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岩手県 大船渡市

平成21年  第1回 定例会 03月06日−市政に対する一般質問−04号




平成21年  第1回 定例会 − 03月06日−市政に対する一般質問−04号







平成21年  第1回 定例会





議事日程第4号

平成21年3月6日(金)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第4号に同じ〜

出 席 議 員(23名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          3 番  森     操 君
  4 番  三 浦 正 明 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  13番  及 川   彌 君          14番  門 前 恭 一 君
  15番  三 浦   隆 君          16番  鈴 木 道 雄 君
  17番  氏 家 じんいち君          18番  菊 地 耕 悦 君
  19番  畑 中 孝 博 君          20番  斎 藤   功 君
  21番  平 田 ミイ子 君          22番  志 田 嘉 功 君
  24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(3 名)
  2 番  伊 藤 直 人 君          5 番  紀 室 若 男 君
  23番  鎌 田 和 昭 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      企 画 政策部長  武 政 久 夫 君
  総 務 部 長  平 野 義 克 君      生 活 福祉部長  山 口 清 人 君
  商 工 観光部長  佐々木 伸 介 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君
  農 林 水産部長  山 口 佳 男 君      都 市 整備部長  菅 原 三 枝 君
  三 陸 支 所 長  千 田 哲 志 君      会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君
  教 育 次 長  新 沼 敏 明 君      企 画 調整課長  金 野 博 史 君
  活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君      秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君
  総 務 課 長  金 野 周 明 君      財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君
  国 保 年金課長  刈 谷   裕 君      保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君
  商工観光物産課長 志 田 重 男 君      港 湾 経済課長  橋 本 敏 行 君
  農 林 課 長  熊 谷 喜 一 君      水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君
  建 設 課 長  村 上 隆 樹 君      生 涯 学習課長  金 野 良 一 君
  学 校 教育課長  平 山 敏 也 君      消 防 署 長  近 藤 育治郎 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  佐 藤 悦 郎 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  三 上   護 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は22名であります。欠席の通告は、2番、伊藤直人君、遅刻の通告は、5番、紀室若男君、20番、斎藤功君、23番、鎌田和昭君であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。

  本日の一般質問は、4番議員から行います。4番、三浦正明君。

    (4番 三浦正明君登壇)

     (拍     手)



◆4番(三浦正明君) おはようございます。日本共産党の三浦正明でございます。通告に従い一般質問いたします。

  大きな1番目として、外国貿易コンテナ事業についてです。その1として、ポートセールスについて伺います。先日東京でセミナーが開催されました。新聞には、大船渡港は知名度不足との記事が載っておりました。各地の港でもこのポートセールス活動についてはかなり積極的に行っていると伺っています。施政方針でも市長は、航路の利用拡大を図るためにポートセールスの積極的な推進をと述べておりました。そこで、当市では昨年度と今年度、それぞれどのようなポートセールス活動の取り組みを行ってきたのか、具体的にはどのような体制でどのような企業、どのくらい、そしてまた企業にどのような点をアピールしてきたのか、これにかかった費用はどの程度のものか、このポートセールス活動の実績と成果はどのようなものだったのか、具体的に御回答お願いします。

  (2)として、貨物量増加の取り組みと見通しについてでございます。昨年4月から寄港が不定期になっていたコンテナ船でございますが、1月末から週1回の定期便として再開されております。市長は、今後貨物量の確保に向け全力を挙げたいと述べておりますが、しかしながら今の経済状況はどうかといえば、外需が落ち込む中で日本経済は自動車、電気など、輸出産業がかつてない厳しい状況に陥っています。貨物量を期待していた県内陸部の企業も御承知のとおりです。外国貿易コンテナ貨物量の今後の見通しとして3つ、総合研究所による指標が出されています。これによると、清水港など国内主要9港でございますが、外国貿易コンテナ貨物輸送量について、2008年度は前年度比1.5%の減少、2009年度の見通しでも前年度比2.7%の減少という見通しになっております。当港でもコンテナ輸出の大部分を占める魚介類が激減しているという状況になっております。このように、厳しい状況の中で貨物量をふやしていくためにどのような取り組みを考えているのか、こうすればふえていくという具体的なものを示していただきたいと思います。

  第3に、この事業への補助金についてでございます。当市は、この外国貿易コンテナ事業に昨年度は1億8,700万投じました。今年度は1億6,500万、来年度2億300万、予算を投じようとしております。3年間で合計5億5,500万にもなります。その中で、定期航路維持促進事業、いわゆる船会社1社への補助金ですが、3年間で3億1,100万になろうとしています。この船会社1社への補助金交付については、補助金の根拠を明らかにせよという議員の質問に対して、燃料費、貨物量など勘案して補助しているという答弁をし続けております。金額の根拠を明らかにしない極めて不明朗な補助金になっております。この船会社1社への不明朗な補助金初め、3事業名による補助金、港湾振興協会などの2事業の負担金、莫大な金額でございます。今後当市の財政状況も厳しくなっていく中で、市の負担、市民への大きな負担につながる事業への補助金、負担金について、いつまでもコンテナ事業への初期投資と考えてもらっていいなどと言われる状況ではありません。今この事業が3年目に入る中で、これらの補助をいつまで続けるのか、その時期を市民に明確に示すべき責任があります。どのように考えるかお伺いします。

  大きな2番目として、当市の財政運営についてでございます。市長は、施政方針で、徹底した行政改革の推進により、県下でもトップクラスの健全財政を維持しており、今後も維持していくために国、県の補助金、有利な起債の導入で限られた財源の有効活用を図ると述べています。当市では、この間魚市場整備事業、外国貿易コンテナ事業、市民文化会館、多額な起債による箱物など、大型事業が続けられております。このことによって、新たな借金である起債額が返済額である公債費を大幅に上回り、市債残高が急増しております。予算書では、平成19年度末から平成20年度末で12億6,000万、20年度末から21年度末まで7億2,000万、この2年間で19億8,000万ふえております。21年度末には市債残高218億7,000万になります。これは、市民1人当たりにすると約53万3,000円に達します。徹底した行財政改革を進め、また有利な起債を活用してきたといいながら、市債残高、借金残高をふやしています。これが果たして健全財政を維持しようとする財政運営なのでしょうか。市長の考えを伺います。

  2番目として、財政情報の積極的公開についてでございます。当市の行政改革実施計画では、行財政情報の積極的公開を行い、市民と情報を共有し、市民協働のまちづくりを進めていくとしております。しかしながら、昨年3月31日現在での岩手県による市町村の行財政情報の公表状況調査によりますと、当市の行財政情報の公表率は県内35市町村中、下から2番目と大変低くなっております。積極的とは思えません。市長は、このことをどのようにお考えでしょうか。夕張市財政破綻の問題の後、この破綻の教訓から、全国では自分たちのまちの財政状況はどうなっているのだろうということで、財政状況に対する市民の関心も高くなっています。大船渡市の場合、特に大型事業で県内でも飛び抜けて借金が急増しております。それだけに、今後どうなっていくのかと、多くの市民が大変心配しております。しかし、市長は、当市は県下トップクラスの健全財政と常々申します。このような言葉を繰り返すだけでなく、財政状況がよくても悪くても、これを積極的に公開し、主権者である市民と共有していくことがこれからのまちづくりにとっても大切なことではないでしょうか。当市は、今市民文化会館の維持、管理、見通しの厳しい外国貿易コンテナ事業、また二転三転する魚市場整備事業の問題など、市政運営が大変なときになっているだけに、市民に対して財政情報の積極的公開とわかりやすく提供することが極めて重要になっていると思います。市長の明確な答弁をお願いします。

  以上をもちましてこの場所での質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、当市の財政運営についてお答えを申し上げますが、港湾、コンテナ関係は担当部のほうから御答弁を申し上げますが、ただ議員よくよく調べて御発言をいただきたいと。あなたの議員としての発言は、木を見て森を見ずにならなければいいがなと私は心配をいたしているところであります。例えばコンテナ関係、1億8,000万年間出しているというが、そのことによって経済波及効果は年間20億を超えているのです。1年間で1億8,000万の支出で、コンテナをやったことによって1年間20億円の経済波及効果が出ている。あなたは、その3年分を言っていますから、この波及効果も3年であれば、年間20億を超えていますから、膨大な波及効果が出ているのです。だから、議員さんも我々もみんな、経済を活性化させて、その利潤を福祉や教育、文化につぎ込もうと、こうしているわけです。あなたのは、支出だけを言って、その波及効果は全然触れていない。これは、木を見て森を見ずにならなければいいがなと私は思うところであります。

  それでは、私から、当面の財政運営の見通しについてお答えをいたします。国からの地方交付税や国庫補助負担金は、平成18年度までに実施された三位一体改革によりまして大幅に削減をされた上、今後もさらなる改革が進められることは予想されるところであります。また、岩手県においては、岩手県集中改革プログラムに基づきまして、県単独補助金等の廃止や削減に取り組むこととされていることなど、地方財政を取り巻く環境は年々厳しくなることは予想されるところであります。このような状況の中、当市におきましては市財政の自主財源の確保に一層努め、まちづくり交付金や合併特例債の有利な財源を積極的に活用しますとともに、歳出については行政改革や行政評価をさらに推進することで、経済の経費全般について徹底した節減合理化と成果重視の事業を展開をしていくことといたしているところであります。このような取り組みによりまして、実質公債費比率は14%前後で推移をする見通しであり、健全財政が維持されているところであります。

  なお、議員御承知のことと思いますが、財政が悪化しますと財政健全化計画の策定が必要となりますが、その数値は25%以上のときでありまして、当市はただいま申し上げましたとおり14%前後でありますので、御安心をいただければと思うところであります。

  また、人口1人当たりの地方債残高についてでありますが、県内13市の平均を下回る数値で推移いたしておるところであり、引き続き県内トップクラスの健全財政を維持しているところであります。あなたは、借金がふえるふえると言っていますが、よく調べてください。合併特例債という有利な方法で、したがって今度の市民会館も大きい借金だといいますが、あらかた国の事業費で建設が進められているところです。そういうふうに、他にはない合併特例債という極めて有利な方法で運営されておりますので、市民1人当たりの実質の借金はそんなにふえていないところでありますので、よくお調べをいただければと思うところであります。

  なお、合併建設計画登載事業の着実な推進により公債費が増加する見通しではありますが、公債費全体の中で起債償還額の70%が国から交付をされる、交付税措置がされる大変有利な合併特例債の償還分が占める割合が徐々にふえてきておりますことから、当市の実質の負担額はあなたが言うように急に大きくはならないところであり、現在とほぼ同じ水準で推移すると私どもは算定をいたしているところであります。いずれにいたしましても、後年度の負担が増加して子供や孫たちが大変だということにならないように、万全の措置を講じているところでありますので、今後とも御理解をいただきたいと思うところであります。いずれ今後とも引き続き自主財源の確保に努めますとともに、限られた財源の有効活用を図りながら健全財政の維持に努めてまいりますので、一層の御指導と御協力をお願いを申し上げるところであります。

  その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、1、外国貿易コンテナ事業についての(1)、ポートセールスの実績と成果についてお答えいたしたいと思います。

  平成20年度におきましては、市長を先頭として県とも連携しながら、県内外の多くの企業訪問を行い、大船渡港の優位性などをPRしてきたところであります。そのほかにも、集荷代理店などが独自に、また連携しながら企業訪問を展開しておりますし、現経済界からも岩手県内初のコンテナ定期航路の利用を啓発する文書を県内企業に出していただくなどの応援もいただき、まさに官民一体となってポートセールスを展開しているところであります。また、本年度隔週寄港となっておりました航路がこの2月以降の寄港から毎週寄港が再開されたこと、あわせてこのほど創設いたしました大船渡港国際貿易コンテナ定期航路大口荷主補助金の周知を図るため、1月下旬には現在の荷主企業、県内外の多くの企業にPR文書を送付し、周知を図ったところであります。このほか、2月13日、大船渡港物流強化促進協議会の主催により、東京で開催いたしましたいわて・大船渡港セミナー2009には、物流決定権を持つ首都圏の荷主企業、商社、ホワダーといわれる海陸一貫輸送を組み立てる業者など62社105人に御参加をいただき、大船渡港の知名度の向上を図るとともに、幅広く優位性をPRしてきたところであります。成果につきましては、企業訪問により大船渡港利用につながったケースもあり、またセミナーにおきましても補助制度について興味を示す企業等もあり、一定の成果を上げているものと考えております。

  次に、2つ目の貨物量増加の取り組みについてお答えいたします。現在の経済状況が厳しいことは衆目の一致するところでありますが、このような状況であるからこそ荷主企業等にはこれまでの物流形態の変更も含めた物流コストの削減を真剣に考えざるを得ない状況にあると考えております。拡充した補助制度など、大船渡港の優位性の周知、トップセールスも含めた大口荷主の確保の取り組みなど、官民挙げてさらなるポートセールスを展開するとともに、大船渡港物流強化促進協議会などとも連携し、県内セミナー、首都圏セミナーを継続的に開催するなど、荷主企業、商社を初め、ホワダーと言われる海陸一貫輸送を組み立てる業者など、物流関係企業の大船渡港に対する知名度の向上を図ってまいりたいと考えております。また、貨物量増加のためには、荷主企業にとっての利便性向上やさらなる物流拠点としての基盤整備が必要と考えております。荷主企業の利便性の向上については、寄港便数等の増加を目標に、現在の韓国、釜山港での貨物の積みかえ、いわゆるトランシップに加え、京浜港トランシップの航路についても調査研究を進めているところであります。

  なお、これまでのポートセールスにより多くの企業から倉庫などの上屋整備、大船渡港関連道路のさらなる整備促進など、港湾物流を取り巻く基盤整備の促進を要望されておりますことから、港湾管理者、道路管理者であります県御当局に対し、引き続き強力に働きかけ、荷主企業にとってより使い勝手のよい魅力ある港湾となるよう、要望活動に努めてまいります。

  3点目の補助の期間についてでございますが、コンテナ定期航路の運営に当たりましては、貨物量の確保が重要となります。市では、荷主企業の試験輸送や物流の切りかえの契機とするため、大船渡港国際貿易コンテナ定期航路利用奨励補助金を交付しておりますし、一定の貨物量を扱っていただく荷主企業に大船渡港国際貿易コンテナ定期航路大口荷主補助金を創設し交付することとしたところであります。これらは、荷主企業に対しコスト面の支援をすることにより大船渡港利用を促進するとともに、大口荷主へのきめ細かな対応も必要であると考えているところであります。いずれこれらの支援は、大船渡港利用の定着という観点から、おおむね3年間程度の交付としております。また、貨物量の増加に当たりましては、安定した航路運行、安定した荷役体制が不可欠でありますので、まず航路の安定化のために大船渡港国際コンテナ定期航路運行について支援しておりますし、開設当初の物量の不安定な時期に収支バランスのとりにくい荷役業者等について運営を支援しております。これらの支援は、日本全国の港で実施されているものでありまして、航路の安定化のためにも必要不可欠なものであると考えております。昨今の厳しい経済情勢ではありますが、当市といたしましては貨物量の増加、航路の安定運行のため、官民一体となりさらなるポートセールスに努め、補助金の低減を図るとともに、経済状況、企業動向、事業者等の意見も聴取し、総合的に勘案しながら対処してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、質問事項2の(2)、財政情報の公開についてお答えいたします。

  岩手県が昨年度実施した市町村の行財政情報の公表状況調査でありますが、平成20年3月末現在における行財政情報の公表状況について調査し、平成20年4月に県ホームページ等で公表したものであります。この調査では、県が独自に選定した行財政情報のうち、各市町村が公表した項目数の割合を公表率としたものであり、すべての行財政情報を対象とした調査ではなかったところでございます。この結果が即本市の情報公開に対する取り組み結果であるとは考えていないところでございます。と申しますのは、当市で公表していないとされた項目の中には、予算関係情報と合わせて今年度に入ってから公表する予定としていたものなどが多く含まれており、既にそれらについては公表をしていますことから、現時点での当市の公表率は他市町村と遜色ないものであると認識しております。本市の情報公開については、財政状況等についても広く市民の皆様に周知するため、予算が成立した際には写真やグラフを多用したわかりやすい18ページの特集号を発行して市内全世帯にお配りしておりますし、決算の承認をいただいた後には市の広報の8ページを割いて決算状況の概要をお知らせするなど、積極的に情報を公開しているところであります。今後とも必要な情報については、市民の皆様に積極的に、迅速かつわかりやすい方法でお知らせをしてまいりたいと考えているところでございます。

  なお、先ほど地方債残高についての御質問がございまして、市長が申し上げたところでございますが、私のほうからは事務担当者として具体的な数字をお答えしたいと思います。

  議員は、19年度、20年度、さらに21年度の予算において地方債残高が増加していると、こういうことの御質問でございました。確かに市民会館等大きな事業を実施しましたので、額そのものは増加してございます。ただ、以前に借りた率の高いところが減額になっておりますので、そう多く増加はしていないところでございます。私が申し上げたいのは、先ほど市長も申し上げましたけれども、交付税率の高い有利な起債を導入しているということでございまして、したがいましてそれら国からの交付税分を除いた実質の負担額はむしろ19よりは20と、20よりは21年度、こういうふうに減少していると、これを御理解をいただきたい。残高は増加している、だがしかし実質の負担額は減少傾向にあると、このことを御理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 時間がございませんけれども、答弁を含めますと時間がなくなりますので、以上で時間がなくなりますが。4番、三浦正明君。



◆4番(三浦正明君) (続) 簡単です。今年度のコンテナ貨物量の見通しを、目標、何個と考えているのか。

  それと、財政情報の公開ですけれども、通知に基づく公表事項ありますよね、財政状況一覧表。これが今後出すのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。時間ありませんので、簡素にお願いします。



◎総務部長(平野義克君) 財政状況の公表についてでございますが、これは毎年県からの項目が違うわけでございますが、昨年度は実際は97.8%と公表しているということになりますし、ことしはまた別な項目で来ると思いますが、いずれそれに従って公表したいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で4番議員の一般質問を終わります。

  次に、11番、滝田松男君。

    (11番 滝田松男君登壇)

     (拍     手)



◆11番(滝田松男君) 日本共産党の滝田松男でございます。平成21年第1回定例会に当たり一般質問を行います。

  アメリカ初の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関がばくちのような投機、マネーゲームに狂奔するカジノ資本主義が破綻したのです。同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需、輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。これらの影響を受け、労働者が年末年始をテント村で過ごすなど、改めて日本国内の労働環境のひどさを認識させられました。また、資金繰りの悪化や仕事の減少で中小企業が苦しめられるなど、国民はまさに悲鳴を上げています。それだけに今地方自治体は、これまで以上に住民の暮らしを支えるのか、自治体の財政がどちらを向いているのかが問われてくると思います。

  そこで、第1に、施政方針について伺います。大企業による非正規切りなど、労働者の大量解雇が社会問題化していますが、岩手県の調査では2月20日現在、派遣社員や期間社員などの非正規労働者の雇いどめは97事業所で4,594人、正社員などの解雇を含めると162事業所で6,222人となっています。派遣労働者の契約期限が集中する3月末にさらにふえると予想されており、その影響が市内にも及ぶ可能性があります。今市民の雇用と暮らしを守ることが求められていますが、市内での失業、解雇、市外で失業し帰郷した人など、その実体はどのようなものか伺います。

  当面市政の重点として、解雇された労働者への就職あっせん、生活支援が求められていると思いますが、市として具体的にはどのような施策をとるのか伺います。

  私は、21年度の新規事業であるふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業に早急に着手すべきと思います。この事業で厚生労働省が例示した交付金の対象分野と事業は、介護、福祉分野や自治体の直接雇用も念頭に置いた学校や通学路、公園、駅などの警備員によるパトロール、教員補助者による教科指導などを挙げており、人手のかかる仕事、マンパワー事業を実施することができることから、雇用もふやすことができ、市民生活に直接効果があります。また、昨年の第1回定例会で、私は水産加工業への支援及び雇用対策について質問いたしました。その際、トライアル雇用奨励金制度や同制度により雇用した人を常用雇用へ移行する際に利用できる雇用支援制度導入奨励金制度があること、また企業が臨時、パート従業員を正社員に移行した場合等に利用できるパートタイマー均等待遇推進助成金制度もあるとの答弁がありましたが、これらの制度を市内企業に周知し、新規事業と合わせて活用されるようにすべきだと思います。

  (2)、施政演述では、依然として市政の重点が魚市場建設、国際港湾関連など、大型事業推進の傾向にあるように思います。約36億5,000万円の大船渡魚市場整備や国際貿易コンテナ関連に2億円弱、市民文化会館の2つの事業に約1億5,000万円などです。しかし、市内の経済は、平成20年12月末の新設住宅着工戸数が前年同期に比べ47%の減少となっていることなど、市内経済は大変な状況にあり、倒産も出ています。これまで私も再三提案してきましたが、大手の業者が参入してくる大型事業優先の市政を切りかえ、市内の中小企業者に仕事が回り、地元業者の支援、育成になる公共事業優先にしていくべきと考えます。平成20年度一般会計補正予算(第5号)で、国の2次補正予算に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し市営住宅の改修、改善事業などが決定しましたが、こうしたことをふやし、学校施設や市営住宅の改築、改修、生活道路の整備など、多額の起債を伴う大型事業よりも、このような住民生活に密着した事業をこれまで以上にふやすことに市政の重点を移していくことが求められると思いますが、市長の考えを伺います。

  (3)、市長は、施政方針で早期の合併に向けて取り組んでまいりたいとし、依然として合併を重点課題としているようです。しかし、陸前高田市も住田町も自立の道を進め、独自のまちづくりを進めています。そのことを尊重すべきではないでしょうか。全国的にも第29次地方制度調査会の場で、地方六団体から合併推進策終了の意見が続出しています。市長は、早期合併を繰り返し主張していますが、それよりも県立病院の無床化問題などの共通課題で広域連携を強め、2市1町のお互いの信頼関係を築くことを優先すべきと思います。市長の答弁を求めます。

  第2として、中学1年生の35人学級導入について伺います。福島、山形は、小中学校全学年で実施しており、東北6県の中学校で実施していないのは岩手県だけとなっています。そのような中で、当市では平成18年度から独自に小学校での少人数指導を実施し、基礎、基本の力を伸ばすことができたことや、児童が落ちついた学校生活が送れるようになったなどの成果が出たとされています。19年第1回定例会で、中1ギャップと呼ばれ、不登校のふえる中学1年生まで導入してはどうかと伺いました。今回県民の長年の要望にこたえて、岩手県教育委員会は来年度から中学1年生に35人学級を試行的に取り入れることになりました。生徒一人一人に応じたきめ細かい指導と援助の体制を強化し、保障することが大事だと思います。免許外の教科を担当する教員が出る可能性や教室不足など、実情と合わない導入になると、北上市では導入を見送ることにしたと報道されています。導入についての判断は各市町村となっていますが、当市ではどのように考えるのでしょうか伺います。

  (2)、35人学級は、問題を抱える生徒を確実に減らす効果があるだろうなどの声が報道され、期待が持たれています。県教育委員会は、国が措置する非常勤講師や少人数指導のために多く配置する教員加配の見直しなどで対応する方針とのことですが、少人数指導の加配が減らされるとか、すこやかサポートの先生が減らされるのでしょうか。当市で導入した場合、当市の対象学校、学級数、教員増などはどのようになるのでしょうか伺います。

  (3)、19年第1回定例会の答弁では、市内の小学校は30人以下が84%となっており、当分の間は少人数指導を継続したいとのことで、当市は少人数指導推進の方針をとっていると思いますが、県の少人数学級推進の考え方との関係はどうなのでしょうか伺います。

  以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの滝田議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、滝田議員からは、市内業者に仕事が回るようにという御発言がありましたが、全く同感であります。私もそうせにゃならぬと、こう考えておりまして、意見の一致するところであります。ただ、意見が一致しないところは、大型事業優先でコンテナなんかに2億円近いという話ありますが、先ほど申し上げましたとおり、あなた方の御主張もわかりますけれども、そのことによって20億円の経済波及効果、市内に4億円の経済波及効果、これの税収でもって福祉、教育、文化の充実を図りたいと、こうしているわけです。もし滝田議員に年間20億も経済波及効果が出る事業があるならば、ぜひお教えをいただいて、その事業に予算をどんどんつけてやりたいと、私はこう思っているところでありますので、よろしく御指導いただければと思うところであります。

  なお、合併のみではなくて、無床化等広域連携をしたらいいのではないかという御発言、そのとおりであります。もう既にそのこともやっていますので、3首長でその要望、陳情等もしていますので、よく事業の流れ、行動の流れ等々を御理解をいただければありがたいと、こう思っているところであります。

  それでは、私からは、施政方針の(2)番の住民生活に密着した事業の予算、つまり冒頭申し上げました、考え方が一致します市内業者に仕事が回るようにという点でお答えを申し上げますが、市営建設工事の発注につきましては、地元業者の育成と技術力向上は我々が強く望むところであり、御指摘を受けるまでもなく地元業者を優先しておりますことに御理解をいただければありがたいと思うところであります。さらには、地元業者の雇用確保や施工後の適正な維持、管理を図るために可能な限り分離発注をいたしており、新しい魚市場建設に係る工事入札におきましても、建築工事から電気設備、給排水、空調設備工事を分離いたしておりますとともに、各工事すべて市内業者を指名をさせていただいているところでもあります。また、道路整備などの市民生活に密着した事業につきましては、国の第2次補正予算に盛り込まれた地域活性化・生活対策臨時交付金を活用いたしまして、道路や河川の維持、補修を初め、学校、市営住宅、農業用水路、林道、それから都市公園等々、まさに市民生活に密着したさまざまな整備を図るために、19の事業を事業費3億円を今年度補正予算へ盛り込んだところでございます。この交付金は、平成21年度へ全額繰り越すことが可能とされておりまするところから、実質21年度事業として実施をさせていただくところでありますし、金額的にもほとんどの事業におきまして1年間の必要額を予算措置することができたものと考えており、大変よかったなと、こう思っておるところであります。今後とも有利な制度は最大限活用いたしまして、市民ニーズの高い事業を積極的に実施をし、滝田議員御発言のとおり、市内業者に仕事が回るように鋭意努力をしてまいりますので、一層の御指導と御協力をお願いを申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 私からは、大きな2番、中学1年生の35人学級導入についての(1)から(3)までお答えします。

  まず、(1)の当市の考え方ですが、県教育委員会が今回35人学級を導入したねらいは、学級担任や教科担任ができる限り目の届く環境を整えることで、生徒の基本的生活習慣の定着と基礎学力の向上を意図したことによるものであります。しかしながら、県は中学校第1学年で35人学級を実施するための教員については、従来国が定数を上回って措置してきた少人数指導教員を充てることとしており、少人数指導か少人数学級かの選択は市町村教育委員会の判断にゆだねられたところであります。当市といたしましては、限られた教科だけで実施する少人数指導よりも、学級そのものを少人数にし、ふだんの学級生活やすべての教科において、少人数で行える35人学級を中学校第1学年に導入してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の導入した場合の学級数等についてでありますが、当市では第一中学校が対象となり、来年度の1年生は1学級29人の5学級になるものと見込んでおります。また、これにより教員は1名増員となります。

  なお、学級数は、4月3日現在の生徒数により決定することになっております。

  次に、(3)の当市における少人数指導と県の少人数学級の考え方についてでありますが、少人数学級と少人数指導は、基礎学力の向上をねらいとする点で共通するものでありますが、県の少人数学級は学級編制にかかわる事業であり、小学校の第1、第2学年と中学校の第1学年に限られたものであります。当市の少人数指導は、市独自に30人を超える学級がある小学校に少人数指導の講師を配置し、きめ細かな指導が行えるように実施してきたものであり、今後も継続してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項1の(1)、市内の失業者の実態とその支援策についてお答えいたします。

  平成21年1月における全国の有効求人倍率は0.67倍、岩手県は0.41倍、大船渡公共職業安定所管内においては県平均を上回る0.43倍となったところであります。岩手県内においては、2月20日現在で6,000人を超える労働者が企業の雇用調整により解雇されたところであります。これは、県内陸部における産業構造が自動車関連企業等に支えられているためであり、当地域においては食料品製造業が堅調なことから、2カ月連続で好調な数値を維持しているところであります。しかしながら、市内においても受注の減少等により事業縮小を余儀なくされ、労働者の解雇が発生するなど、予断を許さない状況であることから、今後起こり得る不測の事態に備え、市民に対し万全の体制で対応できるよう、平成20年12月26日に大船渡市雇用対策推進本部を立ち上げたところであります。これにより、商工観光物産課内に離職者等に対する労働相談窓口を設けるとともに、2月5日には関係機関と連携し合同就職面接会を開催するなど、求人の確保を図っているところであります。また、失業者を対象に、緊急一時的な雇用機会の創出を図るため、3月から市単独による緊急雇用臨時職員を雇用しております。平成21年度においては、国の基金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業を実施するとともに、平成15年度から実施している新規高卒者雇用促進奨励金制度については、対象者を新たに大学、短大、専門学校の新規学卒者やUターン、Iターン、Jターン者まで拡大して実施することとし、さらなる雇用機会の創出を図っていくこととしております。

  なお、離職者向けの生活支援対策といたしましては、現在岩手県や大船渡市社会福祉協議会において実施している離職者支援資金貸付制度など既存の支援制度があることから、広報やジョブカフェ気仙等の職業相談の窓口を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(3)、広域連携についてお答えいたします。

  国、地方ともに厳しい財政状況の中、住民福祉の向上のために合併を進めることは、気仙地域全体のサービスの高度化、多様化による住民の利便性の向上、広域的な観点に立った新しいまちづくりの実現、行財政基盤の強化と行政の効率化が図られるなど、非常に効果が大きいものと考えております。このことから、当市といたしましては合併した場合の効率的な行政運営とその効果等について、住民の方々の理解を得る努力が必要であり、可能な限りの説明責任を果たさなければならないものと考えているところであります。平成18年度に市長が呼びかけ人となりまして開催いたしました気仙地区広域行政推進3首長会議において、気仙は一つの考え方については合意をいただいておりますし、広域連携の取り組みの結果として合併が実現される際には、気仙2市1町の範囲が望ましいとの意見でも一致をいただいているところであります。また、さらなる広域連携の取り組みを促進するため、2市1町が共通する事項について話し合い連携を深めながら、地域の活性化、振興に資すことを目的とする気仙は一つ・三首長会議を昨年12月に立ち上げられ、意見交換のもと、気仙地域で連携すべき課題の7項目を確認していただき、具体的に行動すべき事項の2項目を定めて、喫緊の課題であります県立病院の医療体制充実については早速要望活動をしていただいたところであります。この会議において、市長は気仙地区の発展と住民福祉の向上のためにはより強固な行財政基盤が重要であり、緊密な広域連携を進め、早期の合併が必要と思うと合併への考え方を申し上げたところであります。これに対して陸前高田市長さんは、将来にわたって合併を否定するものではないが、当面単独市を掲げて自助努力をしているところである。なお、広域連携は最重要課題ととらえていると発言されましたし、住田町長さんも、もとより合併を否定していない。自立、持続のまちづくりを進めているが、今後広域連携を進める中で最もよい行政の形が合併であれば、その方向に進むこともあると発言されております。このことから、この三首長会議を初めとして、今後も気仙地域全体での新たなまちづくりの検討を深め、その方策をもともに進めることができるものと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。時間がありませんので、簡潔に答弁も質問もお願いいたします。11番、滝田松男君。



◆11番(滝田松男君) (続) それでは、ふるさと雇用再生特別交付金なのですが、医療、福祉、子育て、農林漁業分野、環境分野とさまざまな分野にわたって事業例が出されているわけですが、ただこれ3年間の事業なわけですので、ぜひ3年後に続くような形での取り組みをお願いしたいというまず要望を1点しておきたいと思います。

  それから、市営住宅の改修、修繕等の事業、地域活性化・生活対策臨時交付金ですが、市営住宅等については補助率10分の10ということで、この部分に市独自の上乗せをして事業を行う考えがあるのかどうなのか、ここをお聞きいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、ふるさと雇用再生事業につきまして、制度が3年ということでございますので、その事業に合致した制度導入に取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 地域活性化・生活対策臨時交付金、これは2億8,500万をいただいて3億円の事業をすると、こういうことでございます。これは、2億8,500万を100%いただくたために、それ以上の事業費を充てたということでございます。それ以外に独自の分があるのかということでございますが、それはそれでまた別枠ということです。これは、臨時交付金を使うための2次補正と、これを有効に活用するための予算措置と、こういうふうに御理解をいただければ。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で11番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前11時01分 休   憩

    午前11時11分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、6番、佐藤寧君。

    (6番 佐藤寧君登壇)

     (拍     手)



◆6番(佐藤寧君) 6番、献行会、佐藤寧であります。

  初めに、感謝を申し上げたいと思います。この3月いっぱいで退職される多くの市役所職員の皆様、御苦労さまでありました。私の初当選は鈴木道雄先生や氏家じんいち先生、三浦隆先生と一緒ではありますが、私ごとで恐縮でありますが、大きく曲がりくねった道草をいたしました。その間も私などの声に耳を傾けていただいたり、また大いなる叱咤激励をいただきまして、本当にありがとうございました。退職されても多くの知識と経験が残っていると思いますので、パワーのほうも残っていると思いますので、今後とも御指導、御鞭撻のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。これまでの御苦労に敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げたいと思います。

  さて、質問に入ります。1番、107号線、白石トンネルの抜本改良についてであります。(1)、2009年2月20日金曜日、午前7時15分ごろの107号線、白石トンネル、大船渡市側の道路で、大文字でHEUNG―Aと車体に書かれたコンテナを牽引しているトレーラーが、雪道で道路を上っていくことができずに登坂車線の手前で立ち往生いたしました。当時の峠付近の積雪は約6センチほどでありました。通常海上コンテナを輸送するトラクターはディファレンシャルギアが1軸のものが多いため、峠を不得意としている上に、降雪や路面がアイスバーンという悪条件が重なれば、走行がますます困難なものとなります。仮に2軸のものであったとしても、トラクターと海上コンテナ(シャーシ)がピン1本でつながっている構造上のことを考えれば、路面が圧雪時やアイスバーンの状況で峠や急カーブを走行する際、ジャックナイフ現象が懸念されるため、急勾配の道路は避けて安全な道を選択するのが通例であります。現在45号線は三陸縦貫道が整備されつつありますし、397号線、種山ケ原前後の盛街道は津付ダムの建設に関連して道路改良が行われる予定となっておるようであります。しかし、107号線、白石トンネル前後の急勾配の坂道は、登坂車線をつくりトンネルも延長されましたが、その道路の勾配は変わらず、海上コンテナのトラクター輸送としては合格点を上げられない道路であると思われます。さらに、多くの住田町の方々が大船渡に出勤する際、路面状況が降雪やアイスバーンのとき、車のギアをローに入れ、ブレーキを踏まずに白石トンネルの大船渡側の道路をのろのろ下ってくる様子を考えれば、お互いの市、町民のためにも安全な道路が必要であると思います。以上のことから、白石トンネルの抜本改良、もしくは新たな道路の建設が必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。

  初めに、訂正をお願いいたします。鳥インフルエンザを新型インフルエンザに訂正をお願いいたします。私の勉強不足でありました。鳥を新型に変えさせて読ませていただきたいと思います。

  2番目、新型インフルエンザ対策のため、市民、市職員を守るマスクの備蓄について。(1)、?、新型インフルエンザの流行が全世界的に懸念されていること、?、気仙及び岩手県南、宮城県北部には多くの鶏舎及び鶏産業が発達しているため、新型インフルエンザが起こった際、その産業は市民を守らなければならないこと、?、新型インフルエンザが起こった際、一般市民の皆さんは家の中にじっとしていることが安全ではありますが、市の職員の皆さんや教育関係者の皆さんは職場に出勤しなければいけないこと、?、新型インフルエンザ流行の際、市内に販売しているマスクはなくなり、補充、流通も困難になると考えられること、?、毎年のインフルエンザ流行の際、学校で子供たちにマスクやチラシの配布などにより、インフルエンザの社会教育にもつながること、?、平成20年度荒川区で新型インフルエンザ対策として18万人区民、1人3枚のマスクとして54万枚のマスクの備蓄を行っている上、東京都他の区、埼玉県の市町村でもマスクの備蓄を検討していること、?、平成20年度補正予算にて防衛省においても隊員全員用、活動用として新型ウイルス二次感染防止用のマスクの備蓄を行っていること、?、タミフルは値段が高い上、将来にわたっての有効性をあわせ考えた場合、マスクならタミフルより安い上に、より確実性の高い防御策にもなり得ること、さらに?番といたしまして、岩手県内では宮古市でも市役所への来庁者用、市職員の窓口、清掃関連業務担当者用、緊急時の市民安否確認用のため1万6,100枚のマスクの入札を既に終えているところであります。以上の理由によりまして、新型インフルエンザ流行対策としての市民、市職員を守るためのマスクの備蓄が必要と思われます。市の計画、御所見をお伺いいたします。

  以上でございます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まずもって議員からは、この3月をもちまして退職します職員にねぎらいの言葉をいただきましたことに御礼を申し上げるところでございます。昨日の議員の御発言もありましたが、あわせて御礼を申し上げさせていただくところであります。私が退職するわけでありませんが、退職します職員、なかなか立てませんので、私が代表して御礼を申し上げます。ありがとうございます。

  国道107号関係でありますが、交通困難であるというところは改善しなければならないと思っております。いずれ釜石、花巻を結ぶ横断道路、これとの接続を気仙としてどのルートを通るかということで、今その計画も練られてありますし、それらの絡みの中で大規模改修といいますか、新ルートといいますか、そういうものは模索をされるものと。いずれそういうルートが計画にございますので、それらとの絡みの中でいずれ解決はしていきたいと、こう考えておるところでありますが、岩手県におきましては県輸送効率の改善などによりまして、本県沿岸地域のみならず、内陸地域の産業の活性化を図るなど、今後おおむね20年間の港湾整備と港湾を核とした地域づくりの方向性を示した港湾ビジョンを平成14年に作成をいたしたところでありまして、当市は県内初の国際貿易コンテナ定期航路が開設をされ、世界に開かれた国際港として県内経済の活性化等の波及効果が期待をされている大船渡港を中心に、大船渡港物流圏域である県内陸部都市等との放射状にある道路網の整備は一層必要というふうに言われておるところであります。これらの道路は、大船渡港湾関連道路網として重点的に整備が進められていることは御案内のとおりでございます。

  平成19年3月には、大船渡港を利用する県内外の各種産業の物流に関しまして、物流関係者や道路関係者、道路管理者、それから港湾管理者が道路環境及び港湾利用の課題を共有化し利用しますところの道路、それから港湾施設等の良好な維持と改善を図ることを目的に、大船渡地方振興局土木部長を会長といたしまするところの大船渡港外貿コンテナ物流を支援する連絡協議会が設立をされたところであります。同年10月には、県港湾ビジョンを実現するためのアクションプランに基づき、大船渡港湾と内陸部とを結ぶ主要国道のルートにおける今後の道路改良の促進を図るため、コンテナ積載車両の走行、実験走行でありますが、このことによりまして現地調査が行われたところであります。その結果、国道107号において改善が必要とされた箇所は当市内にはなかったところでありまするが、雪と、あるいは氷という観点からやっぱり見直さなければならないと、私はただいまの発言を聞いて思っておるところでありますが、いずれ他の区間で改善が必要とされた箇所につきましては、関係機関が対応策を検討し、実施可能なものから改善、解消への取り組みに着手しているところであります。具体的に申し上げますと、国道107号の整備促進につきましては、県に対し市として住田町の柏里地内の急カーブの解消と荷沢峠付近の抜本的な改良整備を要望いたしましたし、気仙2市1町、それから気仙沼、それから本吉との議会で構成しておりますところの三陸地域地方都市建設協議会や気仙広域連合において、新白石トンネルの建設を含む抜本的な整備の促進を要望もいたしているところであります。いずれおかげさまで大船渡港の国際化に伴う物流の道路網として奥州までの道路は今抜本的に改良が進んでおりますし、荷沢峠の改良もほぼおかげさまで終了いたしたところであります。したがいまして、議員御指摘の、白石トンネル等につきまして、強く要望を繰り広げながら、雪だ、氷だで走ることが難しいということはぜひ解消しなければならないと、こう思っておるところでありますので、今後とも要望活動をさらに強めてまいりたいと思っておりますので、一層の御指導と御協力をお願いを申し上げるところであります。

  その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 私からは、国道107号についてでございます。

  国道107号、白石トンネルを含む周辺の整備につきましては、平成7年度から9年度にかけて、住田町側トンネル出入り口付近において急カーブの緩和を図るための整備が行われたほか、平成10年度からは日頃市町長岩工区、0.9キロメーター区間において、急カーブの解消と譲り合い車線の整備が進められ、18年度に完了したところでございます。大船渡港外貿コンテナ物流を支援する連絡協議会が、大船渡港から内陸部を結ぶ主要ルートにおいて陸上コンテナ輸送の問題箇所を抽出するため、コンテナ積載車両を走行させて行った現地調査では、国道107号においては当市以外の区間で改善が必要とされたところでございます。具体的には、住田町世田米の小股、遠野市宮守町の下鱒沢、花巻市東和町の田瀬、奥州市江刺区の梁川、そして北上市口内町などの14カ所が指摘されており、この箇所において急カーブ、急勾配、路面不良、路面凍結、支障木などの32の障害項目があったところでございます。これらの箇所につきましては、平成16年度に行われた前回調査での改善必要箇所を含め、各地方振興局土木部、三陸国道事務所、岩手河川国道事務所などの関係機関が対応策を検討し、実施可能なものから改善、改修への取り組みに着手しております。その一環として、住田町世田米の荷沢峠頂上付近から約1キロの区間において、平成16年度から堆雪帯を設け、冬期積雪による車道幅員の狭小化を解消し、安全で円滑な交通確保を図るための整備を行っております。平成20年度の完成を目指して、引き続き事業が行われているところでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私からは、質問2の新型インフルエンザ対策のためのマスクの備蓄についてお答えいたします。

  鳥インフルエンザは、本来鳥類の間で流行するインフルエンザのことでありますが、そのウイルスが変異をし、人から人へ容易に感染するようになったインフルエンザのことを新型インフルエンザと呼んでおりますことは御案内のとおりでございます。過去に大流行を起こしたスペイン風邪、アジア風邪、香港風邪もすべて鳥インフルエンザが変異をしたことにより発生したもので、いずれも新型インフルエンザと呼ばれております。鳥インフルエンザの中でも特に毒性が強いH5N1型の感染が2003年以降世界じゅうの鳥類で拡大しており、昨年4月に十和田湖で発見された白鳥の死骸からH5N1型が確認されたという報道があったことは記憶に新しいところであります。また、中国、東南アジアでは、1997年に香港で初めて人がH5N1型の鳥インフルエンザに感染をし死亡し、その後人への感染例もふえ続け、死亡例も発表されております。これまでの発症者数は世界で403名でありまして、死亡者数が254名と、死亡率が高い状態となっております。時期を正確に予測することは不可能ですが、遺伝子解析の結果、非常に毒性の強いこのH5N1型ウイルスが人の間で流行する新型インフルエンザに変化する可能性が高いとされ、世界じゅうでその対策が進められております。新型インフルエンザに対しては、だれも免疫を持っていない上、現在は人的交流の範囲が世界じゅうに拡大しているため、一たん発生すると短期間で世界じゅうに広まり、大流行が起こるものと考えられております。日本では、人口の25%が感染すると予測をされ、社会経済活動に大きな被害をもたらすことが懸念をされております。

  国におきましては、平成17年12月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定をし、国外からの病原体の侵入を阻止する水際対策を講じており、平成19年3月には検疫、疫学調査、医療体制、抗ウイルス薬、ワクチン接種等に関する13のガイドラインを策定しております。その後、法改正やさらなる科学的知見の蓄積を踏まえ、数次にわたる改定を行い今日に至っております。ガイドラインにおいては、発生前の段階として、感染者の入国を防ぐ水際対策の実施体制の構築に加え、抗インフルエンザ薬等の備蓄や地域における医療体制の整備、ワクチンの研究、開発と供給体制の整備、国民に対する啓発や政府、企業による事業継続計画等の策定など、発生に備えた確実な対策を講じております。また、県においても、国の行動計画を踏まえ、平成18年1月に岩手県新型インフルエンザ対策対応方針を策定をし、本県における流行予測及び危機管理体制について示しております。さらに、新型インフルエンザが発生した場合に、適切な感染防止策を速やかに実施できるよう、平成20年1月に岩手県新型インフルエンザガイドラインが策定をされております。また、気仙地域災害及び救急医療対策連絡協議会において、新型インフルエンザが発生した場合に混乱することなく的確な対策を迅速に実施できるよう、行政機関や県立大船渡病院、高田病院、気仙医師会、気仙薬剤師会、歯科医師会、消防署等を対象とした机上訓練や研修会が定期的に開催をされておるところであります。

  当市においては、新型インフルエンザ発生前の感染危機管理として、情報収集に努めていくとともに、市民の健康を守り、感染の拡大を防ぐ観点から、可能な限り入手している情報の提供を心がける一方で、いたずらに不安を助長するような情報がはんらんすることがないよう、適切な情報をより効果的に伝達できるように努めてまいります。また、個人や家庭でできる対策として、災害等と同様に最低限必要な食料、日用品の備蓄に関する情報提供をしてまいりたいと考えております。また、マスクについては、国のガイドラインを踏まえ、1人につき20枚程度の準備が必要であることや発症した人がマスクをすることにより、他人に感染をさせるリスクを軽減する効果が認められていることから、個々にマスクを確保しておくことが必要であることを重ねて啓発してまいりたいと考えております。さらに、独居世帯や高齢者世帯、障害者の世帯など、新型インフルエンザの感染で生活に支障を来すリスクの高い世帯の把握に努めてまいります。新型インフルエンザが国内で広がり始めた場合は、およそ8週間にわたり流行が続くと予想されております。感染拡大を極力回避するために、不要不急の外出を差し控えることが望まれることから、勤務先での時差出勤、交代勤務、さらに学校において休校などの措置をとり、地域における感染の機会を最小限とすることも必要とされております。また、需要の急激な拡大から食料品等の入手が困難になることも考えられることから、場合によっては市が生活必需品の配達等を検討することも必要になってくることも考えられます。独居世帯、高齢者世帯、障害者等、リスクの高い世帯の在宅患者を見守るために必要なマスク、グローブ、防護衣等の防護具については、当市において現在相当数の備蓄をしている状況にあります。今後も国、県の方針を踏まえ、大船渡保健所、県立大船渡病院、気仙医師会等の関係機関、団体との連携を深め、適切な感染の予防に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。6番、佐藤寧君。



◆6番(佐藤寧君) (続) 丁寧な御答弁ありがとうございました。市長のほうから、横断道ということの接続の道路と、それから107号の冬期間にも不通になったりする、そういったのを防ぐための道路について強烈に要望していくということをお答えをいただきました。半分質問することがなくなってしまいましたが、ちょっと経緯も含めてお話しさせていただきたいと思いますが。私以前、前にもしゃべりましたけれども、運送会社で勤めておりまして、海コン引っ張るのをやっておりました。その海コン引っ張る会社は、冬期間は種山、107号はほとんど通りません。空コンテナで通るということがどういうことかと。それで、荷物落ちたときのジャックナイフの関係とかということを考えれば、1時間早く出て一関回りで水沢に行ったほうがはるかに安全というのが実情であります。また、あるフェリーを運航する会社がうちの港湾使ってくれということで来ましたけれども、そのとき配車担当者が呼ばれて、そこの港湾使っても、ある峠があって、そこは雪がかなり降ると。そうすると、いわゆる海コンは上下上がるのが大変なので、そこは使いたくないということで使わないことになりました。今そこは、台風とか、自然災害等で船が行けなくなった場合、便宜上使っているというような状況でございます。そういった経験もございましたので、ぜひ107号、それから種山道、それから横断道に接続するような道路の抜本的な改良、そういうのを強烈に推し進めていただきたいと思うのですが、これは市長の御意思で結構なのですが、いつごろまでに、どの路線を強烈にプッシュしたいかというところをぜひお伺いしたいなと思っている次第でございます。

  それと、もう一つは、もう一つの片方の半分のことなのですが、いわゆる融雪剤、抜本改良した道路ができるまでの間なのですが、私も例えば気象庁の発表で、マイナス3度、4度という発表のときに、何度も夜中、それから早朝、白石トンネルから種山道、それから荷沢と歩かせていただきました。昼間歩いていても、十分にトラックやトレーラーが通れるというような状況でない路面のときが結構ありました。実は、ちょっと恥ずかしい話ですが、私トンネル出たところで、トンネルの手前と先で融雪剤がまいている、まいていないというのがやっぱりありまして、トンネル抜けた先で雪が積もっておりまして、そこでかなり……スピードは出ていなかったつもりなのですが、外に出るときにスリップしてぶつかって大事故を起こしたということが実を言うとあります。そのときに、向こう側の県警の方がすぐ来ていただきまして、融雪剤を、しょっちゅう来ている方がいらっしゃいまして、結構顔見知りになったのですが、その方、やっぱり危ないということで、自主的に融雪剤を警らで回ってきたときにまいているような状況ということが多々ありました。私が議員になってからもその方と何度かお会いして、トンネル前後での融雪剤まく、まかないということで事故が多いのだと。トンネル内に、入り口、出口のところで、壁側に黒い焦げついたような色がついているのは、多くの場合車がスリップしてトンネルにぶつかったというのが現状としてありますので、皆さんも通ったときは見ていただければ、ほとんどそれが事故だと思っていただいて構いません。それぐらい実を言うと危険な状況というのが多々ございます。それで、重要港湾ということで、コンテナを安全に運ぶ、安全にトラックを運ぶということが、やっぱり努力することが大事なのだと思います。ですけれども、県の方々や建設会社の方々から御意見を伺いますと、予算が少ない、融雪剤や除雪する際の県の予算が若干少なかったり、それから建設会社が、この不景気によりましてどんどん少なくなって、1社当たりの担当する融雪剤のまく距離が長くなったりして、なかなか思うように融雪ができていないような状況が多々見られているところでございます。私がそういうことを調べられるということですから、多分皆さんもそれに対する対策というのは考えているかと思うのですが、そういったことをこれまでの対策の経緯と、これからできる限り道路を凍らせない、雪を積もらせないというような対策をぜひお聞かせいただきたいなと思う次第でございます。

  それから、マスクの関係でございますが、今部長さんのほうから備蓄があると。危機管理のときの対応策がマニュアルにあって、みんなでそれをやるということでございます。建設関係、先ほど部長さんもおっしゃられましたが、建設業界の方々が県のほうと協定を結ばれて、災害のときには対応すると。その中に新型インフルエンザも含まれているというようなことで、やはりこの質問をするといったときに、ゴーグルの問題、それからマスクの問題、そういったものが十分にあるものだかというのがやっぱり不安であるというようなことを私が聞かされております。備蓄の量が一体どれだけあって、例えば半分ずつ市役所に来た場合に、一体何日分ぐらい市役所の皆さんの身を守ったりする、そういったことに対応できるものなのか、その辺を教えていただければと。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 佐藤議員の再質問にお答えを申し上げますが、いつごろまでにどの路線をということですが、なかなかこれは明快な答弁が難しい。なぜならば、私どもに予算があって私どもが進める事業であれば、私の決断でそれは23年までとかと言えるのですが、強力に要望ということになりますので、明確にできないことには議員も御理解いただけると思いますが、いずれ東北の荷物が横浜等へ行っていると。これを東北の港から出そうと、そのために道路網整備しようということで、東北国際物流戦略チームというのが今回結成をされました。経済界、学者、国、県、市等が入って、この東北国際物流戦略チームが極めて大きい組織がつくられたところであります。当然岩手県内で国際物流を担当しているのは大船渡だけだからということで、大船渡もその組織に加入をさせていただいたところであります。その会議でもいろいろ議題となっているのですが、港湾の整備が大体出たと。あとは特に大船渡の場合は道路だということでいろいろ御議論もいただいているのですが、この事務所、仙台にあるのですけれども、その中でこの間出たのは秋田の例なのです。秋田の港、これをロシアに物流戦略を図ると。いや、秋田は雪が深いから無理ではないのと、いろんな話が出たのですが、もともと雪が深いのだから、その雪対策のタイヤでがっちりやれば大丈夫だと、こういういろんな意見が出て、秋田の道路も整備するのですけれども、大船渡の場合はあそこは雪がないと。だから、普通タイヤでいいのだというようなときに雪に降られて、雪への知識が余り秋田ほど詳しくないという部分の物流の関係者の方々がおられて、困難をきわめるという話も、いろんなことが出されておりまして、いずれ私が申し上げたいのは、東北国際物流戦略チームの中でいろいろ港湾と道路の整備を進めていきたい。その中で、いつと言われるのですが、当面は今県が総力を挙げて道路工事をしておりますところの大船渡、奥州市間、397、この整備にまず全力を挙げることだろうと。おかげさまでほぼ見えてきましたので、種山からあちら側はほぼ終わったと。あとは種山からこちら側ですから、こちらに全力を挙げたいと。県内の道路工事でも、これだけ大規模にやっているのはここだよと。それは大船渡港物流戦略チームとの大船渡港湾関連道路だからやっているのだと県に言われて、大変感謝しているのですか、これがまず終わらないうちにこのこと、あのことというのなかなか難しいだろうなと。ただ、工事に着手しなくても、事前に頭出しはどんどんしていく必要があるだろうなと、こう思っております。したがいまして、正式な答えといたしますれば、今やっていただいている大船渡港湾関連道路、397、107号の整備促進をさらに進めていただくと同時に、新しいルートについては頭出しをしていきたいと、こう考えておりますので、御理解をいただければありがたいと。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 私からは、トンネルからの前後についてということでございますけれども、いずれ白石トンネルでございますが、大船渡側から、龍振鉱業の入り口からトンネルまでは大体1,200メーターぐらいございます。そこの勾配が4%からきつくて8.5%でございます。それで、トンネルは807メーター70と。それで、住田側にまいりますと、越えて新沼製材所、やはりこれも1.2キロでございまして、勾配は3.5から8%でございます。県におきましては、除雪等々につきましては降雪量が5センチ程度で引き続きさらに降るというような予想された場合は除雪にかかると。もちろん10センチ以上になれば、10センチ以上または吹きだまり等々の生じる恐れがある場合は出動するということでございます。それで、県においては、大船渡側には砂箱等々の設置が7カ所でございます。住田側には5カ所ということでございます。いずれこれにつきましては、振興局土木部とさらなる強化するようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 私のほうから、新型インフルエンザのマスクの関係でお答えいたします。

  当市で今備蓄している分については、さっきも言ったように職員分でございます。というのは、感染した場合についての見回りの関係とか等々の関係で、今マスクが2,000枚ほど、それから防護衣が50着ほどを準備しております。その関係上そういうことになっていますけれども、市民一人一人のマスクの備蓄というのは今のところはやっていないところでございます。さっきも言ったように、やはり市民にはそういう1人20枚程度の備蓄が必要だというふうなことを啓発してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 6番、佐藤寧君。



◆6番(佐藤寧君) (続) ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、その際もう一つつけ加えていただきたいの、国のほうの政権がどちらに転んでどういう政権になるのだか私にはわかりませんが、市長はもう15年ぐらい市長さんやっていらっしゃるかと思うのですが、国会議員の先生とか偉い大臣さんとか、たくさんお知り合いの方いらっしゃるかと思います。この不景気の中で、内需拡大と雇用対策ということがやっぱり叫ばれてきておりますので、ぜひこの観点から東北の経済対策のためには道路の整備が絶対大事なのだということで、397の種山道の建設を急ぐと同時に、そこのほかの部分の道路の整備を強烈にプッシュしていただいて、今度は、この間は、1畳分の地図を持っていかれたという話ですが、今度4畳半ぐらいのミニチュアでもつくって、ここが大変なのだという……いや本当の話です、冬は大変なのです。実際に行かれてみると本当に大変なのですから、そこの部分を強烈にプッシュしていただきたいなと思います。

  それから、もう一つは、道路ができるまでの間の融雪剤のまき方、これ一つの提案なのですが、業者が少なくなってきているのもわかりますし予算が少なくなってきているのもわかります。ですが、峠の頂上で分けてしまうと、トラックというのは上がりも大変ですが下がりも大変なのです。ですから、できれば峠の下から区切りにしていただいて、上へ上がって下がるところまでを一区切りとして融雪剤をまくという対応ができないものなのかと。これも私の関係者とかにいろいろ相談したのですが、ずっとそのやり方でやってきているから非常に難しいのだということは聞いております。ですが、業者も少ない、予算も少ない中で、できるだけ効率のいい方法をぜひお願いしていっていただきたいなと。これは一つの要望でございます。

  もう一つ、マスクの件でございます。2,000枚職員分があるということでございますが、申しわけございません、私足らないと思います。20枚1人当たりを啓発してまいるという話ですが、これは私事前に市内のマスクを置いているところ全部回って数数えました。あっという間に買ってしまうともう在庫ありません。今から20枚皆さん買ってくださいといっても、ほとんどの場合買いません。と思います。新型インフルエンザ、実を言うとやっぱり……これは保健所とも話ししましたけれども、私何年か前に、やはり山のほうを歩いていますと、鳥が落ちていたり、そういった状況を私も保健所に話ししたことございます。ただ、それは人間にうつるものではないと、そういう回答でしたが、やはり私の感覚としては非常に喫緊に防御の部分をやっぱりとっておいたほうがいいだろうと思いますので、予算がない中でございます。ですから、少しでも余った予算、ほかで流用するとまた問題になりますけれども、こういうことでやったのだというのであれば私は堂々と皆さん応援しますので、ぜひ備蓄のほうをもっと万の単位で置けるような形を善処していただきたいなと思います。これは要望でございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 佐藤議員の重ねての御質問にお答えを申し上げますが、東北地方の整備の観点から、岩手の一層の整備の観点から、そして大船渡の発展のためから、肝に銘じて頑張りたいと思いますので、一層の御指導、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で6番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時50分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、24番、村上健一君。

    (24番 村上健一君登壇)

     (拍     手)



◆24番(村上健一君) 24番、村上健一でございます。質問に入る前に一言申し上げます。

  このたび当大船渡市の地場産業、水産業のシンボルとも言える新しい魚市場の入札問題でトラブルが相次ぎました。御承知のように、指名業者選定に端を発した情報の把握、あるいは見落としであります。まことに遺憾、残念であります。ミスが発覚したのは2月の18日とも言われているわけでありますけれども、この間市議会本会議が開催中なわけでありますが、我々市議会に報告があったのは2週間後のきのうでありました。もっと早く報告をし、議会にその真意を述べるべきであったと思うのでありますが、このことは決して単純なミスではなくて、事の事態は実に重大なことであります。これからも申し上げますが、防災センターの建設問題、あるいは盛小学校の新築工事発注等々、大規模な事業が続きます。再発防止は当然でありますが、事務担当者はもとより、それぞれの任に当たる責任の所在含めまして厳しく対処してほしい、このことを強く求めながら質問に入りたいと思います。

  さて、私の質問の第1点目は、防災行政についてであります。私は、さきの9月定例会でも防災センターの建設について、合併特例債も活用する事業であることなのに、なかなか実態が見えてこなかったので質問をしたところでありました。折しもことしは、昭和35年のチリ地震津波から50年の節目に当たります。この間、復興はもとよりでありますが、あるいは減災、防災対策のために、あるいはGPSの設置を初め、さまざまな施策を講じてまいりました。こうした中で、今新しい防災センターの建設について議論ができますことに感慨深いものを感じます。きのうも話題になりましたが、政府機関の発表で、宮城県沖における大規模地震の発生確率が30年の間に99%、さらにこれから10年以内に70%の高い確率で発生するのではないかという予報であります。マグマの動き、地核の変動といえども、そのような災害の起きないことを祈る気持ちでいっぱいであります。同時に、まさに火災、その他で被害の出ないように、改めて関係者一同全力を尽くしてほしい、このように期待するものであります。

  それで、具体的な質問に入るわけでありますが、質問事項は通告のとおりでありますが、きのうそれぞれ同僚議員の質問もありましたので、一部は割愛したいと思います。防災センターの建設場所、現在の消防庁舎の敷地活用について、狭くはないのかなと、こう思いながら質問も通告したところであります。よって、他の場所の検討についても、庁議で成案を得たいとのことであったようでありますが、できれば作業スケジュール等につきまして、準備がありましたら答弁をお願いするものであります。きのうも議論ありましたように、広域的な役割を果たす施設でありますので、交通アクセスの問題、そして何よりも十分な面積、そして他の関連する防災ステーション等との連携、システム化にますます威力を発揮する充実した施設となりますよう、期待をするものであります。ここに至りますと、限られた時間の中での作業になると思いますが、頑張ってほしいと思います。

  次に、当市の防災センター建設に当たって参考にした施設、つまり先進例でありますが、これはどこに求めたものでありますか。そして、特徴的な機能や設備をどのように設計に取り組む予定なものか、検討の経過を含めて答弁をいただきたいと思います。御案内のように、これまでの建物は、目的が別な建物だったわけですから、使い勝手が不便なことも多々あったかと思います。この際、本来防災センターとはの立場から、津波防災も、また広域的な防災センターでありますことに意を注ぎ検討されますよう、今の段階で考えられる構想について答弁を求めるものであります。

  次にでありますが、今の消防庁舎についてであります。なぜかこの建物が岩手県所有の登記のままになっているのであります。以前は県の施設だったというような答弁は私は期待しておりません。当初はそうであっても、昭和40年代後半に取得した物件であります。昭和50年に新しい消防署として華々しくデビューをした、重要にして基本的な行政財産であります。よって、車庫を含めた大部分の施設が少なくとも登記上、いわゆるこの県の施設の附属建物となっているのであります。このような形で30年余にわたり今日まで経過してきたことは驚きであります。使用する分について支障はなかったかとは思いますが、公有財産の管理責任上かなりおかしいと思います。何か特別の事情があったものかについて、明確な答弁を求めるものであります。消防署あるいは消防組合等は、大船渡市から施設を借りて使っている立場かと思います。よって、所有者であります、あるいは管理もする立場の市当局の明確な答弁を求めるものであります。

  次に、住宅用火災警報器の設置促進についてであります。これまたきのうも同僚議員の質問もありましたので重複部分は割愛しますが、過般猪川町下権現堂地内で朝と昼相次いでの住宅火災が発生しました。うち1件で、高齢者が死亡した極めて痛ましい住宅火災でありました。住宅の密集地域でしたので、近隣への延焼はなかったとはいえ、新築したばかりの住宅を含めて、多大の被災もあったところでありました。心からのお見舞いを申し上げますと同時に、夜中と言ったらいいですか、朝方、寒中の真っただ中の消火活動に当たられた関係者の皆様に御礼と、またその御苦労に敬意を表します。ところで、この住宅用火災警報器の設置が義務づけられて、新築は当初からでありましたが、その後さまざまな啓蒙等、指導等がありまして、設置が進んでいるところでありますが、簡単に平たく申せば、ホームセンター等で買うこともできるものもありますけれども、ところが取りつけ作業に難のある高齢者の世帯や母子家庭や障害者の自立家庭等、設置支援の必要な人たちへの施策についてであります。明確な答弁をお願いしたいのでありますが、介護支援のような形で援助できないのか、その検討について質問するものであります。

  また、警報器によっては、隣の部屋とか別の部屋のも感知する性能のよいものもあると言われております。これらの設置指導とか機能の見分け方等について、設置あるいは支援も必要と思うのであります。つまりは安いものを気休めに設置するのでは効果は期待できません。よく啓蒙、啓発し、また設置状況についても把握をすることが効果を上げる結果になると思うのであります。このように期待しながら質問するのでありますが、先日の某新聞の報道によりますと、大船渡市はこの設置状況の把握をしていないかのような報道がありました。そんなはずはないと報道内容を疑ったところであります。現に秋、そしてついせんだっての春の消防巡回指導によりまして、戸別に回りまして警報器は設置してありますか、消火器はどうですかと確認しながら指導を受けている我々であります。広域事務組合で一緒の住田町では、全世帯74%に設置が確認をされていると聞きます。この住田に学び、大いに頑張ってほしいと思いますが、決意のほど含めて御答弁をいただきたいと思います。

  次に、大きく2点目の質問であります。広域連携のコミュニティーバスの運行の検討についてであります。まずもって気仙は一つの心意気については、多くの点で一致しているところであります。まさにかたいきずなで連携し合っていると言ってよいと思うところであります。行政の連携も各般にわたって進んでいることは御承知のとおりであります。私は、あえて申し上げますが、特に医療と福祉の分野での連携、あるいは施設利用、サービスを受けるためのネットワークというか、基盤を強化するという意味で強く求めたい、訴えたいのであります。道路網の整備も、いろいろ問題はありますけれども、ある程度進んではおります。バスのダイヤも、住田から大船渡へは10本近くが、また陸前高田から住田間も8本かの運行であります。しかし、昨今の医療、あるいは福祉施設の利用等々考えるとき、もっと便利で、特に医療サービス、福祉サービスを受けようとする人たちに行き届いたバスのダイヤ編成がされるべきだと思うのであります。現状はどうかといいますと、住田病院、つまりは住田診療センターから大船渡へ来るバスは、例えば朝ちょっと過ぎた9時21分から10時30分までの約70分間隔があります。10時半から13時40分ごろまでの3時間十分もの間隔があります。高田、住田間も、9時から13時台までは3時間、また13時台から16時台まで2時間40分も間隔があります。このような状態は、地域の医療資源、あるいは整った福祉、介護の資源を十分に活用できるかといえば、そうではないような気がするのであります。国民健康保険料や介護保険料はそれなりに平等に納入しながら、サービスを受けるときになりますというと交通面でハードルが高い、このことは大きな問題だと言わなければなりません。その意味で提案であります。質問するものでもあります。広域の支援のもとで、これらサービスをきめ細かく、遠くの人たちも平等に受けられるようにコミュニティーバスを運行しまして、そして医療と福祉の資源の活用と効率的な供給に努めるべきと思うのであります。このことについてどのようにお考えでしょうか、気仙広域連合の中心でもあります当市当局の見解をお尋ねするものであります。

  次に、関連してでありますが、次世代の地域づくり事業と通告をしたところでありますけれども、これはますます進む高齢化社会を展望した中で、気仙広域としてこうしたコミュニティー事業を起こしていく必要があるのではないかという意味で通告をしましたので、御理解を賜りたいと思います。今大いに議論されておりますように、県立病院の医師不足は大変深刻であります。気仙3つの県立病院の入院ベッド削減問題もその渦中にあるところでございますが、見切り発車ではなくさらに協議をしてほしいものであります。一方で、介護の施設等に利用し、また開業医を活用してと言ったらなんですけれども、利用して治療を受ける人たち、付き添っている人たちが高年齢化しておりますので、こういう諸条件を考えまして、ますます便利な交通手段、移動手段の整備が重要にして必要な課題だと思うものであります。このようなことから、新たなコミュニティーバスの運行について、経費もかかるわけではありますけれども、いわゆる交通弱者に配慮したモデル事業として企画をしてほしいと思うものであります。全路線を、またすべてのダイヤをそうすることというよりも、むしろ運行バス会社も違う困難があります。とかく遠方からの通院になりますと、先ほど申し上げましたように、住田から盛駅前まで片道750円、往復で1,500円であります。高田から大船渡まで片道590円、往復は1,200円近くであります。住田、高田間を見ますというと、片道760円、往復で1,520円であります。仕方がないことではなくて、福祉と医療資源の有効活用として考えるならば、公費を導入しながら、個人負担はできるだけ低く抑えるように、そういうモデル事業になるように企画検討を期待するものであります。繰り返して申し上げますが、気仙広域の中心市の立場から、積極的に検討するよう、答弁を期待するものであります。

  以上を申し上げ、私の通告による一般質問とするものであります。どうぞよろしくお願いいたします。御清聴いただきましてありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 通告者に申し上げますけれども、質問が多岐にわたっておりますので、答弁時間がなくなる可能性もありますので、そのときには答弁をしない時間があると思いますので、御理解いただきたいと思います。

  市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの村上議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、1番目の防災行政についての(1)並びに(2)の防災センター絡みについてお答えを申し上げます。昨年は、議員御承知のとおり、岩手、宮城内陸部と岩手沿岸北部を震源とする巨大地震が相次いで発生をいたしまして、改めて災害に対する備えが大切であることを認識をさせられたところであります。当市におきましては、近い将来高い確率で発生することが予想される宮城県沖大地震と、それに伴う津波などの災害に備えることは喫緊の課題であり、被害を最小限とするためには防災施設の整備はもとより、市民の防災意識の高揚を図ることが極めて重要であると考えているところであります。このようなことから、自主防災組織の育成を初め、防災行政無線の整備を推進いたしますとともに、各種防災対策事業を積極的に推進をいたしているところであります。防災センターは、地域防災の拠点施設として平常時において市民の防災意識の高揚を図るとともに、災害時における迅速な情報収集でありますとか緊急救助活動を行うものであり、消防防災活動のより一層の充実を図るための施設として整備を予定をいたしているところであります。建設に当たりましては、建設場所及び機能等を含めて、総合的に調査研究をすることが必要でありますので、今後におきまして庁内関係課との十分な協議を深めるとともに、関係機関、団体とのさまざまな御意見を伺いながら、早期建設に努めてまいりたいと考えておるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、質問事項1の(3)から(5)についてお答えいたします。

  まず、(3)の現消防庁舎の登記についてでありますが、現在の消防庁舎は岩手県が大船渡地区合同庁舎として建設した建物でありますが、猪川町前田地区へ合同庁舎を移転したことから、昭和50年7月に県と市が当該土地及び建物の賃貸借契約を締結し、それを受け市と大船渡地区消防組合が使用貸借契約締結して使用しているところであります。その後、昭和59年4月に県から市に土地と建物が無償譲与され、土地については昭和60年1月に市が所有権移転登記をしておりますが、建物については所有権の移転登記をしていないため、登記簿上の所有者が岩手県となっております。土地や建物などの不動産に関する登記には表示に関する登記と権利に関する登記があり、そのうち所有権、地上権、抵当権及び賃借権等の権利を第三者に対抗する必要がある場合は、民法の定めにより所有権の保存登記をする必要があります。しかしながら、当該庁舎は公共施設であり、所有権が第三者に対抗されることがなく、また所有権の譲渡を証する契約書があり、法的にも義務づけられていないため、所有権の移転等の権利に関する登記をしておらないものであります。つまり公共建築物の登記は、法律上義務化されていないので、現状で問題はないものと考えております。

  次に、(4)の住宅用火災警報器の設置促進についてでありますが、現在春、秋に行われる消防団と消防署との一般家庭火防点検において、各家庭住宅用火災警報器の設置の普及啓蒙を図るとともに、市広報やホームページへの掲載、さらにはリーフレットの配布等により周知を行っているところでありますが、今後ともあらゆる機会をとらえて広報活動を展開するとともに、自主防災組織、婦人防火クラブ等による共同購入を進めることにより、設置促進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(5)の住宅用火災警報器の設置状況等についてでありますが、住宅用火災警報器の種類につきましては、大きく分類すると煙に反応する煙感知式と熱に反応する熱感知式があり、煙感知式については各階の寝室と2階以上の階段部分に設置することが義務づけられております。このほか取りつけ方法により天井や壁に取りつけるタイプがあり、火災発生時の伝達方法により音声によるメッセージ式とブザーによるものがあります。大船渡消防署が行った調査によりますと、市内におきましては約1,700世帯に住宅用火災警報器が設置されているところでありますが、今後とも設置促進に向け鋭意努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 私からは、質問1の(4)の高齢者世帯への火災警報器設置指導と支援についてお答えいたします。

  高齢化の進行と核家族化に伴い、ひとり暮らしの高齢者が増加し、また心身機能も低下していることから、防火等の安全確保対策が必要となる高齢者も増加していると認識をしております。高齢者世帯に対する火災警報器の設置につきましては、これまで消防団、消防署が実態を把握し指導を行ってきたところであります。

  なお、当市では、65歳以上の寝たきりやひとり暮らしの高齢者に対し火災警報器等を支給する日常生活用具給付事業を市単独事業として平成7年度から実施しており、ひとり暮らし高齢者等からの申請により年間10台程度設置をしてきたところであります。今後につきましても、ひとり暮らし高齢者等の安全、安心を確保するため、消防車や関係団体、機関等との連携を深め、市広報等さまざまな機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、2の広域連携のコミュニティーバスの検討についての(1)、気仙広域での医療と福祉のコミュニティーバスについてお答えをいたします。

  乗り合いバス事業は、利用者の減少や長引く景気の低迷等により厳しい経営環境にある一方、経営意識の高まりやまちの活性化を踏まえた地域再生の観点から、バスが重要な移動手段として位置づけられる傾向にあります。全国各地においても、高齢者、障害者等の交通弱者の生活交通手段の確保や交通空白地域、不便地域の解消を図るためのバス運行の維持、確保の方策として、バス事業者との協調により、地域住民の要望に沿ったコミュニティーバスの導入が本格的に進められております。コミュニティーバスにつきましては、一般的に地方自治体がまちづくりなど住民福祉の向上を図るため、交通空白地域、不便地域の解消、高齢者などの外出促進、公共施設の利用促進を通じたまちの活性化などを目的として、みずからが主体的に運行を確保するバスとされているところであります。当市におきましては、三陸町地域において診療所への通院の利便性確保を図るため、市直営で患者輸送車を運行しており、このバスがコミュニティーバスに相当するものと理解しております。また、コミュニティーバスとは別に、住民福祉の向上を図るため、補助事業の導入などによりバス路線の維持、確保に努めており、市が単独で補助している長崎線など4路線、市及び県が補助している細浦経由高田線など2路線、国及び県が補助している崎浜線など2路線は県立大船渡病院を経由するなど、市民の貴重な交通手段となっているところであります。気仙広域での医療と福祉のコミュニティーバスにつきましては、気仙広域での交流と連携の一つの手段として、医療施設や福祉施設を循環する公共交通機関と理解しておりますが、その導入につきましては現在の経済情勢、地域事情等から難しいものと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、質問事項2の(2)と(3)についてお答えいたします。

  まず、(2)の次世代の地域づくり事業としての可能性についてでありますが、気仙地域は経済活動はもとより、教育、文化や医療、福祉など、広範囲な分野にわたり相互に深くかかわり合っております。このことから、昨年12月、広域連携の取り組みを促進するため、気仙地区の2市1町が共通する課題について話し合い、連携を深めながら、地域の活性化、振興に資することを目的とする気仙は一つ・三首長会議を立ち上げたところであります。この気仙は一つ・三首長会議では、気仙地域で連携すべき課題として、大船渡港の多目的ターミナル等の利用促進、三陸縦貫自動車道及び主要幹線道路の整備促進、産業振興、企業誘致と雇用の創出、県営津付ダムの建設整備促進、県立病院の医療体制の充実、県立高等学校の充実強化、産金気仙の広域的観光の推進の7項目を確認しており、これらの課題解決に向け協調して取り組むこととしております。今後ともこうした取り組みを通しながら新たなまちづくりに努め、気仙広域の福祉増進と活気ある地域づくりを目指してまいりたいと考えております。

  次に、(3)のモデル事業等についてでありますが……



○議長(佐藤丈夫君) ちょっと待ってください。時間になりましたので、次の答弁は省略いたします。御理解いただきます。

  以上で24番議員の一般質問を終わります。

  次に、21番、平田ミイ子君。

    (21番 平田ミイ子君登壇)

     (拍     手)



◆21番(平田ミイ子君) 21番、平田ミイ子です。通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

  まず、第1点目、病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業などの子育て支援についてお伺いいたします。当市の子育て支援を見てみますと、一時保育や延長保育を初めとするさまざまな事業が展開されてきました。平成14年2月には、県内初の男女共同参画推進条例を制定し、子育てと仕事の両立を支援するため、長い間要望してまいりました放課後児童クラブの設置や、さらには仕事と育児、介護とが両立できるようなさまざまな制度を持ち、多様で、かつ柔軟な働き方を労働者が選択できるようなファミリー・フレンドリー企業との連携策の周知など、市民の声にこたえていただいておりますことに感謝申し上げます。しかし、少子高齢や人口減少社会が進行する中で市民の生活環境は大きな変化が生まれ、要望も多岐にわたってきております。その一つ一つにこたえていきたいという市長の気持ちも察しますが、財源上のことから難しいことも多々あろうかと思います。当然これまでも国や県の補助事業を活用した施策を展開することもあったと思いますが、市民の要望にこたえていくその姿勢には、市民の代表としても御礼申し上げたいと思います。

  さて、改めて子育て支援についてですけれども、御承知のとおり大船渡地方振興局では、安心して子供を産み育てることができる地域を目指して、子育てと仕事の両立を支援するため、猪川保育園に委託して病後児保育の試行をこの1月13日から3月13日まで実施しております。これは、子育てにおける負担の軽減や仕事と子育ての両立支援など、安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進するため、平成20年6月9日に厚生労働省、雇用均等・児童家庭局から出された数値である育児対策等推進事業の実施についての中で、病児・病後児保育実施要綱が示され、それに基づいて行われているものです。また、振興局が昨年10月から11月に実施した病児、病後児保育アンケートの結果では、保育所通所児の5割強、そして小学校の3割の保護者が病児保育を利用したいという、こういう意向があらわれておりました。そこで、県では、病後児保育を本格的に実施する前に、運営上の課題等について検討するために試行的に実施することになり、現在行われております。当市では、2月9日開催されました男女共同参画審議会の席上で、委員から男女共同参画施策に関する意見を集約したことについて、その対策を示しました。その中の病後児保育の導入要望に対して、県の事業に関する検証結果をもとに、導入の可能性について検討を深めますと今後の対応を示しています。また、土、日、祝日が休日でない家庭の対策として、当番制で預けられる保育所や保育経験のある方などに預かっていただく制度を制定し、子育てしやすいまちを実現してほしいといった要望にはファミリーサポートセンターの早期導入と必要な環境整備についての検討を深めます。また、事業開始後にあっては定期的に研修を行い、安心、安全な子育て環境の確保に努めますと答えておりました。早速市長演述でも触れられておりましたが、今年度の予算に新規事業としてこれらの事業を予算計上しておりますことは、市長の即実行の姿勢のあらわれであると感謝いたします。特にも小さい子供を抱えている家庭にとっては本当にありがたいことです。そこで、病気の回復期にある児童を保育する病後児保育事業と保育時間外の子供の預かりを行うファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。

  その1点目は、それぞれの事業の具体的内容と実施方法について。

  2点目は、事業を展開する上での留意点について。

  3点目に、これらの事業以外に今後必要と思われる子育て支援策についてお答えいただきたいと思います。

  次に、今出山観光施設等整備事業についてお伺いいたします。さて、当市では昭和56年に今出山観光開発整備計画案を策定し、翌57年から観光開発に本腰を入れ整備を進めてきた経緯があったと聞いております。昭和56年11月26日付の東海新報によれば、地元住民の構想を受け入れて、今出山の観光開発整備計画を策定し、県や電波施設設置機関と協議を開始、予算配分が順調に運べば57年から3カ年計画で事業化し、頂上付近に駐車場やトイレ、そして展望台、案内板などを順次整備、設置したいという意向で、観光客の掘り起こしや市民に憩いの場を提供するものとして新たな脚光を浴びそうという記事が載っておりました。駐車場やトイレ、展望台、案内板など以外にも、頂上付近にバレーボールなども可能な広場の造成やキャンプ場設置も練られていることを初め、地元の造林組合でも一斉に群生するツツジの並木道づくりも計画されているということでした。57年6月2日の同新聞には、水源地確保に向け地元猪川町の上、下中井造林組合と市商工観光課職員が現地調査を行い、飲み水の場の確保のために水源地調査を行い、またこの計画に協力する造林組合では林道約6キロのわきに20本の桜を植林し、今出山の環境整備に力を入れているとの報道もありました。今も地元の方々の刈り払いなど、環境整備は続いております。しかし、現在は登山途中の道も風雨で荒れた状態があり、季節の行事が開催される直前の地元の方々の刈り払いを初めとする作業は困難を来しています。

  昨年の春、秋の行事前にも、これまでどおり地元の方々が登山する道や広場を確保するため刈り払いを計画しておりました。しかし、高齢化が進んでいることや機材は自前で持ち込み、燃料費は市から観光物産協会を通していただいておりますが、当然足りるものではなく、期間を置いての刈り払いでは大変な重労働だと話しておりました。春のあの見事なツツジを育成し続けるためにも、ツツジにツルなどが絡まってしまい、もう素人では無理な状態だと、そういう声も私たち当日同行した地元議員にも話をされて、私たちもその現実を見て納得しました。ただ、幸いなことに、11月の行事前に関係課に相談したところ、市長を初め副市長の英断もあり、商工観光物産課長初め同課、そして農林課の若い職員、観光物産協会の若い方々が機材を持ち込んで地元の方々と一緒になって作業を行い、無事市民参加の事業が終了しました。地元の方々は、当局の速やかな対応に感謝するとともに、若い方々の働きぶりに感心しておられました。地元の方々が作業する諸費用も、事業そのものが観光物産協会の事業ととらえられていることから年々減額され、さきにも触れましたが、地元の方々の持ち出しで継続されている状態です。さて、この山はだれのものなのだろう、この先だれが手入れをするのかね、我々も年をとりゆるくなくなってきた、計画的に管理していかないと、あの見事なツツジもだめになってしまう、そういう嘆きの声も出ておりました。さて、そこで当市の大切な観光資源の一つである今出山の計画的な再開発、そして整備が必要だと思い、次のことについてお伺いいたします。

  1点目は、現在の管理、整備の実態についてです。

  2点目は、協力をいただいている地元の方々との協議について。

  3点目は、今後の整備計画について。

  そして、最後に、観光としての活用についてお考えをお伺いいたします。

  今に至る経緯や地元の方々の並々ならぬ努力、そして当局との対応、当局との話し合い、詳細にお話ししたいところですが、持ち時間もありまして省略しますが、いま一度当市の観光としての今出山の価値や対応についてお考えいただきますようお願いをし、この場からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの平田議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、1番目の子育て支援の(1)でありますが、平田議員には常日ごろから女性の立場からきめ細かな御提言等をいただいておりますことに御礼を申し上げます。私男として、ややもしますと気がつきにくい点等につきまして、常に御提言をいただいておりますことに感謝、敬意を表するところであります。この病後児保育、それからファミリーサポートセンターの新年度新たな事業の導入につきましても議員の御努力を賜りましたし、早速実行してくれた市当局に言及をいただきましたことに重ねて御礼を申し上げるところであります。

  それでは、病後児保育、ファミリーサポートセンターの事業について御答弁申し上げますが、議員御承知のとおり病後児保育事業は、病気の回復期にありまして、集団保育が困難な子供さんを専門スタッフが専用の保育室で一時的に預かることによりまして、保護者の子育てと就労の両立を支援することを目的といたしているところであります。事業の実施に当たりましては、事故防止及び衛生面に配慮した専用の保育室を設置し、看護を担当する看護師等、子供が安心して過ごせる環境を整えるために保育士を配置することといたしているところであります。病後児を受け入れる場合には、医療機関からの診療情報提供書なるものをいただき、子供の状態を確認するとともに、保護者との協議の上で受け入れを決定するという段取りになります。

  次に、ファミリーサポートセンター事業についてでありますが、当事業は乳幼児や小学生等の児童を持つ子育て中の保護者や主婦等を会員として育児支援を行う提供会員と、それから援助を受ける依頼会員に組織化をし、会員の相互援助活動に関する連絡調整を行うアドバイザーを配置したセンターを設置いたすものであります。相互援助活動とは、保育園の保育時間外や冠婚葬祭、あるいは通院、買い物等、外出の際原則として支援を行う提供会員の自宅において子供の預かりを行うものでありまして、預かるときには援助活動中の事故に備えまして、保証保険に加入することといたしておるところであります。事業の実施主体としては、病後児保育については民間の法人保育所等を、それからファミリーサポートセンターについては幅広い時間帯に対応できる体制を整えた社会福祉法人等を予定をいたしているところであります。保護者がいずれ安心して子供さんを預けられる環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、唯一女性議員の平田議員の一層の活躍を心から御祈念を申し上げ、御指導いただきたいと思うところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長並びに関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、今出山観光施設等整備事業についてお答えをいたしますが、まず現在の管理、整備の実態についてお答えをいたします。

  今出山の観光開発整備につきましては、東北新幹線や三陸鉄道の開通などで当市に観光客の誘客促進が図られるものと期待された昭和50年代後半に、市の代表的景勝地である碁石海岸以外の観光地を整備し、市内観光地を回遊させることが観光振興につながるものとして、通岡展望台と今出山の整備が図られたところであります。当時は県補助を受けて、今出山休憩舎の新築工事を行うとともに、山頂から広場に通ずる尾根伝いの遊歩道を整備して、休憩舎わきには登山客の駐車場を兼ねた広場や中腹にある沢を水源として水飲み場を整備してきたところであります。その後、平成2年には上、下中井造林組合より今出山一体をリゾート計画と合わせた開発整備を行うよう陳情がありました。あわせて山小屋付近から山頂まで至る道路周辺の土地を市に寄附いただいたところであります。現在の主な管理状況につきましては、平成16年度に今出山休憩舎の窓ガラスを全面アルミサッシに交換修繕するとともに、休憩舎に至る階段の補強などを適宜行ってまいりました。また、猪川町と三陸町上甫嶺地区を結ぶふるさと林道今出甫嶺線改良工事が県工事で行われ、平成18年度に完成したところであります。山頂までの道路につきましては、現道の維持補修に努めてまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私から、質問1の(2)、事業展開上の留意点についてをお答えをいたします。

  病後児保育事業につきましては、対象が病後児ということから、安心して預けられることが第一であります。このことから、医療機関との連携体制が不可欠であり、実施に当たっては気仙医師会などとの十分な調整に努めるとともに、衛生面には十分配慮したいと考えております。また、現在県が猪川保育園で病後児保育の試行を実施しております。この試行では、子供の状況を確認するための診療情報提供者の発行は特定の医療機関に限定されておりますことから、本事業の実施に当たりましては利用者の利便性を図るためにも複数の医療機関で発行が可能となるよう努めたいと考えております。また、事業導入後におきましても、従事者への研修を実施するなど、安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。ファミリーサポートセンター事業につきましては、子供の預かり場所が会員の自宅ということもあり、事故に備えた補償保険に加入することはもちろんのこと、利用者の安全、安心の観点から、会員を対象とした安全確保対策や事前研修が必要不可欠であると考えております。同時に、当事業は一時的、緊急的な保育サービスであることからも、特定の会員に過度の負担がかからないよう、センターによる適切な調整が必要であると考えているところであります。

  次に、(3)の今後の子育て支援策についてでありますが、次世代を担う子供たちを健やかに育て上げることはとても重要であると認識をしております。当市では、子供の育成支援計画であります大船渡市次世代育成支援行動計画を平成21年度に見直すこととしており、平成26年度までを計画期間とする新たな次世代育成支援行動計画の策定を予定をしております。策定に当たりましては、子育て支援に係るニーズ調査の実施や大船渡市次世代育成支援対策地域協議会などを開催をいたしまして、御意見、御提言をいただき、よりよい子育て環境の整備についてさらに検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項2の(2)から(4)についてお答えをいたします。

  まず、(2)の地元の方々との協議についてでありますが、今出山の環境整備に当たりましては、地元の方々との積極的な協力を得ずしてその景観維持は期待できないところであります。昨年は、今出山休憩舎のある広場周辺の草刈りとツツジ群生地にある雑木の伐採作業を上、下中井造林組合の方々の御協力により市職員との共同作業で実施したところであります。今後も環境整備等に当たり連絡をとり合い協議しながら、協働して進めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)の今後の整備計画についてでありますが、今出山は当市のほぼ中心に位置しており、眼下に大船渡湾や越喜来湾が開け、市内全域を眺めることができ、多くの市民に親しまれている山であります。そのすばらしい景観を有している山もツツジの群生地にある雑木の背丈が伸びてきており、このままでは毎年5月下旬の開花時期に真っ赤な彩りを見せていたツツジの生育にも影響を及ぼしかねないところであります。そのため、雑木等の伐採を継続して実施し、ツツジ群生地を適正に管理してまいりたいと考えております。

  次に、(4)の観光活用についてでありますが、今出山はこれまで気軽にハイキングや登山ができる山として市民に愛されてきたところであります。例年ツツジの開花時期に青年会議所主催によるふれあい今出山市民登山が行われるなど、多くの市民が今出山に登って気持ちのよい汗を流し、リフレッシュされているところであります。このように、今出山は多くの市民に親しまれている山であることから、今後とも市民の憩いの場として広く市民の協力をいただきながら、整備を進めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。21番、平田ミイ子君。



◆21番(平田ミイ子君) (続) 1番のことからお伺いします。

  これから準備も含めて、県との今の試行の結果も踏まえて整備されていくのだろうとは思うのですけれども、会員を募ってやるということですが、保育ママ制度という国の制度があります。この保育ママ制度というのと今回、先ほど市長のほうから出ましたけれども、会員の自宅を開放してということ、これの違いと、また保育ママ制度について検討する余地がないのかどうか、この点についてまず1つ。

  そして、あと教育委員会のほうにもお伺いしますけれども、これは保育園並びに小学校の低学年、小学校に対しても県のほうではアンケートを実施し、3割の方々が希望するという、そういう回答があったわけであります。これは、連携しながら、子育てとなれば保育、小学校ということで連携が強められなければならないと思うのですけれども、協働でのこの施策展開についての教育委員会としての考え方をお示しいただきたいと思います。

  今出山についてであります。昨年の作業では、本当に地元の方々も当局の対応に感謝しておりました。しかし、やはり先ほどお話を聞いておりますと、市民の多くの方々に親しまれているということでありますけれども、やはり年々あそこの場所が難しい刈り払いの状態が地元の方々から出ているということは承知のことと思うのですが、実はタクシーの運転手さんが、市外の方なのですけれども、遠くからいらっしゃった方、タクシーで今出山まで登ってくれないかということで登ったそうであります。それは、市のホームページを見て、そして一度登ってみたいということで、タクシーを利用して登ったそうです。タクシーの運転手さんの話でありますと、今どんどんインターネットの時代で、みんな自分で探して来る時代だと。だから、もう少しこれ大きく宣伝をしたらいいのでないかと。そして、市外の方々の口コミというのは大きな影響がありますよというような、そんなお話をいただいたものですから、地元の方々が市の観光地としての今出山を市はどういうふうにとらえているのだろうかなという、この疑問に対しても市外からの人たちのこういう体験談をやはり聞く中で、市民だけではない、外から来る方々の観光地の一つとしてとらえていただけないものか、そしてそのための新しい対策を講じていただけないものか、そういうふうなことを思うのですけれども、このことについての御答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 答弁は簡潔にお願いします。生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 国の他の制度等検討してみてはいかがかというようなことでございますが、当面当市とすれば来年度ファミリーサポートセンターと、それから病後児保育を全力でやっていきたいということで考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、今出山についてお答えをいたしますが、いずれ昨年は地元の方々と市役所の職員と一緒になりまして刈り払いを行ったということは、つまりあのようなすばらしいツツジを後世に残していこうと、こういうことで始まったものでございますから、これは時間をかけながら整備を図っていきたいと。

  それから、観光としてのというお話でございますが、もちろんそのようにしていかなければいけないと思いますので、これからもやっぱり整備を重点に考えていきたいと。市民の憩いの場としての整備がまた大事であろうと、このように思っております。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 時間がありませんので、要点だけ申し上げます。

  子供たちの放課後の安全で健やかな居場所を確保する取り組みのために放課後子どもプランを推進する運営委員会を先般立ち上げたところでございます。運営委員会では、当市の基本的な取り組み方針といたしまして、地域の実情に即した放課後児童クラブの設置を主体に考えていくということが承認されたところでございます。今後は、委員の皆様の御意見をいただきながら、生活福祉部と連携をし事業計画を策定してまいりたいと、このように考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で21番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後2時00分 休   憩

    午後2時10分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、3番、森操君。

    (3番 森操君登壇)

     (拍     手)



◆3番(森操君) 3番、公明党の森操でございます。3月の定例議会の最後の一般質問者になります。通告に従いまして質問させていただきますが、市長を初め当局におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。

  初めに、大きい1番の新市場を核とした水産振興についてでありますが、市長は平成21年度の施政演説の中で、基幹産業の水産振興なくして本市の発展はあり得ないとの認識に立ち、継続事業及び新規事業を施行されるとの御決意に、まずもって敬意を表するとともに、大いに期待するところであります。今建設工事のハード面が注目されているところですが、それはさておき、私はその機能、運用のソフト面から御質問をさせていただきます。

  (1)、演述の中で、水揚げ増強対策としてサンマ船、カツオ船などの漁船誘致活動を積極的に展開するとあります。サンマ、カツオの市場入荷の意味から、この演述内容を前浜対策としますが、サンマにおける平成20年度の実績データから、陸側の後浜の受け入れ体力が周期の浜値の崩れから限界に達していると推察されます。このまま水揚げ増強のみを実施すれば、当市場は大漁貧乏に陥るおそれがあるので、後浜の拡充を整えた上で、バランスある前浜対策が必要と思われます。具体的に受け入れ体力というのは、買い受け人の資金力、販売力であり、現行では力不足と思われます。現行のままであれば、公設市場の健全な進展が望めないばかりか、相場の低い港には外来漁船も入ってきません。買い受け人の承認権を持つ市長の現状評価と具体的な施策をお伺いいたします。

  (2)番目に、当市場は鮮魚、冷凍魚流通の比率が約90%と大きいので、地元に落ちる経費や利益が薄いのが現状です。雇用創出事業を含めて、水揚げされた魚に付加価値をつけて、雇用経費等が地元におりる水産加工業を強力に奨励し、残滓処理場等の公設化の検討を含め、育てる必要があると思います。先日、大船渡のさらなる水産振興を展望する上で、目の覚めるようなコメント、ことしの見通しがある業界紙に掲載されてありました。いわく、不景気だからこそ値ごろ感のあるサンマは売れる。サンマ加工品は近年缶詰、開き、刺身、フィレ、かば焼きなどで着実に需要が拡大。参入や増産が相次いでいる。ことしは需要拡大の弾みをつけるチャンス。次が大事ですが、品質に見合った価値観を訴えていく取り組みが国や自治体、業界を挙げて求められている。ノルウェーなどの水産先進国を見ると、国がマーケティングを行い、着実に成果を上げている例は数多いとありました。大船渡は、産地加工のブランドイメージとして最適地です。そこで、水産加工業の育成、強化を当局主導のマーケティングを含めての取り組みを提案するものでありますが、当局の御見解、施策等お伺いいたします。

  (3)番目、HACCPは新市場のコアですが、実施主体についてどこか、お伺いします。また、大日本水産会のHACCPは、末端の消費者への知名度が低く、強みや価格アップまではいっていない。何もしなければ、新市場も絵にかいたもちであります。安心、安全な市場のイメージの独自PRと啓蒙活動が必要と思われますが、当局の施策をお伺いいたします。

  次に、大きい2番目の公共交通の柱としてバスの新しい利用方法の取り組みについて質問いたします。先ほどの同僚議員からの御質問とも重複いたしますけれども、国土交通省は地域公共交通活性化再生総合事業を昨年よりスタートさせ、およそ200の自治体が取り組んでいる状況ですが、当市は少子高齢化が進む中、車を運転できないお年寄りも多く、現行の幹線路線のバス停まで遠い地域も多い。また、一方当市は車がなければ不自由で、何もできない環境であり、一家に2台から3台の車の家庭も多く、朝夕は各所で渋滞になるくらい車社会であり、触れ合いコミュニティーの希薄化、運動不足の懸念、生活環境の悪化や地球温暖化促進の悪循環に陥っています。市長の施政演述の中で、公共交通機関について通学や交通弱者の移動手段の確保に努めるとありましたが、この事業の目的は地域の多様なニーズにこたえるために、鉄道、コミュニティーバス、乗り合いタクシー、旅客線等の多様な事業に取り組む協議会に対して、パッケージで一括支援する柔軟な制度を設けることによって、地域の創意工夫ある自主的な取り組みを推進するとあります。大船渡での活動例を想定しますれば、鉄道や幹線バスとコミュニティーバスや乗り合いタクシーの接続組み合わせ、また通勤、通学、通院と、各ニーズに合わせたバスの運行などが考えられます。この事業に対して、事前の計画策定費や、またシミュレーション、調査費等で1,000万程度の補助が受けられ、実際の運用費用の2分の1が国から支援を受けられます。現行計画よりさらに意義ある手厚い施策になると思われますが、当局の見解、姿勢をお伺いいたします。

  最後に、3番目のシカ等の鳥獣被害防止についてでございます。シカによる農林水産業への被害はふえ続けており、防護網による消極的自衛手段も必要でありますが、そもそも生息頭数が多過ぎるのではないかと思われます。大船渡振興局では、第3次シカ保護管理計画(平成19年から23年)に基づき、推定生息数4,000頭を適正生息数の2,000頭に調整する計画で、狩猟規制の緩和や有害駆除を講じるとあります。さらに、当局では、鳥獣被害防止特措法の補助事業で、平成22年まで市鳥獣被害対策協議会が主体となって実施しています。この特措法が期限限定ということから、(1)、今までのような狩猟な有害駆除ではイタチごっこと思われ、生息環境の整備などの抜本的な対策が必要と思われます。言うはやすし実施は本当に難しいと思われますが、例えば県の生息モニタリングデータから集中的にねぐらを襲って駆除頭数を多くするとか、また狩猟頭数を多くするためにシカ肉の販売を農工商連携事業等を活用して開拓して狩猟促進を図ることが例えば考えられます。当局の具体的な施策をお伺いいたします。

  (2)番、現行のシカの有害駆除が解体費用を含めて1頭6,000円ということですけれども、ハンターはほとんどボランティアであり、弁当代や弾代にもならないと聞いております。この特措法では、実施隊の民間隊員については非常勤の公務員として優遇措置が受けられるとありますけれども、当局が依頼、招集する実施隊に対しては日当で払えないものか、この点お伺いいたします。

  以上をもちまして壇上からの質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの森議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、水産業の振興なくして当市の発展はあり得ないとの認識を私と森議員がお互いに共有できますことに敬意を表し、喜びを感じるところであります。

  さて、それでは私からは、質問項目1番目の魚市場を核とした水産振興について、その中の(3)番の魚市場の衛生管理認定についての活用、この御質問にお答えをさせていただきますが、大船渡魚市場はこれまでも衛生管理、あるいは鮮度管理に積極的に取り組んできましたことは御承知のとおりであります。新しい魚市場の衛生管理につきましては、社団法人大日本水産会が実施しておりますところの優良衛生品質管理市場の認定を受けること、さらにまた岩手県産地市場衛生管理高度化指針HACCP対応指針の適合を目指すこととしておるところであります。優良衛生品質管理市場認定制度は、全国の産地魚市場を対象とした制度であり、特にソフト面での衛生管理を積極的に取り組んでいる市場を認定をいたしているところであります。また、もう一つの岩手県産地市場衛生管理高度化指針は、県内産地魚市場の計画的な衛生管理の向上を目的といたしており、本県主要魚種である秋サケを対象としたスタンダード指針と、それからすべての魚種を対象とした高度な指針でありますところのHACCP対応指針の2つから成ることは御承知のことと思うところであります。現在の大船渡の魚市場は、スタンダード指針には適合しておらないところでありますが、施設が老朽化しているため、ソフト面の取り組みだけでは基準を満たすことができないところであります。したがいまして、HACCP対応指針には適合していない状況となっているところであります。新しい魚市場の整備後におきましては、適合するものと考えているところであります。

  昨今の安心、安全な食品を求める消費者ニーズから、全国的にも衛生管理を重点とした産地の魚市場の整備が進められており、衛生管理だけでは他市場との差別化を図ることは将来的には厳しいものと考えておるところであります。しかし、新魚市場は、高度衛生管理の権もとる予定でありますし、独自の氷の使用によるところの荷さばきの効率化を図ることで今以上に高鮮度管理を行い、消費者の目に見える形で品質のよさをアピールすることが可能と考えているところであります。これらのことから、水揚げされた水産物の品質のよさを広く知っていただけるよう、魚市場関係者等と協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) それでは、私からは、質問事項1の(1)と(2)、それと質問事項3についてお答えをいたします。

  初めに、(1)の水揚げ増強に伴う受け入れ態勢の拡充についてであります。大船渡魚市場は、大船渡市はもとより、岩手県沿岸南部地域の水産物流の拠点として位置していることから、水揚げ増強は当市の経済活性化においても重要な役割を担っているところであります。近年大船渡魚市場における水揚げ量及び金額は増加しており、過去3年間で約2割の伸びとなっているところであります。特にも平成20年度はサケ、マス、カツオの水揚げ量及び金額が前年比約2倍となっているほか、サンマは数量で前年比約3割の伸びとなり、全国で5番目となっているところであります。このことは、魚市場関係者などが一丸となり、熱心な漁船誘致活動を行った成果であると認識しております。大船渡市水産業振興計画では、受け入れ態勢の強化をうたっており、水産物の安定供給の役割を担う拠点的魚市場として、高度な衛生管理のもと、魚市場関係者と連携を強化し、買い受け人及び水産加工業者の育成や強化を図るとともに、融資制度の活用や生産から流通までの情報開示を行うトレーサビリティーシステムの導入などを推進し、会計体制の増強に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の水産加工業の振興についてであります。大船渡魚市場に水揚げされる水産物のうち、数量の約8割、金額で約6割が地元の冷凍製造業または水産加工業の原料に向けられております。市内の水産加工業では、より価値を高めた高次加工品も製造されておりますが、その多くは簡易な加工である低次加工品として製造され、それらの低次加工品が市外に出荷されているところであります。水産物の高付加価値化につきましては、これまで市の補助事業として行った水産加工品開発育成事業、市、県、生産者、水産加工業者などが参加するイサダ食用化研究会などの取り組みを進めてまいりました。その結果、イサダを原料としたしょうゆやイカ、サケ、サンマを原料とした新商品が数多く開発されております。今後も大船渡に水揚げされる水産物のブランド化及び加工品の開発による高付加価値化に向けて、県や生産者、水産加工業者と連携を深めながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、質問事項3のシカ等の鳥獣害防止についてであります。初めに、(1)の抜本的な対策についてでございます。広域連携による対策につきましては、当市、そして陸前高田市、釜石市、遠野市、住田町、大槌町の五葉山地区4市2町の関係機関、団体で構成される五葉山地区シカ・カモシカ総合対策推進協議会において、シカ、カモシカの保護、被害防止等の総合的な協議や施策を推進しているところであります。本年度におきましては、シカ、カモシカ被害状況調査、被害防止に係る意見交換会を実施するとともに、岩手県に対して適正頭数化早期実現に向けた狩猟及び有害捕獲の規制緩和、有害捕獲等の被害対策への支援強化、被害状況、生息状況等の調査継続、被害対策技術の開発、普及、専門家の育成、被害対策に関する情報提供、技術的な助言を強く要望したところであります。平成19年4月には気仙シカ対策協議会を設立し、新人ハンター養成研修会や狩猟免許試験を開催したほか、わなの捕獲試験、資材の貸与、組み立て経費の助成等もあわせて行っているところであります。当市におけるシカ等の鳥獣被害対策としましては、有害捕獲による個体数調整を初め、防護網の配付事業等を行っており、さらに今年度設立いたしました大船渡市鳥獣害対策協議会では、国の支援を受けシカ被害防止対策事業を実施しております。具体的には、個体数調整事業として、生息状況調査、シカ肉流通支援事業を、そして被害防止事業として防護網の補修事業等を、生息管理事業として耕作放棄地の刈り払いを、鳥獣被害防止施設の整備事業といたしましては防護網の設置など各種事業を実施し、被害防止に努めているところであります。今後ともより効果的な被害対策事業を推進するため、経験機関等と連携を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)の実施隊への日当の支払いについてであります。現在当市では、大船渡猟友会及び三陸町猟友会とシカ有害捕獲等業務委託契約を締結し、シカの有害捕獲を実施していただいているところであります。業務の内容といたしましては、年間130頭の捕獲と研究用個体調査資料の提出及び残渣の処理をお願いしております。委託料につきましては、県の委託基準を参考に、捕獲料として1頭当たり6,427円、研究個体調査資料の提出及び残渣の処理分として40万円を支出しているところであります。また、鳥獣被害防止特別措置法の制定によりまして、市町村は鳥獣被害対策実施隊を設けることができるとされたところであります。実施隊の隊員は市町村長が任命し、非常勤の市町村職員とすることとなっており、隊員については狩猟税の軽減のための措置が講じられることとなっております。しかし、県内においても鳥獣被害対策実施隊の設置事例はまだなく、当市におきましては今後関係者と協議を深めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項2のバスの新しい利用方法についてお答えいたします。

  地方における鉄道や路線バスなどの公共交通機関につきましては、少子高齢化の進展やモータリゼーションの浸透により年々利用者は減少しております。特に路線バスにおいては、県内でもバス事業者が赤字路線を廃止する動きがあり、通院、通学のための交通手段が確保できなくなる地域が出てくることなどから、各自治体では交通弱者を守るため必要な路線について、赤字補てんなどを行いながら路線の維持に努めております。当市におきましては、現在国や県、市からの補助を受けて運行されている路線がありますが、自家用車の普及に伴い年々利用者の数は減少し、さらには原油価格の高騰によりバス事業者は厳しい経営状況となっております。こうした公共交通機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、平成19年に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を活用した制度が地域公共交通活性化再生総合事業であります。この制度は、地域の公共交通に対する多様なニーズにこたえるために、鉄道、バス、乗り合いタクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、一括した支援を行うものであります。このようなことから、当市といたしましてはこの事業導入の可能性を含め、バス事業者と適正な路線についての協議を行いながら、現路線の利用促進を図ってまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。3番、森操君。



◆3番(森操君) (続) 大きい1番の(1)で、買い受け人の体力ということについて市長にお伺いさせていただきます。

  最近定置網に、ある例なのですが、マグロが入りまして、大船渡市場と気仙沼市場に揚げたそうなのですけれども、同じような大きさのサイズで、大船渡は安くて気仙沼は高値がついたと。その値段が数倍の差がついたということなのです。これは市場というか、うなずけることなのですけれども、マグロについては気仙沼は健全であり、大船渡は買い受け人の力不足というふうに思われます。漁業者にとってみれば、これ法的には問題ないのですけれども、人的不公平に文句が言いたくなるところが心情だと思います。魚市場の業務規定を拝見しますと、公設市場として品質管理面や買い受け人の認証等々、市長の権限と責任は重たいと思われます。このこと、壇上からも言いますけれども、買い受け人の任命というかも含めて、調査、分析の上で今後この大船渡の市場が健全に発展する方向を考えるならば、やはり後浜というか、陸側の買い受け人の体制を講じる必要があると思います。市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 森議員の再質問にお答えいたしますが、買い受け人の体力の問題でありますが、私は港、港にはそれぞれ、基本的にはまず議員さんと同じ考えなのですが、港、港にそれぞれの特色があるのです。例えば大間はあのように超有名ですよね、一業種に関して。というふうに、例えば大船渡であればサンマとかサケとか、その買い受け人の体力は非常に私は強いと、こう思っているところであります。ただ、マグロに関しましては、高級で、それからサンマ、サケのように常にということでもありませんし、その辺の買い受け人の体力がさらに一層つくような施策を講じまして、大船渡ではサンマもサケもカツオもマグロもと、すべていいなというふうには持っていきたいなと、こう思っているところであります。ただ、それは我々だけではできないところでありますので、それを商う方々との資金力、経済力、経営力というようなものが加味されてこなければならないものと思っております。いずれ買い受け人の体力を一層つけれ得るような行政をしていくことが重要で、そのことが水産振興に結びつくだろうと、こう考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で3番議員の一般質問を終わります。

  これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午後2時41分 散   会