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岩手県 大船渡市

平成21年  第2回 臨時会 05月26日−議案上程説明、審議決定−01号




平成21年  第2回 臨時会 − 05月26日−議案上程説明、審議決定−01号







平成21年  第2回 臨時会





         平成21年大船渡市議会第2回臨時会会議録

議事日程第1号

平成21年5月26日(火)午前10時開議

日程第1         会期の決定
日程第2         会議録署名議員の指名
日程第3  議案第1号  大船渡市一般職の職員の給与に関する条例及び大船渡市常勤の特別職の職員
             の給与に関する条例の一部を改正する条例について
日程第4  議案第2号  大船渡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正す
             る条例について

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第1号に同じ〜

出 席 議 員(25名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  14番  門 前 恭 一 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          19番  畑 中 孝 博 君
  20番  斎 藤   功 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          23番  鎌 田 和 昭 君
  24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(1 名)
  13番  及 川   彌 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      企 画 政策部長  平 野 義 克 君
  総 務 部 長  武 政 久 夫 君      生 活 福祉部長  千 田 哲 志 君
  商 工 観光部長  佐 藤 悦 郎 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君
  農 林 水産部長  佐々木 伸 介 君      都 市 整備部長  佐 藤   守 君
  三 陸 支 所 長  奥 山 行 正 君      会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君
  教 育 次 長  新 沼 敏 明 君      企 画 調整課長  金 野 博 史 君
  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 周 明 君
  財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君      税 務 課 長  橋 本 敏 行 君
  市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君      国 保 年金課長  刈 谷   裕 君
  商工観光物産課長 志 田 重 男 君      港 湾 経済課長  金 野 敏 夫 君
  農 林 課 長  佐 藤 英 夫 君      建 設 課 長  村 上 隆 樹 君
  都 市 計画課長  小 西 克 洋 君      水 道 事業所長  井 上 正 規 君
  生 涯 学習課長  金 野 良 一 君      学 校 教育課長  平 山 敏 也 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  山 口 清 人 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  千 田 岳 明 君





    午前10時00分 開   会



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。

  これより平成21年市議会第2回臨時会を開会いたします。

  本日の出席議員は25名です。欠席の通告は、13番、及川彌君であります。

  ここで、当局から発言を求められておりますので、これを許します。教育長。



◎教育長(金野大登君) 私から、小中学校の耐震第2次診断結果について御報告を申し上げます。

  小中学校の耐震診断については、平成15年から平成17年の3カ年で耐震第1次診断を実施いたしておりますが、耐震第1次診断の結果、Is値が0.3未満の赤崎小学校の校舎、猪川小学校の体育館、崎浜小学校の校舎、越喜来小学校の校舎、第一中学校の校舎及び体育館、赤崎中学校の校舎、越喜来中学校の校舎について、平成20年度に耐震第2次診断を実施したところであります。このほど耐震第2次診断の結果が委託業者から報告があり、幸いすべての施設でIs値が0.3以上となったところであります。各施設ごとのIs値は、赤崎小学校の校舎が0.40、猪川小学校の体育館が0.61、崎浜小学校の校舎が0.45、越喜来小学校の校舎が0.37、第一中学校の校舎が0.34及び体育館が0.43、赤崎中学校の校舎が0.35、越喜来中学校の校舎が0.49であります。したがいまして、大地震時に倒壊の危険性が高いと言われておりますIs値0.3未満の学校はなかったところであり、議員各位には大変御心配をおかけしておりましたが、ひとまず安心しているところであります。今後につきましては、財団法人岩手県建築住宅センター、建築物耐震診断・耐震改修判定委員会に耐震第2次診断結果の判定を依頼しておりますので、この判定結果を待って耐震化の計画を策定してまいりたいと考えております。

  私からは以上であります。

    午前10時04分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事はお手元に配付の議事日程第1号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。議会運営委員長より報告がありましたが、本臨時会の会期は本日1日といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。



○議長(佐藤丈夫君) 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は規定により議長において、15番、三浦隆君、16番、鈴木道雄君の両名を指名いたします。



○議長(佐藤丈夫君) 次に、日程第3、議案第1号、大船渡市一般職の職員の給与に関する条例及び大船渡市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び日程第4、議案第2号、大船渡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、以上2件を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。総務部長。

    (総務部長 武政久夫君登壇)



◎総務部長(武政久夫君) それでは、私から議案第1号から議案第2号について御説明いたします。

  初めに、これまでに至る経過等について御説明いたしますが、人事院が去る5月1日に国会と内閣に対し国家公務員の本年6月に支給する期末手当及び勤勉手当について、現下の社会経済情勢などの観点から検討を行い特例措置を講ずるよう勧告、また岩手県人事委員会においても地方公務員法に定める情勢適用の原則を踏まえ、国と同様特例措置を講ずるよう勧告したところであります。このことから、当市ではこれまでも人事院勧告を尊重してきたところであり、県内他市の動向を見きわめるとともに、職員組合とも協議を行い、今回の提案とさせていただいたところでございます。

  議案書の議案第1号をお開き願います。議案第1号、大船渡市一般職の職員の給与に関する条例及び大船渡市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

  提案理由でございますが、平成21年6月に支給する一般職の職員の期末手当及び勤勉手当並びに常勤の特別職の職員の期末手当の額を暫定的に減額しようとするものでございます。

  お開き願います。大船渡市一般職の職員の給与に関する条例及び大船渡市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますが、改正条例の内容等につきましては、お配りしてございます議案第1号説明要旨により御説明し全文にかえさせていただきます。また、資料といたしまして、新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。

  説明要旨の1ページをお開き願います。議案第1号、大船渡市一般職の職員の給与に関する条例及び大船渡市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例説明要旨。1、本則でございます。第1条による改正、大船渡市一般職の職員の給与に関する条例。附則、第18項は、平成21年6月に支給する一般職の職員の期末手当の支給割合を100分の140から100分の125へ、勤勉手当の支給割合を100分の75から100分の70へ、それぞれ暫定的に引き下げること等を定めるものでございます。

  第2条による改正、大船渡市常勤の特別職の職員の給与に関する条例。附則第5項は、平成21年6月に支給する市長及び副市長の期末手当の支給割合を100分の160から100分の145へ、暫定的に引き下げることを定めるものでございます。

  2、附則でございます。この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。

  次に、議案書に戻りまして、議案第2号をお開き願います。議案第2号、大船渡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について。別紙のとおり制定することについて、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

  提案理由は、平成21年6月に支給する議会の議員の期末手当の額を暫定的に減額しようとするものでございます。

  お開き願います。大船渡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、改正条例の内容等につきましては、お配りしてございます議案第2号説明要旨により御説明し全文にかえさせていただきます。また、資料といたしまして、新旧対照表を参考にしていただきたいと存じます。

  説明要旨の2ページをお開き願います。議案第2号、大船渡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例説明要旨。1、本則でございます。附則第3項は、平成21年6月に支給する議会の議員の期末手当の支給割合を100分の160から100分の145へ、暫定的に引き下げることを定めるものでございます。

  2、附則でございます。この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。

  以上、御説明を申し上げましたが、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で提出議案についての説明を終わります。

  ここで、議案思考のため15分間休憩いたします。

    午前10時12分 休   憩

    午前10時27分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  これより議案審議を行います。

  日程第3、議案第1号、大船渡市一般職の職員の給与に関する条例及び大船渡市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

  質疑を許します。11番、滝田松男君。



◆11番(滝田松男君) それでは、質問をいたします。

  人事院は5月1日、国会公務員の夏季一時金の0.2カ月分削減をするよう国会と国に臨時勧告を行いました。それに伴い、地方公務員も人事院勧告準拠で一時金カットするというのが本議案だと思いますが、公務員は労働基本権が剥奪されているため、賃金は人事院が前年冬と当年夏の民間の支給額を調べ8月に勧告する仕組みになっていることは皆さん御承知のとおりです。民間の一時金削減が相次いだので公務員の夏季一時金も削減しようというものですが、もともと勧告は夏の一時金支給には間に合わないため年末一時金に反映されており、時間差はあっても全体としては水準調整が行われていると思います。今回は、それを無視して民間の賃金調査も不十分なまま前倒しで削減するものであり、ルール無視も甚だしいものと思います。また、今回の一時金カットは、政府自公政権が選挙向けに公務員をたたいたとアピールすることやルール無視の賃下げ実績づくりがねらいで、党利党略以外の何物でもありません。内需拡大による景気回復が求められ、そのために補正予算を出したといいながら、内需を冷やす一時金削減をあえて前倒しで行う道理はどこにもありません。今回の議案は、このような問題点があると思います。地域経済に対する影響もあるものと思いますが、どのようにとらえているのでしょうか、お伺いをいたします。

  また、今述べましたように、ルール無視の賃下げを職員に押しつけていくのかどうか、職員との協議はどのようになっているのか、以上2点をお伺いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) では、私からは、地域経済に及ぼす影響等についてお答えいたします。

  まず、平成21年の4月の内閣府による月例報告では、景気は急速な悪化が続いており厳しい状況にあるとされております。また、岩手県内におきましても、財務事務所による平成21年3月期の岩手県内の経済情勢報告では、県内経済は急速に悪化しているとされているところでございます。このような状況の中で、国では約70兆円を超す経済危機対策を発表いたしまして、地方公共団体に対しては主に地球温暖化対策、あるいは少子化対策、それから安全、安心化の実現、その他きめ細かい地域実情への対応を行うことのできる経済危機対策交付金を約1兆円、それから公共投資を円滑に実施することができるような公共投資臨時交付金を約1兆3,800億円を配分しまして、経済危機あるいは景気浮揚を講ずることとしておりまして、この景気対策についてはこれらの施策の効果に期待するものが、大きいものがあると、そのように思ってございます。公務員の給与は民間の給与に即して決定する情勢適用の原則、あるいは国家公務員、あるいは県、あるいは他市との給与との均衡で決定いたします、均衡の原則等に基づき決定するものでございますから、別様に考えなければならないものと、そのように認識しているところでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) 私からは、職員組合との協議ということについてお答え申し上げます。

  5月13日に岩手県の人事委員会勧告があったところでありますけれども、当市といたしましては早速5月の15日に職員組合に提示いたしまして交渉を重ねてまいりました。交渉は3回行っておりますし、その他事務的協議を含めますと計6回に上っております。組合のほうからは、現下の厳しい経済情勢ということで御理解いただいたものと私どもは理解をしているところであり、5月の20日には審議会への条例提案を了解したというような回答をいただいているところでございます。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 21番、平田ミイ子さん。



◆21番(平田ミイ子君) お聞きします。

  先ほどの説明の中にも、今11番議員からも言いましたけれども、組合との協議を重ねてきた結果だということですが、これまでの給与決定の場合の人事委員会、人事院勧告に関して、今後どのようにお考えなのか。当然ながら先ほど来説明にありましたが、過去の経緯があるわけです。それが国のほうでも認めている、人事院のほうでも認めているように、特定、異例の状態だという状態の答弁があったと聞いておりますけれども、今後この人事院勧告、人事委員会勧告についてどのような考え方を持って対応していくのか、まず1つはその点についてお伺いします。

  それから、やはり確かに厳しい経済状況になっていると思うのですが、先ほど言いました地域経済への影響ということになれば、今国のほうでも購買力を上げるようなさまざまな方策をとっているわけです。そして、この市内に関しましても買いかえが、やっぱり買い抑えが進んでいるなというような実感があるわけですけれども、この市内経済への影響というのをもう少し具体的に、どのようなお考えがあるのか、そしてまた今回給与が決定することに従って具体的にはどのような影響を考えておられるのか、その点についてお伺いします。



○議長(佐藤丈夫君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) それでは、私からは、人事院勧告の対応についてお答え申し上げます。

  今回の人事院勧告は、現下の社会経済情勢が大変厳しいというような状況において臨時的に行われたというものでございまして、その意味で暫定的な減額というような表現を使っております。当市におきましては、従来から人事院勧告尊重という立場を堅持しておりまして、職員の給与決定原則は人事院勧告を尊重して適用するという立場をとっております。このことが地方公務員法で規定しております均衡の原則、あるいは情勢適用の原則を実現できるものとしてその運用を図ってきているものでございます。人事院勧告は、この夏に正式な調査をして勧告が出されるものと思いますが、その推移を見ながら従来の立場をもって対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からは、地域経済への影響ということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、この勧告につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、原則がございますのでそのとおりでございますが、その分一時手当が下がるわけでございますので、それは多少なりとも市内経済のほうには影響があるのかなというふうには思ってございます。



○議長(佐藤丈夫君) 21番、平田ミイ子さん。



◆21番(平田ミイ子君) (続) 先ほどの説明の県内の動向、また今も県内を見てということですが、県内はどのようになっていますか。当然ながら、どこでも、先ほど答弁の中にありましたけれども、人勧を尊重するという立場でこれまで来たと思うのですが、各自治体、きのう、きょう、あすあたりには何らかの決定が下されると思うのですが、交渉中の時点での県内の状況をどのように把握して協議なさったのか。難しい部分も確かにあるのですが、それぞれの各自治体でもこれまでの経緯があって、その部分も緩和された中でさまざまな職員との協議がなされたということも聞いておるのですけれども、その協議の段階での県内の動向というのはどのような把握をしておったのか、まず1つお伺いします。

  それから、もう一つは、8月に通常のというか、いつものとおりの勧告が出るということになるわけですが、それに伴って今回の特例と言われる人勧発令、それと合わせて通常行われる人勧がなるわけですが、その関連、そして最終的にはこの年間、どういうような影響が予想されるのか、その辺についてお伺いします。



○議長(佐藤丈夫君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) 県内の状況ということで、県内他市町村というふうなことだと思うのですけれども、これは県を初めとしまして県内35市町村すべて人勧を尊重して対応しているという状況と伺っております。それから、今回の臨時的な勧告でありますけれども、これは暫定的な凍結というような表現を用いておりますけれども、全くの暫定的なものであると認識しております。正式の勧告につきましては例年8月に出されると、そういうものでございます。

  それでもって今回の暫定的な勧告が果たしてどうなるのか、調査した結果、そういったことも含めて勧告が出ると思いますので、その推移を見ながら当市としては対応していくと。いずれ人勧尊重という立場を堅持してまいりたいというふうに考えております。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 18番、菊地耕悦君。



◆18番(菊地耕悦君) 同じようなことを聞いて申しわけないところもありますが、私もこれまで議員をやらせていただいて人事院勧告だという言葉をよく聞いて、いわばあとはそれではということで盲目的に賛成をしてきたほうでございますが、何か人事院勧告だと言われれば、ああそうなのかなと、こう思ってしまうのですけれども、素朴にこれに従わないということはどういうことあるのでしょうか、ペナルティーとか、例えば。お願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) 特にそういうペナルティーとかということはありません。やはり給与決定は市町村の独自、自主決定権というものがございますので、そういうことはございません。ただし、人勧を尊重して適用するということがすなわち生計費ですとか、他市との均衡、それから国との均衡、それから民間との均衡、そういったものが図られるということでございますので、そういうふうな運用を図っていくということが国等の通達にも出ております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 18番、菊地耕悦君。



◆18番(菊地耕悦君) (続) わかりましたが、それぞれの市町村の判断ということなので、大船渡の場合はそのとおり県下トップクラスの健全財政という状態を保っているわけでございますので、私は市長の御判断で、人事院勧告はこう来たけれども、皆さんのおかげで職員も100人近く削減できたし議員数も減らしているしということで、今回はこの人事院勧告、こう来たけれども、やりませんといったような市長の気概が見たいなというふうに感じたのですが、そういうことはお考えにならなかったのでしょうか。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) ただいまの御質問にお答えをいたしますが、健全財政を保っている当市とすれば、今回の人勧が出たけれども、それは実施しないでと、こういうお話に受けとめましたが、それは一方ではそういうことはいい財政状況だからやめましょうとか、そういうことではないのです、これは。人勧尊重、これまでもずっとそういうことでやってきました。それがいろんな施策へ振り向けられていく財源にもなります。ですから、今後とも人勧を尊重しながら、職員給与の適正な措置を講じていかなければいけないと、このように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 8番、熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) では、数点御質問いたしますが、まず今回の削減の総額と平均額の数字をお願いをしたいなというふうに思っています。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 私からお答えいたします。

  平均でございますけれども、1人当たりの平均凍結は約6万9,000円でございます。職員全体とすれば約2,800万円ぐらいなのかなというふうに思ってございます。それから、特別職、議員さん等もあるわけでございまして、それらを合わせますと大体直接的な凍結分というのは3,000万ぐらいになるのかなというふうに認識しているところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 8番、熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) ありがとうございました。3,000万ぐらいということでありますが、人事院勧告がありましてこういう下げ方をするのですが、そして減額部分の使い道といいますか、そういったのはどのような考え方なのですか。1つは、人勧から勧告があったから反対に国のほうからこういった交付税部分が落ちてこないという部分なのか、それとも減額した分は違った事業に流用していくといったような考え方なのか、ここをちょっと御質問いたします。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(武政久夫君) 今般の人事院勧告は、暫定的な凍結する内容でございまして、人事院は凍結分に相当する手当の扱いについては例年どおり民間の支給状況等を調査しまして、8月に改めて勧告するというふうになってございます。すなわち今般の勧告は、6月の支給分に係る暫定的な措置でございますので、改めて12月支給分については調整する余地を残しているということでございますので、当市においてはそれらについて補正予算等は組まなかったところでございまして、また県内各市におかれましても同様に取り扱うというふうに伺ってございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で質疑を終わり、直ちに採決いたします。

  議案第1号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○議長(佐藤丈夫君) 起立多数であります。

  よって、議案第1号は原案のとおり可決いたしました。

  次に、日程第4、議案第2号、大船渡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

  質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で質疑を終わり、直ちに採決いたします。

  議案第2号について、本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○議長(佐藤丈夫君) 起立多数であります。

  よって、議案第2号は原案のとおり可決いたしました。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で本臨時会に付議されました議案全部を議了いたしましたので、これをもって平成21年市議会第2回臨時会を閉会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午前10時47分 閉   会