか、海流の影響とか、さまざまな影響が考えられますが、かなりの量が死んでいると。それが一がわ当たり、ふだんであれば30キロ程度出るものが、ことしにおいては5キロ程度しかとれない。そして、10日ごとの漁獲高の決済となっておるそうです。ところが、6分の1ということになっておりますので、そのまんま現金収入に影響していると。

  これに拍車をかけている理由がもう二つありまして、1つには価格の低迷ということで、実は1キロ当たり250円ないと、最低限の生活はできないと言われている価格が現在においては220円程度で推移しているということ。

  もう一点がこの秋の時期に稚貝を採取しますが、これは崎浜の沖で網をかけて、天然物を採取する方法があります。しかしながら、一部の漁師の方にしかいい状況が出ませんで、結果的には秋口に他の地区から種を買っていると。高い人ですと、平均でもかなり高い状態ですが、1個当たり約100万円ぐらいのお金を出して種を買わなければ、養殖事業ができない、こういった2点の理由が拍車をかけている状況でございます。

  それで、当市大船渡でも共済の掛金に補助金を出していただいて、この共済金は確かに来年の5月、いただくわけで、これは非常にありがたい制度で、漁師にとっては何よりなのですが、現在話を聞きますと、そこまでの生活費に大変困っておると。そういった意味合いにおきまして、今さまざまな検討がなされているようですが、もしくは県との協議の中でなるたけ利率の安い融資等々があれば、御提言、指導をいただければ、大変ありがたいなと、そんなふうに思うわけでございます。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、繰越金についてお答えいたします。

  繰越金につきましては、地方財政法でその繰越金の2分の1以上を2カ年間、翌々年度までに積んでおかなければならないと。それは、先ほど来申しておりますように、財政調整基金と、あるいは減債基金とあるわけでございますけれども、それが長期的視野に立った財政の円滑な運営をするためでございます。

  そして、それらが先ほど来申しておりますように、事業が計画的に実施される場合には、それを取り崩してやってくださいというふうな感じで、繰越金の場合はなっていることに御理解いただきたい、そのように思います。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうからは、繰上償還、そちらにつきましてお答えを申し上げます。

  20年度におきまして繰上償還を実施しておりますけれども、これは国の公債費の負担軽減対策という施策でございまして、利率が6%台の公的資金につきまして、補償金なしで繰り上げを認めるという制度に基づいて実施するものでございます。今回13件という件数で3,600万ほどございます。21年度につきましては、その利率が5%台ということで、もう少し高い利率の中でも1ランク下のものが対象となりますので、今年度は1億8,000万ほど繰上償還する予定という状況でございます。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 水産課長。



◎水産課長(佐藤悦男君) 私のほうからは、ホタテのへい死に伴う対応といいますか、資金的な何かないかというふうなお話でございました。そのことに関してお答えしたいと思います。

  確かにことし販売する越喜来、唐丹以南、大体越喜来周辺までですが、へい死があったというふうなことは私のほうの調査でも知っております。昨年の11月あたりまでに大量へい死をしまして、12月には漁業共済組合のほうで調査に参りました。その調査を見ますと、確かに来年度、いわゆる今年度ですが、販売する量というのは3割ぐらいかなというふうな話もお伺いしております。今後どういうふうな生産量になるかというのは、これからの販売数量によって変わってくるとは思いますが、いずれこの共済につきましては生産年度といいますか、今年度販売する量によってその共済が支払われるというふうなことになっておりますので、委員がお話しになりましたように、来年の4月以降にならないと支払いできないというふうな状況になっております。こういうことを踏まえまして、漁協におきましてはつなぎ資金とか、そういう部分についていろいろ上部団体である信漁連のほうに問い合わせをしている、協議している最中でございます。したがいまして、今後その資金の活用につきましては、漁協が主体となってやられるというふうなことでありますが、私のほうにとってみれば、漁業共済といいますのは、やはり漁業基盤の欠かせないものだというふうに思っておりますので、現状では掛金が高いというふうなこともありますので、高率加入になっていないというのが現状でございます。したがいまして、今後におきましては、いずれ共済の高率加入がやはり原則ではないかなというふうに思っておりますので、そういうことを踏まえまして、漁協と今度いろいろ相談していきたいというふうに思っていますので、御理解のほう、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 1番、伊藤委員。



◆1番(伊藤力也君) 御答弁ありがとうございました。2点ほど今後の剰余金の使い方ということでお聞きします。

  まず、1点目に、もし余裕があった場合ですが、剰余金の使い方として当該年度内に住民サービスという考え方において、使い道が今後考えられるかどうかということを1つお聞きいたします。

  それから、2点目なのですが、公債費の償還金利子が今年度約290万ぐらいということで載っておりますが、この部分についてももしくは借り入れに対しての金利でありますので、何か少なくなるような使い方の可能性というものがあるかどうかお聞きしたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、繰越金についてお答えいたします。

  繰越金につきましては、当初予算あるいは補正予算で繰り越しになった分については、全額ではございませんけれども、予算に計上してございます。それで、積立金等もございますので、今後の推移を見ながらこの繰越金の使途については今後の財政状況等を見ながら執行には当たっていきたいと、そのように思ってございます。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) 私のほうからは、利子償還の減額方法がないかという点につきましてお答えしたいと思います。

  20年度の一時借入金と利子償還金が290万というふうな数字でございますけれども、これにつきましてその基金の繰りかえ運用をしている関係がございまして、利率を20年度におきましては倍に上げたということがございまして、利子の償還額が前年度より100万ほど高くなっているというふうな状況でございます。いずれ一時借入金のあり方等につきまして、現在当座貸し越しあるいは起債の前借り等、さまざまな工夫を凝らしまして、この借入金の利子を削減するように努めておるところでございます。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時54分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○委員長(門前恭一君) 午前中に引き続き会議を再開いたします。

  24番、村上委員。



◆24番(村上健一君) 若干質問をいたします。

  私は、ふるさと納税の実績のことと、それから一部事務組合の複合化のこと、住みよさランキングに示される当市の立場、それから河川、道路の清掃活動等について質問いたします。

  まず、その第1点目でありますが、ふるさと納税、つまり出身地などへ、任意の自治体の寄附でございますが、昨年から始まりましたふるさと納税制度、当市の実績はどのぐらいであるか、また若干制度そのものは変わらないのでしょうけれども、税率等が今年度は変わるやに聞いたところでありますけれども、そのことを踏まえまして、どういう推移になっているかということについて御答弁をお願いいたします。

  それから、2点目は、行政改革に関連するところでありますけれども、広域行政あるいは合併に話題を持っていく方法と同時に、当市が管理者を、あるいは事務局をあずかっている一部事務組合の複合化について、これはどのように考えておられるか、答弁をお願いしたいと思います。

  御案内のように、一部事務組合を立ち上げた当時は、当時の諸情勢ございますから、それぞれ事務ごとの一部事務組合でございましたが、その後加わった一部事務組合もありまして、非常に煩雑になってきているところでございます。これが複合化を進めるということも当面する重要なことかなと思うのでありますが、このことに対する考えを御答弁を願いたいと思います。

  それから、これは、行政が発表するということではないのですけれども、さまざまな角度から自治体の住みよさランキングが逐次発表されるところでございます。私が持っている資料というのは、若干古くて2年ほど前のものなので、恐縮なのでございますけれども、大船渡は800の自治体にいかない、ちょっと手前のときだったのですけれども、700位ぐらいのところでございました。ちょっと本意であってなくてなのですけれども、高田よりも釜石よりも宮古よりも住みよさランキングは低位にランクになっておりまして、これに対する見解をお尋ねをしたいと思います。財政の健全等でも617位とか、あるいは快適度で757位とかというのが、こう並びますというと、さてこれの改善、どうあるべきかということも考えるところでございますが、所見をお尋ねをしたいと思います。

  次に、河川、道路の清掃活動についてでございます。これは、行政も限られた財源の中でいろいろ努力をされていると承知しながらも例えば立根川の河川草刈り等につきまして、あるいは日頃市における道路の草刈り等について触れながら質問したいと思います。立根川の上流が窒素分が多いのか、あるいはよくわかりません。年々背丈もあろうかと思われるような川の草が伸びまして、高齢化も進んでいる中で草刈りに出る方々、本当に御苦労さまだと思いますが、かなりの負担と見受けるところであります。地域は地域で頑張りますけれども、やっぱり行政でやるべき、県が対応するよう要望していくのも、これも一つの方法かなと思うのでありますが、このことについてどのようにお考えかお願いいたします。

  それから、道路の草刈りでございます。山間部の幹線道路、国道でもない、県道でもない、そんなところは、いきおい集落の方々が出て草刈りをするわけでございます。例えば大きな森づくり事業を進める大森、沼川地区も約5キロぐらいあるのでございますが、これは地域も頑張って、そういうイベントがあるから、草刈りしようということで頑張るのですけれども、やっぱりかなり疲れてもきているような感じがいたします。行政が進める森づくり事業等について、これは年に1回ぐらいは行政が草刈りをする、せめて行政のイベントの前日の分については行政でやったほうがいいのではないかなと、こう思いながら地域の努力に敬意を表しながら思うところでございます。このことについて、どのようにお考えか、まず以上4点、質問するところでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(門前恭一君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) 私からは、ふるさと納税の関係でお答えをいたします。

  委員さんお話しのように、当市のふるさと納税制度につきましては、ふるさと応援寄附要綱という形で対応しているものでありまして、当市の発展、それから当市が有する自然環境、そして文化の継承を願う方々からの寄附を活用しまして、個性豊かな活力あるふるさと大船渡を創造し、市民一人一人が幸せを実感できるまちを築き上げることを目的として制度化したものであります。

  そこで、実績でございますが、20年度の実績は8件で32万ということになっております。その後に、税控除の関係、お話がありましたけれども、これについてはまだ確定したということではありませんので、情報収集に努めているところであります。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私のほうからは、ふるさとランキングということでの御質問にお答えいたしますが、この件につきましては2年ほど前ですか、いろいろランキングが公表されておりまして、我が市は全体レベルでは委員さんおっしゃるレベルで発表されたところでございます。これは、財政力、そういったもののみではなくて、公園がどうだとか、あるいは大きなものとして私のほうで欠けていた市民会館があるのかとか、医療関係はどうなのか、そういった総合的な見地で出しているところでございまして、他市におくれているのが市民会館がなかったと、この部分で大きく順位を下げていたと理解してございます。したがいまして、昨年度待望の市民会館ができたということで、総合得点がアップするものと、そういうふうに考えてございます。

  それから、一部事務組合等の複合化ということでございますが、私のほうでも幾つかの一部事務組合等がありまして、かつては複合化ということも議論された時期がございました。ごみ処理につきましてもございますけれども、これは時代が大きく変わりまして、釜石、大槌まで含めた新たな組合が設立されたところでございますし、消防等につきましても具体の動きはまだしてございませんけれども、広域化という動きがございます。何よりも個々の組合の合体というよりは、当市は御案内のとおり、気仙の広域合併というのを大きな目標としてございますので、当面はそちらのほうに力を入れてまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○委員長(門前恭一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(佐藤守君) 私からは、河川、それから道路の草刈りの件についてお答えいたしたいと思います。

  委員御指摘の河川の草刈りにつきましては、盛川の葦焼きのことをおっしゃっているのかというふうに理解をしておりますけれども……全く立根川のほうでございますか。立根川、盛川もそうですけれども、河川については県管理、それから市管理とございまして、一義的にはその管理者が維持管理等を行っていくということでございますが、御承知のとおり、河川につきましては地域に溶け込んでいる、そういう自然環境がございます。予算を使う、使わないということではございませんけれども、やはり地域の方々にそういった自然造営物、河川とか道路を愛していただくためには、やはりみずからが一緒になってその維持管理等に取り組んでいただくことが地域を愛することにつながり、ひいては地域の活力につながっていくのではないかと思っております。そういう視点から、地域の皆様方と一緒に草刈り等の活動をしていければいいなということで、いろいろな働きかけを行っているところでございます。

  それから、道路につきましては、具体的に大森沼川線ということで5キロほどの維持管理を年に1回ぐらいは行政でやるべきではないかという御指摘でございましたが、道路につきましても今申し上げました河川と同じように、市で抱えている道路の延長も相当の延長になってございますことから、やはり地域の皆様方と一緒に役割分担をしながら維持管理をしていくということが大事かなというふうに考えておりますので、これからも市と一緒に地域といいますか、道路の清掃活動あるいは維持管理等にも御協力を賜りたいというように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 24番、村上委員。



◆24番(村上健一君) まず最初のふるさと納税のことについて、実績について御答弁いただきましたが、報道等によりますと、あるいは私の手元の資料によりますというと、確かに20年度8件、32万、これは決して財政事情が県内でいいほうだからということなのかどうかわかりませんけれども、県下13市の中では一番少ない金額でございまして、またホームページの中でも決して強要、強制するものではありませんと、こう書いてありますから、額のことにこだわる必要はないのかもしれませんけれども、情報の発信の仕方、あるいは中央におられる方々の当市に思いをはせていただく方法について、これは一工夫あってもいいのでないかなと思うのでありますけれども、いかがなものでしょうか。そのことについて、手だてのことを含めて御答弁をいただきたいと思います。

  それから、一部事務組合の複合化については、部長さん、当面は合併に力を注ぐという、これはこれで考え方として承っておきたいと思いますけれども、今回の合併推進が一つの区切りがつく中で、これは考えなければならないことではないかなと、事務組合の複合化についてもということなのであります。このことについて、それからもう一つは、沿岸南部のごみ広域処理組合ができれば、今度は当地のごみ処理一部事務組合は、このままずっと両方を維持していくという形なものでしょうか。ここのところは、どこかに広域連合に組み込んでもいいし、などなど衛生処理組合に組み込んでもいいし、何とかするべきでないかなと私は思うのでありますけれども、このことについて再度御答弁をお願いいたします。

  それから、3つ目は、私の資料、2年ほど前の、これが一番新しいもののようで、部長さんからも答弁ありましたが、住みよさランキング、余り高くないのです、正直言って。財政健全度についても最下位ではありませんけれども、600位タイでございます。快適度についても757位というようなことがありまして、本当に一人一人が幸せを実感できる、あるいは満足度を高める施策というものを市民文化会館できまして、事業を発表する段階では高くなるかもしれませんけれども、総合的にきめ細かなところについても住みよさランキングを一つの念頭に置きながら改善を図る必要があるのではないかなと思うのでありますが、再度御答弁をお願いしたいと思います。

  最後に質問しました河川、道路のことについては、部長さん初め、農林水産のほうを含めて、今後内部協議を進めながら地域は地域で頑張っておりますが、高齢化が進んで苦労しておりますので、御理解いただきまして、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) 私からは、ふるさと納税について、再度の御質問にお答えをいたします。

  ふるさと納税の手だてに工夫をということで伺いました。これは、県内では下位のほうにあるということでありますが、事実そのとおりでありますが、全くないところもあることも事実であります。私どもは、これまでホームページとか、あるいは広報等で、それから在京のふるさと人会等でPRしてきておりますけれども、先ほど委員さんのお話のように、全国の自治体の例を参考にしながら今後の納税のあり方について検討してまいりたいというふうに考えるものでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私のほうからは、一部事務組合の複合化についてでございます。

  委員さんからは、合併について一区切りついたのだから、この機会に検討してはどうかと、このような御意見でございましたが、合併について一区切りがついたとは考えていないところでございます。新法期限内には、これは難しいということではございますが、国におきましては新法期限後につきましても国からは呼びかけしないが、自発的に合併する自治体については、それなりに援助、支援をすると、こういうふうな考えを示しているところでございまして、我々は新法が切れたから、これで終わりと、そういう考えは持っていないところでございます。

  それから、住みよさランキングでございますが、さまざまな基礎数値があるようでございますが、いろいろ市民会館とか、あるいは医療機関とか、あるいは1人当たりの住居の広さとか、そういった等々があるようでございますが、都市化が進んでいるところがすべて上位にランクされているということでもないものですから、むしろ田舎的なところもポイントが高いというところもありますので、これにこだわらず、さまざまな住民サービスを推進することによって、一人一人が幸せを実感できるまちづくりに努めてまいりたいと、そのように考えてございます。



○委員長(門前恭一君) 終わります。

  8番、熊谷委員。



◆8番(熊谷昭浩君) それでは、3点ほど総括質問させていただきます。

  まず1点は、港湾関係の永浜、山口の岸壁整備についてであります。今年の3月末に永浜、山口の国直轄事業でありますマイナス13メーター岸壁の岸壁本体ができ上がりまして、大変に歴史を重ねた岸壁がついに完成をしたということで、いろんな点でのこれまでの御苦労をされた方々、本当に感無量であったのではないかなというふうには思っております。しかしながら、岸壁を使用をして、そしてこれからフルに活用することが今後の国際港湾大船渡都市を実現をさせるということであるというふうに思っておりますが、そうした中でこの3月末完成後、即大型船を接岸をして、実際に試験をしたということで、私も地元議員でありますから、いろんな部分でいろんな声をお聞きをして、この試験に対していろんな課題もいただいたところであります。

  まず、この3月末から4月初めにかけて試験をした結果について、どういった検証がなされたのか。まず1点、伺いたいと思います。

  次に、市債の関係なのでありますが、ちょっと角度を変えての質問なのですが、昨日もお話を聞きました。20年度、35億円程度、18%ぐらいの割合で市債を借りて、いろんな事業に充てたということでありますが、その中で以前も話をしたときあるのですが、市債の借り方です。きょうも東海新報さんに載っておりましたが、北東北みらい債、いわゆる市民、県民に公募をして、それを借りて、そして事業に充てると。北上市なんかも北上さくら債を実際に2億円程度市民の方々に公募をして、そして事業をしているということで、大変に市民参加型の公募債というのも実際に自分がお金を払っていろんな事業がされるということでは大変にメリットがあるようなことではないかなというふうに思っていますが、そうした検討がされているのか等を聞きたいというふうに思っております。

  3点目でありますが、これも将来的な部分でありますが、学校給食の拠点化事業であります。以前議員になったあたり、数年前なのですが、今後の学校給食のあり方をセンター方式、2つのセンター方式に移行していくといったような説明を受けておりまして、どの期間、いつの年度でやるというのは明言はしませんでしたが、そういった方向で進んでいくのかなというふうに思っておりましたらば、その中でセンター化の前に拠点化が進められてきたということで、拠点化も年度年度で大分進んできまして、今後センター化に向けた検討等も進んでくるというふうに思っていますが、そうした中で今後のセンター化に向けた取り組みを伺いたいと思います。

  以上、3点、よろしくお願いいたします。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、永浜、山口地区の岸壁マイナス13メーターにおけます今年4月に行いました5万トン級の貨物船の実証実験、その検証内容について御説明したいと思います。

  実証実験に際しましては、関係者を含めましてどういうもの、具体的に何を検証していくべきかということを回を重ねて検討してまいったわけですが、実験に際しましては入港時の速度、あるいは航行時の速度、あるいは出港時の速度については、船の部分については項目出しして行いました。あと、荷役時には、荷役時の騒音、あるいは荷役時の粉じん対策、飛びぐあいです。あとは、それらを運搬する際の地域を通るトラックの騒音等々について、検証を行ったところです。各項目については、回を重ねて意見をいただきながら、今も最終的なものについてまとめて、近々まとめる予定にはなっておりますけれども、それらについて一つ一つ検証をしていく中で、入港速度については、かいつまんで申せば、極力最低限のノット数で入港したということでございましたし、出港時も同様の出港速度で出港したと。水路幅につきましては、今のところは必要最小限ということで、課題はまだありますけれども、無事出港できたということを伺っていますし、荷役については地域の方々から苦情もございませんでしたし、かえってよくやっていただいたということでお礼もちょうだいしたところでございます。いずれにしても、これを最後に、今関係者の最後の意見を付して取りまとめている状況ですけれども、実証実験の内容につきましては、それらの項目を、まず抽出して、それら中心的にやってみようということでの実証実験でしたし、内容もそのようなことで行いました。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、市債の公募債についてお答えいたします。

  検討したことがあるのかどうかということでございますけれども、五、六年前に公募債については検討したことがございます。ただ、これにつきましては、当時いろいろ合併建設計画、推進しているわけでございまして、公募債の場合には縁故資金になるものでございますから、ですから縁故資金等をやる場合にはほとんどが合併特例債等でございます。ですから、そういう面で事務的な面等、かなりのデメリットのほうですね、それのほうがあるということで一時棚上げにしたことがございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 私からは、3点目の学校給食の拠点化事業についてお答えをいたします。

  学校給食のあり方につきましては、さまざまな角度から総合的にまとめまして、16年の2月に市議会全員協議会において、将来的には市内に2カ所の給食センターを設置するということと、それから学校給食の継続と、その安全性及び質の維持向上を図るなどの今後の方向性についてお示しをしたところでございます。しかし、給食施設の経年劣化ですとか、少子化の進行に伴いまして、給食コストの増加、あるいは高度な衛生管理への対応、それから食に関する指導の充実、さらにまた地産地消といったような諸課題があることから、16年度におきまして給食センターを設置するまでの当分の間におきまして、既存施設の有効活用と衛生管理の充実を図るということから、近隣調理場の集約化を推進することを決定して、それに基づきまして、これまで拠点化を進めてまいったところでございます。

  今後の展開といたしましては、現在三陸町にあります三陸教育施設運営会で運営しております調理場ですとか、市内の各共同調理場、あるいは自校方式の調理場、こういったもの等の運営状況を精査、勘案しながら、その時期については今後検討してまいりたいと、このように考えております。

  私からは以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 8番、熊谷委員。



◆8番(熊谷昭浩君) ありがとうございました。

  それでは、再質問をしますけれども、まず永浜、山口岸壁の試験荷役の関係であります。私も部長さんとか、あとは担当課長さんとか、漁業者の方々ともいろいろ話を聞いて、岸壁はできたけれども、今後の利用に関して本当に課題が多いなというふうな認識をしたところであります。その中で、やはりいろいろと漁業者あるいは地域の方々ともいろんな面でコミュニケーションは図られてきたというふうには思っておりますけれども、若干不足をしてきたのではないかなというふうに思ったところでありまして、今回試験の結果がそろそろまとまるという部分、先ほど部長からお話ありましたが、きちっと試験の部分については漁業者初め、地域の方々に説明をしながら、そして今後はさらに、今以上に現場とコミュニケーションをしながら、やはりこの大船渡湾で水産業、そして港湾、この共存、共栄を図っていくのだといった強い気持ちで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

  あと、学校給食のセンター化の関係なのですが、なかなか今次長が言ったとおりであるというふうに思いますが、やはりもうちょっとわかるような形で、やはりセンター化という部分がきっちりと将来決まっているのであれば、線を引いて、やはり具体的にもっと公表しながら取り組むべきだというふうに思いますが、そこについてもう一度お答えをお願いしたいというふうに思います。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私のほうからただいまの御質問にお答えしますけれども、検証結果につきましてはただいまちょっと取りまとめ中でございますが、取りまとめ次第、地域住民の方々や漁業関係者の方々に対して報告は行いたいと思っております。

  また、1点ございました、今後も漁業関係者、地域の方々と意見交換をさらに深めて、よりよいコミュニケーションを図ってほしいという点については、今後も漁業関係者の方々、地域関係者の方々に相互理解をいただきながら意見の交換を図っていくという意味でも大切なことですので、積極的に行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 再度の給食問題についての質問にお答えをいたします。

  もうちょっとわかりやすく具体的な取り組みを示したらいいのではないかというふうな質問でございますが、まず今取り組まなければならないのは、合併建設計画に組まれております第1給食センター、越喜来にあります、これの移転の事業、改築事業等がございます。これらについては、将来を見据えた、センター化を見据えた建築にしなければならないのではないかというのが1つありますし、それから三陸教育施設運営会、あるいは市の共同調理場に勤務しております職員の退職との絡み、こういったものもございますので、何年度にこういうふうなセンター化をしますというふうな位置づけはなかなか難しい状況でございますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 岸壁、港湾の今後の利活用の課題の解決でありますが、岸壁を最も強く要望したのは、名前は言いませんけれども、市内のセメント工場であります。したがいまして、課題解決にやっぱり企業もどんどん出てくるべきだと私は思うところであります。今後そういう企業と連携をしながら一層地域の課題解決に努力をしていきたいと、こう思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○委員長(門前恭一君) 8番、熊谷委員。



◆8番(熊谷昭浩君) 私は、今名前を挙げませんでしたけれども、今市長から言われた部分でありますが、荷主というのは、やはり港湾活用においてはきちっと大型船が入れるという部分で、その部分で安心して使えるというのが荷主ではないかなというふうに思っています。いろいろとその荷主が積極的にという部分ではわかるのでありますが、今回の部分はやはり何回も言いますけれども、今までのこの港湾ができて、いよいよ使用ができるという部分での行政でのコミュニケーションも不足していたのでないかなというふうに思っていますので、今後さらにコミュニケーションを深めていただきたいというふうに思っております。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 行政のコミュニケーションの不足ということに理解をしかねるところであります。どの部分を行政のコミュニケーションの不足と言われるのか、具体的な提示をお願いをしたいと思いますが、いずれ地域の産業振興を図ろうということで、最も多く力説をして、あの岸壁をつくるべきだと主張されたそこの方と我々は連携を深め、そしてまた地域の住民に説明をし、漁業関係者に説明をしてやってきたところであります。これをもって行政のコミュニケーション不足というのはどこの部分なのか明示していただいたほうが課題解決に近いのではないかと私は思うところであります。行政は、中心になってやることもさることながら、地域の議員の皆様方、あるいは利用される企業等がやっぱり真剣にならなければ、地域の要望、解決は困難と思っておりますので、熊谷委員の一層の御活躍を御祈念申し上げるところであります。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 2番、伊藤委員。



◆2番(伊藤直人君) それでは、私のほうからは、第9款消防費、決算書325ページ、19節の負担金補助及び交付金、これの中の岩手県市町村総合事務組合負担金2,878万3,793円ですが、この金額は非常備消防の条例定数1,341人分の金額でありまして、実質団員1,049人分ですと2,251万5,000円の負担金となります。不足団員292名分の626万8,000円の負担増となっていると私自身認識しておりますが、説明のほうをお願いいたします。



○委員長(門前恭一君) 消防署長。



◎消防署長(石橋英佐君) 質問にお答えします。

  不足の数字につきましては、消防団員損害補償負担金となっているわけでございまして、消防団員定員数が条例で1,341人ということとなっておりますので、その金額で計算しているというわけでございます。それで、その不足というのは、現団員数が1,058名ということですので、そこが差というのはそのようになっていると思うのですが。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 2番、伊藤委員。



◆2番(伊藤直人君) 主要な施策のほうには、実質団員は1,049人ということで掲載されております。それで、昨年度におきましても、この場にてこれについての質問をいたしました。その際の答弁は、条例定数の見直しを検討するという当局側の御答弁でございました。本年度予算におきましても、ほぼ同額の予算づけでございまして、今日まで条例定数の変更もございませんが、現在非常備消防の条例定数の変更に関する状況をお伺いいたします。



○委員長(門前恭一君) 消防署長。



◎消防署長(石橋英佐君) お答えします。

  先ほどの数字は訂正します。1,048名でした。済みませんでした。条例定数の改正等々につきましては、平成20年10月に消防団員確保等検討委員会を設置し、現在検討中であります。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 2番、伊藤委員。



◆2番(伊藤直人君) 消防団員の確保といいましても、292名の不足でございますので、これ50名程度、100名程度であれば、これ頑張りもきくかと思いますが、できれば条例定数の多少の減額を考えたらどうかと、そういうふうに思うわけでございます。ひとつよろしくお願いします。



○委員長(門前恭一君) 消防署長。



◎消防署長(石橋英佐君) この21年度に入りまして、消防団長から各分団長に調査票を出したわけでございますが、その中身につきましては、大船渡市消防団の現状と今後の課題についてということを通知したわけですが、それを現在回収しまして、現在その取りまとめ中であります。



○委員長(門前恭一君) 6番、佐藤委員。



◆6番(佐藤寧君) それでは、総務費に絡みまして若干お伺いしたいと思います。

  昨年来私も、地元いろいろ、例えばはんらんしたとか、トラックがとまったとか、いろいろ写真を撮ったりしまして、報告書等を関係部のほうに持っていったりするわけでございます、こういう状況ですということで。皆さんのパソコンの状況を見ておりますと、私の持っているパソコンとのバージョンが、比べましてかなり古うございまして、あけられなかったりするという状況が正直言ってございます。そのときに、ちゃかちゃかと私もパソコンを借りて皆さんのところで座ってやったりするわけですが、一瞬ぱっと写真が消えて、2秒たってからあらわれるというような部署のパソコンもございます。このままでは多分、例えば総務課なんか条例等を引っ張っていると思うので、いろんな1カ所の修正をするとあっちもこっちもの条例が引っ張ってこれて、多分リンクを張ったりなんかするとかなり遅いだろうなと、これは多分税務課とか建設課とかそういった、例えば福祉課に行けば福祉そのもののいろんなソフト等入っていると思いますので、職員の皆さんかなり忍耐強く作業やっているのではないかなというのが容易に想像できるわけでございます。

  ことしの10月ですか、新しいOSが発売されますけれども、これが発売されると2世代前のパソコンを皆さんは使っていると。ここにいらっしゃる方々は、比較的高給取りの方なので、パソコン1台家でやればいいやということもあるでしょうけれども、30代前後の職員の皆さんにとってはちょっと厳しいような状況もあるかと思うのですが、そういった職員の皆さんの作業の改善というところで、パソコン等の作業の改善というところで、今後計画等ございましたらぜひ教えていただきたいなと。現状でそういったところで把握しているところありましたら、教えていただきたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) お答えをいたします。

  今委員さんお話のことについては、1人1台パソコンのことかなというふうにお伺いしました。これについては、合併後、県の合併自立支援交付金を利用しまして導入したものでございます。約400台ほどあるものでございますが、これについては耐用年数が来たから即更新ですよということではなくて、今行革で経費節減に努めているところでございまして、少々のおくれ、あるいは住民の方々へのサービスの低下につながらなければ、言ってみればだまし、だましといいますか、できるだけ全体の経費、予算状況を見ながら、経費削減に努めながら、各種事業との優先度、緊急度などを考慮しながら対応しているものでございますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 6番、佐藤委員。



◆6番(佐藤寧君) 私もそっち関係の部署に昔いたものですから、重ねて若干お話しさせていただきたいのですが、パソコンのいわゆるアプリケーションソフトというやつは、下位互換はとれますけれども、上位互換がとれない。いわゆることしとか来年発売のパソコンは、前のパソコンでは開けない場合が往々にしてあるということがやはりどうしても出てまいりますので、せめて各課に1台は新しいパソコンを置いてもらわないと、アプリケーションをあけられないとか、そういった支障が出てくるのではないかなと。これは、だまし、だまし……だれかが1人新しく自分のパソコンを持ってきていないと開けないということになりますので、その辺のところはぜひ御一考いただきたいなと、これは本当に思います。よろしくお願いします。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) 今委員さんお話しのように、今後さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) ここで10分間休憩いたします。

    午後1時49分 休   憩

    午後1時59分 再   開



○委員長(門前恭一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  21番、平田委員。



◆21番(平田ミイ子君) 2点についてお伺いしたいと思います。

  1つは、午前中にも7番委員のほうから質問がありましたけれども、各団体等々に対しての運営補助という点でございます。この点は、私もやはり見てみますと、指定管理者制度が導入されてから2巡をしているという中で、私も一般質問の中で質問させていただきましたが、各団体から報告書を毎年上げなければならないという、そういう契約の中身になっていると思うのです。さきに質問したときには、受けていますというお話でした。私は、やっぱり今回の決算書を見ましても、大きな金額が指定管理者のほうに行っているというようなことを考えますと、やはりこの制度が導入されて、当然ながらこれまでの管理委託ということとは違って、指定管理者制度になれば議会で承認を得るという経緯の中で展開されていくわけです。そういった意味では、予算に関しても、決算に関しても、この議会で承認を得るわけですから、やはりきちんとした報告が、詳しい報告があるべきではないかなと思うわけであります。ですから、午前中の答弁でありますと、公表する方向として検討していきますというような答弁がありましたけれども、私は少なくともこの指定管理者制度に基づいて運営している部分に関しては、きちんとした報告をすべきだと思うのですけれども、とりあえず1つはまずこのことについてお伺いしたいと思います。

  それから、2点目なのですが、教育長がいないのでとても残念なのですけれども、平成20年度の「大船渡の教育」というものを私いただきました。多分議員の皆さん持っていると思うのですけれども。これが平成20年度版が印刷の日にちを見てみますと21年の3月ですよということであります。この中に、ということは実質動いている部分に関して、前の分のものを私今見ているわけなのですが、その中にも生徒たち、子供たちに関して、学校運営に関してこういう方針でいきますよという方向性が出ているわけです。20年度版ですからですが。今回私がお聞きしたいのは、今地元新聞紙で話題になっております、市民の方々が投稿しております統合の問題であります。この部分は、教育長いないので答弁しかねる部分もあると思うのですが、少なくともこういうような教育という部分で冊子を出し、そして子供たちの環境を整えていくという方向にあるときに、新聞だけの判断でしかないわけですが、この間行政、要するに教育委員会としてどういうような把握をしていらっしゃっているのか。そして、当然ながら今度は21年度版のこういう「大船渡の教育」というものが出されると思うのですけれども、やはり明記して、そして市民に新聞紙上でも教育長さんが言っていましたが、情報を提供しながら協議を進めていきたいということが書いてありました。今現在でどういうふうな議論がなされてきたのか、その部分についてお伺いしたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) 私からは、補助金の関係でお答えをいたします。

  午前中については、団体等への補助金の関係でございますが、議員さん方にはもう少し資料を提出すべきであろうと、それについては検討させていただきますというお答えを申し上げました。今平田委員さんのお話のように、団体からの報告書については補助事業の完了とともにいただいているものでございますが、どういう内容、どれぐらい詳しいものがいいかというのは、今後も検討させていただきたいというふうに考えるものでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 統合に関係いたしましてお答えをいたします。

  教育委員会でのこれまでの取り組みといったことでございますけれども、少子化に伴いまして市内のスポーツ少年団ですとか、クラブ活動、複式学級が出現いたしましたり、児童生徒数の減少に伴いまして先生の人数が減るというふうな状況がございまして、学校を経営する上で支障が出始めてきていると、これでは問題があるであろうということから、18年度から中学校区を単位に教育諸条件整備促進懇談会を開催いたしまして、各学校のPTAの役員を対象に、少子化問題も含めまして教育諸条件に対する要望等を吸い上げてきているところでございます。

  統合につきましては、ある地域で役員の一部から、統合は避けて通れない課題であるのでそろそろ考えるべきではないかというふうな話はありますけれども、各学校、役員の皆さんには温度差がかなりあるというのが現実ございます。

  今後につきましてでございますけれども、この教育諸条件整備促進懇をこのまま続けていくべきなのかどうなのか、教育委員会としても今後検討していかなければなりませんし、統合についても耐震化計画も含めて、今後考えていかなければならない課題というふうにとらえております。

  私からは以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) 私のほうから、指定管理者ということでお答え申し上げます。

  指定管理者制度を18年度以降導入しておりまして、導入前の平成17年度の成果と比較いたしまして、管理費が約1年当たりにつきまして4,000万円程度の削減がされているということでございます。また、このほかにも清掃や整備などのさまざまな維持管理に係る業務を指定管理者のほうが再委託しているということでございます。職員が行ってきた契約事務も削減されておりまして、直接的には経費にあらわれない部分の削減効果も大きいというふうに考えております。いろいろの意味で報告はいただいておりますし、他の事業と同様に、その成果を一覧表として作成するということについては、今後検討させていただくということにさせていただきたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 21番、平田委員。



◆21番(平田ミイ子君) 今の運営費のことですけれども、やはり報告書というのは、マイナス報告書というのは書かないと思うのです、成果といっても。私は、懸念するのは、1つにはやはり金額が高い運営費が回っていると、そして一方で今言ったような経済効果はあるわけですね。ただし、市民サービスといった点、その点を1つは危惧するわけですし、私たちがこの場で予算、決算にかかわった部分、市民のほうから運営が変わっているけれども、どうなっているのだというお話をまず聞くわけです。ですから、手元には今何もないです、ただ報告はしていますよということは言っていますけれども、そういった意味では私たちも責任持たなければならないといった意味では、形式は今後検討していただきまして、公表してほしいと。

  それから、もう一つは、違う立場から、第三者の立場から、その運営方法とか現状について、本来は行政側が現場に足を運んで、さまざまな点を協議するということも必要かと思うのです。それは何かといいますと、最終的に問題が生じた場合はあくまで行政側の責任ということになりますから、現場に足を運んでいただきたいなと思うのですが、第三者的に調査、研究をするといった機関を設けて、その方々の御意見をいただくという、そういうシステムをつくってみてはどうかなと思うのですけれども、この点についても御意見をいただきたいと思います。なぜかといいますと、お金のこともそうですが、きょう20番委員のほうから直接現場の問題点が指摘されているわけです。ほかの団体等についても、やはり耳をちょっとふさぎたくなるような現場を私も知っているものですから、そういった意味ではお金を出して管理運営していただく。一方では喜ぶ市民もいるけれども、そうではない部分もあるという部分を把握するといった意味では、やはりモニタリング等々を導入してみてはいいのではないかなと思うのですが、その考えをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、学校のことです。確かにこの「大船渡の教育」の中にも、年間五、六校で実施しますということで、その計画に基づいて各地域を回って、直接お話を聞いていると思うのです。それとあわせて、昨日言いました、地域でそのようなお話が出ているというのであれば、評議員会、各学校の評議員制度を活用した、そこの中で意見が出てこないものなのだろうかと。きのうのお話ですと、評議員は学校の問題を学校の運営をするために出し合うのですよというお話でしたが、それとあわせて各学校このように回って意見を聴取しているのであれば、当然ながらこの統合問題は出ているのではないかなと、そういうふうな気持ちがあったものですからお聞きしたわけです。教育長がいないところですから、答弁にも苦慮なさるのではないかなと思うのですが、そういった意味では各制度としてある委員会、教育研究所というところもあるわけです。それぞれの役目、役目の中でのお仕事でしょうが、最終的には教育委員会というものがトータルしてこの大船渡の教育を論じていく、方向性をつけていくといった意味では、それぞれの機関、システムだけの問題ではなくて、もうこういうふうに一般市民が自分の子供がいてもいなくても、地域のことも踏まえて論じているわけですから、その部分は次年度に含めてもやっぱりある程度の情報を流しながら、逆に御意見をいただくという姿勢、そして方向性は年度計画、長期計画になるのか、短期計画になるかわからないけれども、そういうような方向性を出していくということが必要ではないのかなと思うんですけれども、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、指定管理者制度にかかわっての御質問にお答えをいたしますが、いずれ現場を歩いていないということではなくて、これまで以上に現場に足を運んで、その状況というのを職員が詳しく知ると、これは非常に大切なことだと思います。さらに力をいたして、そうさせたいと思います。そうすることによりまして、住民が喜んでいること、喜んでいないことというような御発言でございましたが、そういうことがさらにわかってくると思うのです。ですから、そういうことを入念にチェックをかけながら、今後の指定管理者制度をさらに充実させていかなければいけないなと、こう思います。よって、第三者機関を設置しての検討というのは、まだまだそこまではやはり、委託されたほうと委託するほうで入念なチェックをかけていく必要がまずあるだろうということで御理解をいただきたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 再度の御質問にお答えをいたします。

  学校評議員会での学校統合等の意見の集約といいますか、そういったものを教育委員会でも把握する必要があるのではないかと、確かにそのとおりだと思います。これまで評議員会の中で話し合った情報等については、教育委員会に直接報告は求めておりませんでしたけれども、学校長会議等がございますし、その他随時学校との連絡等もとり合っておりますので、そういった情報につきましては今後収集に努めてまいりたいと、このように考えております。

  それから、統合に関する情報を流してはどうかというふうな御発言でございますけれども、統合につきましては適切な教育環境の確保を図るという基本的な姿勢を踏まえながら、幼稚園ですとか保育園、それから小中学校との関係、さらには小中学校が持つ地域的な意義というのもございますし、そういったものを十分考慮しながら、さらにまた地域における学校統合への機運の醸成が図られた地域にまず教育委員会が入っていって、そういった情報を提供しながら統合についての話し合いをしていきたいと、地域からの要請に基づきましてしていきたいと、このように考えております。

  私からは以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山敏也君) 学校評議員のことについて補足いたします。

  学校評議員制度というのは、そもそも校長がみずからの学校の課題、細かいこともいっぱいあるのですが、そういったことに対して意見を求めているということで、その中身は校長先生にすべてゆだねられているところであります。具体的に話されている中身については、例えば学校に池があるのだけれども、この池がちょっと危険なのでどうしたらいいかとか、あるいは子供たちのふだんの生活、なかなか宿題をやってこない子供たちがいるが、どうしたらいいかとか、クラブ時間が長くて大変なのだが、どうしたらいいかとか、いろんなそういった細かいことの意見も求められて、校長が学校の運営に役立てるような中身について質問しております。学校評議員の方々にも、ふだんの授業の様子とか、あるいは学校行事にも来ていただいて、学校の様子を詳しく見て理解していただいております。当然その中で子供たちの教室の人数が少ないなとか、あるいはクラブを運営していくのにこの人数では大変だなとか、そういったことは評議員さんも実態を見てわかっておりますので、そういったことが出ているということは、各学校の校長を通じて、こちらのほうにも上がってきております。

  以上、学校評議員の報告をいたします。



○委員長(門前恭一君) 次、4番、三浦委員。



◆4番(三浦正明君) 簡単に3点お聞きします。最初に、基金の問題、それから2番目に地上デジタルの対応の問題、3番目に消費者保護の対策の問題についてお聞きします。

  1番の基金の問題ですけれども、先ほど来質疑、答弁されておりますけれども、簡単にお聞きします。先ほど来でこの基金がかなり減ってきているということで、特に財政調整基金、5億4,000万の残高ですけれども、私調べたところによりますと平成16年には13億2,000万あったわけですね。それが徐々に徐々に取り崩されて、現在このようになってきているということですけれども、この財政調整基金、どのような使われ方をしてきたのか、まずそのことについてお聞きしたいし、今後の見通しについて、この基金がどうなっていくのかお聞きします。先ほど来市長は、心配ない、心配ないと何回も言われていますけれども、そう言われればかえって心配になるし、例えば家計の問題でも貯金がどんどん目減りしていくとどうなのだろうなというふうに思うわけですから、それについてお聞きしたいということです。

  それから、地上デジタルの対応の問題ですけれども、あと2年後に迫ってアナログが停波するわけですけれども、これについて共同受信施設、特に改修しなければならない箇所は何カ所くらい見込まれているのかということと、またこれに伴って、要するに市民の方からいろんな心配事、相談事があるのかないのか、その辺どのように把握しているのかということをお聞きしたいと。

  3番目、消費者保護対策ですけれども、消費生活相談、実績に載っていますけれども、この消費生活相談の対応についてどのように対応してきたのか。3点についてお聞きします。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私から、基金についてお答えいたします。

  先ほど来からお話ししているわけでございますけれども、今当市の場合は合併建設計画を着実に推進するという一番大事な時期でございます。ですから、先ほど来申し上げてございますけれども、長期的視野に立った財政の円滑な運営をするために、この財政調整基金ということで積み立てをしてきていたわけでございます。そういうことでございますので、今合併建設計画を着実に推進いたしまして、地域の活性化、あるいは市民福祉の向上、あるいはまた将来の基盤整備のために積極的に取り組んでいる時期でございますので、今取り崩していると。今後のことも御心配、今後どうなるのかということでございますけれども、先ほど来申しておりますように、剰余金が出た場合には2分の1を翌年度以降に積んでおいて、長期の例えば突発的なことが出てきた場合とか、こういう事業計画のときのために積んでいるものということでございますので、その辺を御理解いただきたいというふうに思います。



○委員長(門前恭一君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 地デジの関することで御答弁申し上げます。

  共同受信施設といいますか、共同受信を活用している組合というのは47の組合がございまして、すべての組合では少なくともアンテナあるいはアンプの交換が必要になっております。きのうもお話しいたしましたが、この組合さんに対してはうちのほうでは調査を行い、その後説明会を行うということで、大方の組合員さんはそれぞれさまざまのことを考えながら対応をしている最中でございます。

  それから、市民からの問い合わせはどうかということでございますが、先日、いわゆる共同受信ではなくて家庭用のアンテナでテレビを見ている方々に対して、11の地区公民館単位で説明会を行いました。ここにお集まりいただいて説明させていただいたということで、直接的にうちのほうに個人の方が問い合わせをするという例はほとんどございませんで、大体電気屋さんに相談されているのではないかと思っております。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 市民生活環境課長。



◎市民生活環境課長(寺澤英樹君) 私からは、消費者相談への対応についてお答えをいたします。

  特に多重債務者の関係でございますけれども、相談に見えられる方々、一人一人内容がそれぞれ違うという状況にございます。複雑なケースが多いという状況にございまして、解決するためにはやはり法律的な、専門的な手続、あるいは知識等必要とするということで、内容等を伺いまして法的な解決、アドバイスということで、無料法律相談、あるいは岩手県の信用生活協同組合、多重債務者の弁護士相談会、そういったものを紹介しているという状況にございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 4番、三浦委員。



◆4番(三浦正明君) 最初の基金の問題でございますけれども、この基金の使われ方、合併建設計画に基づいて使われているということですけれども、主にどのような事業に使われているのか。主なところで結構でございます。そこをお聞きしたいと。

  それからあと、地上デジタルの問題ですけれども、私の親もそうなのですけれども、アナログもデジタルもわからないとか、そういう高齢者の方もおりますし、またさらに高額な地デジ対応のテレビを買うことができないという方もおられます。そういう人の対応ですね、高齢者の対策、それから低所得者等の対策について、テレビ組合もそうですけれども、そういう支援策について考える必要がないのかどうかということです。

  それから、3番目、多重債務等の相談ということですけれども、以前から私もちょっと何回も質問していますけれども、今回消費者庁が発足したということで、多重債務や消費者行政も変わってくると思うのですけれども、今回県のほうでも消費生活相談については市町村に任せるというふうな方針まで出されているということで、やはり市町村の役割が大事になってくると思うのです。そういう点では、他市でもそういう相談員の養成とかそういうことをやっているわけですから、当市でもそういうことができないものかどうかお伺いします。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私から、基金についてお答えいたします。

  財政調整基金というのは一般財源なわけです。でございまして、一般行政サービスする上で全般に使われていることでございまして、国庫補助金とか県補助金のように、この事業のために使うというようなことではないということを御理解をいただきたいなというふうに思います。



○委員長(門前恭一君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 地デジへの切りかえに関して、高額なテレビを買いかえる必要はまずないということでございます。専用のチューナーがあれば、今お持ちのテレビで十分に見られるということになってございます。

  それから、高齢者の方については、我々に問い合わせるよりは、やはりふだんおつき合いされている電気屋さんにお気軽に相談されるというのが一番よろしいのかなと考えてございますし、低所得者の皆さんに関しては、国のほうで対応策というのを検討中というか、考えているところだと聞いてございます。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 市民生活環境課長。



◎市民生活環境課長(寺澤英樹君) 多重債務者の今後の相談体制についてでございますけれども、先ほど委員さんが申し上げたとおり、多重債務者等への相談体制は今後市町村が担うような形に今なってきております。この消費者庁の関係ですけれども、中身は消費生活センター、いわゆる消費者関連の専門相談員窓口を設置するということでございまして、現在大船渡地方振興局を中心に、当市、それから陸前高田、住田町、この気仙2市1町で今後の相談窓口となる消費生活センターの設置について現在協議をしているということでございますので、今後の協議内容で窓口等の相談体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 4番、三浦委員。



◆4番(三浦正明君) 先ほどの財政調整基金の使われた一般財源ということですけれども、いずれ私が思うところによりますと、やはりこの間の大型事業の推進の中で財政需要が足らなくなって取り崩してきたのではないかというふうに思いますが、その点についてどうかということと、さらに地上デジタルの問題ですけれども、やはり障害者とか高齢者の方、支援すべきだと思います。チューナー等、国で支援する方向ですけれども、そこをもっともっと推進していくべきではないかと思います。

  それから、消費者保護対策ですけれども、相談されているということですけれども、やはりこういう多重債務とかいろいろ消費問題というのは、手早くやらなくてはいけないと思うのです。ほかに回したりとか、そういうやり方だとかなかなか解決に手間がかかるし、そういう点では盛岡の消費生活相談なんかはワンストップ窓口ということでやっていますから、やっぱりそこら辺を勉強されて、ぜひ素早くワンストップでやっていただきたいということを最後にお願いしまして終わります。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 財政調整基金の問題について重ねての御質問でありましたのでお答えしますし、市長が大丈夫だ、大丈夫だと言えば心配だということがありましたが、そのことについて重ねて御説明申し上げますが、何回も言いますけれども、財政を見る指標がいろいろありますけれども、基本中の基本、実質公債費比率、これが柱ですから、人間でいうならば心臓ですから、これが県下で一番いいのだから、あとはいいわけですよ、まず。あと、その他別なところも丈夫でなければなりませんから、別なところも丈夫にしていかなければならない。しかし、まず心臓が丈夫なのです、大船渡は一番。だから、その基本の基ががっちりしているから大丈夫と、ぜひ御安心をいただきたいと思います。

  それから、財政調整基金は足りなくなったから使っているのではないかということでありますが、違います。より多くの事業をするために使っているところであります。だって、今やったほうがいいのです。今やれば国から3分の2が来るのです。そして、地元負担が3分の1でいいのです。今やらない自治体は、全部100%自分でやるか、あるいは3分の2自分たちでやるかということなのです。今やるからこそ大船渡はこんなに健全財政になっているのです。今大船渡がやらないでこうやっていたらば、こんなにいいうま味の合併特例債というニンジンはなかったのです。今どんどん、どんどん事業を進めているからこそ、この基金を取り崩すというか、そのために基金積んできたのですから、使うために。だから、何回も言うように、基金が足りなくて枯渇して大変だとか、足りないから銀行から借りてきたとかでもないし、それから国は基準財政の5%を積みなさいと、これが標準ですというから、うちは5%、まさに5億積んでいる。財調の基金もがっちりしている。それから、基金はこれどころではない、もっとあるわけです、減債基金とか。もっとありますから、心臓が丈夫で安心だし、それから合併特例債という極めて有利な事業をどんどん進めることができた。それやっているからこそ国から3分の2、あるいは90%来るというのがある。したがって、大船渡市としては手持ちの、部長が答えていましたが、一般財源を出さなくても事業がどんどん進んでいくということであります。したがって、合併特例債を活用しない自治体はどんどん、どんどん苦しくなって、ここ二、三年が山場だと言われております。我が大船渡の基金は、将来展望全部積んで計画してありますが、来年から基金はふえる傾向であります。ただ、余りふえると今度は住民から、この橋も、この道路も、この側溝もとなりますから、そのバランスを考えながら貯金したり、減ったり、貯金したり、減らしたりしていきますが、来年度からさらにまた基金がふえるように我々は組んであります。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、消費相談員の関係でお答えをいたします。

  委員さんからは、手早く処理することが大事ということでございます。手早く処理するためには、そのためには専門的な知識が必要ですし、またそのためには研修等が必要ということで、これから研修等について意を配してまいりたいと、そのように考えております。



○委員長(門前恭一君) 以上で4番委員終わります。

  続いて、15番、三浦委員。



◆15番(三浦隆君) 万たび万たびですけれども、市民会館の運営に関して、おおむね3点にわたって質問させていただきます。

  まず1点目、最近の周知、広告のツールとして、ホームページの役割は非常に重要なものがあるかと存じますけれども、残念ながら市民会館のホームページ見る限りにおきましては、例えばイベントスケジュールを開きましても、ホール部分で11月まで、図書館部分で9月まで、そういったような広告の仕方しかなされておりませんし、極端に言えば、恐らく開設以来まだ一回も更新していないのではないかと思われるようなページもございます。特に自主事業実行委員会のページに関してそうだと思うのですけれども、この辺についてどのような形で取り組んでいらっしゃるのかまずお伺いしたいですし、さらにイベントの中身に関して言えば、図書館主催の催しに関して言えば、現時点でいいますと従来の単体で運営していたころとほとんど変わりないような内容でございます。それはそれで必要なことなので結構なことかとは思うのですけれども、さかのぼって本来教育委員会から市長部局に運営を移管した意義というもの、もう一度これどのように認識なさっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。以前通告質問した際に、効率性云々という話も出ましたけれども、この効率性というのは当然業務執行上の属性でありまして、当たり前のことでございますので、むしろ運営の理念に関して何かお考えがあればお伺いいたしたい。

  3点目でございますが、本年1月から本格的な貸し館の業務も開始しております。最終的な数字、収支決算に関しては、来年の決算議会で示されるのでしょうけれども、現時点での目標と実績についてお伺いしたいと思います。

  以上、3点よろしくお願いいたします。



○委員長(門前恭一君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(及川岩治君) それでは、まずホームページに関してでございますが、ホームページに関しましては更新は逐次やっております。ただし、うちのほうで仮予約という形でイベント等が入ってまいります。この場合にどうしても許可証自体をまだ発行していない段階、仮予約段階でイベントがありますということは、まず確実性がない形になっております。ですから、その辺は避けておりまして、確実に許可証を出しまして、必ずやりますよというものについてホームページに載せているという状況にあります。

  それから、図書館のほうのイベントが、図書館は旧態依然ではないかということでございますが、委員はたびたび図書館にお越しになっておられますが、図書館内でのイベントも14日まで、これは宮沢賢治の切り絵展、絵本展を図書館内で開催しておりましたのですが、これらはNHKのほうにも報道されたところでありまして、図書館のほうでの新館になってからのそういう中でのイベントの取り組みというのも少なくなくやってございます。

  それから、図書館のほうの実績ということでございますが、図書館につきましては開館以来順調な冊数が進んでおる状態で、順調に推移しているところであります。



○委員長(門前恭一君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私からは、昨年の11月開館しました文化会館、図書館の運営の関係についてお答えいたします。

  昨年度は、そういったことで11月15日開館ということでございまして、歳入歳出とも特殊な要因がございました。料金をいただいたのが1月ということでございまして、1月から3月分までが収入として入ってございますし、開館から12月いっぱいまでは無料で開放したところでございます。歳入についてはそういう状況でございます。

  それから、歳出につきましては、さまざま運営費かかるわけでございますが、電気とか維持管理かかるわけでございますが、それらについては11月から市のほうで業者のほうから受けてございますので、11月分から経費がかかっていると。電気料については、さらに10月分から3月までの経費ということで、収入が入る期間と、それから支出の期間と違いがあると、こういう状況にございます。

  それから、収入について詳しく申し上げれば、貸し館の部分が使用料ということで入りますけれども、それ以外にも雑入というところで、決算書にはあらわれていませんけれども、さまざまなレストランの貸し館の部分とか、あるいは業者が使っていた電気代についても一部入ってございます。

  そういった特殊な要因がございますけれども、3カ月分から推計しますと、3カ月分というのは1月から3カ月ということで、比較的寒い時期でございまして、経費がかかる時期でございますが、この3カ月分から年間分を推計しますと、予定より運営費少なく済んだのかなと、そういうふうに考えてございます。

  それから、もう一つですけれども、開館時には開館時に一時的にかかる経費もあると、こういうことも御理解いただきたい。例えばパンフレットとかというのは、1年限りの使用期間でございません。四、五年なり、それ以上長い期間使うのでございますけれども、それも開館時点で用意しなければならない。そういった一時的にかかる経費もあるわけでございます。車も購入しましたけれども、これも1年間限りでないものですから、通常かかる部分をこの3カ月間という短い期間から推計しますと、両手より少なく済んでいるのかなと、そういうふうに考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 15番、三浦委員。



◆15番(三浦隆君) 御答弁ありがとうございます。若干ちょっと再度お伺いしたいことがございます。

  一番私が今回聞きたかったのが、要は主管課、教育委員会から市長部局に移管して運営しているわけで、それはそれで結構なことだと思いますし、ほかの事例を調べましてもそういう自治体が結構ふえております。その意義といいますか、単に効率上云々の問題ではなくて、いわば図書館が一つのまちづくりの拠点としてもっと積極的に市民と切り結んでいけるような、そういったような機会をもっとつくってもいいのではないか。例えば教育委員会は教育委員会でそれなりに非常に今までやってくれましたけれども、これが市長部局に移管した以上は、例えば庁内横断的に今日的なテーマに絞ったシンポジウムなりなんなり、さまざまな企画がもっとあっていいのではないか、そういうふうに私は感じておりましたので、ですから運営する責任持っていらっしゃる方に移管した意義をどのようにとらえているのか、その辺について聞きたいと思いましたので、もし御意見があれば伺いたいと思います。

  それと、今部長のほうから非常に御丁寧に説明いただきました。通常民間の場合には、それぞれ収支計画があって、もしその時点で収入に満たないようなものであれば、残りの期間で何とか達成するために力を上げるとか、そういったような活動は当然いたします。開館時のこと、それからことし3月のことまでは大体把握いたしましたが、4月から今日まで、来年の3月で一たん閉めるわけですけれども、その間の目標と実績の差異はどうなのか、以上2点についてお伺いいたします。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 主管課の問題でその意義の御質問でありますが、これは今後深く検討しなければならぬなと、こう思っております。というのは、私はやっぱり図書館は教育文化の向上の施設だと、こういうふうに思います。しかし、市民文化会館建設のために図書館とホールを一緒にするということで、やっぱり一緒に議論したほうがいいと、それから図書館のほうが教育委員会だからといって、市民会館の建設も教育委員会にすると連携が、こっちの行政と教育委員会と場所も遠いですし、一々会議で来てください、会議で来てくださいということにも、ずれもございますので、やっぱり市民文化会館建設という大きな柱だから、これは我々こっちでやろうと。したがって、図書館の分もこっちと、行政主導でということを建設のために移管をしたということであります。建設が終わりましてここ一、二年たてば、大体市民会館も、それから図書館も軌道に乗るでしょうから、乗った時点でもとのように運営をそれぞれ返したほうがいいのか、あるいはこのまま行政のほうが主導して主管したほうがいいのかは、それはやっぱり議員の皆さんの意見を聞きながら、世の中の動きを見、聞きながら検討していきたいと。何回も言いますように、移管した意義は市民文化会館建設という、これは合併特例債で建設しますし、予算、支出すべて主管がこっちでないと課題も多いということでやりましたので、これからのことはよく考えて決定をしたいなと、それまでには数年かかるだろうなと。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 3月までの運営費については御理解いただいたが、4月以降どうなのかというお尋ねでございますが、その件につきましてはこの場で議論すべきものではないと、そのように考えてございますので、よろしくお願いいたします。まだその分までは分析してございませんので、御理解いただきたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 以上で総括質疑を終わります。

  それでは、これより当特別委員会の結論を出したいと思います。

  まず、平成20年度一般会計歳入歳出決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立多数であります。

  よって、平成20年度大船渡市一般会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、魚市場事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立多数であります。

  よって、平成20年度大船渡市魚市場事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成20年度大船渡市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、介護保険特別会計(保険事業勘定)決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成20年度大船渡市介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、簡易水道事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成20年度大船渡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、漁業集落排水事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成20年度大船渡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、後期高齢者医療特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成20年度大船渡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、公共下水道事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成20年度大船渡市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、公共用地取得事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成20年度大船渡市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成20年度大船渡市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、国民健康保険特別会計(診療施設勘定)決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成20年度大船渡市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、老人保健特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成20年度大船渡市老人保健特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、水道事業会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立多数であります。

  よって、平成20年度大船渡市水道事業会計決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  以上で当特別委員会に審査付託されました認定第1号から認定第13号までの平成20年度決算13件の審査を終了いたしました。

  なお、委員長報告につきましては、全員による特別委員会でありますので、前例に倣って簡潔に行いますので、御了承願います。

  それでは、これをもって決算審査特別委員会を閉会いたします。

  2日間にわたり熱心に御審議いただきまして、まことにありがとうございました。



                午後2時51分 閉   会