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岩手県 大船渡市

平成21年  予算審査特別委員会 03月13日−総括質疑−03号




平成21年  予算審査特別委員会 − 03月13日−総括質疑−03号







平成21年  予算審査特別委員会





       平成21年予算審査特別委員会記録(第3日目)

平成21年3月13日(金曜日)

出 席 委 員(24名)
  委員長  門 前 恭 一 君         副委員長  熊 谷 昭 浩 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          3 番  森     操 君
  4 番  三 浦 正 明 君          5 番  紀 室 若 男 君
  6 番  佐 藤   寧 君          7 番  平 山   仁 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  13番  及 川   彌 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          19番  畑 中 孝 博 君
  20番  斎 藤   功 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          23番  鎌 田 和 昭 君
  24番  村 上 健 一 君          25番  平 田   武 君

欠 席 委 員(1 名)
  2 番  伊 藤 直 人 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      企 画 政策部長  武 政 久 夫 君
  総 務 部 長  平 野 義 克 君      生 活 福祉部長  山 口 清 人 君
  商 工 観光部長  佐々木 伸 介 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君
  農 林 水産部長  山 口 佳 男 君      都 市 整備部長  菅 原 三 枝 君
  三 陸 支 所 長  千 田 哲 志 君      会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君
  教 育 次 長  新 沼 敏 明 君      企 画 調整課長  金 野 博 史 君
  市民文化会館長  及 川 岩 治 君      活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君
  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 周 明 君
  財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君      税 務 課 長  奥 山 行 正 君
  市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君      国 保 年金課長  刈 谷   裕 君
  保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君      商工観光物産課長 志 田 重 男 君
  港 湾 経済課長  橋 本 敏 行 君      水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君
  建 設 課 長  村 上 隆 樹 君      水 道 事業所長  井 上 正 規 君
  生 涯 学習課長  金 野 良 一 君      学 校 教育課長  平 山 敏 也 君
  都市計画課技監  小 西 克 洋 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  佐 藤 悦 郎 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  三 上   護 君





               午前10時00分 開   議



○委員長(門前恭一君) 定刻になりましたので、予算審査特別委員会を開会いたします。

  本日の出席委員は24名でありあります。欠席の通告は、2番、伊藤直人委員であります。

  それでは、出席委員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日は、総括質疑を行います。

  総括質疑の時間は、答弁を含め1人20分以内となっておりますので、議事の進行について御協力よろしくお願いいたします。

  ここで、総括質疑の人数を把握したいと思いますので、発言を予定されている方は挙手をお願いいたします。

    (挙  手)



○委員長(門前恭一君) わかりました。大体十五、六名なようです。

  限られた時間でありますので、質疑される方も答弁される方も発言の要旨を整理し、簡潔にお願いいたしますとともに、質疑に際しては本日は総括質疑ということで御留意くださるよう、この際特にお願いを申し上げます。

  それでは、これより平成21年度予算13件について総括質疑を行います。

  25番、平田委員。



◆25番(平田武君) おはようございます。予算、総括でございますので簡単にいきますけれども、市長は4大ビジョンで福祉、医療の充実を掲げておりますが、そこでお願いというよりは市長にこれから精一杯働きかけていただきたいのは、9番の船野委員が先日一般質問で言っておりましたけれども、ドクターヘリの導入は県でやるものだからあれだけれども、おとといだかの岩手日報にも上がっていましたけれども、調査費がついたようでございます。それで、私1月の28日だかに、気仙はひとつの会長、副会長を伴いまして県に行ってきました、要望に。そして、一応建前上は住田病院のことと、ドクターヘリではなくてヘリポートの設置のお願いに行ってきました。そして、菅原県議と田村県議伴いまして、木戸口政策秘書、福祉部長、田村局長にお願いに行きまして、住田病院は知事が出した以上はしようがございませんと。このとおり医者はいなくなるのわかっているのだから、ただ住田も余りごんぼほらないで、自立するならば金出して医者確保して、診療所なり町営にするのも一つではないかなと思いまして、それより17名の署名を持ちまして、34名でございましたけれども。それで、大船渡病院の充実のほうが先決でないかと。住田病院はしようがないと。これ住田の林崎も一緒でございましたので。皆さんの承認のもとに住田はしようがないと。それよりは充実してもらったほうがいいと。それで、大船渡病院にヘリポートをつくってくださいというお願いでございました。そうしたら、医療局長はすごく今たたかれているもので、喜んで担当呼んで、図面出して、場所まで打ち合わせしたのですが、局長はたたかれてばかりいるから本当に喜んで、これが代案だからと。菅原県議も田村県議も、実際そのほうがいいからといったら今度反対に回ったから、私も気にくわないところあるけれども。それで、局長、すごく乗り気でございましたので、市長はそのとおり身が軽いもので、どのようにかヘリポートの実現を働きかけていただきたいなと思います。そして、高田、住田は診療所でもしようがないですから、大船渡病院を充実させるほうが主だと思います。それで、市長にはぜひとも、局長が一番喜んでいたから、知事と、それで新聞にも上がっていましたけれども、宮古も要望が出ているそうです。でも、宮古は条件が悪いからやめたほうがいいからと言ってきたけれども、山のわきだから、気流が悪くておりられないだろうからと。大船渡病院はそんなことはないからと。それで、とにかく先に働きかけていただければ、あとは高田、住田の町長さん、市長と一緒に働きかけてくれとお願いはしようかと思っていたけれども、そこら甘竹市長にお願いしたいのですが、市長。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 4大ビジョンに絡めましてのドクターヘリの御提言でございましたが、冒頭御礼を申し上げたいなと思うのが、気仙はひとつ、平田議員さんが会長のようでありますが、これで早速県に要望されたということで、それも局長さん初め要路の方々に会ってきたということでありまして、大変感謝を申し上げるところであります。いずれ御案内のとおり、先日の御答弁でもさせていただきましたが、県立病院が県内に十数カ所ある中で、最も多くのベッド数を持っているのが中央病院、その次が我が市にございます県立大船渡病院でございます。県内第2番目の入院ベッド数を誇る大病院と。そして、そこに救命救急センターも設置をされているということで、私は極めて県内で重要な位置づけの病院が大船渡病院だと、こう思っております。そこに議員御提言のドクターヘリに絡みますヘリポートの設置というのは、極めて重要なものだと、こう考えてございます。先日も県の、これは御案内のことと思いますが、国のほうが補助して、県内に1カ所つくるというのが全国の傾向でありますが、もう既に東北でも福島あたりは始まっておりますが、まだのところも、岩手もまだなのでありますが、これから検討が深められると。そういうグッドタイミングのときに気仙はひとつの議員連盟が要望されたというのは、冒頭申し上げましたとおり、感謝を申し上げます。いずれ当市といたしましても、昨年の対県要望からこの項目は既に出しておりますので、私も機会あるごとにこのヘリポート設置につきましては大船渡病院の救命救急担当のお医者さんとともに、その場所、どこに設置するかとかまでも議論をさせていただいておりますので、議会の皆様の御指導をいただき御協力をいただきながら、この実現に努力をしたいと。ただ、我々だけでは力不足ですので、議員の皆様方の一層の御指導と御協力をいただきながら、ぜひ実現をさせて、気仙の医療を守っていきたい、そのことによりまして4大ビジョンの一角をなす病院、福祉、医療の充実に努めていきたいと、こう考えておりますので、気仙はひとつの会長さんの、そしてまた多くの議員の皆さんの一層の御協力をお願いを申し上げたいと。

  私からは以上であります。



○委員長(門前恭一君) 7番、平山委員。



◆7番(平山仁君) 3点、きょうは質問をさせてもらいたいと思います。

  まず、リアスホールなのですが、文化会館と図書館が一体的だということは以前の答弁でもあります。それで、両方、文化会館の経費と図書館をプラスすると2億1,200万になるわけです。それで、きのうのお話にもあったとおり、そこから工事請負費、駐車場の分を今年度だけそこから除くと。それから、下水道の負担金も250万ぐらい除くと。それから、収入であります使用料と手数料を除くと。そうなりますと、約1億1,000万ということになります。一体このリアスホールの維持費が幾らなのかと。これは数字の話なので、はっきりお知らせ願いたいというのが1つであります。

  それから、盛の、きのうも質問させていただきましたけれども、小学校の建設についてでありますが、前の答弁でもありましたけれども、1次診断を行って、その上でIs値が0.3以下のものは2次診断も行って、そこで0.3になったものは耐震化計画を進めていくのだという話でありました。しかしながら、盛小学校は、これは今から確認なのですが、2次診断を行ったのかどうかということであります。耐震診断の義務責任を果たしたのかどうかと、その辺を伺っておきたいと思います。

  それと、これはまた絡んでくるのですが、20年の9月補正でしたか、2校、2次診断を行ったと。そこの2次診断を行った2校の耐震の診断のIs値を教えていただきたいというのが2つ目であります。

  それから、21年度予算でありますので、投資的経費が二十何億でしたか、あって、今からいろんな形で入札をしていくということになりますが、その入札のシステムについて、魚市場の建設を例にとってちょっと議論させてもらいたいなと思っています。まず最初に、これはちょっと私もよく入札わからないので、これ教えていただきたいと思うのですが、指名競争入札でありますから指名業者を一番最初の段階で審査するのだろうと思うのです。魚市場の場合は、12月の17日だったでしょうか、ここはよくわからないのですが、資格審査を行うと。この段階で指名停止業者がまざっているということが、まずチェック機能を果たさなかったということがあります。その後に1月31日、契約等調査検討委員会、そして2月の1日に市営工事入札委員会というのが開かれていると。ここでも、そういう指名停止の場合はチェックする機関かどうかわかりませんが、ここでもチェックできなかったと、ここが2つ目であります。それで、2月の6日に施工能力が問題ないということでゴーサインを出したと。その後に、2月の18日にホームページを見たらば、指名業者がまざっていたということになっております。この3つの委員会開かれたわけなのですが、ここのチェック機能というのを議論したいと思っています。というのは、2月の6日の全員協議会だったと思うのですが、その場で同日の入札に対しまして私が質問したときには、システム上全く問題ないという答弁でありました。しかしながら、単純ミスという、新聞に載っていましたけれども、単純がゆえに大きいシステム上の欠陥なわけです。この辺の認識について、以上3つお願いします。



○委員長(門前恭一君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、市民文化会館等の維持費についてお答えいたします。

  市民文化会館費として計上してございます1億7,766万9,000円は、きのうもお話ししましたけれども、概要に記載してございますように、自主事業費が5,493万5,000円、それから運営事業費が9,273万4,000円と、それから周辺環境整備の3,000万円の3事業の合計額でございます。そのうち運営事業費9,273万4,000円でございますが、これが維持経費に当たるものでございまして、これから施設使用料の2,500万円と、それから行政財産使用料、レストランのテナント料でございますけれども、199万7,000円を差し引きますと、6,573万7,000円となるところでございます。この6,573万円のうち、21年度限りの支出となります下水道事業受益者負担金253万9,000円、さらには平成18年度に試算していただいた際には、利用者の利便を図るための駐車場の用地の借り上げ料250万円が含まれておりましたので、これらを差し引きますとこれまで申し上げておりました約6,000万円となるところでございます。

  なお、それから図書館のほうの維持管理費でございますけれども、これは大体2,500万ぐらいになっているというところでございます。

  なお、この維持管理費につきましては、前にも申し上げてございましたけれども、市民文化会館の各施設、それから図書館等もございますけれども、それの利用状況によって大きく変わりますことから、今後においても経費の節減に最大限の努力をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 私からは、2点お答えを申し上げます。

  まず、盛小学校の建設に当たっての耐震第2次診断を実施したかという点でございますが、耐震第2次診断は実施しておりません。これは、盛小学校はかなり古い施設でございまして、耐震診断というのは、委員御承知のように、56年以前に建てた建物の古い基準に基づいた建物が新基準に合った耐震性を有するかどうかの調査をするものでございまして、今回の盛小学校につきましては、合併建設計画、総合発展計画等で建てかえということで位置づけられておりますので、耐力度調査、つまり老朽度調査というものを実施したところでございます。これによりまして、国庫補助の対象になるかどうか、これの判断がされるものでございます。

  第2点の9月補正で耐震第2次診断の補正がついたわけでございますけれども、そのIs値は幾らかということでございますが、これにつきましてはまだ設計業者のほうから報告がございませんが、報告がありました後に第三者判定委員会というのがありまして、これは岩手県では県の財団法人の岩手県建築住宅センター、建築物耐震診断・耐震改修判定委員会というのがあるのですが、ここの判定委員会の判定を受けて、その後結果を報告するという手はずになっております。

  私からは以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうから、入札のシステムにつきまして御説明申し上げます。

  先ほど御質問のありました市営建設工事入札参加資格者審査委員会に関することでございますけれども、当初は、一番最初は12月の17日に開催しておりまして、その際は業者選定についての審議を行ってございます。通常の指名競争入札であれば、市内業者が施工可能なものであれば格付業者のほうで選定して執行するわけですが、今回は市内業者での施工が困難であるということが給排水、空調設備が問われたものでして、その関係で市外業者で指名願を出している業者さんから適切な業者さんを選ぶと、選定するということで12月17日に審査委員会を開きまして、市外の大手業者を1社加えて市内業者2社とのJVということで決めてございます。その後、選定通知をしまして、業者さんとすればあとその選定通知に基づいて縦覧にお見えになって、あとはJVを組んでの通知と。市のほうから指名通知というふうな流れになります。その後、1月の末に、1月の27日に入札を執行したわけですけれども、給排水、空調につきましては、調査基準価格を下回る札がございましたので、その場では落札業者を決定せずに保留ということで指名させてもらいました。その調査基準価格と申しますのは、本当に入札された金額で工事が当方の契約内容に適した内容で確実に履行できるかどうか、それを確認する必要があるというふうな、安い価格ということでしたのでその場では保留しまして、その後、先ほど委員さんからお話のありましたような調査検討委員会といいますか、本当にその業者の価格がどうなのかという部分を調査いたしまして、その後2月1日に再度入札参加資格者審査委員会を開催してございます。その際の審査委員会の審議内容と申しますのは、検討委員会で業者さんからヒアリング等を行っていますので、その結果に基づいて落札業者としてふさわしいかどうかを決定するための審査委員会ということでございまして、その場では落札業者として問題ないということになりまして、2月6日に落札通知を発送したということでございます。委員会の2回の開催内容はそのような状況でございます。



○委員長(門前恭一君) 平山委員。



◆7番(平山仁君) ありがとうございます。文化会館なのですけれども、一体であることはだれの目からでも明らかなわけです。要するに6,000万と2,500万足して8,500万というのが1年間の維持費だということでとらえていいのか。そこは、前の答弁でも、機械とかも2つあるところ1つということで、一体的に整備しているということは重々言っているので、8,500万でいいのかどうか、これはしっかり答弁いただきたいと思います。

  それから、盛小学校のことなのですが、きのうも若干お話しさせていただいたのですけれども、本来であれば優先度調査というのお金に余裕があれば、できれば一番いいはずなのです。ところが、いろいろ学校の規模等もあって、それは必ず必須条件ではないということであります。その後に、例えば耐力度調査を行って改築になる場合は、耐力度調査の点数が5,000点以下と、そしてかつIs値が0.3以下ということになるので、前から答弁されている2次診断をもって0.3以下のことが必須条件になるわけであります。耐力度調査の点数かつIs値0.3以下もしくは、q値というのよくわからないのですが、q値0.5以下というのが判断基準になるわけですので、2次診断を行わないで改築にいくというのは、若干疑問が私はあるなということを申し上げておきたいと思います。

  それから、入札の件でありますが、いろんな委員会に話を伺いました。それは全部覚えられなかったのですが、まず最初の議論するに当たって、いろんな基準があって、その都度その都度委員会開いているのでしょうが、いずれにしましても参加資格の、入札指名停止があった業者を入れてしまったということは、まずこれは間違いであったのですが、今後どうすることかということもいろいろ答弁ありましたけれども、しかしながら単純に、私入札わからないものですから、ふと疑問に思ったのは、県のホームページを見て一方的に確認しているだけなのかどうかと非常に不安を感じました。2つの課が単純に見過ごしたのかどうかということです。聞くところによれば、県のほうではきちんと担当者に向かって通知をしているという話も伺っているわけであります。その辺の指名停止情報のやりとりについてお聞きしたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 再度の御質問にお答えいたします。

  今話されたように、一応市民文化会館は約6,000万、それから図書館の分につきましては約2,500万ということでございます。



○委員長(門前恭一君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 再度の質問にお答えいたします。

  先ほどもお答えいたしましたが、耐震診断というものは補強事業を行うための必要な調査ということでございまして、耐力度調査はあくまでも建てかえをする場合の必要な調査という判断でございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうからは、県のホームページの把握方法について御説明申し上げます。

  まず、事業担当課といたしましては、業者選定のためにやはりそのように県のホームページを通じて指名停止業者を確認しております。さらに、財政のほうでの確認の方法なのですけれども、財政のほうとしましては担当者が公正取引委員会のホームページをまず見まして、そういった指名停止の可能性といいますか、動きを調査して、その後に県のホームページもあわせてチェックするということもございますし、委員さん御指摘のとおり、市町村と県の間に20年度からネットワークができてございまして、不定期ではございますが、そういった指名停止の関係の情報が県のほうから市町村のほうへメールで送られるというふうなところも一部分はできております。そのような状況であります。



○委員長(門前恭一君) 平山委員。時間もないですから。



◆7番(平山仁君) わかりました。いずれ文化会館に関しましては、一体的であるということ何回も何回も答弁いただいているわけであります。そして、建設が始まってから維持費について、我々議員が何回も聞いてやっと6,000万という答えが出たわけでありますから、先ほどの8,000万と大きく乖離しているということはちょっと言っておきたいと思います。

  それから、耐力度調査、おっしゃるとおり老朽化の基準でありますが、ここ何年か耐震化というものが問題になりまして、その上で国のほうも5年を前倒して4年間にするという状況で耐震化というものは非常に大事なわけであります。したがって、耐力度調査と耐震化というのは別なものでありますが、耐震化をまず考えながらやるのが私は筋ではないかということを2つ申し上げて終わります。



○委員長(門前恭一君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 市民文化会館の維持費につきましては、これまでも一体化ということでは確かにそのように話してまいりました。これまでも市民文化会館、一番最初に答弁したのが平成19年の予算の審査特別委員会でございまして、その後に平成19年の2月のときも定例会においても、市民文化会館の建設、各施設ということで、それの当市の市民文化会館に類似するのを参考に試算した結果、実質的な負担金は約5,900万になるというようなことで答弁してございます。ですから、私の認識としては、この5,900万というのは、一番最初に答弁したので、市民文化会館というふうに理解しているところでございます。よろしくその辺は御理解願いたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) お答えいたします。

  耐震化につきましては、教育委員会が最大の課題として今とらえておりまして、9月補正、あるいは12月補正で予算をいただきまして、小中学校の校舎6校、屋体2校、合わせて8施設の分を現在調査しております。時間がございませんが、この結果を受けまして、判定委員会、8月20日の開催なのですが、この判定委員会にかけたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 次、11番、滝田松男委員。



◆11番(滝田松男君) 3点お伺いをいたします。

  政府の地震調査研究推進本部は、10年以内に70%の確率と、三陸沿岸に大きな被害を及ぼすことが予想されている宮城県沖地震の発生確率を引き上げました。この数値の裏づけともなっている過去200年間にわたる宮城県沖地震の発生間隔は、最も短くて26.3年、最も長くて42.4年となっていて、既に最短間隔の26.3年が経過しています。いつ発生してもおかしくない状態となっているわけですが、そういったこともありまして、合併建設計画にも掲載をされているわけですが、21年度予算には防災センターの整備に2,800万円が計上されています。被害を最小限に食いとめるためには、建物の耐震化の推進が一つは重要だというふうに思うわけでございます。そういう点で、木造住宅耐震補強工事への補助金150万円計上されておりますけれども、昨日の答弁では3件というふうなことでお話がございましたけれども、この耐震補強工事を大きく広めることが災害を少なくするとともに、仕事不足の地元の業者のためにもなるものと思います。3件にとどまらず、ここに思い切った特別の手だてをとる考えはないのか、お伺いをいたします。

  次に、外貿コンテナ事業についてお伺いします。投資している以上に経済効果があるというふうに答弁をされておりますけれども、その経済効果の中身がいまいちどのようなものなのかちょっとはっきりしないわけで、ぜひ具体的にしてほしいと思います。雇用が例えばどれだけふえ、市税収入の増がどれだけになっているのかというふうな点で、具体的な答弁をできればお願いをしたいと思います。

  次に、3点目ですけれども、教育委員長演述で新しい学習指導要領が示され、その実施に向けて教育諸条件の整備にしっかり取り組むことが課題となっておりますと述べられました。学習指導要領の改訂により、小学校で英語が必修化され、2011年春から小学校5、6年生の英語授業が始まります。この春から取り組むこともできるとされているようですが、旺文社が全国500の小学校から集めたアンケートでは、進学先の中学校との情報交換体制が整っていないなどの意見が出ているようです。当市では、総合学習の時間に外国語指導助手によるゲームや歌などが行われ、国際理解を深めるというふうなことが行われているようですけれども、この小学校での英語必修化に向けて、21年度予算ではどのような措置がなされているのでしょうか。また、学級担任任せにならないように条件整備がされなければならないのではないかと思いますし、国民的合意といいますか、市民理解が現状では不十分ではないのかと思いますけれども、この小学校での英語必修化に向けての取り組み、あるいは考え方をお聞きいたします。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 私からは、木造の耐震診断等々ということでございますけれども、いずれ20年度においては、委員さん言われたとおり、3件ということでございます。新年度というか、21年度におきましては150万を見ていると。これにつきましては、一応今までのあった件数を参考にしてのせているわけでございますけれども、これがさらに多くなってくれば、それなりの補正対応等々で対応してまいりたいというふうに考えております。

  私からは以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、2点目のコンテナの経済効果についての御質問にお答えさせていただきますけれども、一般的に公表されています経済効果とは別流のシフトにより、大船渡港を利用して輸出入された貨物が生み出す、従前も御答弁しているとおり、付加価値額の計算ということで、一般的には国のGDPを算出する場合において、最も一般的に指数として使われているものを用いてはじき出されているものでありますけれども、今申し上げた付加価値額、大船渡港を利用して輸出入された貨物が生み出す付加価値額でありまして、経済効果がすべて大船渡市内に投下される金額ではないということをまず1点申し上げさせていただきたいと思いますが、また具体的な内容についてという点につきましては、平成19年度につきましては航路開設に伴う物流関係企業の初期投資、あるいはコンテナヤード整備に伴う公共工事の発注等々により、大船渡市内に約4億円の事業費等の経済効果の投資があったと分析しているところです。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(平山敏也君) 私からは、英語活動に伴うことについて答弁したいと思います。

  御案内のとおり、新学習指導要領が公示され、小学校の場合は23年度からの全面実施に向けて、来年度から移行期間が始まります。それに伴いまして、小学校の5、6年生において外国語活動が一部先行実施する学校もあるということでございます。当市におきましては、英語活動の円滑な実施に向けまして、従来外国語青少年誘致事業といたしまして、ALTを2名配置して、中学校、それから小学校にも配置しております。来年度も継続して行います。また、予算措置でございますが、新学習指導要領の円滑な実施のための教材備品として措置しております。また、各学校の5年生、6年生の担任に向けて国のほうから英語ノートの指導用資料、教師用の指導用資料、それから音声教材としてのCD、あるいはデジタル教材、それからピクチャーカード、研修ガイドブック、これはDVDで授業を実際受けている風景の、そういったものがすべての5、6年生の担任の先生に配付されるということでございます。

  なお、国民的合意ということで、これにつきましては文科省のほうからすべての保護者に向けて学習指導要領の移行期間が始まるということが先ほど配付されたところであります。

  私からは以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 滝田委員。



◆11番(滝田松男君) ありがとうございます。耐震補強工事、要望が多くなれば補正等で対応したいということですが、先ほども述べましたように、いつ来てもおかしくない、そして甚大な被害が予想されるということでございますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いをして、質問を終わります。



○委員長(門前恭一君) 次に、24番、村上委員。



◆24番(村上健一君) 初めに、2点ほど質問をいたします。

  第1点は、固定資産税の税率改正のことと、第2点目は医師確保の方策についてお尋ねをいたします。まず、固定資産税の税率の見直しのことをお尋ねをいたしますが、きのうも税務課長から答弁がございまして、21年度は基準年度にもなっているということでございまして、私はこのときにこそ税率の見直しについて検討をしてもらいたいと質問するものであります。理由は、2つの側面ございまして、1つは当市の財政状況は、当局再三説明を、あるいは答弁をされているところでございますが、県下でトップクラスの、懐ぐあいの良好な状況にあると、このように認識をされているとのことでありますので、ぜひそういう中でこそ検討すべきだと思いますし、もう一つは市民の財産でもあります宅地が、商業地が、あるいは山林の評価額がここ10年来毎年地価公示においても、等々で大幅に下落をしております。余り古い資料がないので私は説明をしにくいのでございますけれども、例えば大船渡の茶屋前の某地点、1平方メートル当たり12万円余だったものが、先般発表されたところによりますというと6万2,000円だったでしょうか、というようなことでございまして、このような事情というのは市民にとって、経済活動にとっていろいろ支障があるところでございます。10年間で半額になるということは、これは我々の単なる想像ではなくて、国の関係機関で発表している内容でございますので、このことをぜひ参考にしていただきまして、そして標準税率、固定資産の100分の1.4に引き戻すための努力をしてほしいし、検討をしてほしい、このように思うものでございます。きのう固定資産税は、ある意味では安定した収入源で堅調な財源であるという見方もあることを申し上げましたのですけれども、今申し上げましたような側面側面を考えますと、今こそ標準税率に戻すべきだと、このように思いますが、いかがお考えであるか、御答弁をお願いしたいと思います。

  第2点目は、医師確保の方策についてでございます。特にも県立病院の医師確保は、県の努力に係るところではありますけれども、地元自治体であります県立大船渡病院の場合は、大船渡市の協力、努力も必要でありまして、そういう意味では対策協議会を立ち上げまして、そして医師会や各課一緒になって努力していることは、これは評価されてよいことだと思うのでございます。今回同僚議員の一般質問もありまして、県の対策室であるとか、国保連等、あるいは民間も含めて、連携努力をしていると、こういう答弁がありましたが、私はさらに必要なことは、国会議員さん方の中には、これ与党系ではございますけれども、医師確保議員連盟がございまして、大きな役割を果たしていると私は思って見ております。それから、もう一つは、自治体病院運営協議会がございまして、ここらになりますとまさに医師確保問題に対する本丸であると言っていいと思うのでありますが、問題は当市の対策協議会が、この組織等に対しましてどのように働きかけてきたか、このことについて質問するものでございます。先ほどもドクターヘリの問題がございましたが、そして全国的に急速に導入が展開をされているところでありますが、これはまさに超党派の取り組みの成果でもあると私は思っているところであります。よって、改めてお聞きしますが、自治体病院運営協議会、前会長は増田知事だったと承知をしております。今の会長さんは兵庫県の赤穂市民病院の院長さんだと承知をしているところでございますが、お尋ねをいたします。どのような働きかけしましたか、それともこれからでございますか、御答弁をお願いいたします。よろしくどうぞ。



○委員長(門前恭一君) 税務課長。



◎税務課長(奥山行正君) それでは、私のほうから、固定資産税についてお答えいたします。

  まず、先ほど委員さんがおっしゃいましたとおり、固定資産税というのは市の安定した収入ということであります。そういうことで、こういう市を取り巻く経済状況、大船渡市だけではなくて、国、国外等で厳しい状況にあります。そういう状況の中で、安定した自主財源の確保というのが大きな課題であります。そういうことで、財政のよしあしにかかわらず、安定した収入の確保ということで取り組んでいるわけであります。特にも今回の予算でも、土地の場合は若干一部上昇しておりますけれども、市街地等については一部下落しているところもあります。そういうことで、今後上昇率が鈍っております。逆に家屋、その他等で下落しておりますので、そういうことで固定資産税が前年度よりも21年度のほうが減額ということで、今年度よりも予算のほうが減額ということになっております。そういうことで、そういうこと等を考慮しますと、現在の1.5%を維持しながら、安定した自主財源の確保を図るというふうなことで考えております。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 私のほうからは、医師確保対策ということでお答えをいたしたいと思います。

  御案内のとおり、県立病院等々については、お医者さんが大分退職をして、医師不足が発生しているというふうなことで、昨年4月に大船渡市として大船渡病院の医療体制充実対策協議会を設けて、大船渡病院の医師対策を充実してほしいというようなことで要望してきたところであります。その要望の結果というのは、とりあえず大船渡病院ということでやったわけですが、今話されたのは医師確保ということで、今やっていることを少し申し上げますと、吉浜診療所の医師が今年度9月31日で義務履行が終わるというふうなことで、診療所の医師確保をしなければわからないというようなことで申したいと思いますけれども、1つは、現医師に対しては引き続きこの地で医療、診療していただけないかというようなこと、それからこの前も話ししたのですけれども、国保連、関係機関等々に診療所に医師の派遣をお願いしたいと。それから、市内出身の医学生、お医者さん、それからゆかりのある方々に、うちで今こういう状態なのだと。できるものならば大船渡市に来てやっていただけないか等々、関係機関等々にはいろんな形で診療所の関係についての医師確保は今しているところということで御理解をいただきたいなと思います。それから、2通り考えていただきたいと。県立病院の医師確保については、充実対策協議会を通じて県等に強く働きかけていると。それから、診療所については、そういう形で、あらゆる機関、団体に対して、国会議員等との議員連盟、それから自治体病院等々については働きかけというのは余りしていないところでございますが、そういう形でできるものから医師確保に対して今一生懸命方策をやっているというようなことで御理解をいただきたいなというふうに思います。



○委員長(門前恭一君) 村上委員。



◆24番(村上健一君) それぞれ御答弁をいただいたところでございますが、あえてまた再度質問したいと思います。

  固定資産税の税率の標準税率への引き下げ、見直しについてでございます。ただいま税務課長から答弁あったところでございますけれども、事務的にと言っては大変失礼ですけれども、安定した財源を確保するためには、何とか現状を維持してということかとは思いますけれども、しかしこれは政策の展開のしどころだと思います。そういう意味で、市長からの答弁もこのことについてお願いしたいと思います。何分にもこれまで地価が高いときは高いときなりに贈与税や相続税、関係者は支払ってきているところでございます。取引税についてもそうだと思います。そんなものですから、ここには政策的な判断が入っていいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  2つ目の医師確保の方策について、ただいま部長から2つの側面があるということは私も承知をしているつもりでございます。吉浜診療所の医師確保を含めまして、予断を許さないところだと思いますが、答弁ありましたように、いわゆる国会議員の議員連盟等には働きかけをしていない、あるいは自治体病院運営協議会等についてもそうなのだと思うのでありますが、これは関係者、全国を駆け回って医師確保にお願いをしたいと思います。よその例は申し上げませんけれども、とにかく今そうしなければならないところだと思います。同じローカルの場合でも、例えば四国の4県の場合は、医師が充実をしているベストテンに4つとも入っているのであります。当時の働きかけがどうであったかということまで追跡をしてはおりませんけれども、その当時の医師の確保の方法にも増して今は何倍も努力をしなければならないところだと思いますので、再度お尋ねをいたします。医師確保議員連盟への働きかけ、それから自治体病院運営協議会等への働きかけ等について、これはぜひ必要だと思うのでありますが、そこに向けての決意のほどを伺いたいと思いますが、御答弁のほどお願いします。よろしくどうぞ。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、固定資産税の関係でお答えをいたしますが、委員さんのおっしゃっておる、つまり財政状況がトップクラスなので、この際標準税率に引き下げを考えるべきだと、こういうお話でございましたが、それはちょっとどうなのかなと。つまり継続的に市民サービスを充足させながら対応を図っていかなければいけないと、こういう基本があるわけでございます。それでこれまで現行の100分の1.5で対応してきておるところでございますが、やはりそういった税収を確保しながら、市民サービスの向上と、こういう前提をしっかりと踏まえて対応していかなければいけないものと、このように考えておりますので、1.4に戻すべき努力をと、こういうところにはいかないなと、こう考えております。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 重ねての医師確保対策の関係でございますが、御案内のとおり自治体病院運営協議会があるわけですけれども、これには当市も加盟しているという状況であります。ただ、この協議会の中はそういう医師確保のための組織ではなく、情報交換等々の組織ということで、これについての医師確保対策の要望等というのはできないだろうなというふうに思っております。ただ、国会議員等々に、議員連盟等に対しては、ただ単に私たち一自治体がやるべきものではなく、県全体、県立病院全体等々でやはり全体的な医師対策といいますか、県全体でこのくらい医師が少なくなっていると、こういうことについての要望等々をやるべきものだというふうに考えておりますし、当市の場合については、さっき言ったように、県立病院の医師対策についてはやはり要望していきたいなと思っていますし、先ほど言いましたように吉浜診療所等含めて、市内診療所の医師確保についてはあらゆる手段、関係機関等々に働きをかけて、ぜひ診療体制を継続するようにやっていきたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 村上委員。時間がないので、簡潔にお願いします。



◆24番(村上健一君) 医師確保については、さまざま方法でこれからも頑張っていただきたいと思います。

  財源の確保について、私はあえて申し上げますけれども、標準税率に戻しながら、当市の財政事情、あるいは懐ぐあいというものを語るべきだと思います。やや強目に見ていますものね、歳入について。交付税なんかにつきましても、特別交付税が本来は五、六%ぐらいの割合なはずなのですけれども、今回見ておりますと10%と強目に見ておりまして、理由はよくわかりません。ですが、重ねて申し上げます、時間もありませんので。今のような状況が将来も続くかどうかわかりませんけれども、少なくとも今の状況から判断をしまして、100分の1.5の固定資産税の税率を標準税率に今こそ戻すべきだと。そうしておきながら市民の皆様の御理解をいただくよう努力をすべきだと、こう思いますので、このことも強く要望して、質問を終わります。



○委員長(門前恭一君) 副市長。時間がございませんので、簡潔に。



◎副市長(紀室輝雄君) ただいまのは要望ということでございますが、限られた財源で住民サービスの向上を図っていくということが基本でございますので、現行で対応してまいりたいと、こう思います。



○委員長(門前恭一君) ここで10分間休憩いたします。

    午前10時59分 休   憩

    午前11時09分 再   開



○委員長(門前恭一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  23番、鎌田委員。



◆23番(鎌田和昭君) 3点ほど伺いたいと思います。

  1つは、固定資産税のことなのですが、いい話ではないのですけれども、倒産した企業の固定資産税の徴収の取り扱いはどのようになっているのかということと、それから倒産した企業の工場、あるいはまた土地の転売になった後の固定資産税のかけ方というのかな、それはどのようにやっているのか。倒産した企業の転売となれば、かなり安い状況で最近は転売されていると。そうなると、転売を買った人たちは、それをそのまま資産計上するわけなのですが、市の土地価格との整合がなかなか図られていないのではないのかなと。その部分のあれをどのように取り扱っているのかということでございます。長くなくていいから、ちらっと説明お願いします。

  それと、先ほどから7番委員、きのうもかなり私も欠席した中でリアスホールの件がいろいろと取りざたされているように聞いておりますけれども、20年の第1回定例会、3月6日に、うちのほうの鈴木議員がこのリアスホールの件に関して通告いたしました。その中で、私も関連質問をいたしました。関連した質問の内容は皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、それで答弁が企画部長は、「年間維持費につきましては、リアスホール一体、要するに市民文化会館と図書館が一体になった経費でございます。市民会館ばかりではないということをひとつ御理解いただきたい」ということになっています。ただ、このとき私も記憶がなかったけれども、6,000万というふうに聞いております。それで、先ほど企画部長が6,500万ぐらいだというふうに、6,000万だか6,500万ぐらいで維持運営費がなりますよという話もしておりましたけれども、ではかいつまんで聞きたいと思いますが、1年間の需用費、役務費、それからあとは清掃費、それからいろいろと年間保守点検等々がかかります。こういうものを合算した金額は、やはり固定した年間の維持管理費だと私は思います。その点を計算なっていると思いますけれども、きちっとお知らせ願えれば、6,000万ではないように私どもは計算しております。はっきり言ってホームページに出ておりますので、それを見ております。その点をお願いしたいと思います。

  それから、もう一つは、コンテナ事業協同組合にかかわることでございます。私も組合員の一人でございますけれども、当時コンテナ事業協同組合が設立されたときに、記憶は定かではないけれども、市長が民間の総意を結集してこの組合が設置されたと。そして、港湾の将来の国際港湾都市を目指した協力体制をとってくれたというふうに、かいつまんで話せば聞いております。ところが、予算を見ますと、民間の総意なのか市役所のほうでその組合を設立してくれと頼んだのか、何かあやふやな状況が今見受けられております。きのうの予算の説明の中でも、私はるる1項目ずつ聞きましたけれども、組合に対する渡りではないけれども、よく経営をして出しているお金が、金額は数千万あるように見受けられます。見ればわかると思いますけれども、きのうのことで。それと、もう一つ、きのう室井部長が、コンテナ船に対する補助金等に関しては、接岸料から何から含まれていますと話しましたね。このことは、本当に接岸料まで補助金に、船に出しているならば、その補助金はどこを経由して出しているのか。直接船に出しているのか。私の記憶では、接岸料は多分荷主が出しているように記憶があります。そして、接岸料は、多分船の代理店が県に支払っているのではないかという記憶もあります。そういう中で、やみくもに接岸料も含まれていますとか、私ははっきり言って県から聞きました、これは。その点を明確にしてほしいというふうに思います。その点を、3点をお願いします。



○委員長(門前恭一君) 税務課長。



◎税務課長(奥山行正君) それでは、私のほうから、固定資産税についてお答えいたします。

  まず、倒産の企業がありました場合、そういう倒産情報、例えば事務所等への張り紙等が出た場合には、すぐに事務所のほうを訪問し、場合によっては捜索を行いました。捜索を行って、売掛金、それから出資金とか、あるいは動産等を差し押さえをするということで、例としてはその日のうちに仙台市のほうの事務所のほうに出向いて、売掛金の差し押さえ等もしております。そういうふうなこと。それから、動産等につきましては、今やっておりますインターネット公売等で売却して財源の確保をするとか、そのようなことで、できるだけそういう捜索等を行って、固定資産税の回収に努めているところであります。また、固定資産税の価格等につきましては、それぞれ取引等におきましては個人ごとに価格等が変動するわけであります。ただし、固定資産税の場合には、1月1日現在の課税標準額をもとにして課税をしておりますので、例えば年度途中に名義が変更になりましても、1月1日現在の所有者に課税がなるということですので、年度交代があった場合でも1月1日現在のほうの所有者に納めてもらうと。あと中身については、それぞれ相対で納め方についてはいろいろ協議をしているようでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 市民文化会館についてお答えいたします。

  6,000万というのは、先ほど来申し上げていますけれども、維持経費にかかる分は9,200万ほどあるわけでございます。その中で、これまでも申し上げてきましたように、それから使用料を差し引いた実質の負担が6,000万ほどになるということでお答えしていたわけでございます。先ほど知らせてくれということですけれども、清掃費の委託料等は予算書の中に書いてあるのでございます。それで、例えば清掃の委託費というのは、予算書の54ページに1,274万という委託料というふうに書いてございます。それから、いろいろの舞台の保守管理とかというのも委託料として全部書いてございます。それらを合わせて九千二百何がしになるわけでございます。それから施設使用料の分を差し引いた実質の負担額が6,000万になるということでございますので、その辺御理解いただきたい、そのように思います。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 先ほどの御質問の中で、接岸料等の話がございましたけれども、いわゆる一般的に言われる港費の中には接岸料とか、岸壁で使う給水施設とか、電気とか、いろいろあるのですけれども、その中で船社が本来であれば払うべきものなのですけれども、これ一般的には各港においては、例えば大船渡港であれば船社と代理店業務を契約している代理店、各港に置く代理店がそれらの業務を船社に任されてやっております。私どもとすれば、その代理店に支払いをして、その代理店が県のほうに船社のかわりとなって、そういうものの接岸料等々をお支払いしていると、そういう理解をしています。



○委員長(門前恭一君) 協同組合の関係……。港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) コンテナ組合への、経営をしているお金ということでございますけれども、そのことにつきましては予算書で高度利用の運営費ということで、組合自体に対しまして3,000万の支出を計上しているということでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 鎌田委員。



◆23番(鎌田和昭君) 港湾のことなのですが、私が聞いているのは、予算とかなんとかではなく、コンテナ事業協同組合の立ち上げ、それが民間の総力の結集というような話を、その部分は立ってもあいまいな質問かもわかりませんけれども、まずそのように聞いています。そういう中で、現在このように予算を出しているとなれば、これは実際はその組合は市がやっているのではないのかというふうに思われますが、いかがなものでしょうかと聞いているのです。助成金が、例えば先ほど橋本課長が言ったように、港湾協会とか、そういうところに流れて、それがそのままコンテナ組合に入っていると。事業の収益は大したことないのに、それなりにコンテナ組合は活動していると。それから、私が調査した範囲では、ほとんどがあそこの商港岸壁で荷役をしている収入は日通に入るというふうに伺っております。船の代理店が日通なそうでございます。日通さんの事業です、これは。組合の事業ではございません。日通さんの事業に対して、コンテナ船に対して補助金を出していると、来てくださいと。これはちょっとおかしいのではないのかと。個人企業に対する支援ともとれるわけ。私は、その点を、私の解釈だから、それぞれの解釈でいろいろ説明もるるあると思いますので、納得のいくような、再度質問されないような答弁をお願いしたい。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 高度利用化運営のターミナル協同組合の支援でございますけれども、ターミナル協同組合は民間企業の16社の皆様の結束により組合を設立していただきました。組合では、クレーンとリーチスタッカーを購入して、本来であれば、公共であれば県が整備するものを民間企業16社により設立をいただいたという経緯は私も聞いてございます。その中で、協同組合自体の支援というものに関しまして、民間16社の総意で立ち上げられたものであって、やっていこうというその内容といいますか、活動内容の趣旨にかんがみまして支援をしているところでございます。また、リーチスタッカー、クレーンにつきましては、こちら日通さんが実際貸し出す形で、日通さんがそれを借りる形でそれを運用しているということであります。そのような、実態的にヤードで行われている荷役というものはそういうところで分担されておりまして、おのおのの内容を見まして支援をしているところでございます。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 鎌田委員。



◆23番(鎌田和昭君) 私言っているのは、組合を民間が立ち上げるのなら、何も支援も何も要らないのではないの。自分たちの自主的なあれでやっているのだもの。そうしたら、どこの組合も立ち上げれば、将来の市のためになると言えば、足らない部分は市が支援してくれるのですか、これから。さまざまな事業組合に対して。やはり自主努力をすべきでないかと、私はそう思います。これでは、私は市民が納得する助成だとは思っていません。私自体も納得していません、私も組合員ですけれども。それから、コンテナ船に出すお金の件に関しましても、代理店に出しているのか、直接船に出しているのか。代理店に出すということは、その代理店を支援するための補助金なのか支援金なのか。やはりそれも明確にしてくださいと言っても答えてくれないから、その点を明確にしてほしいというふうに思っております。

  それから、飛び飛びなのだけれども、固定資産税の問題なのですが、先ほど課長がそのように説明されて私十分わかっております。ただ、私が言っているのは、倒産した後に何年と放置されますよね。倒産してすぐならばいろいろ差し押さえ等々云々ありましたけれども、自己破産だ何だかんだとなれば管財人……あれだけれども、その点は銀行等から、差し押さえしたところから固定資産税をもらっているのかどうか。それからまた、かなりの価格の違いがあって、私が言っているのは、転売、倒産した企業を買った企業は、買った価格で資産計上するのです。ところが、市の査定と大幅に最近違っているように見受けられます。そうなった場合に、市として、先ほど課長は年度の話し言っているけれども、私は年度の話言っていたのでないです。市の土地価格と、それから固定資産価格というのはありますけれども、それで決まっているからそれでかけるのか、それとも会社が買った価格で、会社の資産としての価格でかけてくれるのか、話し合いをしながらとあなたは言っているけれども、私も当事者です。いろいろとこの問題が私のところにも来ておりますけれども、話し合いがあったのかなと首かしげる状況があります。そういうところを私は明確にしてくださいということであって、お願いします。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、コンテナ関係についてお答えをしますが、まず先ほど鎌田委員さんは、自分も組合員であると。そのとおりです。ですから、自助努力をすべきだという御意見でございましたが、やっぱりそれは16社でいろんな議論をしていただかなければいけないものだろうと思います。なぜ支援をということでございますが、やはり初期の段階でございますから、これまでもお答えをしております。初期段階なので、投資をして、早期に軌道に乗っていただきたいと、こういうことなわけですから、支援をしておるということで、何も市役所がやっているということではございませんので、そこは十分に御理解をしていただきたいと、こういうことです。



○委員長(門前恭一君) 税務課長。簡潔にお願いします。



◎税務課長(奥山行正君) それでは、固定資産税につきましては、例えば破産をした場合には、破産の手続がなされる前につきましては、先ほど言いましたように、市税等のほうの捜索等ができますけれども、裁判所のほうに行きますと、あとは破産手続の中で債権者等の優先順位等で配当になるというふうなことであります。あと価格については、先ほど言いましたように、1月1日現在の、あくまでもそのときの課税標準額によって、これらの売買価格等にはかかわらず、それで固定資産税のほうはずっと計算するというふうなことで固定しております。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 1番、伊藤力也委員。



◆1番(伊藤力也君) 3点ほどお聞きいたします。

  まず、1点目に、平成20年度の一般会計等補正予算について、その中で繰入金が1億7,000万、これが財政基金、それからまちづくり基金に繰り入れされているようです。そして、その中で繰越金の総額が2億9,900万のようでありますが、21年度の予算においては1億円となっております。剰余金について、地方財政法では2分の1以上は積立金もしくは起債の償還に充てるとしていますが、これはどのように反映されているか、お聞きいたします。

  2点目といたしまして、特別会計に対する一般会計繰入金の総額ということでお聞きいたしますが、特別会計の魚市場から老人保健までの総額が15億となっておるようです。この一般会計繰入金については、さまざまな要素があると思います。例えば補助金的な要素とかバランスを図る、あるいは赤字の補てん、公債費の充当とさまざまあると思いますが、やはり一番その中核を担っているといいますのは、政策的な予算であると。これが住民の福祉の増進のための政策的な予算であると私は思っております。今年度の15億の総額が予算170億の中でのどういった見解なのか、お伺いいたします。

  それから、3つ目でありますが、今年度の企業誘致のことについてお聞きいたします。昨日北部工業用地の調印式が行われましたが、このことにおける大船渡の経済効果というものの概略についてお聞きいたします。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうからは、財政調整基金、それと一般会計と特別会計との間での繰出金についてお答えを申し上げます。

  まず最初に、財政調整基金の関係でございますけれども、先ほど委員さんのほうからお話がありましたとおり、繰越金については半分以上を基金積み立て、または繰上償還するというふうに定められておりますけれども、その繰越金の2分の1以上なのですけれども、これは2年間で積み立てるということになってございますので、その辺を調整しまして金額を適宜計上しているというところでございます。

  それと、もう一点、繰出金、一般会計からすれば繰出金という表現になりますが、そちらについてでございますけれども、昨日も若干触れましたけれども、国のほうからの繰り出し基準というものがございまして、それぞれの特別会計でそれぞれルールがございます。例えば国民健康保険でありますと、職員給与費は全額繰り出し、あるいは出産一時金であれば市のほうからは3分の2を掛けたものを繰り出ししなさい、あるいは簡易水道等であれば施設整備の元利償還金といいますか、公債費分、そちらについて繰り出ししなさいというふうに、それぞれの特別会計ごとに繰り出しのルールが定められておりますので、それらを積み上げての数字になっているということでございます。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、3点目の新たな企業誘致に係る経済効果についての御質問についてお答えさせていただきます。

  現時点で、不確定要素もあり、正確な金額での経済波及効果の算出はなかなか困難なところがございます。企業が公表しています第1期の工事では20億円の投資が計画されておりますことから、これによる市内企業への工事の発注等も見込まれるところもございますし、また建築資材の地元調達や工事期間中の作業員等々の雇いとか、それらの部分についても見込まれるものと考えております。また、数年後には、土地、建物に固定資産税等々が課税されるところとなるだろうとは思いますけれども、いずれそういうものでの課税が見込まれるほか、広く法人市民税とか従業員、1期で50名と報道されておるところですけれども、それらによる住民税とか等々が直接、あるいは間接的に経済波及効果は相当なものが予想されると考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 伊藤委員。



◆1番(伊藤力也君) 2点ほど質問させていただきますが、まず1点目に繰入金のその総額の15億の大半を占めておりますのが医療の9億と、その次に下水道の3億6,000万ということで、特にも医療の中に介護に4億8,000万ということで、今後ますますこの介護の部分の金額が上がってくるのではないかなと予測されます。今後の対応といたしまして、繰入金の対応なのか、それ以上にふえていった場合の対応ということで1点お聞きいたします。

  それから、2点目といたしまして、経済効果の部分の、今20億円という話をされましたが、この部分についての補助金が市あるいは県からあるかどうかと。例えばあとは国の中から燃料費削減等々の特別な補助金等々もあるわけですが、そういったものの活用もあるかどうか、お聞きいたします。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) それでは、その繰入金につきましての重ねての御質問にお答えいたします。

  いずれルールでございますので、そのとおり出さざるを得ないのかなというふうな考えはございますけれども、その状況になりましたら健全財政の維持という観点で種々考えながら対応してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 具体的な支援等々があるのかというような御質問かと思いますけれども、当市では平成15年に制定しました大船渡市企業立地奨励条例及び大船渡市企業立地奨励条例の特例に関する条例を制定させていただきました。具体的な補助金額につきましては、企業の投資金額や雇用人数をもとに今後算定することになりますけれども、補助金の交付はいずれにせよ操業開始以後になる予定でございます。また、事業内容が県の補助要綱に該当する場合は、県からも所定の支援が受けられるところでございます。その他の支援としましては、固定資産税の課税免除や雇用の奨励金、あるいは利子補給の交付等が該当してくるのではないかと考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 介護保険の関係でちょっと補足しますけれども、これは公費負担が決まっております、介護保険については。それで、国が25%、県が12.5%、市が12.5%というふうな公費負担をしなさいよという約束がありますので、それに基づいた繰入金というようなことで考えております。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 4番、三浦正明委員。



◆4番(三浦正明君) では、二、三点お聞きします。

  まず、先日の質疑でお伺いした、子供の医療費助成の件ですけれども、きのう小学6年生まで拡大した場合に3億かかると言われましたけれども、その数字でいいのかどうかということです。

  あと、やはり今子供の医療費無料化というのは、親の負担を軽減するためということで、かなり全国的な流れにもなっています。この前の新聞で、群馬県では中学3年生まで医療費完全無料化ということをやったらしいのですけれども、この流れも各自治体がそういう助成をしているということで、こういうことになったということ聞いています。当市では、このことについてどのように考えているのか、ぜひやってほしいと思うのですけれども、お聞きしたいと。

  それから、あとこの前の一般質問でもちょっと言いましたけれども、有利な起債の導入ということをたびたび言われるのですけれども、いろんな合併した自治体でよく財政状態が悪いのは、聞くところによるとこの有利な起債を使い過ぎて悪くなったということを聞くわけですけれども、例えば公債費についても実質的には交付税措置されるので割合は少ないと、実負担は少ないということを言われますけれども、決算書見ても予算書見ても、これがよくわからないのです。例えば今回の21年度の予算の公債費の中で、その部分がどのくらいなのかということと、例えばその分は地方交付税の減収というふうに見るのかどうかということをお聞きしたいと。

  それから、あとこの前も財政状況、やっぱり市民にわかりやすくということを述べました。県内でも下から2番目という低い公開度だということを指摘しました。それで、その後6月までにはすべての自治体で低いところは改善するということでしたけれども、私もホームページでいろいろな自治体眺めました。大体改善されているなというふうに思いました。ところが、大船渡市の場合は、先日は公開予定したものは公開したと。それで他市と遜色ないということを言われましたけれども、どうもその辺が見てとれないということです。例えば財政状況の一覧表ですけれども、これは二、三年前に総務省の通知、自治体はホームページ等で公開したほうがいいという通知を出しているわけですけれども、それについてどうお考えなのかということと、この財政情報の公開について、もっとやっぱりやるべきではないかということをお聞きしたいと。

  それから、あと魚市場工事ですけれども、いろいろ問題があります。これ総額100億円を超えるという工事ですけれども、建築工事、給排水工事といろいろありました。建築工事で一度落札した業者が保証金を払えず辞退すると。それから、給排水工事の、先ほども話されましたけれども、県の指名停止業者を入札に参加させて、落札した後わかってしまったと。また、建築の再入札の時点、事前に談合情報、前の日に寄せられたと。ただ、談合が確認できないということで、そのまま入札にかけて、ただ寄せられた業者が落札したと。いろいろ問題あります。きのうも話しましたけれども、それからあと基礎工事の方式、水換、ドライ方式。最初にこれがわからなかったのかということです。わかっていながら水換方式で入札されたのかと。こういういろんな疑問があります。この問題を連続的に生じさせた原因は何なのかと。そのことをちょっとお聞きしたいし、その対策についてもお聞きしたいと思います。

  それから、ちょっと先ほどのコンテナの問題で、議員の質問に答えなかった部分があると思います。いろんなコンテナの事業がありますけれども、その補助金ありますけれども、支払い先はどこなのかと。例えば維持促進、それから高度利用、そういうのあります、奨励金ありますけれども、支払い先はどこだったのかと、どこなのかということをトータルに答えなかったのでないかと思いますので、そこについてもお聞きしたいと思います。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 私からは、乳幼児の医療費無料化の関係でお答えをいたしますが、きのう課長が答えた中身の関係でございますが、中学校までというふうなことでやったわけです。ただ、今現在やっておるのは、いろんな制限もあるというふうなことでそういうふうな答えなわけですが、現在、今やっておりますのは、県の補助要綱に基づいて、乳幼児の医療費、これは就学前の乳幼児に対して無料化という形で、本来ですと県では1レセプト当たり幾らと月決まっているのですが、当市では就学前の子供に対してはすべて無料というようなことで拡大をしているというふうなことでございまして、きのう言ったのはすべて何もなくて計算して、中学校までやったらというようなことで答えたようでございます。ただ、その答えたのが、いろんな条件があるわけです。どのくらいお医者さんにかかるのか、どこのお医者さんにかかるのか、いろんなことで医療費が違ってくるというようなことで先ほどやったのですけれども、小学校まで医療費無料化したら幾らかということについては、なかなかこれは、さっき言ったように、いろんな条件があるというようなことで、今のところ正確には出していないところでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、地方債、公債費の関係、あるいは公表についてお答えいたします。

  まず、地方債の残高につきましては、先日も若干御説明申し上げましたが、建設計画に基づいて着々と事業を実施してきているところでございます。一番大きな市民会館等についても建設が終わったと、こういうことでございまして、起債の残高は増加しているところでございます。ただ、以前に借りた率の高い、そういった起債の償還が終わっているということでございまして、昨年度事業実施したものがそのままふえているという状況にはないところでございます。そこで、1人当たりがわかりやすいので申し上げますけれども、起債残高が増加しているのに減ってきているということは、交付税の措置率、これが19年度時点では半分ぐらい、全体の起債残高の半分ぐらいが交付税措置されていたと。それが徐々に有利な起債を活用することによって、それがもう50%から60%ぐらいになっていると。もうそこで、ここ2年間でもう10%も返ってくる割合がふえてきていると。こういうことで、実質の負担金も19年度では25万ほどだったのが、もう21万程度ということで、逆に実質の負担金が減っているということでございます。これは、いずれ合併の効果でございまして、さまざま合併に御尽力いただいた議会の皆様には御礼を申し上げたいと、このように思うところでございます。

  それから、公債費がなかなか予算書に見えないということでございますけれども、予算書には12款のほうに公債費というところで載っています。これは、全体で見れば若干ふえている、昨年度よりふえているという状況で数字がのっていますけれども、その内訳を見ますと繰上償還している部分があると。率の高いのを返して、そして率の低いのに借りかえるというのが、これも予算書に載っておりますから、そのことによってこれからの後年度分の利息が2,000万ほど減になるということで、極めていい制度なのですけれども、それを活用して一時的に支払ったというのがございます。それを差し引きますと、むしろ昨年度より公債費が減っていると、こういう状況にございます。

  なお、起債の残高につきましても、予算書に今年度末幾らになるかというのは、これは159ページのほうに、これも載っております。

  それから、財政状況の公表ということでございますが、この前もありましたけれども、いろんな任意の調査がございまして、県の任意の調査ではそういう結果になったということでございますが、我々のほうとしますると、市民によくわかりやすいように、例えば決算カードも公表したらいいのではないかと、こういうお話もありますけれども、あれでは専門用語が載っておりましてなかなか難しいところがありますので、市民の方々がわかりやすいように分析して、予算なり決算なり、機会あるごとに相当の広報のページを割いてお知らせしているというところでございます。そういったことを御理解をいただきたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) 私からは、補助金の支払い先ということでお答え申し上げます。

  114ページの予算書のほうで申し上げますと、まず大船渡港高度利用運営費というものがございますけれども、これは大船渡国際港湾ターミナル協同組合へ支払っております。

  次に、定期航路維持促進でございますが、船会社であります韓国の興亜海運、その日本の総代理店でございます三栄海運のほうにお支払いをしております。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) 私は、魚市場に関してお答えをいたします。

  今問題になっている基礎部分の架設工の関係でございますけれども、大船渡魚市場は県が施工いたします人工地盤の一部を利用して魚市場をつくるというものでございます。このために、基礎工事に関しましては、県が担当してきたところでございます。そして、その県はさまざま計画を進める中で、設計業者と協議をしながら、水換方式が最善の方法だということできたわけでございます。その後、さらにそれで決定するわけにはいかないのでさらに精査をしてきたところ、水換方式よりもドライ方式、これのほうがより確かに、早く確実なものができるということになりまして、きのうも御説明いたしましたが、最初に指名した8社に対しましては、そのことは落札後に改めて落札者と協議しますよということで説明して、全社から了解されていたところでございます。そして、今回の再入札に当たりましては、そういう箇所があるために、そのことを今度の再入札、このたびの入札に当たりましてはそのことを盛り込んで入札にかけたわけです。そのために、確かに額は上昇したところでございます。そして、今後の対策ということでございますけれども、これからは当然そういうことはさらに設計というような、施工を進める中でそういう部分は確かにまた出てくると思います。その際には、やはり関係者でさまざま協議しながら、より確かなものをつくっていくという、こういう取り組みを進めていくこととしているところでございます。

  私からは以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうから、その魚市場問題、2つございますけれども、そちらのほうの原因と対策についてお答えを申し上げます。

  まず、1つ目の契約辞退の関係でございますけれども、そちらにつきましては契約保証金の確保という点が原因となりますので、そちらにつきましては業者さん側に責任がある事柄だというふうにとらえてございます。もう一つの、指名してはならない業者さんを選定してしまったというふうな、そちらのほうの事案のほうですけれども、こちらにつきましては原因といたしましては、いずれ市側の確認作業といいますか、確認体制といいますか、それが十分でなかったということが原因でございます。

  それで、その対策なのですけれども、2つございます。1つは、業者さんに対する対応ということで、共通認識を持つという意味での内容になりますけれども、県の指名停止を受けている業者さんは市の指名からは選定除外、外しますよというふうな申し合わせ、それを今回明文化いたしました。要綱のほうを改正しまして、それを市内業者のほうにも通知しておりますし、ホームページに掲載されていたその要綱を改正して、市外業者さんでもその内容がわかるといいますか、情報として共有できるように改正いたしました。もう一つは、庁内の対応を改めるということでの防止策がございます。こちらのほうにつきましては、業者選定の段階で発注担当課のみならず財政課も加わりまして複数の人間、複数の部署でチェックすると。そのチェック体制につきましては、チェックシートなるものを作成しまして、チェック項目等を整理しながら、確実に作業が行われるようにするというものでございます。チェックシートにつきましては現在精査中でございますけれども、そのような体制で今後再発を防いでいきたいというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 三浦委員に申し上げますが、時間が4分しかございません。答弁を含めて終わるようにお願いします。



◆4番(三浦正明君) あと小学生の医療費無料化については、ぜひいろんな難しい面もあると思いますけれども、正確に額を出していただきたいかなと思います。

  それから、あと財政状況の公開ですけれども、やはり私は今のままではちょっと不十分、市民にもわかりにくいなというものだと思います。ですから、もっともっとわかりやすいように、1人当たりの借金はこのくらいだとか、それから将来の負担はこのくらいだとか、貯金はこのくらいなのだとか、そういうわかりやすい形でぜひぜひ市民に説明、公開していただきたいと思います。

  あと、魚市場の問題ですけれども、先ほど要綱を新たにという、市外の業者には指名出さないということですけれども、これはほかの市ではどうなのでしょうか。そういうのは以前からやっていたことではないのでしょうか。大船渡の場合おくれているのかなというふうに思いますけれども、その辺お聞きしたい。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) 指名停止の関係につきましては、県内他市でも同様でございます。あくまでも指名停止といいますのは、その自治体として登録している業者に対する措置でございますし、そのように県のほうが指名停止……そのとおり県内他市でも同じ状況でございます。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 財政状況の公表につきましては、先ほども申しましたとおり、非常にわかりやすいような形で、絵を入れたり図面を入れたりグラフを入れたり、そういった形で公表しております。それから、起債についても、公債費についても記載してございます。なお、ホームページにも掲載してございます。それから、市内におきまして、いろんな団体さんの会議等がございますけれども、その際にも財政状況はこうなのだということは申し上げているところでございます。さらに、今後ともよくわかりやすい情報の提供には努めてまいりたいと、そのように考えております。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 先ほども申し上げましたように、小学生までの医療費無料化にしたら幾らかというようなことでございますが、正確に出すためには、やっぱり積算の状況がいろいろあるというふうなことを御理解いただきたいと思いますし、正確でなければ、出した場合数字だけがひとり歩きするという懸念がありますので、これについてはなかなか正確には出せない状況だということを御理解願いたいというふうに思います。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 三浦委員の質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時58分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○委員長(門前恭一君) 午前中に引き続き会議を再開いたします。

  22番、志田嘉功委員。



◆22番(志田嘉功君) 4点ほど質問いたします。

  きょうは、市民会館の関係、きのうから盛んに収支の問題出ておりますが、おおむね私としては納得できました。いずれこれは高い関心を持っております。特にも先ほど23番委員、そしてきのうは16番委員も、前々の一般質問等でも当局から回答を引き出しておりまして、ただいずれにしろ建ってからの確かな数字が今出ておりますけれども、その前は確かなものではなく、不確定なものであると。そういった中での状況でもあり、私は6,000万にこだわる気はございません。私自身としてはです。ただ、問題は、これに近づける努力は、今回この1年、あるいは将来の2年、3年と時間がたつとともにやはりさまざまなイベントでの動員数の問題もあると思うし、あるいは経済の状況もあると思うし、そういった中で市民に問われたとき、我々自身も答えられるような仕組みがやはり欲しいなと、そう思うわけでございます。

  まず、質問の第1点は、交通安全対策費の中の交通指導員の関係についてお尋ねしたいと思います。19年度の決算書、あるいは20年度の予算書、今回の予算書を見ても、交通指導員のいわゆる非常勤職員としての報酬は毎年900万ほどございます。それで、この900万、いわゆる人数との関係もございますが、そう大きい金額ではないと思いますが、特に昨年は海フェスタという大きな行事もございまして、聞けば指導員の大体出動日数は90日を超えているのでないかと、そういうお話もあるので、今回私も地域の公民館の一人として人選に携わってみて思ったのは、なかなか大変な仕事だなと、そう思ったわけです。その中で、他の市、あるいは両隣の高田、住田、そういったところと比較して、当市の出動日数、あるいは報酬というものが高いのか安いのか、まずそれが第1点。

  それから、魚市場の空調、あるいは給水工事の入札の件で、指名停止業者の落札と、そういった不祥事があったわけですが、これらについても人であれば間違いもあろうと、そうは思いながらも、最終的には話し合いの決着はついたと。業者からは、何らペナルティーなり、さまざまな金銭的な要求があったのかないか、その点についてお聞きしたいと思います。

  それから、3つ目は、やはりこれ魚市場の関係でございますが、今回の入札の中で、いわゆる前回の入札と今回の入札の中で違うのは、基礎部分の土砂に含まれている水分の関係と、いわゆる塩分ですか。これを抜き取る工法を取り入れたと。その足された分の設計額というのは答弁願えるかどうか、これちょっとわかりませんけれども、なぜ最初にこういう工事がなされないで今回これが設計に入ったのかどうかと。これが第3点でございます。

  それから、第4点は、行革懇談会の関係、これ2月の12日に行革懇談会行われておりますが、今後当市の、これは歳入歳出含めてそうですが、どういった部分に改善の余地が残されているものか。もうこれが限界なのか、その点について。というのは、議会の場合ですと議員定数削減とか、あるいは報酬の削減とか、そういったことも考えられるわけですが、市の現在の状況からいって、大分きつくなってきているのでないかなと、そう思うわけですが、その点について伺いたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 私からは、1点だけ、御礼を込めて市民会館のことについてお話をいたしますが、私もいろんなやりとりを聞きながら、どこがぶつかっているのだろうなと。議員さんが言っているのも正しいようだし当局が言っているのも正しいようだし、どこがどうごちゃごちゃしているのかと思っていたのですが、今志田委員から、大体納得したという話を聞いて、よかったなと思っていますが、ただ前に六千数百万という維持管理費がかかると。議会答弁したことが一番正しいわけですから、議会答弁と間違っていてはいけませんので、そのことには注意、最大限させなければならないなと、こう思っています。よく考えてみますと、とにかく維持費に9,000万かかると、予算で出しています。そして、営業で収入が入って、二千数百万入るから6,000万維持費だと、前にお話ししていたとおりだということですから、これも正しいようだしなと、こう思っております。いずれ私が考えているのは、委員さんおっしゃるとおり、まだ建てる前の話だと。今建てて、私どもの予想に反して入場者が多い、大変私はいいことだと思います。入場者が多ければ多いほど電気代もかかりますし水道代もかかります。ということで、多く入っていただければ入っていただいただけ維持費はかかりますので、これは入る数字によって多少の金額は動くと。しかし、前に言ったのが倍になったとか、そんなことでは全然、何答弁していたのだということになりますので疑問が残りますが、大体6,000万台だということで答えがなされておりますし、さらに入場者が予想以上に多いと。入場者が予想以上に多いのは、今後ともかかるだろうなと、こう思っているところであります。いずれ市民文化会館、先日の三浦議員でしたか、図書館にそんなに多くの人が入っているのであれば、図書を読んでいる方々が相当それなりの成長されて1億円以上の効果があるなと、図書館の利用についてという御議論がありましたが、私はやっぱり教育、文化、こういう施設のものは金では買えない大きな効果を上げているものと、こう思っております。いずれ今後とも議会で答弁しております維持管理費のところにおさめたいと、努力をしたいと。ただ、入場者が多ければ多いほど水道料だ、電気料だとかさみますことは今後とも御理解をいただければありがたいと。納得いただきましたことに御礼を申し上げたいと。

  私からは以上であります。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私からは、交通指導員の関係でお答えをしたいと思います。

  交通指導員は、現在市内で49名おります。それで、交通安全、交通事故防止のために日夜努力していただいております。その関係で、報酬の関係でございますが、報酬についてはうちのほうでは服務規程というのがありまして、年間70日以上出動した場合について基本的に決めておりますが、年額で今13万円ほどの報酬でございます。それに、いろんな特別出動等含めると、1日当たり1,300円の出動手当を払っているという状況でありまして、うちのほうは年額でやりますけれども、他市については日額であったり年額であったり月額であったりというふうなことで決まっておりますが、県内から比較しますと、大船渡市は9番目というふうなことで今認識をしております。それから、出動についてでございますが、さっきも言ったように49名の方が日夜努力していただくということで、19年度の関係いいますと、出動回数が49名で8,400回ほどということで、年間1人当たり約170回出ております。そのほかに特別出動、さっき言ったようにいろんな形で出るのですけれども、これは年間15回ほど。ということを含めますと、年間に指導員さんが出る回数は200回近いというふうにとらえております。それで、報酬についてもさまざまとらえ方あるのですけれども、できるだけ待遇改善をしようというようなことで近づけておりますが、なかなか思うようには進まない段階でございますが、今後にできるだけ待遇改善をしていくようにやっていきたいというように考えております。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) 魚市場の関係でお答えをいたします。

  先ほども御説明いたしましたが、その大船渡魚市場の建設は県が整備します人工地盤を利用しまして魚市場を整備するというものでございます。そのために県は人工地盤を担当するわけでございますが、そして担当して基礎部分も県が業者といろいろ打ち合わせをしまして、その設計を組んだところでございます。その段階では、水換方式でも大丈夫ですという結論に達しまして、そしてそれをまとめ上げたところでございます。だが、その後もやはり精査は必要ということで、どんどん精査してきた結果、水換方式というのは、潮位の関係で水が浸透してくるという状況があります。そうなった際に、この基礎工事はプレキャストコンクリート、これは金属を接合する工法が入っております。それを水中でやることによって基礎の強度が劣化するとか、あとは作業効率が落ちるとか、そういうことが判明してきたために、今度変えましたオープンカット方式ですか、水が来ないような方式でやるべきだという結論に達しまして、設計変更に至ったところでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私のほうからは、市場の関係について、工事の関係について申し上げます。

  今回の魚市場建設工事の給排水工事、これの入札につきましては、我々のほうの選定ミスということでおわび申し上げているところでございますし、各共同体の構成員の皆様にも私のほうのミスをおわびしながら、指名停止されているということで、契約はできない旨の協議をさせていただいているということで申し上げてきたとおりでございます。この協議結果につきましては、12日の冒頭に副市長から申し上げたとおりでございますが、それぞれの業者の皆さんからは、我々の契約できない旨の申し入れに対して同意の意向が示されたということでございます。我々が協議を申し入れていましたのは、契約ができないことと、それからこれまでにさまざま経費もかかったとは思いますけれども、この辺についても御容赦願いたいと、そういった旨も含めてお願いしてございますので、そういった部分についてはないものと考えております。



○委員長(門前恭一君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、行政改革についてお答えいたします。

  この行政改革につきましては、56項目あるわけでございますけれども、そのすべてに着手といいますか、完了したものもございますけれども、全56項目に今取り組んでいるところでございます。それで、その中に検討しているもの等も含まれているわけでございますけれども、それらについて今後こういうふうな中身についていろいろ見直し、例えば補助金等の見直し等もやったわけでございますけれども、この項目の中でさまざま見直しを含めながらやっていきたいと、そのように思ってございます。



○委員長(門前恭一君) 志田委員。



◆22番(志田嘉功君) 市長のほうから、市民会館の関係について今答弁をいただいたわけですが、市民会館、図書館、いずれも今議会を通してさまざまな形でお話、我々も聞いたわけですが、大分市民の評価、あるいは内外の評価も高いということで、私、市長、副市長はもとよりでございますが、少なくとも企画部長、総務部長を含めて、職員が今回の市民会館、図書館を建てたことによって、当市の人の動き、あるいは市民の文化、あるいは教育に対する考え方が幾分でも変わってくれればなと思うし、そしてまたそのことが先ほど来の運営費等に当然波及するわけでございますが、私はそれはそれでやむを得ない部分もあるだろうと。ただ、ある意味では汗水垂らして、やはりお互いに頑張っていかなければいけないなと。この市民会館、図書館の利用率がさらに向上するように。そして、後世何年かたって振り返ったとき、ああ、よかったなと。多少維持管理費が予定よりも超えたがよかったなと、そういう市民の多くの声を私は聞きたいものだと、そのように思っております。いずれにしろ、お互いに頑張る必要があるなと。

  それで、交通指導員の関係については、これは各地域とも人選に大いに困っておると思います。ですから、これらの報酬だけで対応できるものではございません。これは、私も重々わかります。しかし、一時的には、やはり報酬がベースであろうと、そういった関係から、私は喫緊の課題としてとらえるのではなく、ここ何年かの間には恐らく年代も若返っていくであろうと、そういうことを想定しながら、やはり当局としても一考する価値があるのでないかと、そのように思いますので、ひとつよろしく配慮を願いたいなと思います。

  それから、入札の関係については、今総務部長から答弁ありましたけれども、これは我々議員もそうですが、お互いに緊張感を持ちながらやはり対応してほしいなと、そう思うわけでございます。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 重ねての御指導に感謝を申し上げるところでありますが、いずれ今委員から文化の面で、教育の面でそれぞれ頑張ろうという話でしたが、大変ありがたく思っております。それで、先日の岩手を代表するある新聞社の新聞記事を読みますと、大船渡に開館したリアスホールはいずれのイベントも満席で、大船渡が急に文化都市になったようだという文章がありましたが、今後とも教育、文化、薫り高い文化のまちづくりに努力をしたいと、議員の一層の御指導をお願いしたいと。よろしくお願い申し上げるところであります。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、先ほど企画政策部長から行財政改革の答弁がありましたが、私から若干の補足をさせていただきます。

  私は、常々行財政改革は継続していかなければいけないと、継続が大きな力となってあらわれてくると、こう申し上げてきました。よって、合併後7年を経過して、例えば人員については当初10年間で70人程度の削減をと、こうお話をしてきました。これは、昨年度末ですと67名でした。今年度末では、それを、目標である70はクリアをするだろうと、このように今推移を見ておるところでございます。さらに、では人だけ減らせばいいのかということになりますと、そうではないと思います。人員の削減、ある一定の線の経費の削減、そしてそこで浮いた額については、住民サービスの向上に資していくと、こういう方向へ振り向けていくと、こういうことになります。現実にそうしておるところでございますので、今後もそういう考え方で取り組んでまいりたいということでございます。金額的に申せば、合併建設計画の際に人員削減等で約40億を削減すると。これも優に超えておりますので、さらにいろんな面で努めてまいりたいと、こう考えております。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) これで志田委員の質疑を終わります。

  次に、20番、斎藤委員。



◆20番(斎藤功君) 総括を行います。

  リアスホール、図書館の盛況、それから新魚市場工事の進捗、北部工業団地の活用、大変なニュースが続き、続き、大変大船渡は活況に満ちるだろうという県内、あるいは東北、大変な期待を持っておると思います。私自身も、コンテナの問題を含めて、これらのことが子供たちの世代の大船渡市に大きな弾みをつけて、確たる将来を約束してくれるように願っております。また、議員各位も、それを願うからこそ厳重なチェックをしようということでこの議論が行われているはずでございます。当局の職員の方々は本当に大変だということを、敬意を表します。そしてまた、もう一つは、定額給付金でございますけれども、これも忙しいということを口実にしないで、一日でも早く、年度内とは言いませんが、早く交付できるように頑張ってほしいなと思います。

  さて、それらの事業とはまた別に、大きな、私に言わせればどんな企業誘致、どんな事業よりも大船渡に貢献している北里大学の存在があります。先般、学位授与式に臨みまして、大変な盛況だと感じました。いつもの年よりは父母の皆さんが大変大勢見えていたと。そしてまた、祝賀会の席にも父母の方々がいつもの年よりは随分多く見えて、めでたく博士号を獲得したお嬢さんは、お母さんと一緒に喜びながら、山形大学の研究室に行きます。北里賞を獲得したまた別のお嬢さんは、修士課程に進学しますというお話で、とても夢のある、本当にいい大学だなと、改めて当時の誘致いたしました田中悦太郎町長、そしてまた先般来大騒ぎに騒ぎました青森への統合、また阻止しました市長初め担当スタッフ、改めてこれまた敬意を申し上げます。

  そこで、2点のことについて、提言を含めて質しますのは、1つは、私は何らわかる立場にはありませんけれども、大学のほうでは新年度には大学関係者のみならず、全国規模の大きな集まりがあるということを聞いております。学会の関係なのでしょうか。その催しが大船渡で行われれば幸い、まことにありがたいですけれども、大船渡で応対し切れるものかどうか、できないとすれば他市ということになるでしょう。そこで、切っても切り離すことのできない大学の大きなイベントに対して、市では、あるいは本市挙げてどのような対応、支援をする予定でいるのか、そのことが第1点。

  2点目は、漁業後継者育成、漁業には限りませんけれども、後継者育成と大学の関係でございますけれども、どうも世の中見ていますと、世の中というよりは私の地域を中心として見ていますと、高校卒業して多くの方が大学に進学する時代になりました。理系、文系に進む子供さんたちは、卒業してある程度結婚してもなかなかうちへ帰ってきて農漁業の後継者にはなってくれないようです、長男といえども。大変難しい、大学進学率はますます高くなりますし、田舎の農業、漁業の後継者はますますなくなってしまうというのが皆御案内のとおりでございます。そこで、特に水産漁業者の後継者の育成を目的にしまして、どうか大学の受験者を本市から、本市だけでは足りませんので、気仙沼から釜石、あるいは山田のほうまででもいいでしょう、自治体同士で連携をとり合いまして、それぞれの自治体の後継者育成を兼ねて、その制度を検討していただきたい。去年、おととしでしたか、ある教授は、大船渡の高校の名前を出しまして、斎藤さん、何々高校から20名何とか入れるようにしてください、特別枠を設けます、そのときにその教授がおっしゃった話です。特別枠というのは推薦枠のことでしょう。しかしながら、例えばという話をしてはいけませんけれども、ほかの大学に行けば4年間、あるいは9年間、8年間、ずっとほかの自治体の消費者です。北里の大学生は全国から集まってきて本市で消費をしてくれています。本市の水産後継者が1年相模原に行って2年生から本市に帰ってきて、家賃もなければ食費もなければ、全くすばらしい後継者の育成の方法があります。その上にさらに水産学部を卒業して後継者になれば、これだけの得点があるのだと、目に見えて特をするのだという斬新な制度をつくることが最も肝要な時期ではなかろうかと。大学が残ったからといって、あるいは校舎を設備投資をして更新したからといって、永久に残る保証はどこにもありません。受験者数がどんどん少なくなっていけば、いつでもまたその話が出るはずでございます。どうか本市のみならず、沿岸都市の連携をとって、大学のために大船渡は本気になって貢献をしてほしいなというような考えでございます。当局はそのことについてどのような御見解をお持ちか、その2点について質します。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 北里大学の件についての御質問にお答えをしますが、2つあるようですが、私からは1点目、後継者につきましては私以外から答弁をいたしますが、その前に委員からは、リアスホール、市民文化会館、図書館、魚市場、企業誘致、コンテナ等々、頑張ったというお褒めをいただきましたことに御礼を申し上げたいと思います。それから、定額給付金を早くということでありますが、肝に銘じて頑張りたいと。年度内ではないかもしれないがという話でしたが、そのとおりで、4月中にはという、4月中にというふうに全力を挙げたいと、こう思っているところであります。

  お尋ねの北里大学の件でございますが、私も先日学位記授与式、つまり卒業式に出席をさせていただいて、例年になく多いなと、全く同感でございました。駐車場の車を見ましたら、九州ナンバー、四国ナンバー、新潟ナンバー、山陰ナンバー、北海道ナンバーと、まさに全国からおいでになっているのだなと、改めてこの方々が当市に生活しておられることに敬意と感謝をしてきたところであります。そこででありますが、卒業式のときに、あるいは大学の方から聞いたのかもしれませんが、確かに大学として一大イベントを考えているようであります。私どものところには2月の26日に実は学部のほうから役所のほうに、市長室に来まして相談を持ちかけられたところであります。早い話が、日本水産学会を岩手で開催をしたいと。岩手と言ったらどこですか、大船渡ですかと言ったら、いやいや、宿泊だけで1,000人規模であるということで、とてもとても大船渡に1,000人も泊まれるなんていうものはありませんので、大学としては県庁所在地、つまり盛岡での開催を予定しているようであります。もちろん宿泊が大きいことと、学会の会場が数カ所に及びまして、かなり大きい学会のようでありますが、それが北里大学が事務局となりまして開催ということであります。それでは、きょうは大船渡で開催ということでなくて、何でお越しになったのでしょうかと核心を御質問したところ、運営費が結構かかると。地元にある大学としての位置づけの中で応援をできませんかというから、それは万全を期して応援を申し上げたいと御答弁をさせていただいたところであります。委員お話しのとおり、1学年200人いるとすれば、二三が六百人、それからアパートだ、関係者全部含めると1,000人以上の関係者がおられる大きな大きな組織でございます。この大学の存続というのは、例えば今度の企業進出でも、大船渡には水産関係の大学があると、これも魅力だと、コンテナも魅力だということで企業進出されるということでありますが、そういう意味におきましてこの大学の存在というのはすこぶる大きいと。できる限りの応援をしたいと、こう思っております。ただ、行政ですから限度がありまして、行政に応援する以外に何かありますかといったら、結構かかるので、市内から寄附を集めたいと。その先頭に立っていただけないかということですから、それは市長が先頭になって集めるわけにはいきませんけれども、その応分の応援はさせていただきますと、御紹介はしますと、経済界を紹介して、大学が用立てたいと思っている金額くらいはぜひ市内からいろいろな形でお願いをして、大学が満足できる体制をとりたいと、こう思っているところであります。

  日本水産学会の件に関しては以上であります。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○委員長(門前恭一君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 後継者の育成ということで、教育委員会の立場からお話ししますが、やっぱり地元にそういう大学があるということを小さいころから意識づけていくのが非常に大事なことではないかと。現在も三陸町の小中学校を中心に、大学からいろんな先生をお呼びしていろんなお話を聞いておりますが、今後ともそういう出前講演、あるいは出前講座など、こちらの旧大船渡市のほうにも広げまして実施していくということが大事であると思いますし、高校については大学側からも積極的にPR活動に、高校に出向いていただきたいし、高校のほうも先ほど言いましたいわゆる出前講座、講演等を積極的に取り入れてもらうように教育委員会としても働きかけていきたいと、このように思います。



○委員長(門前恭一君) 斎藤委員。



◆20番(斎藤功君) 時間もありませんので、市長、そういうお話、初めてお伺いしましたけれども、いずれそうだとすれば、大学が残った時点で私は研究費の名目でも何でもいいから1億円の寄附をしなさいと言った覚えがあります。こんなときこそ一肌も二肌も脱いで、青森に行ったことを考えれば、1億、2億なんていうのは大した金でないのです。そういう覚悟で支援をしていただきたい。市長自身も億の金を出しても結構でございます。とにかくその覚悟で、どうぞ大成功に導いてほしい。

  それから、教育長、どうももう少し力強く言ってほしいのです。私は、大船渡だけで無理ならば広域連携をしてまでも、無利息なんていうのは今珍しくありませんから、奨学金を1年分のは返さなくてもいいとか、そういう制度をつくってやってくださいと。そうでなければ、地元の高校生たちがなかなか漁業をやろうという形で進学しかねる場合があるかもしれません。そして、親たちも、ああ、行政のほうでそこまでもやってくれるなら、よし、おらいの息子に漁業をやらせようという気になるような、そういう制度を創設することを検討してください。再度お願いします。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 全力で応援をしたいと思います。ただ、1億円というのは余りにも大きい話でございますので、大学から市にお願いされた、まだ仮相談でありますが、仮相談での話では何とか100万円をということでございますので、事務方と打ち合わせをし、議会の皆様方と相談をしながら、応分の対応をしたいなと、こう考えておるところであります。いずれ誠意を持って応援をしたいと、こう思っております。



○委員長(門前恭一君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 奨学金のことですけれども、現在市の育英奨学会があるわけですが、いわゆる貸付金額、貸与金額を見直そうというような話も出ていますので、そういう中で検討してまいりたいと思います。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 斎藤委員。



◆20番(斎藤功君) 市長には終わります。

  教育長、私は仮に奨学金を出したのですが、奨学金にこだわらず、いずれああいう夢のある大学に行きたいなと、やらせたいなと思うような、そういうことを、単なる説明とかパンフレットでなくて、制度的にそういうことを研究してやるべきだと、私はそう考えていますので、その御尽力をしてくれるかどうか。最後の質問です。



○委員長(門前恭一君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) かなり難しい課題ですけれども、やはり地元にそういう大学があるのだというようなことを十分踏まえて、検討していきたいと思います。



○委員長(門前恭一君) これで斎藤委員の質疑を終わります。

  次に、18番、菊地委員。



◆18番(菊地耕悦君) ただいま斎藤先生からすばらしい提言があった後で恐縮でございますといいますか、あれなのですが、北里大学のお話が出ましたので、私もその話を若干引き合いに出させていただきますと、私も卒業式に出席をさせていただきまして、学長の式辞に耳を傾けさせていただいた一人でございますが、その中で、専門家の方でございますから、発酵と腐敗という、その違いは何だというようなお話から、聞きまして興味を持って聞きました。結果的に発酵というのは、発酵、腐敗、その違いは、微生物学的には一緒なのだけれども、人間にとって都合のいいものが発酵であり都合の悪いものが腐敗だというお話でありました。何を言おうかといいますのは、斎藤先生のような方、市長にとっては発酵部分で、私のような者が発言すると腐敗というような形でとらえられるかなと思いましてお話をさせていただきますけれども。

  1つ、さわやかな話題からいきますが、ブロードバンドという分でございますが、いわゆるインターネットの回線の部分でございますけれども、大船渡市にあってやはり不便を感じている地域がございます。これを早期に整備すべきではないかなというふうに思っているわけでございます。例えば住田さんでは、光ケーブルをお通しになって、全地域情報という分野に関しては情報過疎という地域が解消されたというところでございます。大船渡市では、まだそういった部分残ってございますので、少しでも不便を解消できるように、積極的にこれはNTTを初めとする民間での事業ということでございますので、そこに対しまして積極的な働きかけをしていただきたいなと。先ほど副議長がドクターヘリの質疑をいたしましたが、そのことに関しては積極的に働きかけるという御答弁いただいておりますが、情報過疎地域の解消についても積極的な働きかけをしていただきたいなというふうに思っております。それがまず1つでございます。

  それと、あとゆうべNHKでやはりニュースになったということで、そんな連絡をいただいたり、聞きましたので、魚市場の関係でございますけれども、先ほど来のやりとり聞いておりましたら、若干やっぱり今後についての課題といいますか、やはり反省すべきところがあったのではないかなというふうに思っております。1つが、先ほど財政課長がお答えいただきましたが、業者選定のときに県のホームページで確認をしたというお話でございました、一番最初の時点でございますが。そのときに、私も県のホームページ、この設備工事に関してのことが表面化してからでございますけれども、県のホームページで参加された業者さんを調べさせていただきましたところ、4社さんございますが、いわゆる県営建設工事請負資格者名簿という中をのぞかせていただきましたところ、設備工事に関しては管工事という請負資格があるようでございますが、そういった業者さんがやられるのだなというふうな私も理解をしております。一式工事でしたらまた別なのですが、やっぱり分離発注したということでございますので、管工事の資格を持っている業者さんというのが一般的ではないかなというふうに思いますが、落札された業者さんに関しましては、県営工事に関してでございますが、土木の請負資格者名簿にしか載っていないということでございますので、この点について一番最初の、先ほど財政課長、県のホームページで確認したという話ございましたので、この辺に関して御説明をいただきたいと思います。

  あと、このことに関して私もさまざまお話を聞いたり調査をしたりいたしましたところ、入札に至るまでの時間的な余裕が足りなかったのではないかなというふうに私なりに感じております。お正月を挟んだ形で指名のいきさつがありましたようでございまして、地元業者さんはまだしも、中央のほうの業者さんにとっては時間的な余裕が若干足りなかったというふうに聞いておりますので、その辺の反省もお聞かせ願います。

  それと、コンテナに関してでございますが、多額の経費がかけられているということで今回も話題になっておりますが、その中で、先ほどの御答弁の中でも、現在は初期段階での投資であるからという御答弁いただいておりますが、今年度から大船渡港開設促進事業、その事業が維持促進というふうに変わっておりますが、初期投資といった中で今回事業名が維持促進と変わったこの経緯といいますか、この意味合いについてお尋ねをさせていただきます。

  あと1つ、これは私の考え方でございますが、あくまでこれ今年度ということでございますが、市民会館に関して、リアスホールに関してでございます。この維持費、御納得されたという方々もいらっしゃるようですが、私も一応納得しているのですが、これ私なりの整理の仕方で納得した分でございますので、文化会館に関しては工事費抜いて1億4,700万と、図書館に関しては3,400万と、合わせて約1億8,000万円と。そこから事業収入と使用料、約7,000万円を差し引きますと1億1,000万円、これに人件費を約6,500万円加えると1億8,000万円、これが現実的な実質の維持費ではないかなと、私はそのように整理をして理解をしております。この1億8,000万のうち図書館にまず5,000万強という形で私は理解をさせていただこうかなと思っております。総務部長、市民の皆様がわかりやすいようにと、先ほど財政の面での御答弁でありましたが、やはりわかりやすく正確に私は市民に知らせるべきであるというふうに思いますので、単純に整理するとそういう理解の仕方でもいいのかなと思いますので、発言させていただきました。よろしくお願いします。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 菊地議員の御質問にお答えをしますが、私からは北里大学の絡みだけでありますが、さすがやっぱり学長様だなと。発酵と腐敗の区別をされておりましたが、斎藤議員さんは発酵で菊地議員さんは腐敗とは全く思っておりませんので、発酵も腐敗もそれぞれ効用がありまして、人間にとっては重要なものと、こう思っておるところであります。そういうふうに思っておりますので、今後とも一層の御指導をいただければありがたいと。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、2点についてお答えいたします。

  まず、ブロードバンドの件についてでございますけれども、これにつきましては高速インターネットの環境の整備につきましては、地域あるいは学校教育等の均等の機会、皆さんにするためにも必要不可欠なものと認識してございまして、当市といたしましてもこれまでも通信業者に対しまして要望活動をしてきたところでございます。これが早期に整備が図られるようにということで、今後とも粘り強く働きかけていきたいと、そのように思ってございます。

  それから、市民文化会館の件でございますけれども、予算にあるとおり、そのとおりなのでございますけれども、これまで議論されてきたことが維持経費に、初期のときの維持経費というものについてどうだかということでお尋ねになって、それについて議論されてきたところでございますので、今まで答弁してきたところに私どもは一番皆さんが御心配といいますか、そこをかけてきたところでお答えしているところでございますので、その辺は御理解願いたいと、そのように思います。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうからは、魚市場関係につきましてお答えを申し上げます。

  まず最初に、岩手県の業者登録の関係でございますけれども、今回の大手業者ですけれども、岩手県としましては土木業者という区分で登録されておりますけれども、市といたしましては当該業者を管工事、あるいは機械器具設備工事、水道施設工事、そちらのほうの施工能力、施工実績を有している業者としてうちのほうではとらえてございます。たまたま岩手県のほうでは管工事としては登録していなかったということでございますので、その点は御理解をお願いしたいと思います。

  もう一点、今回の誤りといいますか、どうして発見できなかったのかという部分でございますけれども、まず1つは工事の発注担当課におきまして県のホームページで指名停止の状況を確認するわけでございますけれども、その指名停止のリストが複数枚にわたっておりまして、今回の大手業者さんが2ページ目に載っていたということでございます。そこまで確認しなかったと。さらに加えますと、さらにその後通常は契約担当課であります財政課におきまして、再度県のホームページを確認してから指名通知を出すというふうなのが通常の作業になりますけれども、今回はそういった部分、事前事務における確認を行わないままで指名通知を行ってしまったということで、ミスが二重に重なってしまったということでございます。本当に深く反省してございます。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、御質問の事業名の中にあります事業名の変更についての経緯ですけれども、経緯といいますか、その変更はどうしてかというような御質問だったと思いますが、この事業の当初の命名につきましては、国際貿易コンテナ定期航路開発促進というような事業名を私どもで名づけましたが、1年目、2年目を今経過した段階で、開設促進ではなくて、これからこの航路の維持とその促進、これを図っていくという意味合いから、21年度予算において事業名を若干変更させていただいたところでございます。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 菊地委員。



◆18番(菊地耕悦君) それでは、私なりの働きをさせていただきたいなというふうに思いますけれども、そうしますと維持ということでございますので、当面お続けになるのだろうというふうに思いますが、皆さんおっしゃっているように、荷物をたくさん集めていただいて、この補助金が幾らでも軽減するように私も願っております。

  それと、あと魚市場の件でございますけれども、単純なミスだったということでございますが、その要因として、先ほどおっしゃいましたように、時間的な余裕が少なかったのではないかなというふうに思いますので、今後に関してもその点はしっかりと認識をいただいて、余裕を持った発注というのでしょうか、そういった作業をしていただきたいなと。一職員のミスというふうに聞くと何だかかわいそうに、私は感じますので、発言させていただいたところでございます。また、2月6日の全員協議会において、私も副市長から御答弁いただいたときは、本体工事の件ですが、あのときは市側には全く責任がございませんと強い口調でお答えいただきまして、同じ施設の工事内で今度は違う案件が起きますと、今度は全部市の責任であると。これはやっぱり原因が市側のどこかにあるのではないかなというふうに思いますので、その辺はしっかりと把握して、原因を究明して、今後に役立てていただきたいなというふうに思います。

  あと、ブロードバンドの関係でございますが、ぜひとも進めていただきたいというのがございます。市長にまたお尋ねというか、市長のお言葉をおかりいたしますが、平成13年に三陸町と大船渡市と合併をいたしまして、その直後だと思いますけれども、市議会旬報という機関誌というのでしょうか、新聞が発行されて我々議員に配られますけれども……



○委員長(門前恭一君) 菊地委員に申し上げますが、簡潔にお願いします。時間がありませんので。



◆18番(菊地耕悦君) その中で、全国第1号を果たした市長ということで市長の特集が、インタビューがありました。その中で、ダーウィンの進化論を引き合いに出されまして、強い者が生き残るのでもないと。賢い者が生き残るわけでもない。環境に適合した者が生き残るのだといったようなお話をされておりました。この情報化時代にありまして、やはりこのブロードバンドという分野には十分力を注がなければいけないと。そういった環境にあるということを御理解いただいて、積極的な働きかけをしていただきたいというふうに思います。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 時間もありませんので、私が全部まとめてお答えをいたしますが、まず魚市場の関係でありますが、1回目は市には全然責任がないということだったがというのは、全くそれはそうです。保証金を納められなかったのですから、これは市ではないと。2度目というのも本当に嫌な話ですが、これが起きまして、これは完全に職員のミスであります。しかし、職員のミスとはいえ責任はありますので、それなりのことを考えておるところであります。ただ、私は不幸中の幸いという言い方は失礼なことなのですけれども、入札におきましても1回目の入札よりは2回目の入札が金額は高くなりましたけれども、しかしそれは前にも答弁しましたように、市とすれば安くなったと。金額が高くなって市が負担するの安くなったというのはどういうことだと担当から聞きましたところ、地下の部分は埋め立てるのは県ですから、あそこ埋め立てたのは。したがって、建てる場合の地下の部分も県がやると。したがって、その水換方式もベストだったのだけれども、今度は設計変更、同じ業者に同じ設計でやるわけにいかないから必ず変えなければならないと。したがって、コンクリート方式に変えたと。それは、県のほうの指示なので、その分は県が出すということですから、基礎の工事は大方県が出すのだ、よかったなと。その分市の分が浮きましたので、市は実質魚市場建設に当たりましては予算が減になったと。その分県が払うということでありますので、こういうことを不幸中の幸いと言っていられないことでありますけれども、市とすれば工事費も安くなって、なお一層基礎が固められる部分は県がやるということですから、県と一緒にやるということですからよかったなと、こう思っているところであります。

  それから、コンテナについては、貨物多く集めてということでありますが、全くそのとおりでありますので、議員の一層の口ききなどでぜひコンテナの利用会社があったらお教えいただければ、お互いにやっていかなければならないと、こう思います。

  それから、環境問題でありますが、住田がやったのは私も知っておるところであります。あれは過疎債を使ってやったので、それなりの事業ができたと思っておりますが、いずれ我々といたしましても、いい環境の時代を生き抜くためにも情報を一層整備していきたいと、こう考えておるところであります。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) ここで菊地委員の質疑は終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時58分 休   憩

    午後2時08分 再   開



○委員長(門前恭一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  21番、平田ミイ子委員。



◆21番(平田ミイ子君) まず、改選以来20年の期間、予算審議に参加しない、その行政の中に意見をこれまで述べてきました。改選後の、私にとっては初めての予算委員会ということなので、改めて気を引き締めて臨んでいるところです。先ほど20番委員のほうからも言われましたけれども、やはり次の世代に引き継ぐ、このためには大変な重要な予算委員会だなということを感じているわけです。それは、これまで問題になってきた皆さんから意見が出されていた市民会館、そして魚市場の関係、コンテナの問題、大変重要な大きな大きな、大船渡がまた改めて右、左を決める、合併した後の最終の時期を迎えた、そんな大切なこの予算委員会の時期に私も参画できたこと、とりあえずうれしく思っています。ただ、だからこそ戸惑いも実はあります。市民の方から聞かれた場合に、単刀直入に一つの言葉でどう伝えたらいいのかということが、常々私とすれば4年間の空白、やっぱり大きかったなと思いながら市民に接しているわけですけれども、そんな中で今回3つの点についてお伺いしたいと思います。

  1つは、市民会館であります。どうも数字が何かひとり歩きしているみたいで、私も管理運営費という部分の当初の金額がやっぱりイメージが強いわけです、市民にとっては。それは待望に、待ちに待った市民会館ということもありますし、そしてそういった意味では立派な建物だから、当然維持管理大変なのだろうなという、そういう市民の声があるわけですから、数字に関しては市民代表である議員の皆さんが敏感になるということは、これはもうゆがめない事実であります。私もそんな中で感じていたわけですけれども、いずれにしてもスタートしてみなければわからないわけですから、あくまで見込みの見込みということになるのだろうと、これはお察しします。ですが、やはり市民の中に伝えていくには、先ほど来何人かの議員さんたちが言っていましたけれども、市民に一目でわかる、理解してもらうということもこれは必要なのではないかなと。当然ながら予算、決算含めて、これまでどおり広報等を通して市民の目に触れるというこの機会があるわけですけれども、そのときにはぜひとも一目でわかる、わかりやすい、特にこの市民会館に関しては注目しているところですので、その部分を特別な記事として上げてもらうということも一つなのではないかなと思いますけれども、その周知の方法等、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。

  それから、もう一つは、指定管理制度についてお伺いします。最終日にこの審議になるわけですけれども、この指定管理制度、これまでスタートして3年が経過し、次の2巡目に入るというこの時期になっています。見ますと、今回は5年ということになって提案されておりますけれども、この辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。それから、前の議会で私が質問したときに、管理者に関してはある一定の報告をいただいているよということは答弁の中にありましたけれども、詳しくその部分の説明をお願いしたいと思います。そして、それが次の、ほとんどが継続、同じ業者さんとか団体さんになっておるわけですが、どのような影響を及ぼしているのか、その点についてまずお伺いします。

  3点目なのですけれども、これは女性政策という観点からお伺いします。男女共同参画という中で、大船渡市では先んじてさまざまな制度を実現をし、そしてそこの中で市民も参加しながらさまざまな施策がとられているということは周知しておりますし、ただこれから先のことを考えていきますと、今経済情勢も難しい段階に来ている中で、ワーク・ライフ・バランスという、私もこの言葉をお聞きしましたけれども、仕事と生活の調和がとれる社会に、そういうものを目指していくということなのですけれども、この観点からするとこれまで以上の施策が展開されていかないといけないのではないかなと。小さなことを言えば、今年度病後児保育の問題とか、実施とかの方向も出されておりますが、全体としての女性政策、そして男女共同参画という観点から、新しい視点からの政策展開が必要になってくるのではないかなと思うのですが、この3点についてお伺いします。



○委員長(門前恭一君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、市民文化会館の関係、それから男女共同参画の関係でお答えいたします。

  市民文化会館につきましては、今いろいろ議論されてきたところでございます。それで、予算等につきましては広報等で公表しているわけでございますので、そのことについていろいろ検討してまいりたいと、そのように思ってございます。

  それから、男女共同参画でございますけれども、これ計画を策定いたしまして、議員さんも委員に入っているわけでございますが、これにつきましては大事なところは市の役割、それから市民の役割、それから企業との役割というふうにそれぞれ分かれているところでございますので、その辺を御理解いただきまして、その辺の市の、行政の分につきましては積極的に取り組んでまいりますし、また市民の役割等につきましても周知、広報を図って、これらについて十分に、このことが大事なことでございますので、その活動がうまくいくように取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。



○委員長(門前恭一君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) それでは、私のほうから、指定管理の関係でお答え申し上げます。

  まず、今回指定期間を原則3年ということから5年ということに変更したわけですけれども、その理由につきましては県内の約6割から7割の自治体がこういった変更をしております。その理由につきましては、同一の指定管理者が一定の期間、あるいは継続して計画的に管理を行うことにより、より効果的な事業展開が期待されるというような理由からでございます。したがいまして、当市につきましても2年間延長して、原則的に5年間に見直しをしたところでございます。

  それから、いろいろと指定管理者のほうからは報告をいただいております。その中で、指定管理を導入した理由といいますか、大きな3つの目的があります。まず、1つは、住民の利便性ということでございます。これにつきましては、サービスの実施により市民に感謝されているですとか、それから女性を配置することでいろんな気遣い、心遣いが感じられるとか、あとは自主的にその業者がイベントを開催して利用者が増加しているといったような声も届いております。それから、2つ目には、経費の縮減ということでございます。これは、管理委託を行っていた17年度に比べまして、18年度は額にしまして約ですが4,000万円の削減を図っております。積み上げ方式だと、3年間で約1億2,000万というような削減になります。そういった効果もございます。それから、事務効率化ということで、職員の契約等、支払い等の事務量が削減されたというような報告も届いております。こういった報告を年度ごとにいただいておるところでございます。たまたま今回公募もしたのですけれども、同一の業者になりました。そういったことも影響しているのではないかなとうちのほうでは把握しております、とらえております。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 平田委員。



◆21番(平田ミイ子君) 市民会館のことです。これは、一つの私の考えた部分で、どうなのかなと思うので参考にして、御意見がいただければいただきたいわけです。先ほど言いました市民への説明の部分では、わかりやすい、それこそ広報をお願いしたいというのまず1つでありますけれども、例えば先ほど言っていました薫り高い文化ということを求めていった場合、あそこの市民会館からさまざまな能力のある人、子供たちが育っていけばいいなと思うのですけれども、1つとすれば人材育成という観点から、活用する方法がないものだろうかなということが、まず当局のほうでも考えていると思うのですけれども、具体例がありましたら教えていただきたいと思いますし、その中から市民が選択できる一つということになると思いますので、それを教えていただきたいと思います。

  それから、これからもさまざまな催しした場合に、こけら落としもありますけれども、市内外から多くの方々があの市民会館を訪れるということになります。その中で、例えばこれもお考えのことなのではないかと思うのですが、大船渡の物産を展示したり紹介したりする、そういうスペース、当然催し物によってということになると思うのですけれども、常設できるもの、そしてその時々にこれを活用できるもの、そういうことも多くの利用者が利用できる方法、そしてまた大船渡市というものがアピールできる方法としてこういうことはどうなのかなと、それから公共施設では当然物の売り買い等ができないわけですけれども、イベントによってはそのような方法をとるというような形で、一つでも、少しでも実益を上げるというのですか、収益を上げるという、そういう方法もあると思うのですが、なかなかそういう部分がこれからということになりますでしょうから、表には出てこないのでしょうが、これまでそういう観点から話し合われていることがありましたら、お示しいただきたいと思います。

  それから、指定管理制度についてなのですが、先ほどの答弁でありますと、本当にいいお話が聞こえてくるわけです。ただ、私が心配するのは、この3年間、今の指定管理者からの報告はそのとおりだと思うのです。ただ、さまざまな施設を実際利用している人といった場合には、やはり各個人、それから団体等にヒアリングするとか、それから今後5年間ということに結果的には同じ業者に落ちつくのかなということを思うのですけれども、利用する側から参考にする面はないものだろうかとか、それから経費節減ということはもちろん大きな目的にはなりますけれども、そこで働いている方々の身分、労働条件、これが著しくやはりそがれたり、それから逆に職をやめざるを得ないような、そういうような職場がないものかどうか、この辺もあわせて、聞くだけではなくて、こっちからやっぱり調査に入っていくというような方法をとらないと、指定管理制度の最終的目的であることが達せられないのではないかなというふうな感を持つわけですけれども、その辺の考え方についてお伺いします。

  それから、女性政策ですけれども、本当にさまざまな政策をとっていただいているということはありがたいなと思うわけです。ですが、私はもう少し進んで、例えば今男女共同参画会議ということでいろんな審議をしておりますが、全体的に見通す場所というのですか、そういう位置づけで、例えば市長のほうからこのことに関して、全体を見て女性政策、このことについて御意見を伺いたいがなというような審議会、名称はわかりませんが、そういう機関を設定をし、そして全体の女性政策に対して市長のほうに答申をするというような、そういうシステムづくりというものも今後必要になってくるのではないかなというふうに考えるのですが、その部分の御意見をいただきたいと思います。

  そして、もう一つは、先ほど来北里の若い方々の力ということが出ておりましたけれども、こういう女性政策の部分でも北里の若い方々の参加をいただくと、意見をいただくというようなことも一つ若い人たちへの刺激、それから中高生への希望という部分につながるのであれば、そういう部分も政策の中に反映していってはどうかなと思うのですけれども、この辺もあわせてお願いしたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(及川岩治君) それでは、私から、市民文化会館での人材育成の部分でということでございますが、平成18年に作成いたしました管理運営基本計画というのがございます。この中の基本理念の一つとして、「あしたの大船渡を担う心豊かな人材の育成」というのをうたっております。この理念に基づきまして、自主事業実行委員会で企画しておりますのは、子供たちの文化活動支援事業、これらを中心に現在検討を進めているところです。これらは、21年度の事業の中にも予定されておりまして、このような形での実現に向けて進めてまいりたいと考えております。

  それから、2つ目の物産スペースということでございますが、これは当館のマルチスペース、または展示室等を利用して、現在、今年度も先週あたりあったのですが、物産をそこで借りて販売している方もございます。また、うちのほうでクラフトとか、そういう手づくりなどの場所としてマルチホール等を利用しまして、市民の方々がそこで自分たちがつくったものを販売するとか、そういうふうなものにも現在使われているところであり、このような使い方をさらに進めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) 指定管理者制度についてお答え申し上げます。

  先ほど申し上げましたように、現時点とすれば私どもは指定管理者制度に対するデメリットというようなことは特に感じておらないところでございます。適正な報告のもとに実施いただいているということでもって、民間活力を活用して効率化を行うということは、やはり適正な労働環境のもとで行われるということはもちろん当然のことであると思っております。これからもさらに指定管理者との連携を密にしながら、施設の適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 活力推進課長。



◎活力推進課長(新沼秀人君) 私から、男女共同参画審議会について御答弁申し上げます。

  当市の男女共同参画審議会は、条例により男女共同参画に関する重要事項を調査、審議することとなっております。具体的な所掌事項は、行動計画を策定するに当たって意見を述べること、男女共同参画の推進に関する基本的施策に関することを調査、審議することとなっております。それと、委員についてでございますけれども、審議会としましては公募制の導入や女性適任者の掘り起こし等に努め、積極的に女性の登用に努めているところであります。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 平田委員。時間がございませんので、簡潔に。



◆21番(平田ミイ子君) 指定管理制度についてですけれども、既定の様式にのっとって報告はされていると思います。ですが、より実態を調べるためには、市民から、団体から意見を聞く、それから直接足を運ぶというような方法も入れていただければと思います。これは要望です。



○委員長(門前恭一君) 以上で平田委員の質疑を終わります。

  ここで17番、氏家じんいち委員。



◆17番(氏家じんいち君) 2点について質問いたします。

  最初に、魚市場の再入札についてでありますが、市の基幹産業であります水産業の発展には欠くことのできないのが魚市場でございます。老朽化によりまして建設が決定をされまして、これからは形となってあらわれてきまして、市民、そしてまた水産関係者待望の施設ができ上がると、こういうことでございますが、先日の北部工業用地の売買契約によりまして、これからの水産業の発展にも私は大いに寄与するものと願うものでございます。そこで、魚市場の建設において再入札等がありまして、これまでの市長初め市当局の幹部の皆様の御苦労、そして御心労に御苦労さまとまずは申し上げたいと、このように思っております。再入札には設計の変更が必要であると副市長が議会の答弁でお話をしておりますが、それは市の内規とか条例等に記載されて行ったのかどうか、これが1つ。

  それから、県の指名停止業者が空調設備、排水工事に関する入札に参加をして落札をした問題で、市は全面的に非を認め陳謝をしたと、こういうことでございますが、その業者が辞退をしたことで再入札があるということでございますが、さきにも述べたとおり、設計変更というのがあるのかどうか。それから、再入札はいつごろになるのか、その点を質問いたします。

  2点目は、市民文化会館についてでありますが、長年市民待望の施設ができ上がりまして、期待以上の利用者があったということで、建ててよかったなと思っている者の一人でございます。しかしながら、今回の定例会の中で、大方の方が維持運営費について質問がありました。前にも何名か質問ありまして、6,000万ぐらいかかると、こういう答弁だったわけですが、何名かこれまで質問したにもかかわらず、何かはっきりしないような答弁が続いたわけですが、先ほどの市長の答弁でなるほどなと、こういう納得をしたわけでございますが、1名か2名ぐらいで質問して納得できるような答弁が必要だったのかなと、このように思いますが、その点について、市長、どういう考えをお持ちなのか、よろしくお願いします。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 市民会館のことで市長とのことですが、私もやりとりを聞いていて、どこが疑問なのかな、どこに質問の意図があってどこに答弁の意図があるのかなと思って分析していたのですが、午前中でやりとりがあって大体わかって、午後の発言者からは大体わかったと、納得したということなので、ああ、よかったなと思っているのですが、いずれ説明の方法等にもいろいろ気をつけなければならないなと、こう思っております。市長の話でわかったということですが、わかりやすく再度申し上げますれば、いずれ9,000万予算化しましたよと、維持管理費に。そのうちの二千数百万手数料で入りますので、差し引きして6,000万ちょっとで維持管理ができますよと、結論はこれだけなのです。だから、これでおわかりいただければ大変ありがたいと、こう思うところであります。いずれ答弁の方法等々、簡潔にわかりやすくする方法を一層職員に徹底していきたいなと、こう考えておるところであります。

  私からは以上であります。



○委員長(門前恭一君) 水産課長。



◎水産課長(佐藤悦男君) 私のほうからは、再入札の関係で御答弁したいと思います。

  今後再入札に関しては設備が残っているわけですが、これは規則に従って進めてまいりたいというふうに思っております。また、設計変更はあるのかというふうなことでございますが、地方自治法施行令に基づきまして、同じ業者でやる場合におきましては設計変更をしなさいというふうなことになっておりますので、その法律に基づきましてやるというふうなことでございます。



○委員長(門前恭一君) 氏家委員。



◆17番(氏家じんいち君) 再入札についてでありますが、設計変更によりまして数億円の増額となったわけでありますが、前の議会でしたか全協で、小西技監が50センチから1メートルの太さのくいを200本ほど岩盤まで打つので、底部とか基礎部分は大丈夫だという太鼓判を押しているのです。そういう発言をしているのにもかかわらず、なぜその部分の設計変更しなければならないのかと、こういう疑問を持つわけですが、その点についてお尋ねをいたします。

  それから、その工法についてでありますが、説明によりますと鋼矢板を、つまりシートパイルを打って、海水が入らないようにしてくいを打つ工法に変わったわけなのですが、その部分についての当市の負担というのはどのぐらいかかるのか。それから、シートパイルなのですが、シートパイルを打って水が入らないようにするわけですが、そのシートパイルは打ちっ放しなのか、くいを打った後にシートパイルを抜き取るのか、その点をお尋ねをしたいと思います。

  それから、市民文化会館についてですが、文化会館の出入り口の案内とか表示についてですが、以前私も聞かれたことがあるのですが、よそから来た人が入り口がどこだかわからないと、こういう話を聞いているのですが、そういう話を聞いたことがあるのかどうか。そういう、もし必要であればぜひやってほしいなと、こういう願いでございます。

  以上。



○委員長(門前恭一君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(及川岩治君) その表示につきまして、3月末をめどに現在進めているところでございます。

  私からは以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 都市計画課技監。



◎都市計画課技監(小西克洋君) ただいまのシートパイルはどうなるのかということでございますが、シートパイルは仮設で打ち込むものでありまして、掘って基礎工事のくいを打った後で、埋立地でありますから土砂を掘りますと水が流れてきます、海水がずっと流れてきます。それで、シートパイルを打った後で水中コンクリートを底盤に打ち込んで水をとめるという、止水工法というやり方でやるわけです。それで、基礎工事が終わりましてからそのシートパイルは抜きますので、あくまでも仮設工事だというふうにお考えください。



○委員長(門前恭一君) 水産課長。



◎水産課長(佐藤悦男君) この前小西技監が、シートパイルとは別にくいの話をしましたけれども、今回の仮設とくいの部分とは異なります。といいますのは、小西技監が以前に説明しましたのは、架設工事とは別に、いわゆる基礎ぐいを打つに当たりまして、地下40メーター付近に支持層があると。その支持層は、県において人工地盤を打つためにどのくらい必要かというふうなことで調査をしました。その結果、大体700カ所ぐらい地層を確認したわけですけれども、その平均が大体40メーターぐらいあるというふうなことでございます。したがいまして、それにすべてのいわゆる箇所が40メーターかというとそうではないというふうな理解からお話し申し上げたところでございますので、その以前に申し上げた部分と今回の仮設の部分では異なるということを理解していただければありがたいなと思います。



○委員長(門前恭一君) 氏家委員。



◆17番(氏家じんいち君) 岩手県では、県営の建設工事競争入札参加資格審査申請書というのがありまして、入札に参加する場合はその申請書に必要な文面を書いて提出するような資料があるのですが、当市ではそういうのがあってやっているのかどうか。岩手県の場合は、申請書の中に、法令遵守の中に指名停止という項目があるのですが、そういうのがもしあって見逃したのかどうか、その辺を確認したいと、このように思います。

  それから、再発防止についてでありますが、新聞報道によりますと各工事発注課で行っていた指名業者選定のための資料作成について、入札執行課であります財政課も作業に加え、さらに担当部課長らによる確認や入札契約時にも点検を重ねる方針だと、このようになっておるわけですが、今回のミスは、私は本当に単純なミスなわけで、これは一般的に事業がすべて順調にいっているときにこういうことが起きるのだと、このように言われているわけですが、これから再発防止と信頼回復に向けての取り組みをもう一度お聞きしたいと思います。

  あわせて、新聞報道で、車検切れの公用車の運行についても触れておりましたが、車両の管理運行についてもどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、再発防止についてということでお答えをしますが、まず委員おっしゃるとおり、再発防止につきましては事業担当課と財政課が加わりまして、それのチェック体制をとって審査をしていくと、こういうことはそのとおりでございますが、その後に私の名前でもちまして、適正な事務執行と確認体制の強化を図れということで通知を出しております。御案内のとおり、全く単純な誤りで今回の議員の皆さん、そして市民の皆さんに御心配をかけたということはそのとおりでございますので、いずれ今月中にチェックリストをつくりまして、事務事業の全般を再チェックをせよと、総点検をせよと、こういうことにしておるところです。先ほどもお話ありましたが、考えてみますと仕事上のミスというのはどんなときに起きるのかというのを全職員が本気になって考えてみなければいけないことだということでございます。つまり一つには、コミュニケーション不足になっていないのかということです。それを確かなものとするために、やっぱり仕事の全体像をみんなで理解し合うと、こういうことをやるべしということにしております。

  それから、仕事を正確にこなしていくための工夫と環境づくりです。これがなおざりになると、つまり惰性だけで物事を進めようとすると、ややもするとそういうことも起き得るということでございますので、みずからがチェックをすることもさることながら、部長、課長が事務事業の実施のラインに必ず加われということでないと未然防止はできないよということで、今それを練らせておるところでございますので、その他さまざまございますが、いずれ再発はあってはならないことでございますので、十分な精査を加えながら防止に努めてまいりたいと、このように考えております。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 重ねての御質問にお答えしますが、私が最初にそういう県の指導を受けているのに入札をさせてしまったという報告を聞いたときに、何やっているんだいと、こう思うと同時に、まあそれは処分を受けている方は入札に来てだめなのに、そっちもそっちだなと、こう思ったのです、私は最初。だから、半々だなと思ったのです。そうしたら、それは慣例だったと、そういうふうにしていると。だめだと。それは徹底してそういうふうに指名から外されている業者であれば、応ずることはできないということを文書でやっておけと。そうすればこういうミスも多少は防げるということで、今まで慣例でそうやっていたというから、慣例ではなくて明文化して、業者にもそれをやれということにさせたところであります。1点目がそれ。

  それから、2つ目の水換とかなんとかという話でありますが、先ほど申し上げましたとおり、同じ業者で再入札する場合には必ず変更しなければならないという、これ条例なそうですから、どこも、全国、だからうちでもそうするのですが、建物の設計については練りに練りに練って変更するところはほとんどないと。したがって、上の設計変更はないと。したがって、地下であれば設計変更することが可能だと。何で可能なのだといったら、水換方式とコンクリート方式と2つの方式があるということで、水換方式がいいなと思ってやったのだけれども、設計変更しなければ、どこかしなければならないから、それでは底の部分を設計変更するというから、それはよかろうと。コンクリート方式にすると。しかし、それは土の下ですから、それはこの間まで県が埋め立てたところですし、そういう工法は、コンクリート方式にすべきだというのは今度県が言ってきたので、水換のときも県と一緒にやっていたのですけれども、設計変更しなければならないから、そこで設計変更やると。そこには県がおらほうで埋め立ててこうやって、こうやって、こうやってきているから、全部ノウハウがあるから、その分は県が支払いますと、今回の新たな工事で。それ県が支払うのなら県に支払ってもらえということで、市の負担が減ると。先ほどから御答弁しておりますように、市の負担は減って、地下の部分の県の工事部分がふえて、前より金額が総体的に大きいけれども、いい魚市場ができることになったと、こういうことで、私とすればこんなことで不幸中の幸いという言葉を使うことでありませんので使いませんけれども、市の支出は再入札の結果減ると。県の負担がそれなりにあると。災い転じてということでないけれども、立派な魚市場をつくって、水産都市大船渡を不動のものにしていきたいなと、こう思っておりますので、水産に詳しい氏家委員の一層の御指導と御協力を心からお願いを申し上げるところであります。

  私からは以上であります。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) それでは、指名停止の確認の関係でございますけれども、岩手県の場合は市外業者も名簿登載しておりますので、その業者のほうから指名停止の関係も書類で提出させているということであります。ただし、当市の場合は、名簿登載しておりますのは市内業者だけですので、市外業者がJVを組んで協定書を出す場合に書類を出してもらいますが、その際には指名停止の関係につきましては添付書類としておらないところでございます。



○委員長(門前恭一君) 以上で氏家委員の質問を終わります。

  次に、15番、三浦委員。



◆15番(三浦隆君) 私からは、3点にわたって御質問させていただきます。

  まず、第1点目は、行政評価システム及び行政事務OA化システムに関連して、行政改革のことにつきましてお伺いいたします。行政評価システムに関しましては、私も再々通告させていただきまして、その都度その時点での現状を確認させていただいておりますが、毎年毎年一定の予算がつけられているわけですけれども、これの今後の見通しに関しまして伺わせていただきたいと思います。最終的にシステムとして完了するのはいつごろなのか、あるいはもう既に完了しているのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。また、行政情報OA化システムに関しても同様の質問でございます。

  2番目は、再々出ておりますが、市民会館の運営についてでございます。私からは、ハードではなくてソフト面の運営について伺わせていただきたいと思います。といいますのは、恐らく今後やはり運営の核になっていくのは自主事業実行委員会ではないかと思うわけなのですけれども、一方で会館ができる前にもう既に芸術、文化分野でさまざまな団体が活動しております。それらが今後大きなホールを与えられたことによって、個別の活動がなるべく個別ではないような形で、それこそ市全体のイメージアップにつながるような形で統合するような必要もあるのではないかと、そのように考えるわけですが、現状恐らく核になるであろう自主事業実行委員会は、純然たるこれボランティアでございまして、その辺のところ今後もこのような募集の仕方で十分に回っていくものなのかどうなのか、現時点での見解を伺わせていただきたいと思います。

  3つ目は、地域の医療体制をいかにしてこれからも官民挙げて守っていくかということでございます。今回の定例会の通告の質問の中でも若干触れさせていただきましたが、おかげさまをもちまして今この地域の核になっております県立大船渡病院は、昨年、一昨年に比べまして医師も充足していると聞いております。しかしながら、この間たまたま機会がありまして、現役のお医者さんに状況を確認させていただいたのですが、やはり救命救急センターに勤務しておりまして、実際対応している患者のうちでおおむね約6割が救急性のない患者であるということでございます。折に触れてPRもしているらしくありますので、この辺は若干改善されているのではないかと思いますのですが、御縁があってこちらで勤務していただいている医師は、やはり地域にとっては宝でございますので、何とか大事におつき合いいただいて、ずっと居ついていただくような環境づくりというのがこれ必要かと思いますので、その辺のところの見通し及び対応について伺いたいと思います。

  以上3点でございます。



○委員長(門前恭一君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) 私からは、行政評価の関係でお答えをいたします。

  支援の関係はいつごろまでかという点でございますが、これは15年度からこの評価に取り組みまして、県の合併自立支援交付金を利用いたしましてこの事業に取り組んできたところでありますが、この行政評価システムの基本については、単に事務事業の効率性を求めるだけではなくて、目的の妥当性とか、あるいは有効性、公平性など、多角的な視点で検討を加えまして、まちづくりのビジョンがどれだけ達成されたのかを検証して、そしてその結果を次の計画、あるいは予算執行に生かしていくものでありまして、その結果がすぐに数値にあらわれるものではないことにまず御理解をいただきたいというふうに思います。合併自立支援交付金は、19年度まで受けておりましたけれども、その後市単費で約230万ほどで20年度実施して、業者からの指導、専門業者からの指導を受けてまいったところであります。これについては、当分の間この形を続けてまいりたいと。そして、その形が落ちつくまでは続けてまいりたいなというふうに考えているものでございます。

  それから、OA化の関係でございますが、これまでかなりのやはり金額をかけて導入してきたところであります。それで、18年度から20年度までシステムの更新作業を努めてまいりまして、おおむねこの更新作業が終わったところでありますが、今後はそれらメンテナンスとか、あるいは充実に努めてまいりたいというふうなことで進めておるものでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(及川岩治君) それでは、文化会館のこれからの運営ということでお答えしたいと思います。

  みんなで市民文化会館をつくる会という、これが現在の実施事業実行委員会の始まりでございますが、これらも本年度になりましていよいよもって成熟した組織になりつつあります。それで、さらにこの自主事業実行委員会だけではどうしてもボランティアで行っておりますので、さらにこれに会館運営支援組織、これを21年度から検討してまいりたいと思っております。何とかこれを立ち上げて、自主事業実行委員会と会館運営の支援組織、この2本立てで会館を支えていくという形を何とかつくりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 私からは、医療の環境ということでお答えをいたします。

  御案内のとおり、大船渡病院が、先ほど言いましたように、皆さんのおかげで循環器、産婦人科等々については充実されたということで安心しておるわけですが、ただその中で、さっき言いましたように、救命救急センターには昨年は7割の方、軽症の方が7割入っているというようなことで、それではだめだというようなことで協議会のほうで各戸にチラシを配布したと。そのチラシの内容というのは、やはりかかりつけ医を持って、重症の方だけ救命救急センターにかかろうというようなことでこの前一番先にチラシをやったと。また、昨年ももう一度かかりつけ医を持とう、それから大船渡病院の救命救急センターの状態等々についてPRしたというふうなことでありまして、やはりこれはずっと岩手日報の掲載版あったのですけれども、「SOS地域医療」という形で。そういう形で、やはり医療にかかる方、医療に従事する方等々含めて、市民全体でどうしたら救命救急センター、ひいては医師を確保できるかということで、みんなで考えていかなければわからない問題だろうなというふうに思っています。そのためにも、今後においても私たちはできるだけ急病でない方は救命救急センターにはかからないのだというふうなこと、それからできるだけかかりつけ医を持って、そちらのほうで相談をしてやっていきたいというふうな体制を整えていきたいと思いますし、またこの前対策協議会で話をしたわけでございますが、夜間はどうしようかというふうなことについても、その協議会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 三浦委員。



◆15番(三浦隆君) 御答弁ありがとうございます。それでは、市民会館の運営についてお伺いいたします。

  今館長のほうから、支援組織の構想について伺いましたが、これをもうちょっと具体的に、その構成も含めて御説明いただきたいのが1つ。

  それと、ちょっと順不同になりますが、いわゆる行政評価システムの構築に関してでございます。最終的に行政サービスの目標が、いわゆる庁内だけのことではなくて、市民サイドであることを考えれば、やはりどうしても市民による厳しい評価といいますか、市民の視点も見逃すことはできないと思うものでございます。他市の事例を調べてみますと、前にも通告で申し上げたことがございますが、冊子にするなり、あるいはホームページに載せるなり、それぞれの個別の業務に関しましてそれなりの公開をする努力をしております。私が今回この質問の中でOAシステムと関連してお話ししておりますのは、通常例えば業務をOA化するときには、今やっている業務を単にそのままコンピューターに乗せるのではなくて、その前にまず業務を総ざらいして、棚卸しして、本当に必要なもの、必要ではないもの、まずスリム化を図った上で、これは私の民間の経験ですから、行政は違うのだと言われればそれまでですけれども、そういうプロセスを通してのOA化であると私は理解しております。そういう意味で、行政評価とOA化というのは不即不離の関係にあるかと思いますのですが、いずれ例えば最終的な仕上がりをどの段階をもって行政評価システムの仕上がりとするのか、その辺のところも御説明いただきたいと思います。

  以上2点でございます。



○委員長(門前恭一君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(及川岩治君) それでは、支援組織の具体的なという形でございますが、もちろんこれは今21年度、これ検討してまいりますが、ただこれにはチケットの優先購入とか、それからポイント制による特典など、これらを用意いたしまして、そして客席の案内はクロークなどの対応や音響、照明などの支援、さまざまなそのような形で会館の支援に供していただくということで、そういう組織をこの21年度に立ち上げていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(門前恭一君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) それでは、私からは、行政評価とOA化の関係、お答えをいたします。

  評価の関係はいつごろをもってということでありますが、これは行政評価はやはり常につきまとうものだというふうに認識しております。したがいまして、いつまでで完成するというようなものではないというふうに考えるところであります。それと、OA化について、まずスリム化を図るべきだというようなことお話がありました。これはそのとおりだと思います。したがいまして、OA機器等を導入する際にしても、常に現状の見直しを進めながら対応を図っているところでありまして、我々担当課としてもそういうような形で進めているものであります。

  それから、順序行ったり来たりで大変申しわけございませんが、行政評価について、市民の視点を入れるべきではないかというお話もありました。これについては、公表の関係かなというふうにとらえておりますけれども、これについては今資料の内容が膨大な内容となっておりまして、これをいかに市民の方々に対してわかりやすくするか、ただいま検討を進めているところであります。検討した暁には、やはり市民にもわかりやすい内容とする必要があることから、手法の検討について進めているところであります。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 以上で三浦委員の質問を終わります。

  それでは、きょう最後の質問者であります3番、森操委員。



◆3番(森操君) 私のほうからは、3点について御質問させていただきたいと思います。

  第1番目は、雇用問題についてですけれども、昨日の当局のふるさと雇用再生特別交付金対策、あと緊急雇用創出ということに対して、具体的に進められていると。49名もの雇用が発生するということをお伺いいたしまして、本当に敬意を表するところでございます。今政府としては、この厳しい雇用失業状況という、こういう中で緊急雇用創出というか、いわゆる短期で雇用創出、そういう対策をとって、今度は長期という形で自治体等と対策をとれるように21年度予算で地域雇用創出推進費というものを設けまして、県のほうと市のほうに両方予算化して、平成21年から22年まで、2年間の予算というかを講じるという、短期に対してちょっと長く、今のマスコミ等々の雇用情勢見ますと、本当にますます株価も落ちて大変な状況になっております。やはり中期というか、長く雇用対策をとっていかなければいけないのではないかなということで、個々には対応していると思うのですけれども、大船渡市には、きのうも申しましたけれども、1億4,000万ぐらい、そして岩手県のほうは別途に約50億円ぐらいその対策費がおりているという情報なのですけれども、何せこれが地方交付税にオンされているという状況の中で、県のほうとしては全県をかんがみて、どうしても内陸のほうは非常に厳しいから、重点的に北上、花巻等々に行くと思うのです。沿岸のほうには多分比率的には少ないと思うのですけれども、当市で、やはりこの予算で中期の雇用対策をとっていかなければいけないのではないかというふうに思うのですけれども、当局の対策というかをお伺いいたします。

  次、2点目に、実は安心こども基金という、初めての言葉なのですけれども、安心こども基金ということで、実はこれ今回の予算で計上されるか楽しみにしていた部分なのですけれども、正式名称は、予算項目としては子育て支援対策臨時特例交付金という、長ったらしいちょっと名前なのですけれども、これが実は県のほうにこの基金が国のほうからおりまして、そしてそのスケジュールを見ますと、市のほうが21年度の計画を提出をして、県のほうとすり合わせして予算どりをするという、そういうスケジューリングになっているらしいのですけれども、ここの21年度の当市の安心こども基金を使用をしてどういう取り組み、想定をされているか、そしてこの予算配分が、4月以降に県との折衝があるというふうにお伺いしているのですけれども、この予算配分する、計上されるのはいつなのかということをお伺いさせていただきます。

  あと、最後に、リアスホールについて、きのうも質問させていただきましたけれども、最後でリアスホールの設備について質問させていただきましたけれども、最後に副市長のほうからこの設備というのは、形あるものはいつか壊れるのだという力強い御答弁があったわけなのですけれども、本当に文化会館、非常に大船渡の財産として文化の交流にとっては非常に重要な施設だと思います。もうでき上がりましたので。そして、後世によかったというか、そういうのを残すためにも、そういう設備がいつ壊れるかわからない、今新しいからあれなのですけれども、例えば10年ぐらいたったときにコンサートを想定すると、自主事業ですので、チケットで金を払っている、またプロの方をお迎えするわけです。設備等々がやっぱり不備があるということは、これ事業ですので、非常に問題がある。だから、壊れた場合は絶対に補充していかなければいけないし、保守管理はやるとしても、これを絶対に不備というか、使えないという状況が自主事業にとってはあってはならないと、そういうふうに考えるわけです。これについて、やはりきのうも申し上げましたけれども、通常民間というか、建物に対しては市のほうから固定資産税というか、そういうのをかけるときに……



○委員長(門前恭一君) 森委員、そのことについてはきのう副市長さんのほうから答弁があったと思うのですが。



◆3番(森操君) そのことについて、それでいいのかということで。壊れるということ、この事実をもって後世の、要するに何年度かに発生するわけです。例えば空調、10年、20年もつとは思えません。非常に高価なものがぽんと単年度に発生すると、こういうことは言えるわけで、やはりこういう重要な自主事業をやっていく上においては、そういう先ほども会館運営支援組織というのがありましたけれども、やはりこういう設備基金というか、そういうものを積み立てて、それ相応に事業に支障がないようにやはり予算化しておくべきではないかなというふうに考えるわけなのです。この点をお伺いいたします。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私の発言はちょっと曲げてとらえられておるなと、こういうことでございます。なぜかといいますと、いつかは修繕も必要となろうと、こう答えたのです。いつかは壊れるとは答えていないのです。そこをちょっと御理解をいただきたいと思いますが、そういうことから端を発して申し上げます。いずれそういうときには、その時点時点で対処していくと、こうお答えをしました。それはそのとおりなのです。積み立てをということですが、積み立てる前にやらなければならない事案がいっぱいあるのです。ですから、やるべきことはやりながら、時点時点では対処はしていくと、こういうことでございます。



○委員長(門前恭一君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、雇用関連についてお答えをいたします。

  国、県等からのさまざまな交付金等を財源といたしまして、それを市の予算として直接雇用の維持、あるいは創出につなげる事業を展開していくということと、それから委員御案内の地域雇用創出推進費の普通交付税ですか、それらの財源といたしまして、それも市の予算に配分いたしまして、そして各種事業を総合的に展開することによりまして、相乗効果を上げていくという事業もさまざまございますので、それらを積極的に事業展開してまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) それでは、私から、安心こども基金の関係でお答えをいたしたいと思います。

  この件につきましては、県からまだ正式な通知はないところでございますけれども、3月末において県の担当者から伺ったところでは、その基金を県のほうにおいてつくるという情報はいただいております。その基金の活用方法につきましては、委員お話しのとおり、今後県と協議を深めながら対応してまいりたいと考えております。



○委員長(門前恭一君) 森委員。



◆3番(森操君) 地域雇用創出の推進費については、雇用以外に使われるということで御理解いたしました。

  あと安心こども基金も理解いたしました。期待しておりますので、いろいろと事業等、設備等々の基金ということですので、非常により多くの基金で、交渉でかち取っていただいて、それで大船渡を整備していただきたいと思います。

  最後に、リアスホールの設備費なのですけれども、これ通常民間の建物であれば、できた時点から資産価値は落っこちていくのです。当然固定資産税というのを算定して、それに資産として税金かけていくと。それのときに、実は不正というか、不公平がないように法律化していて、実は減価償却という方法をとるわけなのですけれども、それを算定する上において、設備等々には減価償却というか、耐用年数をつけてずっと資産が目減りしていくというふうな方法をとるのです。これは、専門家等と、この機器については耐用年数がこれだと、何年だということで、るる細かくなっているのです。だから、今副市長が言われていた、買いかえるというか、そういう認識というのはないように受け取ったのですけれども、かなりの高価な設備を設置しているというふうにお伺いしております。これは、ただ壊れてその場で、その場というの、その年に、市としては自主事業ですので、予算化をして、何とかしなければいけないというふうなこと、後世に遺恨を残すという部分が想定されるのです。そこのあたりをやはり民間で法律的にも耐用年数というのがあって、やっぱり設備等々の、要するにこれを管理というのですけれども、民間では、そこのあたりがやはり発生する可能性が非常に法律的にも高いということなのです。そこのあたりを、その年度にぼんと発生するよりは、そういうものを想定をして、少なく均等に積み立てていったほうが、やはりこれは設備の維持管理費というか、そういう基金を積み立てられたほうが、後世に遺恨というか、残さないのではないかなというふうに考えます。お伺いいたします。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 森委員さんのお話は、後世に課題を残さないように対処していくべきと、こういうことだろうと思います。私自身も、それは後世に課題を残さないように物事の考え方、判断をしてまいりたいと、こう考えております。



○委員長(門前恭一君) 森委員。



◆3番(森操君) 今お答えにはなっていないと思うのですけれども、どういう後世に残さないようにということ、具体的な対策というかを、具体的に備品は耐用年数がありますよと、壊れますよと、修理するかもしれないけれども、かかるということは確実なわけで、これは、それを後世に遺恨を残さないように、それだけでは答弁にならないと思うのですが、お伺いいたします。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 森委員さんの言っていることもわかりますけれども、固定資産税等がかかって民間の場合はそれの減価償却とかいろいろありますけれども、我々には固定資産税というのはかかりませんし、それから先ほどから副市長が言っておりますように、市民会館を建てるための基金というのは聞いたことがありますけれども、あれ壊れるかもしれないから基金と、壊れる可能性があるから基金というのも、私は余り聞いたことがない。その他の事業で、いろいろ事業やっていますけれども、ごみ焼却場もやっていますし、火葬場もやっていますし、それからし尿処理もやっていますし、多くの事業をいっぱいやっています。しかし、壊れるかもしれないから基金というのはどこにもないのです。それ以上に、それで基金を積むのであれば今の市民の方々に、税金を納めている方々にその配分をするという形をとっているわけです。したがって、例えばごみ焼却施設が壊れたという場合には、我々は年間約300億持っているわけですし、そのうちから毎年度予算に配分する数十億持っているわけですから、その都度都度必要に応じて議会の皆様方にお示しをして、その予算を配分していると、これが行政の予算の配分の仕方でございますので、民間のやり方もわかります、委員のおっしゃるとおり。しかし、行政は余り金をためていて備えるということよりは、今の需要にこたえて、後年度後年度の負担につきましてはその時代時代の議会の皆様方と御相談をして使用方法を決定し、改善を方法を決定し、修繕方法を決定し、市民の負託にこたえていくと、これが行政の方法でありますことに御理解いただければ大体おさまるのかなと、こう思いますが、もう4回目になります。



○委員長(門前恭一君) 以上で総括質疑を終わります。

  それでは、ここで本特別委員会の結論を出したいと思います。

  まず、平成21年度大船渡市一般会計予算について、本予算を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立多数であります。

  よって、平成21年度大船渡市一般会計予算は原案のとおり決すべきものと決定いたします。

  次に、平成21年度大船渡市魚市場事業特別会計予算について、本予算を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を願います。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立多数です。

  よって、平成21年度大船渡市魚市場事業特別会計予算は原案のとおり決すべきものと決定いたします。

  次に、平成21年度大船渡市介護保険特別会計予算(介護サービス事業勘定)について、本予算を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を願います。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市介護保険特別会計予算(介護サービス事業勘定)は原案のとおり決すべきものと決定いたします。

  次に、平成21年度大船渡市介護保険特別会計予算(保険事業勘定)について、本予算を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市介護保険特別会計予算(保険事業勘定)は原案のとおり決すべきものと決定いたします。

  次に、平成21年度大船渡市簡易水道事業特別会計予算について、本予算を原案どおり決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市簡易水道事業特別会計予算は原案のとおり決すべきものと決定いたします。

  次に、平成21年度大船渡市漁業集落排水事業特別会計予算について、本予算を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を願います。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市漁業集落排水事業特別会計予算は原案のとおり決すべきものと決定いたします。

  次に、平成21年度大船渡市後期高齢者医療特別会計予算について、本予算を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を願います。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり決すべきものと決定いたします。

  次に、平成21年度大船渡市公共下水道事業特別会計予算について、本予算を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市公共下水道事業特別会計予算は原案のとおり決すべきものと決定いたします。

  次に、平成21年度大船渡市公共用地取得事業特別会計予算について、本予算を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立多数です。

  よって、平成21年度大船渡市公共用地取得事業特別会計予算は原案のとおり決すべきものと決定いたします。

  次に、平成21年度大船渡市国民健康保険特別会計予算(事業勘定)について、本予算を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市国民健康保険特別会計予算(事業勘定)は原案のとおり決すべきものと決定いたします。

  次に、平成21年度大船渡市国民健康保険特別会計予算(診療施設勘定)について、本予算を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市国民健康保険特別会計予算(診療施設勘定)は原案のとおり決すべきものと決定いたしました。

  次に、平成21年度大船渡市老人保健特別会計予算について、本予算を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成21年度大船渡市老人保健特別会計予算は原案のとおり決すべきものと決定いたしました。

  次に、平成21年度大船渡市水道事業会計予算について、本予算を原案のとおり決するに賛成の諸君の起立をお願いします。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立多数であります。

  よって、平成21年度大船渡市水道事業会計予算は原案のとおり決すべきものと決定いたしました。

  以上で本特別委員会に審査付託されました議案第1号から議案第13号までの平成21年度予算13件の審査を終了いたします。

  なお、委員長報告につきましては、議長を除く全員による特別委員会でありますので、前例に倣って簡潔に行いますので、御了承願います。

  それでは、これをもって予算審査特別委員会を閉会いたします。

  2日間にわたり熱心に御審議いただき、まことにありがとうございました。

               午後3時24分 閉   会