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岩手県 大船渡市

平成21年  第2回 定例会 06月25日−市政に対する一般質問−02号




平成21年  第2回 定例会 − 06月25日−市政に対する一般質問−02号







平成21年  第2回 定例会





議事日程第2号

平成21年6月25日(木)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(25名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  13番  及 川   彌 君          14番  門 前 恭 一 君
  15番  三 浦   隆 君          16番  鈴 木 道 雄 君
  17番  氏 家 じんいち君          18番  菊 地 耕 悦 君
  19番  畑 中 孝 博 君          20番  斎 藤   功 君
  21番  平 田 ミイ子 君          22番  志 田 嘉 功 君
  24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(1 名)
  23番  鎌 田 和 昭 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      企 画 政策部長  平 野 義 克 君
  総 務 部 長  武 政 久 夫 君      生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君
  商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君
  農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君      都 市 整備部長  佐 藤   守 君
  三 陸 支 所 長  奥 山 行 正 君      会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君
  教 育 次 長  新 沼 敏 明 君      企 画 調整課長  金 野 博 史 君
  活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君      秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君
  総 務 課 長  金 野 周 明 君      財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君
  市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君      国 保 年金課長  刈 谷   裕 君
  商工観光物産課長 志 田 重 男 君      港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君
  農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君      水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君
  建 設 課 長  村 上 隆 樹 君      生 涯 学習課長  金 野 良 一 君
  学 校 教育課長  平 山 敏 也 君      消 防 署 長  石 橋 英 佐 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  山 口 清 人 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は25名であります。欠席の通告は、23番、鎌田和昭君であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。本定例会における一般質問者は11名であります。議事の進め方については、前例に倣って進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。

  なお、質問時間についても従前同様、申し合わせのとおり答弁を含めてそれぞれの時間内に終わるよう御協力をお願いいたします。

  それでは、これより申し合わせの順序に従って質問を許します。最初に、8番、熊谷昭浩君。

    (8番 熊谷昭浩君登壇)

     (拍     手)



◆8番(熊谷昭浩君) おはようございます。新政同友会の熊谷昭浩でございます。

  最近の新聞記事の中に、地域人口、所得増加をどう達成するかとの内容が目にとまりました。内容についてでありますが、今東京など首都圏、大都市などを別にして、全国的には京阪神、東海などを含め、ひところの都市圏の元気が見られなくなり、東京一極集中と言われるように、若い世代を中心とする首都圏へ向けて人口移動がとまらない現状にあります。しかし、その一方で、大都市に移り住んだものの、水が合わず地元に戻ってきたいけれども、地方が疲弊しているため、容易に受け入れてくれるところは厳しい現状になっている。この問題を解決していかなければ、移動元である地域の社会活力がそがれてしまうとのことでありました。

  その中で、人口は職を求めて移動するという前提に立てば、雇用の吸収策をつくり、地域の活性化に弾みをつけなければならなく、現状の極めて厳しい有効求人倍率の数字を上げ続けるためには、企業誘致や事業場誘致、新設が不可欠であるが、全国各地で各種の優遇策を講じた誘致合戦が繰り広げられ、限られたパイを奪い合うだけでは厳しい。まして環境が変化すれば撤退するおそれも否定できない。大型物件であればあるほど、撤退した際のリスクは高く、地域経済が大きく揺らいでしまう。その意味で、地域の発展はみずからが率先すること、つまりそれぞれの地域の特性を生かしながら、地道に既存の企業のニーズを聞き、掘り起こしながら、手厚い行政支援が必要である。事業場の大小よりも、それ以上に重要なことは、地域の個性や多様性に富む事業場の増加こそが望まれており、その際地域固有の産物に新しいアイデアを組み合わせながら、技術的知見を加味したイノベーションが重要であると指摘をしております。

  さて、この内容を当市の状況に当てはめた場合どうでしょうか。政府がこの17日に発表した6月の月例経済報告で、一部に持ち直しの動きが見られるとして、7カ月ぶりに悪化の表現を削除。生産や輸出の持ち直しを受けて、主要先進国の中でいち早く景気底打ちを宣言しましたが、民間の専門家からは本格回復は2010年後半以降にずれ込み、特に心配なのは雇用と所得環境は当面厳しさが続くと見られております。雇用環境が極めて厳しい状況であり、その中でも正社員構成数が減少しているきている現状であります。この状況からしても、若者の定着は厳しく、都市部への移動は避けられないものであります。現状の雇用状況の中で、手厚い行政支援を図りながら、地域の特性を生かした地道な活動の展開が重要であります。

  中でも、国際港湾都市大船渡を実現するため、利活用についてさらに推進する必要があると同時に、当市の基幹産業とも言える水産業を中心とした1次産業資源に付加価値を生みながら、大船渡市の特色を生かしながら活力を出していくことが重要であります。この点では、現在魚市場の建設が開始をされ、完成した暁には水揚げの大幅な増加が期待されるものであり、また付加価値を生むための北里大学との産学官連携の充実化が図られることも大変に期待が持てるものであります。現状の極めて厳しい環境において、総力を結集しながら、オール大船渡で立ち向かっていかねばならないものであります。

  さて、そこで大きな1つ目の御質問でありますが、雇用支援策について伺いたいと思います。当大船渡公共職業安定所管内の4月の有効求職者数は1,791名に対し、有効求人数は534名となり、有効求人倍率は0.30倍と、雇用環境は極めて厳しい状況にあります。これまでの各事業所、離職者の皆さんの支援策をさらに拡大、強化していかねばならないものであります。

  そこで、当市の雇用支援策について御質問をいたします。具体的な1つ目といたしまして、当市の離職者の状況についてどのようにとらえているか伺いたいと思います。

  2点目として、雇用支援策について具体的に伺いたいと思います。

  また、その中で1次産業の就労拡大に向けて担い手支援策を強化する取り組みも重要と考えますが、現状での担い手育成支援策とその効果について伺いたいと思います。

  3点目であります。現在国の雇用対策拡充の支援策の中で、雇用保険を受給していない方に対して緊急人材育成就職支援基金の創設をしながら、職業訓練として再就職に必須のITスキルを、3カ月程度の訓練や、新規成長や雇用が見込まれる分野への就職に向けた基本能力習得のための長期訓練といった多能なメニューを用意しているようであります。既に実施している公共職業訓練と合わせ、3年間で100万人の訓練機会を提供する考え方のようでありますが、当市において離職者の資格取得へ向けた支援策の考え方についてどのような考え方か伺いたいと思います。

  次に、具体的な4点目として伺います。企業誘致による雇用支援策についてであります。現在永浜、山口地区の港湾整備が進められている中で、ことしの2月末にはマイナス13メーター岸壁が完成をし、その後岸壁使用について実際に大型船を接岸をして試験がされ、またその背後地の埋め立て整備及び臨港道路の整備が現在進められております。その中で、将来の当市の姿を描くためにも、大変に重要な工業用地の整備による企業立地の絵が一向に見えてこないように感じております。市が現在市のホームページ等を通じながら、大船渡港、永浜、山口地区工業用地について広報活動を展開している中で、用地の整備を含めた企業立地へ向けた今後の具体的な計画について伺いたいと思います。

  次に、大きな2項目めの御質問をいたします。ごみの減量化と処理費の削減について伺います。循環型社会の形成の考え方が出されてから時間が経過をしてまいりましたが、当時大量生産から消費、そして廃棄や経済成長は善という現代社会の問題をいかに見直しできるかの考え方から生まれたものであります。その考え方として、リサイクルしにくいものをつくれば、使う側に廃棄物処理のコストがかかる。使う側ができるだけリサイクルしやすく、ごみとなる部分をいかに少なく製品化するかの発想が必要であり、まずごみの出る量を削減し、出たごみを再使用し、そして再使用が厳しい場合は再生利用するという3Rの実現こそがこの循環型社会形成の基本であると考えております。

  さて、当市におけるごみの排出と処理についても同様の考え方で、循環型社会の実現に向けてリサイクル活用等を図り、年々減量傾向にはありますが、しかしながら可燃ごみの分別については他市町村と比べて細分別が進んでいないように感じております。細分別化をすることにより、新たなリサイクルの活用策が生まれ、循環型社会の形成に向けての前進が図れると同時に、ごみを出す側の環境保全に対する意識の高揚につながってくるものと考えております。そして、新たな活用方法によっては、現状でのごみの処理費の削減にも必ずやつながってくるものと考えております。

  具体的に伺います。1つ目として、細分別化について、どのような考え方か伺いたいと思います。

  2つ目として、ごみの減量化、ごみの処理費削減についての考え方と具体的な目標及びその計画について伺いたいと思います。

  3点目のごみの運搬方法についての船舶、鉄道を利用したモーダルシフトについて伺いたいと思います。この質問については、平成17年度の第2回定例議会の一般質問の中で、将来の広域ごみ処理の輸送について鉄道を利用する考え方について伺いました。当局として、沿岸南部地区ごみ広域処理について、構成市町等と取り組み協議を進めている段階、今後建設の方向性が具現化された段階において、ごみを鉄道により運搬した場合のコストや所要時間、作業効率等を調査、研究をし、モーダルシフトの可能性について、大船渡地区環境衛生組合等と連携し、総合的に検討していきたいとの答弁でありました。

  また、船を利用した考え方では、平成16年12月に国土交通省の環境行動計画モデル事業として認められ、その後実際に当市から釜石市までトラックによる1日6往復のごみ輸送を船舶輸送にシフトする試験を行っております。この経過を踏まえた中での取り組みについて伺いたいと思います。

  以上、この場からの質問を終了いたしまして、再質問については自席からといたします。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、質問項目1番目の雇用支援の問題の(4)番の永浜、山口地区工業用地の整備と企業立地についての御質問にお答えを申し上げます。

  議員は、企業立地の絡みの中で、地域の発展は企業の誘致、そして雇用の拡大、これが重要である旨の御発言をされておりましたが、私も全く同感でございます。企業の誘致、そのことによる働く場所の確保というのがいかに地域の発展に結びつくか身にしみて感じておりまするだけに、全くの同感をさせていただくところであります。したがいまして、我々もこの企業誘致に全力を挙げてきましたが、御案内のとおり、大船渡港の北部工業用地、通称ヤマハ跡地でございますが、宮城県の気仙沼に本社を置きますところの株式会社阿部長さんが、東北の水産会社を代表するような大きな会社でありますが、いよいよ我が大船渡に進出をされると、この3月に企業立地協定書を締結をさせていただいたところであります。この阿部長さんの進出によりまして、働く場所が多く確保されますので、大変よかったなと、こう思っておるところであります。

  この阿部長さんの進出は、私どもの3大プロジェクトが功を奏したと、このように把握をいたしております。つまり3大プロジェクト、港湾を整備し、ダムをつくり、道路を整備する、この3つを、つまり産業基盤を整えようということに全力を挙げてきましたが、この3大プロジェクトが大きく前進し、完成し、今効果が出てきたと。阿部長さんから聞きますと、何といったって大船渡は港湾だと、港湾から阿部長の水産物を海外に輸出入できると、気仙沼にはそれがないと。それから、ダム、本当に大船渡はダムの完成によりまして、大量の水を使う企業にとりましては水の安定供給が可能な大船渡になったと。夏場の水を使うときに水がない、断水だ、節水だと言われると、企業にとっては命取りになると、その点大船渡はダムをきちっと完成させて、水の確保をきちっとしてくれたと。それから、三陸縦貫自動車道、道路網が非常に整備されたと。したがいまして、阿部長さんの進出の理由の中にこういう話がありましたが、3大プロジェクト、活力倍増政策で進めた3大プロジェクトが今その効果をあらわしつつあると、議会の皆様方に大変感謝をいたしているところであります。

  いずれ昨今の国内経済情勢が著しく低迷している中にありまして、阿部長さんの大船渡への進出は、当市のみならず県南の沿岸地域、あるいは岩手県にとりましても大きな歓迎すべき出来事でありまして、知事も沿岸の振興に阿部長さんが来たということを記者会見でも話しているところであります。岩手県政にとりましても大きな朗報であります。いずれ我々といたしましても、地域経済に大きないい影響を与えるものと、今後ともその一層の整備促進に努めてまいりたいと思うところでございます。

  いよいよ大船渡港湾の北部工業用地の売却が終わりましたので、議員御質問の永浜、山口地区にスポットが移ることになるところであります。この永浜、山口地区でありますが、赤崎部分でありますが、岩手県南地域を背後圏としますところの物流の拠点として貨物の増加でありますとか、船舶の大型化に対応する公共埠頭を整備をさせていただいているところであり、これまた産業基盤として港湾関連企業の立地と地域産業振興のための用地確保を図ることが大前提でございます。

  このうち、工業用地につきましては、岩手県が事業の主体となり整備が進められており、完成後は約12ヘクタールの広大な港湾用地が造成をされるところであります。沿岸に12ヘクタールの広大な用地が確保されるということで、今後の企業立地に大きな朗報となるところでございます。

  この工業用地の整備についてでありますが、県では埋め立てはほぼ終わったと、概成といいますが、概成をしたと、こう話しているところであります。あとは、埋め立て土の、10メーターぐらい埋めているところもありますから、これの沈下を待つ。それから、固めるということになりますか、盛った土の。これらの沈下等の地盤が安定するまではここ数年かかりますので、その数年後の企業立地ということになるところでございます。

  分譲開始に向けました最終的な整備につきましては、工場立地等企業の需要動向を見ながら進めたいと県は話しておりますが、いずれそのため昨年度は、市と県が合同で市の内外の企業を訪問いたしております。工業用地への立地についてのヒアリング調査を行ったところであります。この調査では、複数の企業から進出につきまして前向きに検討したいという意向が示されたところでありますし、さらに用地の概要あるいは分譲開始の時期、あるいは分譲価格等が示された時点でさらに深めた検討をしたいという企業があるところでございます。

  市といたしましては、本用地は、赤崎中学校前の用地は、当市の産業振興にとりまして極めて重要な用地でありますので、ヤマハ跡地の売却が終わったことを踏まえまして、県に対しまして一層赤崎側の完成を強く要望してまいりたいと考えておるところであります。

  本工業用地への企業立地の具体的な計画についてでありますが、永浜地区は御案内のとおり深さが13メーターの岸壁の完成でありますとか、国際貿易コンテナ定期航路の運航、さらには当市独自の企業立地優遇制度などがございますので、この大船渡港の優位性でありますとかメリットをどんどん提案しながら、ポートセールス活動と連携をさせた幅広い企業誘致活動を県とともに積極的に展開をしてまいりたいと考えているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) 私からは、質問事項1の(1)、(2)の前半、(3)について御答弁申し上げます。

  まず、(1)、当市の離職者の状況についてでございますが、大船渡市中小企業特別対策室が行っております市内の景気動向調査によりますと、米国経済減退の影響が色濃く、景気回復の実感に乏しく、企業収益の悪化も懸念材料とされ、労働概況においては平成21年3月の気仙管内における有効求人倍率が0.36倍と、対前年同月比で0.17ポイント低下したと報告されております。平成21年4月においては、新規求職者数は550人であり、前年同月とほぼ同数ですが、新規求人数は253人、対前年同月比100人の減少となり、雇用情勢は厳しい状況となっております。

  内陸地域におきましては、仕事を探しております求職者数が大きく増加する一方、採用する事業者の側の求人者数が激減するという大変厳しい傾向に対し、当市の場合は求職者数がそれほど変わらないものの、求人者数が減少しているというのが特徴となっております。

  市では、昨年12月に大船渡市雇用対策推進本部を設置し、離職者の状況把握に努めるとともに、離職者を対象に、平成21年3月には緊急一時的な雇用機会の創出を図るため、市単独による緊急雇用臨時職員を採用したところであります。

  また、4月からは国の基金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業を実施し、現在までに56人の失業者を雇用したところであります。平成15年度から実施しております新規高卒者雇用促進奨励金制度については、対象者を大学、短大、専門学校の新規学卒者やUターン、Jターン、Iターン者まで拡大、充実して実施することとし、さらなる雇用の創出を図っていくこととしております。

  今後におきましては、公共職業安定所、県、商工会議所等とのより一層の連携のもと、求人要請活動やセミナーの開催を通じて雇用の拡大を図るため、粘り強く取り組んでまいる考えであります。

  次に、(2)、雇用支援策についてでございます。雇用支援につきましては、厳しい経済情勢のもと、雇用の安定を図るため、昨年12月に大船渡市雇用対策推進本部を設置するとともに、商工観光物産課内に離職者等に対する労働相談窓口を開設し、緊急的な対応に努めているところであります。

  このような中、従業員の雇用を確保するための企業への支援策といたしましては、中小企業資金融資あっせん事業による運転資金、設備資金等の経営支援を実施しております。平成20年度は、運転資金が155件など、合計191件の融資実績でありました。

  また、企業が景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を一時的に休業させる場合に支援する国の雇用調整助成金や離職者を対象とした各種生活資金貸付制度の周知にも努めているところでもあります。

  今後におきましても、公共職業安定所、県、会議所等との連携を図り、雇用の場の確保や就業支援に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)、離職者の資格取得の支援策についてでございます。平成21年4月における全国の有効求人倍率は0.46倍、対前年同月比0.47ポイントの低下、岩手県における有効求人倍率は0.34倍、対前年同月比0.31ポイントの低下となり、県内のみならず全国的に製造業を中心に雇用状況が大きく悪化したことにより厳しい状況となっております。このため、求職者に対して職業に必要な技能及び知識を習得させることによって再就職を容易にすることを目的として、国や県では公共職業訓練の一つに離職者訓練を行っております。

  国においては、雇用のセーフティーネットとしての訓練機会を担保するために職業訓練を実施しております。また、県においては、より多くの方が職業訓練を受けられるよう、地域の実情に応じた職業訓練を実施しております。

  当市におきましては、大船渡職業能力開発センターや職業訓練法人気仙職業訓練協会が職業訓練を行っており、その内容といたしましては、パソコンを活用した情報系や建築建設系の研修コースや技能講習のコースがあります。また、経理実務に関する訓練コースや、岩手県訪問介護員養成研修2級課程を取得するためのコースもあります。

  当市といたしましては、離職者の早期の再就職を支援するためにも、実施機関や訓練の窓口であります公共職業安定所との連携を図りながら、離職者の早期の再就職の支援を行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項1の(2)の後段、1次産業における担い手育成支援策についてお答えをいたします。

  近年食料自給率の問題や食の安全、安心などから、1次産業に対する国民の関心と期待が高まっており、農林水産業への新規就農希望者も増加傾向にあります。しかしながら、急速に進む少子高齢化の影響により、担い手の確保は全国的にも緊急かつ優先すべき重要事項となっております。

  当市における農林水産業の担い手育成支援策といたしまして、農業におきましては平成19年度から大船渡市担い手育成総合支援協議会を設立し、関係機関、団体等が一体となって、認定農業者等の育成や農業経営の法人化など、地域農業の担い手の育成、確保と、経営改善の促進に向けた事業に取り組んでいるところであります。

  また、農林課内に開設したワンストップ支援窓口においては、担い手の農業経営及び新規就農に関する相談を行い、平成19、20年度とも6件ずつの相談がありました。

  林業においては、気仙地方森林組合が平成19年度に策定した地域森林経営プランに基づき、小規模森林の集約化を促進するなどして、計画的に若年層の就労の場を確保する施策を実施しているところであり、今年度は職員3名を新規採用したところであります。

  さらに、森林組合では、緑の雇用担い手対策事業を導入し、作業員3名も新規に採用したところであり、市といたしましては市有林を研修場所として提供するなど、担い手対策につきまして全面的に支援しているところであります。

  水産業におきましては、漁業研究グループなどが実施する養殖試験などの研究開発事業や、児童生徒が行う体験学習活動への助成など、あすの漁業の担い手となるよき理解者の育成を支援するとともに、漁業共済掛金に対する補助や漁業近代化資金への利子補給を行っております。

  また、岩手県沿岸市町村、漁業団体などが設置した岩手県漁業担い手育成基金においては、漁業技術、経営研修などに係る助成事業により、新規就業者を中心とする就業促進を図っているところであります。

  加えて、市内の4漁業協同組合におきましては、平成19年度までに策定した地域営漁計画に基づき、担い手の育成、確保などに取り組んでいるところであり、市といたしましても地域営漁計画推進協議会に参画し、計画の着実な実行を支援しているところであります。

  今後におきましても、雇用支援の一環としての観点を踏まえつつ、農林水産業においてのさらなる担い手育成に取り組んでまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項2の(1)と(2)についてお答えいたします。

  初めに、(1)、ごみの細分別化についてでありますが、環境に対する社会の関心が高まる中で、資源循環型社会実現への取り組みがますます重要となってきております。当市におけるごみの収集、処理は、大船渡地区環境衛生組合で実施しており、その分別収集は可燃ごみ、不燃ごみ、資源古紙及び粗大ごみの4つに区分されます。市内各所に設置されたごみステーションから収集運搬されたごみは、大船渡地区クリーンセンターに運び込まれます。

  可燃ごみにつきましては、圧縮後にネットで包み、さらにその上をフィルムで覆うラウンドベーリング処理をした後に、釜石市の清掃工場に運搬され、溶融処理されております。不燃ごみは、再資源化が可能なものを選別し、リサイクルを図っております。資源古紙は、新聞、雑誌、段ボール等に分別した後に、有償で業者に引き取られております。分別後のリサイクルができないごみで、溶融処理できるものは釜石市の清掃工場へ、そのほかはクリーンセンターから直接最終処分場に運搬され、埋め立て処分されております。このような中で、可燃ごみの中にはプラスチック類等資源化できるものが多く含まれておりますが、これらは釜石市の清掃工場での補助燃料として利用されている現状にあります。

  一方、岩手沿岸南部広域環境組合では、平成23年4月の稼働に向け、新たなごみ処理施設の建設工事が進められております。新施設の建設費及び運営費は、国の交付金のほか構成市町の負担金が主な財源であり、その負担割合は均等割10%、利用割90%となっていることから、今後一層ごみの減量化、資源化に取り組み、経費等の削減を図っていかなければならないものと考えております。

  こうしたことから、新施設の稼働を契機に、これからのごみの分別やリサイクル等の推進について、構成市町ともそれぞれ取り組みを進めている状況にあります。当市としましても、広く市民各層からの意見や提言を聞くために、昨年11月に大船渡市ごみ減量等推進懇話会を設置したところであります。懇話会では、各団体でのごみの減量等の取り組みについての情報交換や先進地視察の実施など継続して開催しているところありますが、今後この懇話会からの提言等をもとに、大船渡地区環境衛生組合や住田町とも協議し、ごみの分別内容を検討してまいりたいと考えております。

  次に、(2)、ごみの減量化、ごみ処理の削減についてでありますが、現在ごみの減量化、資源化を図る取り組みとしましては、集団資源回収団体に対する奨励金の交付や電動生ごみ処理機等購入者への助成、資源古紙の分別収集、エコライフ推進事業での生ごみの水切り徹底などを積極的に推進しております。また、平成20年度からは、関係団体等と連携し、マイバッグ持参運動に取り組んでおり、さらには事業系ごみが搬入されないように持ち込みごみの指導体制を強化しているところであります。

  一般家庭から排出されるごみの収集量を見ますと、平成16年度以降減少傾向にあり、また持ち込みごみについても平成18年度以降減少しており、不燃ごみ等の資源化率は上昇してきている状況にあります。

  このような中で、現在市内企業から可燃ごみの中のプラスチック類等が燃焼した場合に高いエネルギーを発することに着目し、燃料として活用できないものかとの提案を受けております。市としましては、ごみの減量や経費の削減、環境負荷の縮減が図られる有効な方法であると考えられることから、今年度モデル地区を設定して試験的な取り組みを行い、その効果等を検証したいと考えております。

  全国はもとより、県内市町村でもごみの減量化、資源化のためのさまざまな取り組みが進められてきておりますが、当市においては今後ごみ減量等推進懇話会を初め、各種の情報収集に努めながら、当地域に最も適したごみの減量化、資源化の実現に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、ごみの減量化と処理費の削減についての2の(3)、モーダルシフトの取り組みについて御答弁させていただきます。

  当市では、平成18年度と19年度にトラック輸送から海上船舶輸送へのモーダルシフトの可能性を検証するため、広域ごみの運搬による実験を実施しております。当事業は、国土交通省が地球温暖化対策の一つとして策定した環境行動計画モデル事業に対し、住民と一体となり港湾施設等を活用した環境負荷低減モデル事業をテーマとした取り組みを当市が提案し、対象地域に認定されたことを受けて行ったものであります。

  事業の概要といたしましては、大船渡地区環境衛生組合における広域ごみの処理業務のうち、クリーンセンターから釜石市清掃工場までトラックにより1日4往復、片道60キロメートルを運搬する工程の一部を、大船渡港から釜石港までの海上船舶輸送にモーダルシフトしたものであります。輸送した総貨物量は、ポリエチレンフィルムにより圧縮こん包処理された一般可燃ごみ140個、約84トンで、20フィートコンテナ10本を使用したところであります。

  当事業の効果といたしましては、両年度ともにCO2排出量は0.37トン削減され、原油換算による省エネルギー率も57.94%と、環境負荷の低減が図られたところであります。その一方、海上輸送用船舶の調達コストやクリーンセンター等の処理施設から臨港地区への陸上輸送工程の効率化などについては検討を要するところであります。当事業は、環境負荷の低減を主目的として実施したものでありますが、今後ごみの減量化や処理費の削減につながるモーダルシフト事業の可能性につきまして、情報収集等に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。8番、熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) ありがとうございました。

  それでは、数点御質問いたしますが、まず雇用支援策についてであります。部長からも答弁ありましたけれども、国、県からの財政支援を受けまして、緊急雇用創出事業とふるさと雇用創出特別基金事業を活用しながら19の事業を行って、現時点で55名と言いましたでしょうか、がこの支援策で仕事をしているという話がありました。最終的には、66名ぐらいの新規雇用という部分で、期間限定でありますが、そういった支援策にのって実施をしていくよということであります。ただ、先ほど質問でお話ししましたが、現状有効求人倍率がこの4月には0.30まで大変に落ちてきているという部分では、当初の目標はこういった人数を掲げながら、それに向かって取り組むということでありますが、さらに市単独でも見直しをかけながら、今の雇用状況に対応した数字を支援策としてどうにか就職する方をふやしながら取り組みをしていかなければならないというふうに思いますが、そういった当初の計画と今の現状、その開きの部分で目標的な部分をどう考えているのか、まず1点お聞きしたいというふうに思います。

  あと次に、離職者の方々の資格の取得に向けた支援策なのですが、国、県の支援策はわかりましたけれども、宮古の例をとりますと、宮古市が単独で、宮古市というのは合板関係、木材関係、あとは水産関係が大変多いということで、単独で資格取得の支援をしているということで、フォークリフトや小型クレーン等々の技能士講習の3分の2を市が負担をして、そして離職者への支援策をとっているというお話を聞いております。大船渡市も、水産業あるいは木材関係の合板会社等も大変に大きなウエートを占めているところでありますから、ぜひいいところをどうにか横展開をして、市単独でもそうしたフォークリフトや小型クレーン等の資格に向けた支援策も考えていただきたいなというふうに思いますが、その点はどう考えているのかちょっと伺いたいなというふうに思います。

  時間もありません、もう一点。ごみの減量化ですが、先ほどモーダルシフトの検討と実験の話を聞きましたが、私も17年の2月に御質問をして、鉄道利用という部分の考え方、いわゆる三鉄利用ですね、三鉄も厳しい状況でありますので、そういった考え方も入れたモーダルシフトの質問をし、いろいろと検討をしていきますよという話は聞きましたが、現状検討していきますという話がどういう話になっているのかが1つと、あとは港湾経済部長が言った、港湾を利用した実験をこれから検討しますよということでありますけれども、どういった検討を組織を組んでやっていくのか伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐藤悦郎君) まず、有効求人倍率0.30に対応するこれからの考え方ということについてお答え申し上げます。

  当市が今まで進めてまいりました緊急的雇用については、ねらいどおり順調に進められてきたものだというふうに考えております。当市の状況については、先ほども申し上げましたとおり、新規の求職者数というのはふえない。その一方で、事業所さんからの求人がやや落ち込んでいるという特徴ありますので、事業所さんにさらに雇用者をふやせるような支援策あるいは刺激策というのを考える必要が出てくるのかなというふうに考えております。

  それから、支援策の中で、最近は国、県、そして市のセーフティーネットについてはかなり整えられてきたものというふうには考えております。さらにきめ細かな行政をということになろうかと思いますが、当市では大船渡基準協会さんが年に数回、確かにフォークリフトやクレーンについての講習会を行ってございます。受講料は3万円弱ということのようですが、これに対することにつきましては、市ですべきこと、市でできること、あるいはできないこと、さらに補助に対する手続的な仕組みについて、こういうことについてはやはり考えていかなければいけないことなのだろうとは思います。まず初めに、当部と担当係から実際の現状、現況のさらなる把握を始めてまいりたいと、かように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、先ほど最後のほうでありました港湾利用の今後の検討、どのようなものを検討されているのかといったような再質問だったと存じます。

  17年度と18年度に実証実験を行いまして、課題が何点か先ほど御答弁した中であるのですけれども、チャンスがあればまたそういうものに、市内でもそういうものに積極的に取り組んでいる企業もございますので、私どもも情報収集に努めながら、チャンスがあればまた取り組んでいきたいなと思っておりますけれども、課題の中にあります港湾利用にシフトをするための方策として、例えば大船渡側の臨港地区の建物への移設とか、船舶間の荷下ろしをするための直接的に行えるようなシステムの構築とか、海上輸送にかかるコストの軽減を図るためのハード整備等々の課題も上げられているところでございますので、今後は国、県等に対する要望も視野に入れながら、国、県等の支援、補助制度等を当該事業に活用することも含めまして、調査、研究を続けていきたいと考えておりますし、また県御当局とも情報提供を行いながら、そういう話し合いも進めているところでありますので、今後も情報収集を図りながら検討を深めてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。8番、熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) 時間もないからですが、再三申し上げましたけれども、17年度の2月の定例議会の中身の鉄道利用のモーダルシフトの検討がどうなったのかというのを回答いただきたいし、雇用面では離職者の大変に厳しい現況、あるいは既存の企業の現況を率先垂範して把握に努めていただきたいなというふうに思います。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 時間が若干ありますが、答弁はできれば短くお願いします。生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 今議員さんがおっしゃられましたように、いずれ今後我々もできるだけ検討を深めてまいりたいと、三鉄のほうとかそういった関係機関と連携しながら検討は深めていきたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で8番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時52分 休   憩

    午前11時02分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、15番、三浦隆君。

    (15番 三浦隆君登壇)

     (拍     手)



◆15番(三浦隆君) 新政同友会の三浦隆でございます。さきに通告いたしました大きな3つの項目につきまして質問させていただきます。

  まず、大きな1番として、地域医療体制について通告させていただきました。前回第1回の定例会では、高齢者の地域リハビリテーションの理念を中心といたしまして、保健、医療、福祉全般にわたっての質問でございましたが、今回は前回いただきました答弁等を踏まえながら、地域医療体制に絞ったものであります。

  さて、過日地元新聞にも報道されましたが、去る6月5日、教育福祉常任委員会で県立大船渡病院を館内視察させていただきまして、医療局による新しい経営計画における大船渡病院の位置づけや救命救急センターの利活用の現状、そして先般の県立住田診療センターの無床化による影響等々を学んでまいりましたが、そのときの内容にも若干触れることになろうかと思います。

  さて、1980年代より顕著に進められてまいりました医療費抑制政策の結果といたしまして、特にも医師不足から日本の医療崩壊がとまらないと言われております。本県におきましては、高齢化の全国平均以上の進展がこの深刻な流れにさらにさおを差す形になっております。医師不足とそれに伴う経営の悪化によりまして、県医療局においても新経営計画の策定により、これまでの各病院における病床群の見直し等による効率的な経営を施行せざるを得なくなり、そのことは該当する地域に大きな不安をもたらすものでありました。先般の県下6つの診療センターの無床化をめぐる厳しいせめぎ合いは、まさにこれを如実に示すものであります。それでも先般の一連の経過を見ておりますと、県の無床化の方針に対して、地域と地域の医師会が代替案を提案するなど、地域医療をこれまでのようにお願いして維持していただくスタンスから、一歩踏み出してみずから担っていく姿勢を示すことができた地域があったことは、厳しい状況の中でもかすかな希望として私は受けとめたものでございます。

  当地の大船渡病院は、県立でありまして、市立病院ではありませんので、大船渡市からすれば働きかけをするにしてもなかなか思うに任せないところもあるかと存じますが、ただそれを擁する地域の基礎自治体として、国保診療所及び民間の診療所の連携を図り、地域医療の崩壊を防ぐだけでなく、さらに充実、発展せしめる努力をする責任はあるものと存じます。

  以上を踏まえまして、まず(1)、大船渡病院の医療体制充実対策協議会における協議の経過と同協議会が意図する今後の方向性について伺います。

  先般の第1回の通告質問で、私は地域医療の充実に欠かせないネットワークについて伺いましたが、その際の答弁に出てきましたのがこの協議会の存在でございました。この件につきまして、よろしく御答弁いただきたいと思います。

  次に、(2)といたしまして、2次治療及び3次治療を担うのが県立大船渡病院であり、救命救急センターであるとするならば、三陸地域において県立病院に行くまでもない、いわゆる1次治療の拠点が各地域の診療所であります。将来的には、住民サービスの低下に至らないことを大前提とした上でのさらに効率的な運営も考えていかなくてはならないかとは思いますが、当面の問題として医師の確保が急務であることは御承知おきのとおりであります。綾里、吉浜診療所において、現在の医師の任期がこの9月までと、日程も非常に切迫している中で、後任の医師の確保について、現時点における見通しを伺いたいと思います。

  大きな1番の質問の最後の質問になります。救命救急センターの利用について、いわゆるコンビニ受診が、以前ほどではありませんが、高い割合でとどまっております。専らこれは利用者側のモラルの問題でありますが、直接の管理責任は市当局にはございませんですけれども、ただでさえ限界を超えるような過酷な勤務が医師の地域離れにつながり、ひいては地域医療の崩壊につながることを思いますと、やはり当局としても市民に対する積極的な呼びかけの努力は続けるべきだと考えます。これまでも広報等で啓発しておられるかとも思いますが、今後どのように取り組んでいかれるか、この点についてお伺いいたします。

  一昨日、非常に深刻な病気を抱えている、常に向き合っている会の方々と懇談する機会がありましたが、そのような方々にとっては、万一のときに救急車がふさがっていると、そういったような状況になった場合には、まさに致命的でございます。コンビニ受診の早急の解消を強く求められますとともに、さらに医師の確保、さらに将来的な育成について強く市のほうで主体的にかかわっていただきたいことを求められましたので、この場をかりまして申し添えておきたいと思います。

  次に、大きな2番目として、新しい会計制度、新公会計制度の導入についてお伺いいたします。地方公共団体の会計に企業会計の考え方を取り入れようとする試みは、既にこれまでに一部の自治体によってなされていることでございますが、地方公会計制度の改革により、平成21年度中には貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を関連団体も含む連結ベースでつくるよう要請されているとのことであります。

  これを踏まえて、(1)、当市における取り組みの現状と見通し。

  (2)、新制度によって得られる情報をもとに、いかに市民に対して説明責任を果たしていくか、この2点について伺います。

  会計制度につきましては、私は全くの素人でございますが、素人ながら思うに、制度はあくまでツールであって、ツールは目的にはなり得ないということはわかります。なぜ公会計制度の改革が必要であるかの認識、このような新しい試みに対するに、ただ単に求められる新しいモデルに従った財務書類の作成という庁内での事務手順にとらわれるのではなく、そのようにして作成した財務書類を使って得られる情報をいかに行政の意思決定に活用していくか。さらに、私ども議会がいかにその情報を活用してガバナンスを果たしていくか。これは、議会側の課題ですけれども、いずれにせよ住民への財政状況の適切な情報開示や庁内における行政経営に活用できるような仕組みをあわせて検討していくことが重要であろうと思うものであります。

  当市においては、しばしば言われておりますように、県下でも高いレベルでの健全財政ということでありますが、これを長い将来にわたって維持していくためには、繰り返しになりますが、行政当局の折に触れての市民への適切な情報開示と、それを受けての議会のガバナンスが必要不可欠であります。(1)及び(2)は、そのような趣旨で伺っておりますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。

  最後に、大きな3番といたしまして、防災無線の整備の現状についてということをお伺いいたします。この質問は、これまでも取り上げているテーマであります。昨年の第3回定例会でも取り上げております。毎年実施されております避難訓練には私も参加しておりますが、参加者からほぼ一様に寄せられるのは、防災無線がどうしても聞き取りにくい、これでは本当にいざというときに不安であるとの切実な声であります。

  一昨日の夕方4時半過ぎでしたでしょうか、大船渡で震度3の地震が発生いたしまして、津波の心配がないことはテレビのテロップで確認できましたが、やはり防災無線ではちょっと聞き取りにくい印象を持ちました。さらに同じ日の夕方6時から7時の間、市役所からのお知らせということで何かやはり聞こえておりましたが、内容は正確には伝わっておりません。もちろん市内全域でそうだということではなくて、一部ではあろうかと思いますが、聞き取りにくいので、議員さん、早く何とかしてほしいという要望を何度もいただいて、もう何年にもなります。私に対してそのような要望がなされるということは、ほかの議員の皆様に対しても同様でありましょうし、また当局に至ってはなおさらであろうと存じます。

  さきの御答弁では、過去に幾度となく経験した津波による大災害、さらには近い将来極めて高い確率で予測されている宮城県沖地震の発生に備えて、災害に強いまちづくりの強化が求められており、難聴地域については平成15年度に専門の業者により実施した防災行政無線広報が聞き取れる範囲の調査や、地域要望等により現地調査を重ねながら情報把握に努めているとのことでありました。その解消のために、今後も計画的整備が必要であるということをいただいておりますので、その後の進捗状況も踏まえましての今回の通告でございます。

  たまたま今定例会で提案されました補正予算の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の中に、防災行政無線戸別受信整備事業として1,000万、防災無線音達調査事業130万、メール配信機器整備事業に580万ですか、計上されております。今回の予算措置により意図する結果も踏まえまして、現在の防災無線に関する現状の認識、そしてその対策、見通しについて具体的に御答弁いただきたいと存じます。

  以上で壇上での質問を終えまして、再質問がある場合には自席より対応させていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。

  議員からは、冒頭、医師不足の件が御発言をされておりましたが、お医者様の不足というのはまさに深刻でありまして、この解決に我々も全力を挙げなければならないものと思っておるところであります。

  そこで、私からは1番目の質問項目、地域医療体制について、この中の(1)番の県立大船渡病院の医療体制充実協議会についての御質問にお答えを申し上げます。

  ただいま申し上げましたとおり、お医者様の不足は医師の研修制度に起因をすると言われておるところであります。かつての研修制度が変わりまして、今若いお医者さんが自由に歩けるようになったということ等々でありますが、この医師不足から、議員御発言のとおり、地域医療は今全国的に深刻な状況にあるところであります。このため、国におきましては、研修制度の見直しを初め、医学部定数の増員、それから勤務医の待遇改善などさまざまな取り組みがなされておりますことは議員御承知のとおりであります。

  岩手県におきましても、医師の招聘でありますとか、岩手医科大学の定員増、この分の市町村負担もありますが、定員増などの対策を講じておりますが、県立病院では医師の退職がその後も後を絶たない状況で、大変深刻な状況であります。

  このような状況のもとでも、県立大船渡病院におきましては、常勤医師が不在となっておりました循環器科が昨年4月から医師が4名になりましたし、これで安心して心臓病等の手術も可能と。それから、産婦人科のお医者さんも5人体制というふうに充実をされまして、まさに安心して出産をできる地域ともなりました。他の地区からは大変うらやましいなと言われているところであります。

  御承知のとおり、気仙地区の中核病院でありまするところの県立大船渡病院の医療体制の充実をさらに図るために、議員御指摘の市内の有識者や住民団体の代表者を委員とした県立大船渡病院医療体制充実対策協議会を設置をさせていただいて、これまで関係機関への要望を再三にわたり繰り返させていただいたところであります。特にも県立大船渡病院は、心筋梗塞など重篤、つまり重症患者の救命救急の医療を担うセンターが併設をされておりますが、議員御承知のとおり、一時循環器科の常勤医師が不在となり、救命救急センターそのものが崩壊しかねない状況だったところでありますが、この対策協議会等の懸命な努力の結果、岩手県などに対する医師の配置要望活動が功を奏しまして、おかげさまで現在大船渡病院のお医者様は、本当に感謝をしておりますが、現在50名となったところであります。お医者様1人探すのにも本当に神経が疲れますが、おかげさまで県と一緒になりまして、大船渡病院のお医者様を探しました。50名となりましたし、看護師さんたちを含めますと、現在430名体制で当地域の医療を、その体制を整えさせていただいたところであり、この対策協議会、県御当局、議会の皆様方に心から御礼を申し上げるところであります。

  特にも心臓は一刻を争いまするだけに、心臓病対策の循環器の先生が4名にもなったと、これは沿岸ではないところでありますから、本当に感謝をしておりますし、高田とか釜石からは陣痛が始まった中でも車で大船渡病院に来なければならないという体制の中、本当に産婦人科のお医者さんの増も大船渡としては大変ありがたく、再三申し上げますが、皆様方のこれまでの御協力に心から感謝を申し上げるところであります。さらにこれからは、神経内科、あるいはまた呼吸器科などの常勤医師の配置につきまして、引き続き要望活動を行ってまいりたいと、こう考えているところであります。

  また、この協議会では、要望活動のほかにも適切な医療機関の利用を促進するための広報活動でありますとか、あるいは休日、夜間の診療体制の検討、あるいは市内出身者のお医者様との連携等協議してきたところであります。会議では、過重負担となるお医者様の負担軽減や限られた医療資源の有効活用の方法等に関する意見が多く出されておりますので、今後とも協議会を中心といたしまして積極的な活動を展開しながら、大船渡病院の医療体制の充実強化、そのことによる市民の安心、安全のために全力を傾注したいと考えておりますので、議員初め一層の御指導をよろしくお願いを申し上げるところであります。

  その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項1の(2)と(3)についてお答えをいたします。

  初めに、(2)、三陸町地域における診療所の医師確保についてでありますが、三陸町地域における国保診療所は、4カ所の診療所を2人の医師と1人の歯科医師が担当しておりますので、吉浜診療所と綾里診療所につきましては、平成17年10月から所長が兼務となっており、地域の皆様からの信頼を得て診療に当たっていただいております。患者数は以前より増加しており、円滑な運営がなされているものと認識をしております。しかしながら、現在御勤務いただいております医師は、本年9月をもって医師養成の義務履行が終了することから、その後任医師を確保し、現在の診療体制を維持することが必要であると考えております。

  また、今年度中に綾里診療所及び歯科診療所を改築することとしており、隣接するコミュニティーセンターと一体となった活用を行うことによって、これまで以上のサービスが提供できるものと考えており、そのためにも医師確保は極めて重要であります。市といたしましては、これまで県や国民健康保険団体連合会、自治医科大学など、関係機関、団体などに対し、医師の派遣や配置について繰り返し要望、要請活動を行ってまいりました。また、従来の要望活動等に加えて、民間による医師の紹介事業の活用も含め、多面的に医師確保に向けた取り組みを行っているところであります。引き続き地域住民の医療と健康保持増進のため、地域に密着した医師の確保に全力で取り組んでいるところであります。

  次に、(3)、救命救急センターにおけるコンビニ受診の実態と対策についてでありますが、コンビニ受診とは診療していない休日や夜間の時間帯に、緊急性のない軽症患者が救急外来を受診する行動とされております。岩手県立大船渡病院の救命救急センターには、年間約1万5,000人の患者が受診しておりますが、その8割以上は入院の必要がないと診断され、1次診療でも対応が可能と考えられる軽症患者が占めております。このために、診察までの待ち時間が長くなり、本来診療対象となるべき2次から3次診療患者の治療に支障を来す事態も発生していると伺っております。

  また、1次、2次患者が混在し、過度に集中する状態となることは、医師の過重勤務につながり、医師の定着確保にも大きな影響を及ぼす原因とも考えられております。

  市では、広報を通じて機会あるごとに適正受診に関する啓発活動を行っており、平成20年度の救命救急センター受診者数は、前年度と比べ約800件減少しております。今後も引き続き救命救急センターの適切な利用の周知を図ってまいりたいと考えております。

  また、軽症の場合は、1次医療機関である開業医で受診し、重症化して入院が必要となったり、専門的な検査が必要となった場合には、2次医療機関である総合病院で受診するという医療機関の役割分担を市民一人一人が理解することが求められております。そのため、日常的な病気やけがなど、健康に関することをいつでも気軽に相談できるかかりつけ医を持つことを推奨してまいりました。また、本年5月からは新たに休日における在宅当番医の周知を防災行政無線を利用して実施しているところであります。さらに、県立大船渡病院医療体制充実対策協議会の意見も踏まえ、地域医療体制検討会を立ち上げ、夜間初期医療体制の整備等について検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項2と3についてお答えいたします。

  まず、2の新地方公会計制度導入について、(1)の当市における取り組みの現状と見通しについてでありますが、地方公共団体は真にみずからが対応しなければならない政策、課題等を的確に処理するため、簡素で効率的な行政を実施することが強く求められています。このため、各自治体では各般にわたる行政改革に真摯に取り組んできたところでありますが、国ではさらなる取り組みを進めるため、平成17年と18年に地方公共団体における行政改革の推進のための指針を策定したところであります。この指針の中で、地方公会計改革として、人口3万人以上の都市は、平成21年度までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の連結財務書類、4表の整備に取り組むこととされております。この指針については、法的な拘束力がないため、各自治体での取り組み状況はさまざまであると伺っております。当市においては、指針の内容を十分精査するとともに、県の公会計制度改革勉強会に参加して、県内他市との情報を共有しながら、作成に向けて検討を進めているところであります。

  次に、(2)の市民に対する説明責任についてでありますが、地方分権の進展に伴い、地方自治体にはこれまで以上に自主的で責任ある地域経営を行うことが求められております。こうした行政運営を進めていくためには、自治体内部の管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠であると考えているところであります。

  地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針に盛り込まれた財務書類4表につきましては、民間企業の財務に関する開示情報に類似しているため、発生主義である企業会計方式に関する一定の識見を有する方でなければ容易に内容を分析、把握できない可能性が高いところであります。国でもこの点に留意しており、平成19年10月に公表した新地方公会計制度実務研修会報告書において、より簡潔に全体を示す様式案なども示しております。

  当市では、これまでも予算、決算などの公表につきましては、表やグラフのほか写真等を使用するなど、できるだけわかりやすい方法でお知らせしてまいりましたが、財政状況等の公表に当たりましても、これらのことを参考といたしまして、財務書類全体を簡潔に要約するとともに、平易な解説をするなど、できるだけ市民の方々にもわかりやすい方法で財務情報の提供を行ってまいりたいと考えているところであります。

  次に、3の防災行政無線の整備の現状についてでありますが、当市はこれまで幾度となく津波による大災害を経験し、さらには宮城県沖を震源とする大規模地震の発生が極めて高い確率で予測されていることから、災害に強いまちづくりのため、諸事業を積極的に推進しております。

  その1つとして、地震津波災害を初めとするあらゆる災害の発生に備え、市民への確実な情報を迅速かつ正確に伝達することを目的として、昭和53年度から計画的に防災行政無線の整備に努めてきたところであります。特にも平成18年度以降におきましては、県内他市に先駆けて海上作業者向けの防災行政無線の整備を行い、市内各地に142基の子局を設置してきたところであり、今年度も海上作業者向けの3基、陸域向けの3基の設置を計画しているところであります。

  また、難聴地域の解消をさらに推進するため、今定例会に上程中の補正予算案に計上しておりますが、国の地域活性化・経済対策臨時交付金を活用して、専門業者による防災行政無線広報の音声到達状況調査を実施し、この調査結果と現地調査を行いながら、計画的に防災行政無線子局の整備を進めてまいります。

  さらに、より確実な防災情報を伝達するため、防災行政無線の放送を聞き逃した方や耳の不自由な方などを初め、一般市民や防災関係者などを対象として、防災行政無線で放送された内容を携帯電話やパソコンにインターネットメールでお知らせする防災情報メール配信サービスを実施してまいりたいと考えているところであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。15番、三浦隆君。



◆15番(三浦隆君) (続) それぞれに対しまして御丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。まず順を追って再質問させていただきます。

  市長の冒頭の御答弁で、これまで本当に市当局が医師の招聘に向けて取り組んでこられたことは十分に理解できました。今後ともより一層の努力をお願いするところでございます。

  (2)の三陸地域の診療所の医師確保のことに関しまして、これまで努力していらっしゃる経過は十分に見てとれますし、それは十分に御説明いただきましたので理解できるのですけれども、私が伺っておりますのは、現時点での見通しのことでございます。ただ、人事案件でございますから多少オープンにできないところもあるかと思いますけれども、差し支えのないところでお聞かせいただきたいと思います。

  それと、3番目のコンビニ受診の実態と対策についてでございますが、今回たまたま通告質問の準備をしておりましたときに、インターネットで見つけたブログに大船渡市の常勤医師確保の要望について触れたブログを見つけました。これは、2年前に解決していただきましたが、これ2年前の記事でございまして、循環器の医師が不足しているのを踏まえて、市長なり議長なり関係者が医療局に向かって要望書を出した、その記事に触れてのことでございます。直接大船渡には関係のない方のブログで、関東地方の県職員で、今ある私立大学で行政マネジメントの教鞭をとっていらっしゃる方の表現なのですけれども、この方が言うには、医師の不足、招聘するのはもっともだと、しかしそれよりもまず先に地元の救命救急センターの使い方をもうちょっと市民に周知したほうがよろしいのではないかと、非常に手厳しいことをおっしゃっておられます。ほかから言われるまでもない、実際そのとおりなのですけれども、先ほどの御説明の中で、平成20年度実績だと思います、1万5,000人という数字示されました。前年度に比べて約800人減ったということでございますが、この1万5,000人台という数字は、やはり同じ平成20年度実績でいいますと、圏域で約37万人を抱えております盛岡圏域とほぼ同じ数字でございます。ただし、盛岡の場合には民間の対応する機関がありますので、一概に数字を比較するわけにはいきませんですけれども、若干改善の方向に向かっているとはいえ、やはり高どまりで推移していることは、これは認めざるを得ないのではないかと思います。広報等で啓発していらっしゃるのは十分に理解できますが、できましたらばさらにもっと積極的に、例えば各公民館単位での市民懇談会ですとか、一方的に説明するだけではなくて、さらにさらに市民の、実際にかかるであろう市民の要望を聞く機会を今後設けていただきたいと思いますのですが、この辺につきましてコメントがあればいただきたいと思います。

  それと、2番目の新地方公会計制度導入の現状についてということの(1)、当市における取り組みの現状と見通しということで、現在精査を進めていらっしゃるということですが、これ今後の方向として時期的な予定がある程度もし御説明いただけるのであれば、それをお示しいただきたいと思います。

  3番の防災無線の整備の現状についてでございます。何回も繰り返しのことでございますが、今回の新しい補正予算の対応によって、具体的に整備する対象はどの地域なのか、その辺を伺いたいと思いますし、その辺のところを伺わせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) それでは、私のほうから、三陸地域のお医者さんの現時点での見通しということについてお答えをいたします。

  先ほども答弁いたしましたけれども、いずれ9月末という期限がございますので、それまでにはぜひ確保したいと、そういう気構えで取り組んでいるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

  それから、救命救急センターの使い方、コンビニ受診の関係でございますけれども、20年度1万5,000件というようなことですが、いずれ平成16年度以降の推移を見ますと、大体1,000人ぐらいずつ、800人とか1,000人とか、そのくらいずつ毎年減少しているような状況でございます。いずれ今後とも機会あるごとに救命救急センターの使い方等について、広報あるいはいろんな懇談会等を通じて啓発をしてまいりたいと、そのように思います。

  よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうからは公会計制度の公表時期につきましてお答えを申し上げます。

  国のほうでは、11月の公表を目指しているということでございますけれども、当市におきましては作成を前向きに進めまして、年度内の公表を目指したいと、そういうふうに考えてございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) それでは、私のほうからは、防災無線についてお答えを申し上げます。補正予算の対応によって具体的な整備する箇所はということでございますけれども、まず音達調査を実施いたします。これによりまして市内でどのような箇所が難聴地域であるかということを的確に把握したいと考えております。そうしましてから計画を立てまして、年次的に解消を図っていくというふうにさせていただきたいと思います。

  それから、防災メールの配信サービスにつきましては、これは全市民が対象になります。市民でなくても受けれるということになりますけれども、これも難聴地域解消の1つの大きな手段になるのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で15番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時40分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、17番、氏家じんいち君。

    (17番 氏家じんいち君登壇)

     (拍     手)



◆17番(氏家じんいち君) 研政会の氏家じんいちです。よろしくお願いをいたします。

  今月17日、内閣府は、景気は既に底を打ったと説明し、景気底打ち宣言と受けとめられています。民間エコノミストの間でも、ことし1から3月期を底に、日本経済は最悪期は脱したとしており、最近は電子部品の減産緩和が進み、荷動きも改善の兆しが見え、電力需要も徐々に上向き、株価も9,600円前後まで上昇してきており、昨日発表されました5月の貿易収支は1年ぶりの黒字水準となっております。景気は底を打ったといっても、急激に落ちたところから反転し始めたというところで、余り楽観はできませんが、昨年の後半と比べて景気にも明るさが期待されるようになってきました。

  我が大船渡市でも、これからの経済、そして政治にも、もっともっと夢のある明るい未来が必ず来るように、また市民生活の安定向上を目指し、目標に向かって全力で確実に歩んでいくことを祈念しながら質問に入らせていただきます。

  最初に、大きい1番、気仙は一つ、2市1町の合併についてであります。合併後8年目となる当市では、多くの市民は合併効果を実感しているとされています。岩手県では、合併した12市町を対象に行った合併効果と課題フォローアップ調査の結果が出されており、行政側の自己分析で、当市では市民文化会館、新魚市場着手などを効果として挙げているとなっています。最も多く合併効果があらわれたと答えた割合は、県全体平均で60.4%ですが、当市で94.1%と最も高い結果が出されております。

  4月末に市長は、陸前高田市、住田町に合併協議の申し入れを行いましたが、陸前高田市、住田町とも以前からの自立の方向性を崩していないようですが、合併によっての効果が大いにあると思いますが、陸前高田市、住田町との合併が実現した場合の合併による効果はどういうことが期待されるかお尋ねをいたします。

  次に、甘竹市長の合併協議の申し入れに、陸前高田市は昨年合併について一定の結論を出し、持続可能で自立したまちづくりに向け新たなスタートを切ったとし、気仙広域連合を通じて3市町が連携を密にし、共通する行政課題に対処していくとし、これまでどおり当面単独市という方針であり、住田町の多田町長は町議会の判断を待った上での回答を示し、町議会は6月前の回答にこだわらず、時間をかけて議論を重ねる考えであり、大船渡市が願っているような状況にはないと思われますが、今回の合併協議の申し入れに対する両市町の対応をどのように受けとめているのでしょうか。

  次に、平成の大合併以前の1888年から翌年まで7万の町村を1万6,000に再編した明治の大合併や、1953年からの8年間に約1万から3,400ほどにした昭和の大合併があり、平成の大合併で市町村が1,776に半減しましたが、8年前に当市も旧三陸町との合併を実現し、ことしの4月には陸前高田市、住田町への合併協議の申し入れを行いましたが、合併による効果を期待しての申し入れと考えますが、陸前高田市、住田町との合併後の将来像をどのように描いているかお伺いをいたします。

  次に、旧三陸町との合併後間もなく満8年を迎えますが、1999年度に合併する市町村への財政上の優遇措置などを盛り込んだ改正合併特例法が施行されました。改正時3,232あった市町村が現在1,776と半減をいたしました。少子高齢化や地方分権の推進に対応する行財政基盤の拡充がねらいでありましたが、合併効果への評価は功罪半ばしているとされており、当市は185の合併建設事業が順調に進み、市民も合併効果を実感していると思っておりますが、人口が4万5,000人から4万1,000人台まで急激に減少し続けておりますが、合併後の三陸町との予算配分はどのようになっているかお伺いをいたします。

  次に、合併新法期限が来年3月末日に迫ったことから、合併協議の申し入れに最適な時期と判断したとされておりますが、今こそ行政の長として、気仙広域合併に向けて行動に移すべきとし、陸前高田市、住田町に対して4月下旬に合併協議の申し入れを行いました。現在三陸町から陸前高田市までの三陸縦貫道も開通し、交通網の整備により移動時間の短縮が図られ、経済活動や医療、福祉などにおける2市1町の結びつきが強く、現在の市町の規模ではこれからの行政対応が難しくなるなどを考慮しての合併協議の申し入れとなったと思いますが、今回の申し入れの時期は最適と考えて行動したのでしょうか、お伺いをいたします。

  次に、大きい2番、大船渡港湾の振興についてであります。貿易立国として歩み続けている日本が、鎖国から開国して150年になり、日本の海上貨物は年々増加をしております。コンテナ取り扱い量を見ると急激な伸びであり、この10年間で1.8倍の扱い量となっております。国内での各港の栄枯盛衰は、時代、時代によって変化しており、何が何でも各港との競争に打ち勝たなければなりません。これからは、地元港湾利用の利点である陸上輸送運賃、時間の節約、通関時間の短さ、立ち会いが便利などの利点を生かすべきであり、利用されない理由である京浜地区の商社に任せているや、本社の意向、貿易相手が他港を指定しているなどの欠点を取り除くための努力が必要であると考えます。これからの大船渡港も生き残りをかけた戦いを勝ち抜いていかなければならないのですが、その生き残りをかけた対策をどのように考えているのでしょうか。

  次に、平成11年2月に大船渡港物流強化促進協議会が輸出入及び輸出入貨物量調査報告書の中で、利用上の課題として、埠頭エプロンの狭さやヤードは貨物で満杯のときが多い、保管機能が貧弱、冷蔵庫は不足、上屋やCFS、コンテナ・フレート・ステーション、これはコンテナから貨物を取り出したり積んだりする施設のことであります。保税倉庫がない、内陸部へのアクセス道路が整備不十分などで、平成11年ごろには多くの課題が山積していましたが、現時点では課題が解決されたところはたくさんございますが、港湾施設利用上の課題と解決策はどのようになっているのでしょうか。

  次に、コンテナ貨物の増加量を見込み、3年目となることし、一定量を超える大口荷主に対して金銭補助を行う制度をスタートさせました。1年目、2年目と多額の初期投資をしてきましたが、世界的な経済不況下で思うような効果を得られず、この制度は積極的な対策であり、私はその成果を大いに期待するものであります。この制度は、大口荷主を対象とした形での東北の自治体では例がないということであり、貨物確保の安定化のためには大変よい制度であると考えますが、これまでどういうPR活動を行ってきたのか、またその制度の効果はどのようにあらわれているのでしょうか。

  次に、コンテナ事業をスタートしてから3年目となりますが、毎年補助金、助成金を億単位で支出しております。3年目のことし、コンテナ航路の貨物増を見込み、一定量を超える大口の荷主に対して補助金を上乗せするなどの制度を設けて、新たな財政出動により貨物量の増加を期待しての積極策ではあると考えますが、補助金、助成金が最小限で済むコンテナ扱い量と採算がとれる時期はいつごろと考えているのでしょうか、お伺いをいたします。

  以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの氏家議員の御質問にお答えを申し上げます。

  委員からは、冒頭、世界経済、そして日本経済の話がありましたが、私は氏家議員の話を聞きながらもっとも、そうだなと、こう思いながら聞かせていただいたところであります。それは、ことしの1月から3月あたりが最悪期だったのではないかという御発言でありますが、私もいろんな数値を、統計を見ておりますが、そうだったろうなと、こう思っております。といいますのは、やっぱり日本経済を判断するのには、何といっても株価が1つの目安でありますが、最も厳しいときは6,000円台まで下落をしたところであります。日本経済どこまで落ちていくのだと、底がどこなのだということで非常に大きな不安がありましたが、今は大体1万円前後を行ったり来たりしておりまするところを見れば、大体底は打ったのかなと、こう私も同感でございます。6,000円が1万円になったということは、6億円が10億円になったということでありますので、日本経済の力も底を打ち、そろそろ上向き、これが横ではなくてぜひ上向きというふうに、と思いますが、いずれ今後とも地域も国も世界も挙げて経済の回復に努力をされる。どの国もかなりの大型予算を配分をいたしていますので、そのことにより景気というものは確実に回復していくだろうと、こう期待をいたしております。

  それでは、私からは質問項目の1番目の気仙は一つ、2市1町の合併についてのまず(2)、合併協議の申し入れに対する高田、住田の対応について御答弁を申し上げます。現段階では、新聞報道にもございますとおり、両市町の首長は当面単独市あるいは当面自立の考えを示しているところでありますが、しかしながらいずれも議会と協議をして対応したいというところでございます。合併するか否かは首長だけで決められるものではなくて、御存じのとおり、昨年陸前高田市におきましては、法定合併協議会設置に関しまして議会がわずか1票差で否決ということでありますので、半分くらいずつの勢力が賛成、反対なのだなと、こう思っているところであります。議長さんは採決に加わりませんでしたから、議長さんは賛成派だということですので、賛否が全く半々なのだなと。そういうところでありますが、いずれ今後とも高田も住田も議会と協議をしながら結論を出したいということでありますので、そのことを尊重させていただきたいと、こう思っているところであります

  次に、(3)の合併後の将来像についての御質問でありますが、当気仙圏域は県立自然公園の五葉山、あるいは種山ケ原、あるいは碁石海岸、高田松原等々、雄大な山、そして海、豊かな幸があるところであります。そういうことで、我が気仙は独自の生活文化を有しているところであります。合併後におきましても、こうした地域環境を保全しながら、創造性と多様性に富んだ個性的で活力に満ちた地域社会の構築を目指していくことが基本だろうと、こう考えているところであります。今後気仙は一つ・三首長会議におきまして、行政の連携強化及び信頼関係の構築を図りながら、合併に向けた環境整備になお一層努めてまいりたいと、こう考えているところであります。

  なお、御承知のとおり、両首長さんとも当面自立とか、当面単独とは言っていますが、合併を否定するものではないとも発言をいたしているところであります。みんなの気持ちが合併のほうに傾けば合併だという話をしておりますので、今後とも粘り強く気仙地区のために合併の努力をしてまいりたいと考えているところであります。

  次に、(5)でありますが、合併協議の申し入れの時期についての御質問にお答えを申し上げます。昨年先ほど申し上げましたとおり、陸前高田市の市民の方々が大船渡市と陸前高田市の法定合併協議会の設置を求める直接請求は、大きな大きなインパクトを与えた、今後の気仙地域のあり方を考える上で大きな一石を投じたものと思っているところであります。具体的に申し上げますと、この住民の直接請求を契機といたしまして、大船渡市議会を初め、広く各界各層におきまして合併をめぐって議論が交わされたところであります。その後2市1町の議員の有志の皆様方も気仙はひとつ議員協議会を設立をされた等々、合併に向けまして大きな流れができつつあるものと判断をいたしているところであります。

  このような中、合併の新法によりますところの財政支援などの特別措置が平成22年3月、つまり今年度末で法律の特例措置が終止符を打つということになります。そうしますと、大体合併に向けましては最低6カ月、それから大体小一年かかると。これが合併の事務作業、協議期間であります。そういうことを考えますと、さきに行いました高田、住田への働きかけというのは、私は今だからこそ行政の長として気仙広域合併に向け、ともに行動に移すべき時期と判断をいたしたところでありまして、最適の時期だったというふうに判断をいたしているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) それでは、私からは、質問事項1の(1)、2市1町の合併効果についてお答えを申し上げます。

  今日三陸縦貫自動車道を初め、管内の市町を結ぶ主要幹線道路整備の進展、また情報通信手段の発達等により、各市町間の時間、距離の短縮化が図られ、経済活動はもとより、通勤通学を初め、商業、福祉、医療など広範な分野にわたって行政区域を超えて管内の2市1町の結びつきが一層深まっているところであります。人口減少時代の到来、地方分権の進展、少子高齢社会の進行等に伴い、住民と第一線で接する自治体の役割は、今後ますます重要になってくるものと考えているところであります。国、地方とも厳しい財政状況にあり、また都市間競争が激しさを増す中、市民福祉の向上を図るためには、限られた財源のより効果的かつ効率的な活用に意を配り、行財政改革を推進しながら、自治体の足腰をより強固なものとし、地域の特性を生かしたまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。

  気仙2市1町の合併により、行財政基盤の強化が図られ、多様化、高度化する住民ニーズへのより的確な対応が可能となるほか、広域的な観点に立った新しいまちづくりの実現を図ることにより、住民の利便性が一層向上するものと考えているところであります。具体的には、平成19年10月に公表された気仙地域広域行政等研究会の調査研究報告書によりますと、仮に気仙2市1町が合併した場合には、類似都市と比較し、全体で238人の職員と、1年間で38億4,000万円の経常的経費をそれぞれ削減することができるとされております。また、重点的な投資による都市及び産業基盤の整備を初め、教育、文化、福祉、医療等に関する都市的サービス機能や人、物、情報の交流機能の強化、学術研究機関の積極的な活用により、産業を初め、さまざまな分野での活性化が図られていくものと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(4)、合併後の旧三陸町との予算配分についてお答えいたします。

  当市の予算編成においては、市勢発展の指針となる総合発展計画及び合併建設計画を踏まえ、4大ビジョンである福祉・医療の充実、教育・文化の向上、産業振興・雇用の拡大、環境保全・自然との調和に防災対策の充実と広域行政の推進を加えた6つの基本政策を中心とした各種施策を積極的に推進するため、限られた財源を有効活用し、重点化、優先化を図ることを重視して、予算配分をしているところであります。均衡のとれた地域発展を目指して策定された総合発展計画や合併建設計画を着実に実施することで地域特性を生かしたまちづくりの推進や、秩序ある一体的な発展が実現できるものと考えているところであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、大きい2の大船渡港湾の振興について御答弁させていただきます。

  まず、(1)のコンテナ貨物取り扱い港としての対策についてお答え申し上げます。平成20年度には、リーマン・ショックに端を発する世界同時不況による影響が大きく、県内陸部の製造業においては在庫調整、減産等により、貨物の物流量自体が大きく減少したところであります。これは、県、内陸企業に限ったことではなく、貨物量の減少から大手コンテナ定期船運航会社においても、船腹量の調整、航路の合理化等に踏み切ったところであります。政府の6月の月例経済報告においては、景気は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られる。先行きは雇用情勢、世界景気の下ぶれ懸念など景気の下押しリスクがあるとの分析をしており、なおしばらく見通しの難しい状態は続くと認識しております

  このような経済状況のもと、企業にとりましては物流経費の削減は至上の命題でもあり、これまでの物流を変える契機となるものと考えております。今後ともこの機を逃がさずに物流関係企業等の動向を注視し、情報収集に努めながら、官民一体となったポートセールスを展開し、ベースカーゴの獲得に努めてまいりたいと考えております。

  また、大船渡港北部工業用地に立地することが決定しております株式会社阿部長商店は、相当数の物流を取り扱っており、安定した冷凍水産物の輸出入がされるものと期待しております。

  次に、(2)の港湾施設についてお答えいたします。冷凍水産物の取り扱いに必要なリーファコンセントについて、港湾管理者である県当局において、当初16口を整備し、その後14口を増設していただき、現在は30口が整備されているところであります。

  冷凍水産物の荷動きについては、サバ、サンマなどの漁期にまとまった数量の輸送依頼が集中して入る傾向にあり、リーファコンセントの数により輸送依頼を受けれない場合は、他港に流れたものもあったと聞いております。大船渡港北部工業用地への立地が決定しております株式会社阿部長商店の取り扱い数量は、順次大船渡港での輸送に移行すると聞いておりますが、漁が盛んな時期には相当数の貨物量が見込まれております。阿部長商店の大船渡港利用予定等をお聞きしながら、県当局にはさらなるリーファコンセントの増設を強く要望してまいりたいと考えております。

  そのほかにも、荷主企業の利便性を向上させるための荷さばき上屋や取り扱い品目の拡大のための薫蒸上屋等の整備についても働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、(3)の大口荷主補助金の効果とPRについてでありますが、大船渡港国際貿易コンテナ定期航路大口荷主利用奨励補助金につきましては、平成20年11月に創設したところであります。平成21年1月には、県内企業等にPRチラシを送付しております。また、2月には、いずれも東京都で開催された岩手県港湾協会主催の岩手県港湾セミナー、大船渡港物流強化促進協議会主催のいわて・大船渡港セミナー2009においてプレゼンテーションをするとともに、海事関係マスコミにも取り上げられるなど、PRに努めたところであります。

  平成20年度の実績といたしましては、利用拡大補助金につきましては、輸出貨物を取り扱う企業2社から計5口の申請があり、交付したところであります。このほかにも補助要件を満たす企業はありましたが、世界的不況に見舞われた平成20年度は通常の年度より貨物量が減少していることから、平成21年度以降の貨物量の回復を見込み、補助申請を見合わせる企業もあったものと考えております。市といたしましては、今後とも補助制度の積極的なPR活動を展開してまいります。

  次に、(4)の補助金の低減についてでございますが、これまでに実績を積み重ねてきた近隣他港に大船渡港が勝ち抜くためには、補助制度は大きなセールスポイントとなっており、これにより貨物量の増大を図り、大船渡国際港湾コンテナターミナル協同組合や船社等への補助金の低減に努めているものであります。昨今の世界同時不況により、物流の全体量が減少しており、見通しの難しい状態は続くと認識しておりますし、航路開設当初と航路運営の状況も大きく変化しているところであります。今後とも官民一体となったポートセールスに努め、早期にベースカーゴの獲得を図ることにより補助額の低減に努めてまいります。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。17番、氏家じんいち君。



◆17番(氏家じんいち君) (続) 御答弁ありがとうございます。再質問をいたします。

  最初に、2市1町の合併についてであります。間もなく財政上の優遇措置を盛り込んだ合併特例新法が終了いたしますけれども、合併への住民の不安を解消するため、自治体の中に地域単位の自治組織を置くなどの措置は引き続き認める方針と言われていますが、これからも2市1町の合併を積極的に進めていくのかどうかを伺います。それが1つ。

  それから、合併を目指すのであれば、これまで行っていました2市1町の広域による連携によって、将来の合併を目指しての機運の醸成が最も必要であると私は考えるのですが、合併を目指したこれからの取り組みをどのように考えているのか、これもお答え願います。

  それから、2市1町の首長による会議がこれまでも何度も行われてきましたが、その三首長会議において、気仙は一つということの考えを統一させていただいたとし、広域連携の諸事業を進める中で、合併するならば気仙沼とか一関とかなどなどではなく、気仙2市1町ですよねということも確認させていただいていると市長は以前答弁をしておりますが、私は気仙は一つについては心を一つにし、力を合わせ行政課題に取り組んでいくことであると考えますが、気仙は一つについての現在の市長の認識をお聞かせ願いたいと思います。

  それから、港湾の振興についてでありますが、永浜、山口地区の岸壁工事は国の直轄事業として1994年に着工されまして、貨物の荷下ろしや荷さばきなど本格利用に必要な背後地の埠頭埋め立てや港湾道路も完成に向けて工事が進められていますが、永浜、山口地区岸壁の今後の活用策をお尋ねをいたします。

  それから、今年度のコンテナ貨物の目標は、3年目でありまして、4,700TEUとしておりまして、現状を見ると目標達成は難しい状況と思われますが、隔週に減便されていた航路がことしの1月より週1便に戻されたと、このように言っているわけですが、現在の状況と実績はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。

  以上。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 氏家議員の再質問にお答えを申し上げますが、まず議員も合併に御賛同いただいておりますことに感謝を申し上げるところであります。そしてまた、議員の御発言にもありましたが、私どもが合併する前、平成13年に合併したのですが、平成11年には日本には3,200の市町村があったと、今は1,700になったと、まず半分になったところであります。したがいまして、我が日本の北海道から九州までの自治体の半分はまず合併したことによって、自治体としての基盤が強化されたと、そして今後安定した行政運営ができる基盤の強化した市町村がまず半分、それから合併することなく、弱々しいとは言いませんけれども、合併によって行政基盤をきちっと確立しなかったところと、今後これからは二極化するだろうというのが大方の見方であります。合併して基盤を強化して一層充実していくところと、落ちていくとは言いませんけれども、合併せずに基盤を確立し得なかった都市との二極化が進むと。そういう意味におきましては、先ほど答えましたが、我が大船渡は合併したことによりまして基盤が強化された。これで市民会館という文化施設が、そしてまた魚市場という産業基盤等々が大船渡市の場合は、あるいは漁港等の整備も相次いで進んだ。8年を迎えますが、185の合併建設計画が140着手した。進捗率75%だ。あと2年後で10年目を迎えますが、大体市の分ですと95%近くはいくだろうと、こう読んでおります、県のを除けば。そういうことを考えますと、本当にこの合併は多くの成果を上げたなと、上げるなと、最終的に議会の皆様方の判断で決めたこの合併でありますが、本当によかったなと御礼を申し上げます。三陸町におきましては、診療所であるとか、コミュニティーセンター等が相次いでできますし、それから漁港集落環境整備等も相次いでできますし、本当によかったなと、こう思っております。

  大船渡の場合はよかったけれども、大船渡の後で合併したところはちょっとおくれたので、国からの、県の支援がなくて、大体現在二、三十%のところが合併建設計画の進捗率が多いところであります。そういうところから見ますと、本当に大船渡の場合は議員の皆様方の判断正しきを得てよかったなと再三思うところであります。

  それから、認識でありますが、今後も進める予定かということでありますが、私どもは合併することによって1年間に38億も浮くと、類似自治体と比べまして。だから、今のところ気仙の人たちが一生懸命働いて税金を納めて、それが市の職員の給料になっていると、これは私は解消すべきだと。ほかの類似都市と比較して、238人の職員が多いと言われているのです、気仙が合併した場合。その職員の給料を一生懸命汗水垂らして税金として納めている、これは私は絶対解消しなければならないと。年間38億も浮くわけですから、類似都市と比較して。だから、これを福祉とか医療とか教育、文化に回して、市民の方々が安心して生活できる地域社会気仙をつくっていきたいと。そのためには、合併は是が非でも必要だと。この法律後も必要だと。幸い国もこの法律後も合併した市町村は応援していきますというのが国の方針であります。したがいまして、気仙の人たちが本当に医療や福祉や教育や文化で幸せを感じられるような予算配分に回すために、私は238人も多いと言われるこの職員体制を変更すべきだろうと、こう考えておりますので、今後とも引き続き合併に向けての努力はしていきたいと、こう考えております。

  それから、機運の醸成が大事ではないかということですが、最もそのとおりだと思っております。気仙首長会議の報告で、気仙沼はないよねという発言をしたということですが、全くそのとおりであります。高田市長さんからは、合併するといった場合、気仙沼などは全然考えていませんからというお返事も明確にいただいております。合併するとすれば、気仙2市1町でやろうということを再三にわたりましてお聞きをいたしているところであります。ただ、当面自立だというのですから、当面、いつのころまでなのでしょうかと言うと、ちょっと当面だということなもので、そこがあと1年だとか、いや、年度内だとか、3年だとか、こう言っていただければ私らも非常に助かるのですが。ただ、両首長さんとも合併は否定しないとも言っていただいているところであります。いずれ今後とも気仙地区の住民の幸せのために一生懸命合併に向けて努力したいと、これが私の認識でありますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、永浜、山口地区の岸壁マイナス13メーターの活用策についてお答えしたいと存じます。

  永浜、山口地区につきましては、港湾管理者である岩手県が作成いたしました港湾計画において、明確に位置づけられている部分がございます。かいつまんでお話しすれば、その港湾計画の内容の主たるところを申しますれば、永浜、山口地区においては物流機能を充実して、地域産業振興のための用地を確保していくのだということがうたわれておりますし、また大船渡港の港湾空間を効率性、あるいは安全性、あるいは快適性の高い空間とするために4つのエリアに分類して利用していくのだということがうたわれております。物流関連ゾーンにつきましては、野々田地区あるいは永浜、山口地区を物流関連ゾーンとして整備、使っていくのだということが計画の中で示されておりますので、永浜、山口の13メーター岸壁につきましては、これら港湾ビジョンの中で背後の埠頭用地、あるいは工業用地と一体として今後活用されていくべきだと思いますし、そのためにも今現に進めていただいています埠頭用地、あるいは臨港道路の整備もなお一層進めていただくことが大事だと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(金野敏夫君) コンテナ貨物の取り扱い量について、状況についてお答えいたします。

  前3カ月についてお知らせいたしますが、本年3月の取り扱い量は236TEU、4月の取り扱い量は161TEU、5月の取り扱い量は118TEUでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。17番、氏家じんいち君。



◆17番(氏家じんいち君) (続) 最初に、広域合併についてですが、1つだけ質問いたしますが、平成の合併によりまして地方公務員の数は、1990年以降国全体で約1割程度を減じていると、こういう現状のようですが、当市では職員の削減については何人削減して、何%の削減率となっているのかお答え願いたいと思います。

  それから、港湾の振興についてでありますが、補助金を行う制度をスタートさせたわけですが、一定量という文言があるのですが、一定量ということをどのように理解したらいいのかお尋ねをいたしたいと思います。

  それから、大船渡港は、チリ地震津波が襲来した前の年の昭和34年に重要港湾に指定されましてから50年になりますが、施設が年々充実、整備されまして、港湾の力というのですか、港湾力も大分ついてきていると思いますが、港湾貨物の状況は世界経済、そして国内経済状況に左右をされるわけですが、これからの大船渡港湾貨物の需要予測をどのように行っているのかお尋ねいたします。

  以上。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私からは、合併前と、それから現在の職員数についてお答えいたします。

  当市におきましては、合併時におきまして合併に伴う職員の定員適正化計画を立てまして、10年後、23年度を目標としまして、定員の適正化を努めていこうと、そういう計画を立てたところでございますが、合併前と現時点では人数で76人減少してございまして、その割合は約16%という減少率になっておるところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、大口荷主補助金における一定量とはということでの御質問にお答えいたします。

  大船渡港の国際貿易コンテナ定期航路の大口荷主補助金の利用拡大補助金は、1口50TEUで、ベースカーゴ利用奨励補助金は1口500TEUとなっております。もう少しお話しいたしますれば、利用拡大補助金につきましては50TEUを1口として、1口当たり10万円、1年度当たり10口まで3年間補助するという内容になってございます。また、ベースカーゴ利用奨励補助金につきましては、500TEUを1口といたしまして、1口150万、1年度当たり4口まで3年間補助するもの、これが一定量の定義となってございます。

  次に、これからのコンテナの貨物量の需要予想をどのようにとらえているかということでございますけれども、冷凍水産物の輸出につきましては、漁獲量とか冷凍貯蔵量、求められるサイズ、量など、仕向け地側の需要のほか、為替相場等影響する要素も多いところがあります。見込みが難しいところではありますが、大船渡港北部工業用地の立地が決定した阿部長商店様は相当数の物流を扱っておりますので、ある程度安定した冷凍水産物の輸出を期待しているところでございます。

  水産物以外のドライというか、いわゆる通常の貨物については、20年度は冷凍水産物にも増して世界不況の影響が大きく、内陸の製造業においては在庫調整あるいは減産などにより貨物の物流量自体が大きく減少したところであります。貨物量の減少から、コンテナを運航する会社につきましては船腹量調整や航路の合理化等も現在行われているところであり、なかなか見通しの厳しい状況は続くものと認識しているところであります。されどもこういう中において、物流関係企業への動向を注視しながら、あるいは情報収集を進めることは怠りなくやっていかなければいけないと考えておる中で、官民一体となったポートセールスを展開して、ベースカーゴの獲得に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 私から若干補足をいたしますが、合併による職員でありますが、10年計画でございましたが、ほぼ8年で達成したというところでございまして、大きな成果を上げさせていただいたなと、こう思っております。

  それから、港湾の物流でありますが、おかげさまで岩手県全体の物流は約600万トンなのでありますが、現在大船渡が単独で岩手県の約半分、300万トンをさばかせていただいております。主なものは、セメントとか木材なのでありますが、世界経済の中、あるいは日本経済の中での上がり下がりはありますが、今後とも岩手県のトップ港湾として、一層物流の振興に寄与してまいりたいと、こう考えているところでありますので、一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問はございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で17番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時49分 休   憩

    午後1時59分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、7番、平山仁君。

    (7番 平山仁君登壇)

     (拍     手)



◆7番(平山仁君) 引き続き研政会の平山仁でございます。6月定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  6月は食育月間であります。当市におきましても食育推進計画が策定をされ、また県内では現在43名の栄養教諭が指導をしておられると報道をされております。同制度につきましても、今後学校給食のセンター化に向けた栄養教諭の配置を期待しながら質問に移りたいと思います。

  さて、私のこのたびの質問は5点であります。まず、第1点目は、前回に引き続き広域合併についてであります。御承知のとおり、平成の大合併は新法の期限をもって一区切りされると伺っております。主に西日本では合併が進み、東京や大阪など財政の豊かな自治体では進展しなかったこと、1万人以下の自治体が数多く残ったことも特徴と言えるのであります。

  そもそも市町村合併とは何を目指したものでしょうか。一般的には、行財政基盤の確立、または究極の行財政改革とも言われております。スケールメリットを生かした歳出の圧縮による財政改善が市町村合併のメリットであるという解釈が一般的であると思われます。歳出の圧縮とは、合併前の歳出から合併後の歳出を差し引きしたものと考えることができ、専ら首長や議員数及び自治体職員の縮減並びに公共施設の集約によってもたらされるものであります。気仙2市1町におきましても、市長がおっしゃるとおり、類似団体と比較をして、職員数で238名削減可能と算出されております。したがって、合併は経費の削減と考えられる理由の一つであります。

  しかし、合併イコール経費の削減に努める、自治体の中でも合併してもなお財政的に苦しいという声があります。多くの自治体の主要な財源である地方交付税は、財源保障機能により小規模自治体でも基準財政需要額の算定で調整をしているため、逆に言えば合併をしても財政的メリットは基本的にないと考えられます。ところが、現実的には財政力の格差は発生をしているものであり、普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を引いた差額を措置するため、基準財政需要額だけの一般財源は保障されるものであります。ところが、基準財政収入額は、地方譲与税の原則全額と普通税などの75%に当たるため、普通税の25%の留保財源は除かれ、したがって経常一般財源は基準財政需要額プラス留保財源となるわけであります。その留保財源が交付自治体間の財源の格差であると言われ、その財源がどのような財政需要に使われるかが大事であります。経常経費の中最も任意性のない支出は公債費であり、いわば地域の税収で決まる留保財源に対して、公債費が大きい場合は借り過ぎの状態となり、言いかえれば財政力が低いにもかかわらず実質公債費比率が高い状態にある場合は、借り過ぎに陥っていると言えるわけであります。このように歳出削減とともに税収確保のための地域経済の底上げが合併の成否を握るわけであります。

  気仙地域広域行政等研究会の報告書を見ますと、人口の減少の深刻化とともにさまざまな課題が書かれておりますが、気仙地域ではさきに述べた理由からも、将来にわたる産業振興の強化が必要であると私は考えるものであります。

  究極の行財政改革として、市長はこの気仙地域に改革が必要と考え、合併を推進したものと推察をいたしますが、市町村合併による団体自治の強化を目指し、行政改革を行うものか、財政改革を行うものか、気仙広域合併推進論者としてどのような行財政改革を目指しているものかお尋ねするものであります。

  平成17年に市町村合併が集中した結果、ことし4月には全国80の市で市町村選挙が行われ、現職が立候補した39の市の中、17市では現職が敗れることとなりました。いずれも17年に合併を経験した自治体であり、合併の効果を実現できずにいる有権者が昨今の不況と相まって変革を求めたと言われております。一方、当市では、平成13年11月に三陸町との合併をなし遂げ、総事業費で632億、185事業の合併建設計画を策定いたしました。合併支援プランによる投下された事業実績は、平成19年までに国費163億、県費123億、市費54億の計340億であり、順調に推移していると伺っております。合併のスケールメリット、約10年近くの時間を要すると言われておりますが、今後当市ではこのスケールメリットがより一層発現する時期が近づいております。今後旧三陸町との合併をした当市は、どのような合併効果が期待できるものかお尋ねをするものであります。

  合併を推進する理由の一つとして、先ほど述べた財政の効率化があります。人口規模の小さい自治体の場合、規模が小さくなるほど住民1人の行政コストが高くなるというスケールデメリットがあります。このデメリットを一定程度緩和するために合併が進められるのもまた事実であります。このような合併効果は、先ほど述べたようにすぐに生ずるものではなく、むしろ合併当初5年ぐらいは財政支出が拡大するとも言われております。言いかえれば、合併市町村は交付税の算定がえの特例が来ている10年後を目指して、経常経費を中心として計画的に圧縮する必要が生じ、合併後の財政運営として交付税の算定がえとの差額は余録と考え、15年後の一本算定時を迎えるためには予算も年々ソフトランディングする必要があろうと考えております。問題は、経費削減に努めている当市ではありますが、一本算定時に経常一般財源に占める公債費の割合によって、財政が硬直に向かうおそれがあります。平成23年までの財政計画は、合併建設計画に掲載されておりますが、その後の中期財政見通しについてお知らせをいただきたいと存じます。

  現下の日本経済は大変厳しいわけでありますが、先ほど来議論のありますように、政府は6月、景気の底打ち宣言をいたしました。私は、去る3月と6月に党政策責任者研修会に参加をし、さまざまな課題に関しての研修を受けてまいりました。いずれも日本経済は相当な厳しさに直面しているとのことであり、今回の景気の底打ちに関しても、マクロ的には国の財政出動が下支えをしているという認識でありました。1次、2次補正は地方へ配慮したものが多く、3次補正は今後期待される産業分野への投資が積み上げられているようであります。4度も予算を組んだことに批判をしている方もおられますが、今後アメリカ経済が夏から秋に向けてさらに悪化すると予想される中で、2番底に落ち込まないような連続する対策が必要であります。

  現在国において可能な景気対策としては、財政と金融であります。デフレ下の金融に関しては、ゼロ金利政策のためにこれ以上実質的に引き下げようがなく、残されたのは財政政策であります。GDPのマイナス分を公共投資や財政出動で下支えをするものであり、当市に置きかえても、同じようにこのたびの補正予算も財政出動型であります。政府の赤字分は民間の黒字分という考え方に私は共感するものでありますが、当市でも規模こそかわれ、マクロ政策では同様なのかもしれません。問題は、従来型の支出ではなく、ワイズ・スペンディング、賢い支出なのかであります。そもそも民間ができることに関し、行政がかかわる必要はなく、官でしかできない分野に重点投資をすべきであります。しかし、賢い支出を考えれば、今後成長の期待される分野へ選択と集中すべきは当然であります。短期的にはケアを中心に、そして中長期的には成長分野への重点投資が必要であり、そのことによって少子高齢化に対応したコンパクトなまちづくりや、2次交通手段との連携などなど整備されるはずであります。人が動き、情報が動き、金が動いて景気はよくなるそうであります。当市が将来生き残っていくためには、水産業、観光業を中心としたクラスターを形成していくのか、他の自治体が嫌がる分野を受け入れ生き残っていくのか、お金の回転を誘導する政策が重要であります。

  そこで伺いますが、当市経済の底上げのため、今後いかなる施策を行うのか伺います。

  最後に、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。この質問は、平成18年、19年に続き4度目であります。当時は鳥インフルエンザからのヒト・ヒト感染である新型インフルエンザについて伺ったものであり、このたびの新型インフルエンザは豚からの変異であると言われております。いずれこのウイルスが突然変異をいつ発生しても不思議ではなく、今後は南半球から秋に向けての第2波、そして弱毒性はもちろん、強毒性の対応を検討する必要があります。ウイルスの侵入防止の水際対策は国主導で行うものでありますが、現在までの当市の対応と今後の対策をお尋ねをして、この場からの質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの平山議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず冒頭、平山議員から食育月間に触れていただきましたことに感謝を申し上げたいと思うところであります。議員御指摘のとおり、食育月間でございます。今までは、ややもすると人間形成に知識が必要だということで勉強と、それから体が丈夫でなければならないから体育だと、それからもう一つ、うそをつかないとか、遅刻しないとか、人間としての基本の道徳、徳育だと、知育、体育、徳育が尊重されましたが、今や日本は加えて食べる教育、食育が非常に重要であると。食べたことによって人間が形成され、その人間がいろいろ動くのだから、食育こそが人間の基本だということで、今国を挙げて食育に取り組んでいるところであります。おかげさまで私も全国の市長会からただ一人選ばれまして、国の食育の委員にさせられているところであります。これまでは長崎の伊藤市長さんだったのでありますが、私が交代させられまして、今国の審議会等に出ていますが、この間も島根県で全国大会がありまして、パネラーとして出席をさせていただきました。いずれ平山議員、食育に大変詳しいようですので、今後とも一層の御活躍を御期待をいたしているところであります。

  それでは、市政課題の質問の(1)番、気仙広域合併の目指す改革についての御質問にお答えしますが、これも私は平山議員は調べたことをよく言ったなと思うのですが、合併は西側が進んだと、東側がおくれたという御発言の趣旨ですが、全くそのとおりであります。私も日本列島、北海道から九州、沖縄まで合併したところを赤い色で塗り、それから合併しなかったところは空白にしているのですが、西日本がずらずら、ずらずらと赤なのです。これは何かというと、明治維新の戊辰戦争で薩摩、長州が中心となって新体制をつくったと、そして京都を攻め、江戸を攻め、東北、北海道まで攻めたと。そして、西の方々は日本の国家予算を大部分南に持っていったという歴史的事実があるわけであります。今度平成の戊辰戦争でないけれども、平成の国家予算を西へ持っていこうと、相次いで西の市町村は合併を急いだ。それだけで急いだわけではありませんが、国家予算を分捕るために急いだわけではありませんが、かなりの国家予算が合併した市町村に流れたところであります。現実我々が三陸町と合併した小さなまちなのですけれども、632億円の合併建設計画が認められた。したがいまして、明治で西日本は国家予算を持っていき、平成の大合併でまた国家予算を持っていったと東京の霞が関では言っているところであります。

  そんなことないよ、我が大船渡も三陸町と合併して632億だよと、こう言いましたけれども、おかげさまで市民会館をほぼただで、ただというのは、数十億かかったのだけれども、市の持ち出し分がということですよ。国の持ち出しがかなり多くてというふうに大きな大きな効果を上げた。そして、今度綾里のほうに歯科診療所、内科の診療所を建てますが、これも合併建設計画であります。こういうふうに医療や福祉やありとあらゆる185の事業を進めることができると、合併の大きな効果であります。8年にして140の着手率であります。大変よかったなと、こう思っているところであります。したがいまして、今後とも高田あるいはまた住田等々の合併による気仙は一つ、気仙広域合併をさらに目指したいと思いますが、そこでの質問でありますが、これは先ほどの氏家議員にも御報告をさせていただきましたが、大変厳しい環境の3,232の市町村が合併したことによって1,775になったと、大いなる努力をされたところであります。約半分になった。先ほど申し上げたとおり、行政基盤を確立して勝ち組の市町村と、それから行政基盤を……もともと10万人以上の大きな都市はいいですよ。小さなところの合併もせずに行政基盤が弱いところと、勝ち組と負け組の市町村に今後なるだろうと、こう言われておりますが、そういう意味では大船渡は勝ち組にまず入らせていただいて大変よかったなと、こう思っております。

  さらにまた、平成19年の10月に公表されました県大船渡地方振興局、それから我々2市1町での担当部課長会議で構成しました気仙地域広域行政等研究会の報告書によりますと、議員もこれ読んでおられると思いますが、2市1町が合併した場合には、職員数と財政経費面において、ほぼ同規模の市町村と比較いたしまして、職員数では実に238人多いと。高田にも課長さんが、部長さんが、そして係長が、住田町にも課長さんが、係長さんがおられますから、いずれ合併すると1つになるわけでありますが、合併しないでこのままだと238人が多いと。したがって、この職員への給料は年間10億円を超しているわけであります。だから、みんなで働いて納めた税金を住田の町の職員の給料に、高田の市の職員の給料に、大船渡市の職員の給料に回ると。私はこれを福祉とか医療とかの分野に回すべきだと、職員は減るべきだと、こう考えておりますので、さらにそれは職員だけでありますが、そのほかに運営する経費、経常経費ですと年間38億も浮くのであります。これを福祉、医療等に回したいと、これが合併のスケールメリットであります。議員も御発言されておりましたが。したがいまして、私は進めるべきだと考えております。

  県におきましては、普通交付税の合併算定がえの効果、その額を、10年間で約89億円と試算をいたしているところであり、これは県はきちっと公表もいたしております。これらの数値が示すとおり、気仙2市1町の合併が実現するとなれば、行財政基盤の強化と行政の効率化が一層図られまして、気仙地域全体のサービスの高度化、多様化による住民の利便性の向上が図られる。広域的な観点に立った新しいまちづくりが可能となる。合併効果は極めて大きいと認識をいたしております。こうしたことから、住民福祉をさらに充実させるためにも、効率のよい行政運営が可能となりまするところの高田、住田、大船渡、この2市1町の合併を早い時期に実現すべきものと考えているところであります。

  他の御質問は、副市長並びに関係部課長等から御答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) それでは、4番目の市内経済底上げのための施策についてお答えを申し上げます。

  直近の市内中小企業景気動向調査によりますと、世界的な金融恐慌による当市への影響は、食料品製造業の割合が高いことから急激な落ち込みは見られず、比較的少ないものと見られておりましたが、ここに至りまして先行きの不透明感から食品の消費需要も予断を許さない状況にあります。

  一方、今年4月から5月の初めにかけて、市の助成を受けて大船渡商工会議所が販売した大船渡地域商品券プレミアムセットについては、ゴールデンウイークや式年大祭などで使用されまして、例年5月の小売店の売り上げが落ち込む時期に、一定の景気の下支え効果があったとの評価をいただいております。このほか、ホタテの直売事業から始まりました小石浜のブランド化では、地元の三陸鉄道の駅名を変更するまでの大きな取り組みとなっておりますし、異業種連携による新事業への進出や生産者による地元産カキを使用した新たな販売方法なども取り組まれておりまして、今後の進展に大きな期待をしているところであります。

  経済の底上げを産業の振興という観点から大きくとらえますと、産業基盤の整備や融資制度の充実、工業用地の確保、地元企業等への支援、そして企業の誘致等を確実に推進することが必要になるものと考えておるところであります。当市では、これまで総合発展計画並びに合併建設計画を着実に推進しながら、港湾、水産、観光を中心として、海という地域資源を最大限に生かしながら地域活性化と産業振興に直結する都市基盤や産業基盤の整備を進め、三陸沿岸地域の拠点都市としてのまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。

  ハード面としましては、国際貿易コンテナ定期航路が開設され、三陸縦貫自動車道や国道397号の整備が進み、企業の誘致につながったところであります。

  ソフト面としましては、中小企業を対象とした国、県、市の各種融資制度が設けられ、ここ数年、利用する企業が増加傾向にあります。また、雇用の面におきましても、国、県、市の制度を活用しながら、その維持、確保、拡大に努めており、関係機関と連携しながら各種セミナーや就業相談、求人要請のための企業訪問、合同面接会への対応など、積極的に取り組んでおるところであります。

  市内経済は、依然として厳しい状況ではありますが、この中にあって企業が水産を中心とする食品産業の強さを遺憾なく発揮してきたものと考えております。今後とも地元企業の取り組みを一層支援するとともに、食品産業等を中心に農水商工連携、異業種交流、新規事業の展開などについて商工会議所を初め、関係機関との連携を図りながら、これらの事業を一層推進していくことによりまして、地域活性化につなげてまいりたいと、このように考えております。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(平野義克君) 私からは、(2)の今後の合併効果についてお答え申し上げます。

  合併後のまちづくりについては、これまで交付税や合併特例債、合併市町村自立支援交付金などの国県の強力な財政支援、さらには市町村合併支援プランによる国県事業の優先実施などにより、着実かつ順調に進めてまいりました。特にも新市の速やかな一体化と住民福祉の向上を図り、三陸沿岸地域の拠点都市形成を目指して策定された合併建設計画の推進により、市民文化会館・図書館建設事業、大船渡魚市場整備事業、生活道路整備事業、漁港整備事業、公共下水道事業、漁業集落排水施設整備事業、防災まちづくり事業、それに義務教育施設整備事業など、計画に登載されました数多くの事業を実施してきたところであります。

  合併建設計画の進捗については、平成21年度当初予算分も含めますと185事業のうち140事業に着手し、その着手率は約76%に達しておりますが、この計画の着実な推進による当市の均衡ある発展こそがこれまでの最も大きな合併効果の一つであると考えております。

  合併建設計画以外では、利用可能な窓口がふえ、各種証明書の取得や届け出のサービスが自宅や勤務地の近くなど多くの場所で利用できるようになったこと、はまなす運動公園や大船渡市民体育館、三陸公民館やカメリアホール、保健センターなどの市内公共施設を利用する際の選択の幅が広がったことなどにより、住民の利便性の向上や本州で一番漁港の多いまちとなり、海という地域素材を最大限に生かした産業、観光振興のための基盤整備が進んでいることなどが挙げられます。

  また、合併に伴う組織体制の見直しや定員適正化計画等による人件費の大幅な削減により経費削減が図られるなど、行財政改革も推進しております。今後は合併建設計画と新しい市総合発展計画との整合を図るとともに、事業実施に当たっての手法や手段等を精査しながら、着実に合併建設計画に登載された事業を推進するとともに、恵まれた地域資源を有効活用し、産業の振興、雇用の拡大を図り、住民福祉のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。

  あわせて教育、文化、福祉、医療等に関するサービスや、人、物、情報の交流機能の強化、学術、研究機能の活用により、さまざまな分野での活性化や活力の強化を図るとともに、豊かな自然や風土を生かし、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(3)、当市の中期的財政見通しについてお答えいたします。

  平成13年度の三陸町との合併により、地方交付税や合併特例債など、国、県等の強力な財政支援を受けながら、合併建設計画登載事業を着実に推進し、住民福祉の向上に努めるとともに、定員適正化を初め、徹底した行財政改革を推進して、経費の節減に努めた結果、各種財政指標が年々改善され、県内でもトップクラスの健全財政を維持しているところであります。今後におきましても、普通交付税は合併算定がえが適用され、合併がなかったものと仮定して計算された金額が保障されておりますし、事業費の95%に充当し、その元利償還金の70%が普通交付税に措置される合併特例債も活用できるほか、今回補正予算として計上した地域活性化・経済危機対策臨時交付金や、今後詳細が明らかになると思われる地域活性化・公共投資臨時交付金などを初めとする有利な制度もありますことから、それらの財源を積極的に活用いたしまして、総合発展計画との整合を図りながら、合併建設計画のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

  平成20年度以降につきましては、平成28年度までは継続して普通交付税の合併特例措置がありますし、合併特例債の償還につきましても、償還額に対する交付税措置が継続されますことから、財政状況に大きな変化はないものと認識しております。今後とも継続して適正な定員管理を初めとする行財政改革に努めながら、より有利な財源の確保を図るとともに、限られた財源の効果的かつ効率的な活用に意を配することにより、県内トップクラスの健全財政の維持に努め、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項1の(5)、新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。

  今回の新型インフルエンザにつきましては、去る4月25日に発見され、世界保健機関は当初警戒水準をフェーズ4といたしました。このことを受けて、政府は4月28日に、また岩手県は翌29日に新型インフルエンザ対策本部を設置したところであります。市といたしましては、4月30日に1回目の関係部課長会議を開催し、当面の対応について協議したところであります。

  具体的な対応としましては、5月1日に今後の情報に注意することや、正しい情報に基づいた冷静な行動の呼びかけ、発熱時の対応やうがい、手洗いなど感染防止対策について掲載したチラシを全戸に配布し、市のホームページにも同様の情報を掲載いたしました。また、国の新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、県が発熱相談センターを設置したことを受けて、保健介護センターに発熱相談窓口を設置し、市民からの相談に応じる体制をとったところであります。

  今回の新型インフルエンザは、当初は国は強毒性の鳥インフルエンザを想定した行動計画に基づいた対応を行いましたが、糖尿病など一部疾患がある方については重篤化する危険性はあるものの、適切な治療を行えばほぼすべての方が軽症のまま回復できることが判明したことから、地域の実情に応じて柔軟な対応をとっていく方針となったものです。市といたしましても、数度の関係部課長会議を開催し、5月29日に新型インフルエンザ対応指針を国、県の行動計画に準じて策定したところであります。

  対応指針の主な内容でありますが、海外発生期には対策幹事会を、また蔓延期には対策本部を設置することや、危機管理レベルを5段階に設定し、それぞれの段階における目標や対策を定め、対応することとしております。

  なお、今回の新型インフルエンザにつきましては、弱毒性であることなどから、あわせて当面の対応指針を策定したところであります。6月9日には、県内で初めての感染が確認されましたが、市では学校等の臨時休業やイベントの自粛要請は行わず、所管施設や事業者に対しては引き続き感染防止対策の徹底を呼びかけております。また、感染防止のために、庁舎入り口に消毒液を設置するなどの対策を行っております。

  こうした中で、6月22日、オーストラリアなど南半球での流行から、世界保健機関は警戒水準をフェーズ6に引き上げ、パンデミック、いわゆる世界的大流行宣言を行ったところであります。ウイルスについては中程度であり、危険性は高くないとのことでありますが、今後強毒性に変異する危険性があることも踏まえ、対応していくことが必要であると考えております。

  今後とも市民の健康を守り、感染を予防する観点から、市の対応指針に基づき、各段階に応じた適切な取り組みと正確な情報提供に努めてまいります。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。7番、平山仁君。



◆7番(平山仁君) (続) 御答弁ありがとうございました。市長は、たしか内閣府の食育推進委員でありますので、食育のほうもよろしくお願い申し上げたいと思います。

  まず、気仙の2市1町の行財政改革の効果についてるる説明をいただきました。全くそのとおりであると思います。238名の職員の方とさまざま行財政改革を行って財源を確保していくと、全くそのとおりだと思います。以前、前の合併の話になるわけでありますが、旧三陸町と大船渡市が合併したときのことを考えてみますと、当時は私は議員ではありませんでしたが、三陸町が財政的危機であったというふうに市長のほうからもおっしゃっておりますが、その財政的に危機の合併と、今回は2市1町の合併を一応目指しているわけでありますが、財政的にはどういったことが考えられて市長のほうは申し入れをしたのかということを再度お願いをしたいなと思っております。

  それから、適正化計画とか今後、今後といいますか、今現在合併の効果があらわれているというような話もありました。確かに8年間で達成をして、76名の方を削減をしたということでございます。ただ、私がちょっと聞いてみたいと思っておりますのは、これは旧三陸町と合併した当市のことでありますが、当市においては類似団体と比較をして職員数は何名ぐらいが適当となっているのかということであります。資料によりますと、若干多いのではないかなと私は思っておりますが、集中改革プランが終わった後の今後の適正化計画というものがあるのかないのか私わかりませんけれども、その辺の財源の確保の仕方というものを伺っておきたいと思います。

  それから、確かに答弁ありましたとおり、13年から23年まで10年間は合併の合算がえが保障されていると。しかしながら、24年から段階的に90%、70%、50%と減っていくわけであります。このことは、さっき私も冒頭登壇して申し上げたわけでありますけれども、いずれ予算が縮小していく可能性が出てくるということであります。交付税が減るということで予算を縮小していかねばならないと。予算を縮小しないのであれば、どこかから財源を持ってこなければならないわけであります。そういうことになりますと、例えば今義務的経費3つあると思いますが、人件費、公債費、扶助費という中で、公債費比率が今20%なわけであります。そうなってきますと、交付税が減ってくる28年度あたりまで償還の額は変わらないと、そうしてくると公債費比率が上がってくると、そこに我々議員としては不安を感じていくわけであります。その辺の財政の今後の見通しというものをお知らせをいただきたいと思います。

  それと同時に、財政計画というものがあるのかないのか私はわかりませんが、財政計画なるものが今後作成されるものかということもあわせて聞いておきたいと思います。

  話が戻って、さっきの例えば交付税が減ってきた中で予算を組んでいくというときに、どこかから例えば借金をするとか、税収が上がる以外であれば財源が見つからないわけであります。そういった場合に、どこかの経費を削減しなければならないということになってくるわけです。となると、投資的経費というのが一番頭に浮かんでくるわけであります。投資的経費となると、例えば19年度だと普通建設事業で35億ということになります。今は合併特例債という財源がありますので、632億を10年間で割ると単純に1年間60億の事業を行っていると。その合併特例債の起債は100億でありますので、1年間で10億であります。その10億の財源がなくなっていくという中で、どの分野かを削っていかなければならないわけでありますので、その辺を伺ってみたいと思います。

  では、時間がないのでもう一点だけでありますけれども、新型インフルエンザについてでありますが、いずれ通常のインフルエンザでも年間1万から1万5,000人ほど亡くなっているはずであります。何がこの新型インフルエンザで問題となってくるかといいますと、社会維持機能というものが危ぶまれると。ライフラインであります。そういう中で、当市で考えていけば、もちろん市役所の方々とか、いろんな方々、警察とかそういう社会維持機能者というものが一番大切にされなければならないわけであります。同時に、若い方が免疫を持っていないと言われておりますが、例えば小学校、中学校にいる子供たちをできるだけ感染させないようにしなければならないわけであります。そういったときに、もちろん行動計画策定をしているでしょうから、しかしきめの細かい対応をしていかなければならないわけであります。そういった中で、やはり繰り返し全戸にPRチラシをしていると言いますが、繰り返し、繰り返しやるしかないわけであります。基本的にはうがいと手洗いしかないわけでありますので、その辺の子供たちを守るための対策を伺って終わりにしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 平山議員の再質問にお答えしますが、私からは財政上からの合併の件でありますが、三陸町と合併したときは三陸町が厳しかったのだけれども、合併の云々でありますが、現在大船渡市の予算は年間300億を超すわけですよね。三陸町が厳しい、厳しいといいましても、全体枠が非常に小さいわけです。したがって、我々は完全にカバーすることができるということで合併をさせていただいた。ただ、高田となれば市です、一応2万何ぼでも。市は5万人以上が市ですけれども、市です。それから、住田町と。やっぱり1市1町となりますと、財政規模も大きくなります。したがいまして、高田が本当に財政がだめになって、それから合併してくれと言われますと、我々大きな負担になります、これは。したがいまして、人間の体で言うのもちょっと適切かどうかわかりませんが、風邪を引いているくらいであれば風邪薬で大丈夫だと。がんになって、これ何とか助けてくれとなっても、なかなか我々は医者でもありませんから難しいということになるのです。その辺が財政の判断です。したがって、我が大船渡市が許容する程度の財政力の分はオーケーよと。したがいまして、それは我々とすれば早いほどいいということになるわけです。これ5年後、10年後厳しくなってから、北海道の夕張市のようになってから、合併してくれと言われても、これは我々大船渡市のほうからは、市民からは、いやいや、市長、それはしないほうがいいのではないかという意見が出る可能性があります。今であれば、非常に国の支援も大きいし、合併することによって年間38億も浮きますから、10年間で380億になるわけですから、これは今であれば多少のことがあっても我々としては我々自身も合併したほうがいいと。気仙全体の発展のために、気仙全体の住民の幸せのためにも今であれば合併したほうがいいというのが我々の財政上からの判断でもあるところであります。

  それから、あとは238人でありますが、238人の人件費は18億円くらいになるでしょう。これ年間18億円、20億近くが人件費に、このままですと回ると。むしろ合併して、何回も言いますが、1年間の経常経費38億円を福祉、医療、教育、文化に回したいと、そして産業振興に回したいと、若い方々が働く場所の確保ができると、そういう体制に私は気仙を持っていくことが重要だと。恐らく平山議員さんも同じ考えだと思うのでありますが、財政状況の判断は、何回も言いますが、余り年数がたちますと我々も大変になりますよというところが財政上の判断からの合併の申し込みということになります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、地方交付税が縮小されて、今後の予算が心配になるのではないかという点についてお答えいたします。

  確かに5年間は特例措置がございましてなっていくわけでございますけれども、その間今までも私のほうで職員の適正管理化なり、あるいは行政改革をやりまして、それらで十分減る分については穴埋めはできていくのだろうと、そのように思っていますし、議員さん御案内かもわかりませんけれども、地方交付税は国の予算が示されるときに地方財政計画の中でお示しされるわけです。それで、その中で地方交付税というのは国税の中の財源をもってやっているわけでございますけれども、それで地方財政計画が足りない場合には臨時財政対策債なんかを発行しまして、それは100%充当されます。それに基づいて、その分については全部地方交付税で100%償還金の分については補てんされるというような制度もございますので、それらについて十分行うというふうに思ってございます。

  それから、財政計画でございますけれども、総合発展計画をやるときには一応の財政計画を立てて、3年間を立てまして、その都度ローリング、その状況を見ながら状況をローリングしながらやってございますので、ひとつその辺は御理解いただきたいと、そのように思います。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私のほうからはインフルエンザの関係でございますけれども、今回策定しました市の指針は、鳥インフルエンザ、いわゆる強毒性を想定したものでございますけれども、今後の発生期に備えまして、さらに細部の行動目標あるいは計画等について詰めていきたいと、そのように考えております。

  幹事会の中では、教育委員会も当然入っておりますし、福祉のほうも入っております。ですから、小中学校であるとか、あるいは保育所、幼稚園、そういったことにも十分意を配しながらやっていきたいと、そう思っております。

  また、市民へのPR、それから正確な情報の伝達についても、今後適切にやってまいりたいと、そのように思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 時間が少ないですから、簡単にお願いします。総務課長。



◎総務課長(金野周明君) それでは、職員数の関係なのですけれども、類似団体と比較してどれぐらい当市の状況はどうなのかということですすけれども、最近の数字でいいますと、定員モデルにかわるものとして新試算数値というのが出てきておるのですけれども、これは普通会計部門の職員数の比較ということなのですけれども、大船渡市は373人、それから試算職員数395名ということで、約22名ほど当市の場合普通会計に占める職員数が少なくなっているということでございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で7番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後2時51分 休   憩

    午後3時01分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、5番、紀室若男君。

    (5番 紀室若男君登壇)

     (拍     手)



◆5番(紀室若男君) 5番、光政会の紀室若男でございます。平成21年第2回定例会に当たり、本日の質問も最後となりまして、皆様には大変お疲れのところ、もうしばらくの間おつき合いをお願いいたします。

  早いもので議員としてもう1年間が経過いたしました。けれども、まだまだ未熟者でございます。今後とも市民の皆さんがより安心して暮らせるまちづくりのため、また議員としての職務に恥じぬよう、日々努力を重ねてまいりますので、議長を初め、議員各位、そして市長並びに関係当局の皆様方におかれましては、より一層の御指導、御助言を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。当局におかれましては、誠意のある御答弁をお願いいたします。

  初めに、1、遠隔地の救急対応について伺います。大船渡市総合発展計画において「安心が確保されたまちづくりの推進」、大船渡市地域福祉計画の基本理念である「だれもがお互いに支え合い、安心して健やかに暮らせる福祉のまち大船渡市を目指してのもと、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくり」とあります。だれもが最小限健康で日常生活を過ごすことができてこそ、幸せを感じられるものだと思います。少子高齢化の進行により、ひとり暮らしや子供のいない世帯、また核家族化と、世帯構成も変わり、より一層健康で安全な生活のできるまちづくりを推進することが望まれております。

  地域医療につきましては、県立大船渡病院及び救命救急センターの医師確保並びに医療体制の充実強化、さらに救命救急センターへのドクターヘリ導入に全力を挙げて取り組んでいただいております。また、緊急輸送路、救急車両の進入路としての道路整備も進んでおります。当市における救急体制につきましては、高規格救急車の配備もされ、救急患者に気道確保や心臓への電気ショックなど、高度な応急処置を行える救急救命士を含む3名乗車で対応しており、大きく救命率アップにつながっております。このように充実された整備に努めていただいております当局の皆様に深く感謝を表しながら、3点について伺います。

  1点目に、救急患者にとっては一分一秒でも早く応急処置を行うことによって、救命率、後遺症、回復率が大きく変わってきます。当市遠隔地にあっては、救急要請を受けてから患者のもとへ到着するまでの所要時間はどのくらいか。また、当局では何分ぐらいを理想としているのか伺います。

  2点目に、救急出動件数と搬送者の傷病程度とその数を伺います。

  3点目といたしまして、現状のあり方をどのようにとらえ、どのように考えているのか伺います。

  次に、2、市営墓地の現状について伺います。市内における墓地の多くは寺院墓地で、各地区にあり、墓を守る家族にとっては近くて大変便がよいばかりではなく、住職が朝な夕なにお守りしてくださるという安心感があります。しかしながら、檀家制度によって発生した経営上、宗教が制限されます。信仰の自由の日本において、神道、仏教、キリスト教などいろいろな宗教が多くあります。また、読売新聞が2005年8月に行った宗教に関する世論調査では、宗教を信じていると答えた人が23%、信じないと答えた人が75%と、現代の日本人は宗教に対する帰属意識は薄く、自分のことを無宗教と考える人たちが多くなっております。そういった中で、宗旨、宗派を問わない公営墓地が望まれております。

  1点目に、現在市営墓地は丸森墓地と長谷堂墓地の2カ所と認識しておりますが、区画用地の使用状況はどのくらいか。また、空き区画がある場合に、市民にどのような方法で公募をしているのか、それに対してどのくらいの応募者があるのか伺います。

  2点目に、現状をどのように認識し、今後どのようにあるべきと考えているのか伺います。

  以上、この場からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの紀室議員の御質問にお答えを申し上げます。

  たしか最初の登壇質問ではないかと思いますが、みずからを未熟だなんて発言をされておりましたが、とんでもないものでありまして、議員さんは消防団長もお務めをいただいておりまして、市内の隅々までを御存じでありまして、私どもの一層の御指導と御協力を心からお願いを申し上げるところであります。よろしくどうぞ御活躍を御期待申し上げます。

  さて、私からは、遠隔地の救急対応についての御質問にお答えを申し上げます。市民の生命を守る地域医療の確保は、健康で健やかな生活を営む根幹をなすものでございます。当市におきましては、県立大船渡病院におきますところの医療体制の充実を初めとするさまざまな施策を講じており、地域医療対策のため鋭意取り組んでいるところでございます。特にも救命救急につきましては、重篤患者に高度医療を提供する第3次の医療機関として、県立大船渡病院に救命救急センターを設置をいただいております。御案内のとおり、これは県内に3つしかありません。1つは盛岡、1つは大船渡、そして久慈でございます。いずれ救命医療の確保に大きな役割を果たしていただいているところでありまして、県の体制、あるいはまた地元市議会の皆様方の御活躍等々に感謝をいたしているところであります。

  救急搬送につきましては、三陸縦貫自動車道大船渡三陸道路への救急車の緊急退出路の開設に伴いまして、大船渡病院への収容時間が大幅に短縮をされたところであります。これも全国第1号であります。救命率の向上に大きく貢献をいたしておりまして、大変感謝をいたしているところであります。これとて緊急退出路も、当市議会からの提言を生かさせていただいたところでもあります。

  平成21年3月の三陸縦貫自動車道の高田道路、あるいは昨年1月に主要地方道大船渡広田陸前高田線の丸森船河原間の供用開始によりまして、陸前高田市及び末崎からの時間短縮がさらに図られつつあるところであります。また、気仙2市1町の議員有志によりまして、気仙はひとつ議員協議会におかれましては、気仙の各市町の解決すべき共通課題として、消防業務や広域連携を上げられておるところでありまして、本年の2月には気仙の地域医療の確保のために、議員の皆様方が国、県に要望をいただいたところであり、大変感謝をいたしているところであります。

  市といたしましても、市民の生命を守り、安心、安全な地域を構築するために、救命救急業務の充実はもちろんのこと、地域医療の確保を図るため、今後とも全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、紀室議員の一層の御活躍、御提言をお願いを申し上げるところであります。

  その他の御質問は、関係部課長等から申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(1)から(3)についてお答えいたします。

  まず、(1)の救急要請を受けてからの所要時間についてでありますが、救急業務につきましては大船渡地区消防組合の所管事項でありますので、消防組合から聴取した内容についてお答えいたします。救急業務は、市民の生命、身体を事故や災害等から守り、安心、安全な社会を確保するものであります。また、市民福祉の向上のために必要不可欠な行政サービスであると認識しております。救急要請を受けてからの所要時間につきましては、気象状況や交通状況によりましても多少の時間変動があります。平成20年度におきましては、大船渡消防署及び三陸分署等からおおむね10キロ以上の遠隔地において、救急要請を受けてから到着するまでの平均所要時間は、大船渡署管内で約16分、三陸分署管内で18分、市内全体の平均所要時間は約16分となっております。

  次に、(2)の出動件数、搬送者の傷病程度とその数についてでありますが、平成20年の大船渡市内の救急出動件数は1,311件であり、そのうち遠隔地における出動件数は119件でありました。また、搬送者数は1,281人で、そのうち遠隔地における搬送者数は116人でありました。傷病程度の内訳については、重症は15人、中等症27人、軽症62人となっております。

  次に、(3)の現状のあり方についてでありますが、搬送時間につきましては三陸縦貫自動車道等の整備により、県立大船渡病院への収容時間が大幅に短縮されているところであります。また、救急車が現場に到着するまでの間に、現場に居合わせた方、いわゆるバイスタンダーによる応急手当てが適切に実施されれば、大きな救命効果が得られることから、住民の間に応急手当ての知識と技術が広く普及するよう、実技指導に積極的に取り組んでいくことが重要であり、その推進を図っているところであります。

  現在大船渡消防署には、高規格救急車を2台配備しており、同時出動も対応が可能であります。また、三陸分署、綾里分遣所に配備されている救急車での管轄を超えた相互出動の体制もとり、同時複数要請に備えているところでもあります。さらには、救急救命士の有効活用と育成を図るとともに、市内公共施設等に配備されている自動体外式除細動器、いわゆるAEDの普及啓蒙や救命講習会の実施等を推進するなど、今後におきましてもより一層救急救命の充実に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(千田哲志君) 私からは、質問事項2の(1)と(2)についてお答えをいたします。

  初めに、(1)、区画用地の使用状況についてでありますが、市営墓地は現在丸森墓園と長谷堂墓地の2カ所が設置されており、丸森墓園は597区画、長谷堂墓地は198区画を整備しているところであります。市営墓地を使用できる方は、大船渡市墓園管理条例により、原則として市内に住所を有する方でありますが、都合により住所が異動された方については代理人を置くこととなっております。また、思想や信条などで使用する方を制限するといったことはないため、宗教に左右されることなく使用が可能であることから、使用を希望する問い合わせが寄せられている状況にあります。

  こうしたことから、返還により墓地の区画にあきが生じた場合は、市広報で使用者の募集をしているところであり、最近では昨年3月に4区画の募集に対して44名の応募があり、抽せんにより使用者を決定したところであります。現在長谷堂墓地につきましては、空き区画がない状況でありますが、丸森墓園につきましては市内の寺院が経営する墓地に改めて建立したり、市外に転出し新たな地に区画を確保したなどの理由により5区画が返還されております。返還に当たっては、原状に復すことが条件となっていることから、これら5区画につきましては職員が現地を確認した上で返還手続が完了しております。この空き区画につきましては、今後できる限り早い時期に市広報等により募集を行う予定であります。

  次に、(2)の現状認識と今後の考えについてでありますが、いずれの墓地も管理は指定管理者が行っているところであります。指定管理者の業務は、墓標等設置工事の立ち会い、草刈りやトイレ清掃等が主なものとなっております。両墓地とも水道施設を完備するとともに、丸森墓園では駐車場を整備したり、通路に手すりを設けるなど、高齢の墓参者にも配慮しているところであり、今後も通路の簡易舗装などの整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。

  また、今後は墓地の拡張など、新たな墓地の確保が重要であると認識しておりますが、墓地の設置は墓地埋葬等に関する法律と県の事務取扱要領によって定められているところであり、新設は経営主体の永続性と非営利性の確保の観点から、原則として地方公共団体、宗教法人、公益法人等に限定されております。市内には、宗教法人が経営する墓地も各所にあることから、これらの使用状況や今後の新設拡張計画、地域的なバランスなどを考慮する必要があります。特に新設拡張には、国県道や河川、学校、公園等から一定の距離があり、公衆衛生上支障がないことなどの設置基準が定められております。さらに、近隣地域住民の理解はもとより、市街地からのアクセスや水道施設の確保が可能な場所であるかなど、使用者の利便性や事業費も含めた多方面からの検討が必要であります。

  近年は、使用者の死亡後、承継者が決まるまでに相当の時間を要したり、使用者が行方不明という場合が生じており、昨今の社会情勢などを考えると、今後さらにこうした事案がふえることも予想されます。したがいまして、墓地の確保につきましては、こうした事項を整理し、市総合発展計画との調整を図りながら、総合的に判断していく必要があると考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありますか。5番、紀室若男君。



◆5番(紀室若男君) (続) 大変ありがとうございました。

  救急対応についてでございますが、まず以前に緊急性がないのに救急車を呼んだとか、タクシーがわりに要請したとかいったことがあったように認識しておりますが、今でもそういった事例があるのかどうか。また、あった場合、どのように対応しているのか伺います。

  また、先ほど遠隔地の所要時間についてお聞きいたしましたが、遠隔地においては各地区において平均15分ぐらいを要しているという御答弁でありました。特にも末崎町においては、一番近い船河原まででも十分以上要しているわけでございます。また、末崎町のほぼ中央にある小学校まで約15分の時間、そして特にも碁石地域においては20分弱を要しているように、私の認識であります。御存じのように、末崎町においては約1,600世帯、人口5,000名を超える方々が救急配備について長年強い強い要望が出されております。そういったことも踏まえまして、また碁石地区においては大船渡市の代表的な観光地でもあり、多くの観光客が訪れております。観光客への安心サービスといったら当てはまるかどうかわかりませんが、そういったことも考慮した上で救急車の配備等、救急体制の充実がますます求められていると思いますので、どうかこういった面について、末崎町への救急配備についてどのようなお考えかお聞きいたします。

  次に、市営墓地についてですが、先ほど新墓地のことも考慮しているというような御答弁でした。本当に心強く感じております。団塊世代の高齢化が進み、また世帯継承の方だけではなく、墓地のない新世帯の方が多くなり、ますます墓地用地の需要が高くなることは予想されますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  そして、長谷堂墓地の近くの住民の方から若干お聞きしましたが、駐車場がなく、路上駐車、また個人の所有地に駐車しているようでございます。特にも個人所有地の駐車は所有者に迷惑をかけているということであります。使っていない土地でありますのでどうこうは言わないけれども、当局からの周知がなっていないというような御意見もございましたので、できれば地域の方々にそういった事例、周知も御配慮いただければと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私のほうからは、末崎地区のことについてお答えいたします。

  この案件につきましては、消防署の設置につきましては、大船渡地区消防組合の所管事項でございます。組合から聴取した内容についてお答えいたしますけれども、消防署及び分署等の設置につきましては、市街地人口が基準となっているようでございまして、まず現状体制を維持して、今後とも一層円滑に火災あるいは救急業務が行われるように努めてまいりたいと、そのように伺ってございます。御理解願います。



○議長(佐藤丈夫君) 市民生活環境課長。



◎市民生活環境課長(寺澤英樹君) 私からは、長谷堂墓地の駐車場の周知ということでございますけれども、お答えをいたしますけれども、長谷堂墓地は現在駐車場等が整備されていないという状況でございます。これにつきましては、長谷堂墓地の建設当時のことになりますけれども、県立大船渡高校の建設に伴いまして現在の墓地の場所に移転したということでございます。そういったことで、当時のことですので駐車場あるいはトイレ等の整備がされていないまま、そのまま移設というふうになったという状況でございます。現在墓参者の方々から駐車場の整備ということも要望されておりますので、適地がないかどうか現在調査をしているところでございます。そういった中で、実際のところお盆とか彼岸には墓参者の方がありますので、そういった方々につきましては道路への駐車をしないよう現在も啓発に努めておりますけれども、そういったことで、駐車場の確保については今後も調査をしてまいりますが、駐車場がない旨のことを言いまして、今後とも道路への駐車というものにつきましてはしないよう呼びかけてまいりたいというふうに思っております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 消防署長。



◎消防署長(石橋英佐君) 私からお答えいたします。

  先ほどのタクシーがわりの救急要請があるのかどうかということでありますが、私も相当数救急隊についていたこともありますが、昔のことですが、暗やみでだれかすれ違ったなと思って、うちの中に入っていったら、「おたくでしたか、救急要請したの」と、「いや、今行きましたよ」と言って、車に行ってみたらばちょこっと座っていたとか、そういうような事例等々もありましたが、急病の占める割合は全救急の7割ぐらいを占めているわけでございます。その中で、重症とか、中等症とか、軽症とか、死亡とか、4つに分けているわけなのですが、軽症というのは入院しないのが軽症というふうに分けているわけです。しかも、急病の七、八割ぐらいが軽症というふうな状況下であります。いずれ最近においては、タクシーがわりに使うというような事例等々はございません。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で5番議員の一般質問を終わります。

  本日の一般質問はこれまでとし、これをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午後3時33分 延   会