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岩手県 大船渡市

平成21年  第1回 定例会 03月05日−市政に対する一般質問−03号




平成21年  第1回 定例会 − 03月05日−市政に対する一般質問−03号







平成21年  第1回 定例会





議事日程第3号

平成21年3月5日(木)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(25名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          3 番  森     操 君
  4 番  三 浦 正 明 君          5 番  紀 室 若 男 君
  6 番  佐 藤   寧 君          7 番  平 山   仁 君
  8 番  熊 谷 昭 浩 君          9 番  船 野   章 君
  10番  須 藤 共 二 君          11番  滝 田 松 男 君
  12番  木川田 了 摩 君          13番  及 川   彌 君
  14番  門 前 恭 一 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          19番  畑 中 孝 博 君
  20番  斎 藤   功 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          23番  鎌 田 和 昭 君
  24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(1 名)
  2 番  伊 藤 直 人 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      企 画 政策部長  武 政 久 夫 君
  総 務 部 長  平 野 義 克 君      生 活 福祉部長  山 口 清 人 君
  商 工 観光部長  佐々木 伸 介 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君
  農 林 水産部長  山 口 佳 男 君      都 市 整備部長  菅 原 三 枝 君
  三 陸 支 所 長  千 田 哲 志 君      会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君
  教 育 次 長  新 沼 敏 明 君      企 画 調整課長  金 野 博 史 君
  市民文化会館長  及 川 岩 治 君      活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君
  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 周 明 君
  財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君      国 保 年金課長  刈 谷   裕 君
  保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君      商工観光物産課長 志 田 重 男 君
  港 湾 経済課長  橋 本 敏 行 君      水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君
  建 設 課 長  村 上 隆 樹 君      生 涯 学習課長  金 野 良 一 君
  学 校 教育課長  平 山 敏 也 君      消 防 署 長  近 藤 育治郎 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  佐 藤 悦 郎 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  三 上   護 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は25名であります。欠席の通告は、2番、伊藤直人君であります。

  ここで当局より発言を求められておりますので、これを許します。副市長。

    (副市長 紀室輝雄君登壇)



◎副市長(紀室輝雄君) 私から、大船渡魚市場建設工事の給排水設備、空調設備工事の入札における業者選定の誤りについて御報告を申し上げます。

  当該設備工事の発注につきましては、平成20年12月17日に市営建設工事入札参加資格者審査委員会におきまして、業者選定を市外大手業者1社と地元業者2社による特定共同企業体とすることとし、4組から届け出があり、平成21年1月27日に入札を執行いたしましたが、低入札調査基準価格を下回ったことから、その後設計どおり履行できるかを調査した上で、2月6日に落札者を決定したところでございます。この時点では、建築工事業者が決定しておらなかったことから、後日建築工事の請負業者が決定した時点で契約を締結することとしておりました。しかしながら、市外業者を選定する際における県の指名停止措置の状況確認において、市の確認ミスにより当該特定共同企業体の代表者である市外大手業者が県の指名停止を受けていることに気づかず業者選定していたことが2月の18日になって判明したことから、これまで関係機関等からの指導を得ながら、その対応策を協議してきたところでございます。その結果、当市の内規とはいえ、これまで県の指名停止を受けている業者を指名業者の選定から除外していることから、このまま契約をすることは困難であると判断し、2月の27日以降に当該特定共同企業体の各構成員の皆様へ陳謝するとともに、その旨を伝え、昨日企業体の代表者と具体的な対応についての協議をさせていただいたところであります。今後構成員の皆様の御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。

  以上、これまでの経過を御報告いたしましたが、このようなことを起こし、議員各位を初め市民の皆様並びに関係者の方々へ大変な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを深く反省し、おわびを申し上げます。

  今回のことを教訓といたしまして、次のような再発防止策を取り進めたところでございます。それは、第1に、内規として扱われていた県の指名停止期間中は指名業者から選定除外するという取り決めにつきまして、業者等への周知徹底を図るため、入札参加資格者要綱を改正する形で明文化いたしました。この要綱の改正につきましては、現在格付されている市内業者すべてに文書で通知するとともに、要綱を掲載している市のホームページを通じて市外の業者の方々にも周知を図っていくこととしたところでございます。

  第2に、工事発注下において行う業者選定のための事務作業について、技術要件を検討する段階から入札執行課である財政課も加わり、連携して作業を進めることといたしました。また、指名停止状況を県のホームページで確認するなどしておりますが、確実にその確認作業が行われたことが一目瞭然となるよう、チェックシートを用いながら複数の部署、人員で確認することといたしました。さらには、業者選定時のみならず、その後の業者指名、入札、契約事務が進んでいく過程においても同様の確認作業を行うこととしたところであります。このこと以外にもでき得る対策につきましては今後さらに検討を加え、再発防止に精一杯努めてまいる所存でございます。

  次に、大船渡魚市場の建築工事の新たな入札に際し、その前日の3月2日に落札業者が既に決まっているのではないかとか官製談合ではないかという内容の談合情報が寄せられたため、市では直ちに談合情報対応マニュアルに従いまして審査委員会を開催して、その対応策を協議するとともに、すべての入札参加者から個別に事情聴取を実施いたしました。その結果、談合の事実が確認できなかったことから、すべての入札参加者から談合等の不正な行為は一切行っていないとの誓約書を提出してもらうとともに、内部的には発注担当課と契約担当課の関係職員に対する事情聴取を行い、不正行為がなかったことを確認した上で誓約書を提出させ、予定どおり3月3日に入札を執行いたしたところであります。

  なお、建築工事の新たな入札につきましては、審査委員会におきまして地元業者を選定したところでありますが、同じ業者で改めて入札を行う場合は設計を組み直す必要がありますことから、県と協議しながら行ってまいりました。主な設計の変更箇所は、建物基礎工事を仕上げるために一時的に行う架設工事でありまして、当初の設計では用地を掘削してわき出る海水をポンプでくみ出す水換方式としておりましたが、施工箇所は埋め立て資材としては最適ではありますが、浸透性の高い土質であるため、この水換方式では干潮時間に合わせて作業をしなければならず、時間的に制限され、作業効率にも課題がありますことから、海水の浸水防止対策が必要と判断されたところでございます。このことから、基礎工事を安全かつ確実に施工する方法といたしまして、矢板をうち底面を特殊なコンクリートで覆うドライ方式に変更することに至ったところでありまして、このことによって設計額が増加したものでございます。

  なお、これらの経費につきましては、県、市の施工面積などによりまして案分し負担することになりますが、現段階における市の負担は4分の1程度になるものと考えておるところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は11名であります。議事の進め方については、前例に倣って進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。

  なお、質問時間についても従来同様に、申し合わせのとおり答弁を含めてそれぞれの時間内に終わるよう御協力をお願いいたします。

  それでは、これより申し合わせの順序に従って質問を許します。最初に、8番、熊谷昭浩君。

    (8番 熊谷昭浩君登壇)

     (拍     手)



◆8番(熊谷昭浩君) おはようございます。新政同友会の熊谷昭浩でございます。

  大船渡市、平成21年度のスタートに当たりまして、市長は幸福倍増の基本理念のもと、現実のものとなりました国際港湾都市大船渡のさらなる飛躍を図り、かつ市民の皆様が将来に夢と希望を持ち、健康で安心して心豊かに暮らすことができる活力に満ちた大船渡市を築き上げることが重要であり、4大ビジョンを初めとする6項目の基本政策を中心とした各種事業について、全身全霊をもって積極的に展開するとの決意をされました。現在置かれている環境は、100年に1度あるかないかの金融危機と言われ、金融危機から実体経済不況へとつながってきており、極めて厳しい経済状況となっております。未来を的確に予測するのはどだい無理な話でありますが、今私たちが生きているこの時代が数十年後には世界、国内、そして地方においても大きなターニングポイントであったと評されるのではないでしょうか。

  我がまち大船渡には、人材、職、観光、自然環境、港湾、温暖な気候、文化等、資源が豊富にあり、この資源をいかにフルに活用するか、市民が総力を挙げて知恵を出しながら、一丸となってこの難局の打開に向けて取り組みを行うことで、地域が変貌するチャンスでもあるのではないでしょうか。甘竹市長には、リーダーとしてさらなる力を発揮していただき、そして議会と市当局が両輪となって、あらゆる角度から物を見据えながら、知恵を絞り、多くの汗を流していかなければならないものであり、私も市民の皆様の御負託に少しでもこたえられるよう、さらに努力をしていく所存でございます。

  それでは、通告に従いまして質問をいたしますので、具体的な答弁をお願いをいたします。

  大きな1項目めの質問として、当市の経済状況と雇用対策について伺います。昨年の9月半ばの米国発のリーマンショックの影響は、時間が経過するにつれて世界の経済を揺るがし、日本経済、そして地方経済への影響が深刻な状況となってまいりました。この経済実態に対して、実態への認識と政策的な対応が入り乱れており、その中で今回のこの状況の流れには3つのステージに分けられると言われており、その中で各ステージでの政治の判断のまずさが現状の極めて厳しい雇用環境に大きな影響を及ぼしていると言われております。この3つのステージは、具体的に次のようになっていると言われております。まず、第1ステージでは、ショック前の昨年の4月から9月ごろであり、当時の政策的な関心は原油の急激な高騰による石油、食料品の価格の上昇によって生活の必需品が急激に値上がりをし、その不満も高まっていたところでありました。その中で政府は、定額減税、昨日決まりました現在の定額給付金でありますが、そして高速道路料金の値下げなどを政策として打ち出された時期であります。第2ステージでは、ショックが発生し、いまだに日本経済への影響が実態としてつかめなかったのが昨年の10月から12月ごろであり、この間景気浮揚対策と雇用への配慮からの対策が次々と策定された時期であり、その中では2009年度の経済成長率をゼロの成長率と見込むなど、実態の厳しさが認識され始めた時期とされております。第3ステージでは、ことしの1月以降で、ショック後の日本経済が鮮明になってきた時期とされております。なかなか見えなかった姿が朝もやの中から鮮明に浮かび上がってきた姿は、想像を絶するものでありました。

  昨年の12月の国内総生産、GDPは、既にこの時期に多くの経済専門家はマイナス5%前後とかなり大幅な減少を見込んでおりましたが、第3ステージに入りマイナス幅ははるかにその数字を上回る2けたの数字へ大幅な減速となるとの見方一般的になりました。先月の16日に内閣府が発表した2008年10月から12月期のGDPの速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年比3.3%減、年率換算で12.7%減となり、このマイナス幅は第1次石油危機に見舞われた1974年1月から3月期の13.1%に次ぐ大きさとなり、世界的な景気後退の波が日本を直撃していることが浮き彫りとなり、現実のものになってしまいました。リーマンショックの影響は当初の予測されていた日本への影響は軽いとの見方は勘違いであり、その中で政府の経済見通しはかなり甘かったものであると考えております。現状、この落ち込みは戦後最大であることを覚悟すべきであり、そして何といいましても雇用環境の悪化は極めて深刻なものになると見られており、いずれ雇用情勢もまた戦後最悪になると予測がされております。県内の状況についても製造業では在庫調整による減産強化がさらに拡大してきており、雇用情勢が厳しさを増してきている中で、現状での景気判断は悪化しているととらえられております。具体的には個人消費は雇用調整や所得環境の悪化が影響して弱目の動きになっており、百貨店、スーパーの売上高は、食品が前年並みでありますが、全体として前年を下回る状況となっております。また、自動車販売では、新車登録台数は前年並みの軽自動車を除いて前年を大幅に割り込んでおり、生産動向は減産強化の動きが広がっており、電子部品類は半導体市況の低迷により減産幅が拡大、輸送機器も受注の急速な減少を受けて、完成車、部品とも操業度を引き下げられ、一般機械、鉄鋼の線材窯業も減産体制に入っているのが現状でございます。雇用状況は、製造業を中心に人員調整の動きが急速に拡大をし、厳しさが日々増してきております。雇用者の所得も時間外給与が減ったことから、減少幅は昨年より拡大をし、先行きについても減産と雇用調整が一段と進み、さらに悪化すると見られており、予断を許さない状況になっております。当市を取り巻く環境も同様であり、今後さらに厳しい環境となるものと考えております。

  経済政策の究極の目標は国民福祉であり、雇用の安定こそがそのための基礎であることは異論の余地がない事実であります。この状況をまず雇用の安定を図ることに集中した緊急的な政策、施策を振り向けながら、よりスピーディーな対応が望まれるものであります。リーマンショック以降の政府の政策対応はどうだったのか、ショック時の物価上昇への対応である定額給付金、雇用保険料の引き下げ等、果たして現状の経済環境の中で実効ある政策として妥当なのか、疑問も上がっております。むしろ現状の環境に対して政策の見直しを講ずる必要があるのではなかったのか、そして政局の具としないような施策を真剣に考えて手を打たなければ、この経済環境を乗り越えるには大変に時間を要することになると考えております。その意味で、当市の来年度予算案についても現状の雇用環境の改善に向けて緊急的、中長期的な施策も考慮されておりますが、本当の意味で将来へのターニングポイントとなる年度の入り口でもあり、効果が大きく出せるような施策と展開をしていかなければならないものであります。

  それでは、具体的に当市の経済状況と雇用対策について伺いたいと思います。1点目でありますが、当市の個人消費の動向、住宅着工数、公共工事の状況、観光企業の生産活動及び設備投資の状況、そして雇用状況について具体的に伺いたいと思います。

  2点目でありますが、雇用の創出に向けて緊急的、中長期的な対策が必要でありますが、具体的な取り組みについて伺いたいと思います。

  次に、大きな2点目の御質問をいたします。早期の合併と広域連携の拡充について伺いたいと思います。市長は、所信表明の中で、広域連携について気仙地域は経済活動はもとより、教育、文化、医療、福祉等、広範な分野にわたって相互に深くかかわっており、気仙は一つの観点から、気仙地域全体での新たなまちづくりが重要であると考え、このことから昨年12月に発足しました気仙は一つ・三首長会議において広域連携の拡充と新たなまちづくりについて検討を深めるとともに、地域の懸案事項について積極的に取り組み、本市としては効率的な行政運営により市民福祉を充実させるためにも、可能な限り早期の合併に向けて取り組む決意を表明をされました。昨年の12月27日、陸前高田市の市民有志による直接請求に基づき、大船渡市と陸前高田両市の合併協議会設置議案が臨時会で審議をされ、結果わずか1票差で否決がされ、この署名による両市に先行合併の火は消えたものであります。そして、1年後に迫った合併新法の失効により、平成の大合併は終わりを迎えております。この機会を逃すことは、しばらくは国の特例、優遇措置が受けられない可能性は高く、それ以後の合併についてはメリットを生み出すためには時間がかかるものであり、これまで以上に合併は難しくなると考えております。そして、現状の極めて厳しい経済環境と相まって、財政状況は加速化して悪化の一途をたどるものと危惧をしております。その意味でも、合併という手段を早期に使って活性化を生み出さなければならないものであります。気仙は一つの火を絶やさない意味で今回も御質問をいたします。

  1点目についてでありますが、市長は早期の合併を実現するため、今後どのように具体的な取り組みを展開していくのか、そして早期の実現の時期をどのように描いているのか、伺いたいと思います。

  2点目についてであります。これまで以上に効率的な行政運営を進める上で、広域連携の拡充を図らなければならないものであります。例えば昨年の3月定例会でも御質問いたしましたが、消防広域化の推進についてもその一つの取り組みであると考えております。その意味では、今回当市の防災センター建設に向けた予算も計上されておりますが、広域化も視野に入れた考え方のもとと推測をいたしております。また、児童生徒が減少する中で広域的な物の考え方、例えば小中学校給食センターの広域化の考え方等、各種の拡充も考えられるのではないでしょうか。現状においてどのような広域連携の拡充を考えているのか、伺いたいと思います。

  以上、この場からの質問を終了いたします。

  最後になりますが、この3月31日をもちまして退職をされます職員の皆様に対して、これまでの市民福祉の向上に向けた御尽力と御努力に対して敬意を表し、そして心から御礼を申し上げます。今後とも市勢発展に御尽力を賜りながら、皆様の御活躍と御健勝、御多幸を心よりお祈り申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、議員質問に先立ちまして、私の施政方針をお聞きいたしたその所感、そして市と議会がともにまちづくりをしようということでありますが、全く私も同感であります。今後一層の御指導と御協力をお願いを申し上げるところであります。

  私からは、大きい質問項目2番目の早期の合併についてお答えを申し上げさせていただきますが、合併というものは私は非常に大きい成果を上げているものと思っております。現実に全国に3,200あった市町村が今合併に合併を重ねて1,000台の自治体に生まれ変わったところであります。全国津々浦々で合併が進められたところであります。我が大船渡と三陸町との当時の合併も、私はすこぶる大きな成果があったと思っております。なぜならば、当時三陸町は県下で最も厳しい財政運営を余儀なくされておりました。しかし、その厳しい財政運営から脱却をすることができました。我が旧大船渡市におきましても、市民の長年の悲願でありました市民文化会館がこの合併の実現によりまして可能となったところであります。これは、職員を合併して70人減らすという約束をしておりましたが、おかげさまで70人を減らすことが可能となり、そのことによりまして財政が非常に好転をし、今では岩手県下トップクラスの健全財政、つまりいい財政、いい懐ぐあいとなりつつあるところであります。この旧三陸町と旧大船渡市の合併から見ましても大変よかったと思いますし、議員御質問の気仙の合併、高田、住田の合併でありますが、これも私は是が非でも実現をして、いい気仙づくりをしなければならないと、こう考えております。具体的に言いますと、大枠で申し上げますが、大船渡の市役所には約400人の職員がおります。それから、高田、住田の職員も約400人でございます。我が気仙は約7万の人口でありますので、ほかの7万の都市に比べまして職員の数は200人以上多いと、238人ほど多いということであります、気仙が合併すれば。したがいまして、1年間に市民の方々が汗水垂らして働いて納めた税金が多い職員に支給される、そういうことを考えますと何と高田、住田、大船渡が合併すれば1年間に38億円が浮くと。1年間でです。したがって、私はこの38億、1年間に浮かんだ、それを福祉と教育、産業振興に回すべきであると。そして、いい気仙をつくり上げたいと、こう考えておりますことから、あくまでも類似都市、約7万の他の市町村との比較でありますが、ぜひこういう合理化を図りながら、将来に希望の持てるすばらしい気仙をつくっていきたいと。そのためにも合併は是が非でも必要と考えているところであります。いずれ国、地方ともに大変厳しい財政状況の中合併を進めますことは、住民福祉の向上のためには是が非でも必要であると考えておるところであります。我が大船渡といたしましても、より一層効率のよい行政運営を進めるために、そして市民の福祉充実を図るためにも、広域連携、さらにまた合併が必要なものと考えていることは力説をさせていただくところであります。

  また、合併した場合の効率的な行政運営とその効果等につきまして、我々はもっともっと住民の方々にこのことを理解していただく努力を必要とするものと思っております。先ほど1年間に38億浮くという話をしましたが、これは全世帯にその資料は送っておるのでありますが、今後一層その啓蒙活動を進めていきたいと、こう考えておるところであります。いずれ今後とも議会や市民の皆様方の意向を伺う機会を多くしながら、連携します市、つまり高田市、それから住田町との連携を深めながら、合併の気運を盛り上げていかねばならないと、こう考えておるところであります。

  次に、(2)の広域連携の拡充についてでありますが、我が大船渡市といたしましては効率のよい行政運営を進め、住民福祉をさらに充実させるために、気仙の、つまり2市1町の広域連携の拡充、気仙地域全体での新たなまちづくりに一層こまを進めていきたいと、こう考えているところであります。その点におきまして、気仙は一つという観点から、今後とも気仙地区全体の中での施策を講じていくよう検討を深めたいと思っております。いずれこのことから、気仙は一つ・三首長会議を開催をさせていただいたところであります。いずれ気仙地区全体の諸課題をこの首長会議で進めていきたいなと、こう考えております。この高田、住田、大船渡の首長、市長、町長でありますが、この三首長会議におきまして当面具体的に行動すべき事項といたしまして決めておりますのは、まず県立病院の医療体制の拡充についてを強力に進めていこうと考えております。岩手県内には県立病院が非常に多いのでありますが、その中で中央病院が一番のベッド数、第2番目には大船渡の県立病院がベッド数を有しているところであります。岩手県で2番目に大きい病院ということになりますが、この病院のさらなる充実と、それから高田病院と住田の病院につきましての充実を図っていこうと、こう考えております。

  それから、2つ目といたしましては、平泉の世界遺産、これをにらみながら、あの平泉の世界遺産といいますか、金色堂の金は我が気仙から相当産出されているということをかんがみまして、やがて平泉が世界遺産になった場合に多くの観光客が訪れるであろうと。その平泉に来た観光客をこの産金の地気仙に誘客をしたいと。そのことに気仙が一つになって努力していこうということ等を話し合っているところでもあります。いずれこのように私どもの三首長会議が進めておりますが、これと事を同じくするがごとく、昨年の12月には2市1町の多くの議員の皆様方が加入をされた気仙はひとつ議員協議会を立ち上げていただきましたことに大変感謝を申し上げますし、意を強くいたしているところであります。今後とも気仙はひとつ議員協議会の皆様を初め、議員の方々と一層いい気仙づくりを進めていきたいと、こう考えておるところであります。

  さらに、三陸縦貫自動車道の大船渡三陸道路、この延長の通岡道路、いよいよもって3月15日に開通式が行われるところであります。今まで高田まで行っていた時間の半分で通岡峠へトンネルがぶち抜かれますので、半分で行けることになります。この時間的距離がやがては大船渡、高田の精神的距離が近くなり、一層気仙は一つに貢献するものと期待をいたしているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長並びに関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、当市の経済状況と雇用対策についての(2)の雇用創出に係る緊急的、中長期的な対策についてのお答えを申し上げます。

  当市においては、雇用創出及び雇用の安定を図るため、平成20年12月26日に大船渡市雇用対策推進本部を設置をし、同日には関係部課長による会議を開催したところであります。その会議の中では、現況の情報共有と離職者等への対応が即座にできるよう、万全の体制をとっていくことを確認したところであります。また、大船渡公共職業安定所を初め、気仙2市1町や商工団体との関係機関で構成する緊急雇用対策連絡会議においては、大船渡公共職業安定所を中心になお一層連携した情報収集に努めるとともに、気仙広域が連携した雇用対策を進めることとしております。さらに、年末には、大船渡商工会議所において事業主向けの金融相談を実施したほか、当市と大船渡地方振興局においては離職者等に対する労働相談窓口を開設し、現在も継続して実施しているところであります。

  市民の暮らしと雇用を守る緊急的な取り組みとしましては、大船渡地方振興局及び大船渡公共職業安定所と合同で雇用の安定を図るための緊急要請活動を商工団体に対して行うとともに、大船渡地方振興局、気仙2市1町、商工会議所等が一堂に会した気仙地区離職者連絡会議を開催し、情報の共有に努めているところであります。また、企業が景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を一時的に休業させる場合に支援する国の雇用調整助成金や離職者を対象とした各種生活資金貸付制度の周知に努めております。さらに、3月からは市道の維持管理作業や図書館資料の整備等を行う市単独の緊急雇用臨時職員を雇用しておるところであります。中長期的な取り組みといたしましては、市民の安定的な雇用を創出することを念頭に、2月5日には気仙地区雇用開発協会による合同就職面接会を継続して開催し、24社の参加をいただいたところであります。また、平成21年度からは、新たな国の交付金を財源とし、失業者に対して短期の雇用、就業機会を創出する緊急雇用創出事業や地域の雇用再生のために継続的な雇用を創出するふるさと雇用再生特別基金事業を実施していくこととしております。さらに、平成15年度から実施している新規高卒者雇用促進奨励制度については、市内事業主への経済支援を図るため、対象者を大学、短大、専門学校の新規学卒者やUターン、Jターン、Iターン者まで拡大して実施することとしております。加えて、大船渡港北部工業用地等を活用した企業の誘致や三陸沿岸の水揚げ拠点としての新大船渡魚市場の整備によりまして、地域産業の振興と新たな雇用の場の創出を図り、ひいては地域経済の活性化につながるよう努めてまいる考えであります。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項1の(1)、個人消費などの経済状況と雇用状況についてお答えいたします。

  大船渡市中小企業特別対策室が行った景気動向調査によりますと、最近の市内の景況と今後の見通しといたしましては、企業収益悪化の影響が市内全域に波及し、個人消費の減少が懸念材料であると報告されております。個人消費につきましては、大型小売店販売額や乗用車販売額が前年を下回っていることなどから、県内においては減少傾向であると伺っております。当市におきましても、年末年始商戦の全般的な動向は初売りの初日、2日目が好調であったものの、年末を含めその他の日は厳しいものがあったことから、県内の状況と同様に、個人消費は全体として減少傾向であるものと考えられます。住宅着工戸数につきましては、県内における持ち家や分譲住宅の着工戸数が減少しており、当市におきましても平成20年12月末現在の着工戸数は需要の低迷により昨年を81戸下回っております。公共工事につきましては、平成20年度における市営工事の発注件数は平成20年12月末現在で84件、昨年同時期より4件多く発注しております。観光につきましては、平成20年における当市の観光客入り込み数は、景気低迷による節約志向の高まりに加え、6月と7月に発生した地震の風評被害による団体客の減少や天候不順などから、当市の碁石海岸を初めとする主な観光地の入り込み数は約102万2,000人となったところであります。また、昨年7月に開催しました全国海の祭典、海フェスタいわてには延べ約73万人の来場者があり、県内への経済波及効果は50億円を超える額が試算されております。生産活動につきましては、平成20年12月の岩手県鉱工業生産指数における季節調整済み指数が83.8であり、10カ月連続で前年比マイナスとなっております。特に電子部品やコンピューター周辺機器を初め、輸送機械や一般機械、食料品など全15業種のうち12業種で前年を下回り、生産活動には減産の動きが広がっております。設備投資につきましては、財務省東北財務局盛岡財務事務所の法人企業景気予測調査によりますと、平成20年度における県内の状況は、非製造業の設備投資は7.9%の増加見込みとなっているものの、製造業では24.7%の減少見込みとなったことから、全産業では12.8%の減少見込みと報告しております。このようなことから、当市における生産活動及び設備投資は県内の状況と同様であるものと推察しております。雇用情勢につきましては、世界同時不況により有効求人倍率は県内陸部を中心に10月から低下し始めましたが、当市におきましては1月で0.43倍となっており、県平均の0.41倍を上回っている状況であります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、質問事項2の(2)、広域連携の拡充についてお答えいたします。

  広域連携の取り組みを推進するため、気仙は一つ・三首長会議において7つの気仙地域で連携すべき課題を確認いただいたところであります。具体的には、まず1つ目は大船渡港の多目的ターミナル等の利用促進、2つ目は三陸縦貫自動車道及び主要幹線道路の整備促進、3つ目は産業振興、企業誘致と雇用の創出、4つ目は県営津付ダムの建設整備促進、5つ目は県立病院の医療体制の充実、6つ目は県立高等学校の充実強化、7つ目は産金気仙の広域的観光の促進、以上7項目でありますが、今後連携を図っていくことを確認いただいたところであります。気仙地域においては、経済活動はもとより、教育、文化や医療、福祉など、広範な分野にわたって相互に深く関わり合っているところであり、気仙は一つの観点から今後ともこの気仙は一つ・三首長会議などを通じて気仙地域全体での新たなまちづくりの検討が深められ、その方策を2市1町でともに進めることができるものと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。8番、熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) ありがとうございました。それでは、再質問いたします。

  まず、経済状況と雇用対策についてでありますが、大変厳しい経済状況、雇用状態となってきたということで、当市も昨年、先ほど副市長から話ありましたが、雇用対策推進本部を立ち上げまして、その対策を練っていると、そして打っているということでありますが、県の2月6日現在の雇いどめ状況というのは、私もインターネット等を見ますと事業数が96事業ありまして、大体人数が4,386名ということで、まだ2月6日現在でありますから、さらにふえているのであろうというふうに思っています。その中で、まずもって当市のそういった雇いどめの状況がどういった数字になっているのか。いわゆる正規、非正規の実態です。その数をお願いしたいなというふうに思います。

  あと、その中でいろんなこういった方々が市のほうにも相談に来るというふうに思っておりますが、そうした相談の件数がどういった状況になっていて、どういった対策をいろいろと、対策というのもなかなか難しいですが、説明をしているのか、そういった実態を伺いたいと思います。

  あと2点目でありますが、緊急あるいは中長期的な雇用対策ということで、国からも支援をするような、ふるさと雇用再生特別交付金とか、あるいは緊急雇用創出事業交付金、21年度に掲示されましたけれども、こういった中で市単独でもこれからいろんな事業を雇用創出のために行うという話もありましたが、そうした中でこういった緊急雇用創出のこういった事業でどのぐらいの人数が、雇用が確保をされるのか、その点も聞きたいし、また期間限定でありますから、この経済状況はなかなか1年、2年では上がってこないという見方もされております。次なるこういった対策も打っていかなければなかなか厳しいというふうに思いますが、その期間後、またどういった考え方をお持ちなのか、その点もお聞きしたいというふうに思います。

  3点目でありますけれども、就業者に対する教育でありますが、人材不足が叫ばれている分野としまして、こういった中で1次産業の農林水産業、あるいは福祉、介護、あるいは警備業といった部分で不足がされているということで、この点は即職にはつけないという部分で、いろんな教育、人材育成が必要であるというふうに思っております。そうした意味でも、当市もこうした1次産業も盛んなところでありますから、こういった就業者教育もどうにかその考えを打ち出しながら、県とも連携をとって進める必要があるというふうに思いますが、こういった就業者に対する教育について伺いたいと思います。

  次に、大きな2番の早期の合併と広域連携についてでありますが、いつも市長の決意にはすごいパワーだなというふうに思いますが、いかんせん2市1町がそれぞれ理解をした上でないとなかなか合併が難しいわけでありますが、期限が1年に迫ってきている中で、陸前高田、住田町の雰囲気を見ますと、この1年では合併はなかなか難しいというふうに見られるわけでありますが、この1年での合併について、もう一度どうとらえているのか伺いたいと思います。

  あと広域連携についてでありますけれども、具体的には病院の関係、平泉の世界遺産の関係、説明受けましたが、例えば冒頭質問でも話しましたが、広域消防の連携についても、今回防災センターが合併建設計画にのっていますけれども、センターの建設に向けて予算が計上になっておりますが、近い将来合併、あるいは広域連携するのであれば、そういった防災センターの設置の建設の考え方もやはり広域的な物の考えで、場所等も決めていくべきだというふうに思いますが、そうした中でこういった消防の広域化に向けて防災センターの設置、建設のあり方というのはどういったつながりを持っての判断をされたのか、聞きたいというふうに思います。

  以上、再質問であります。御答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 答弁者に申し上げますけれども、質問が多岐にわたっておりますので、簡潔にお願いいたします。市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 熊谷議員の再質問にお答えを申し上げます。

  私からは、合併についてのみお答えを申し上げますが、合併は結婚に例える方もありまして、それがいいか悪いかは別にしまして、例えば男性がしたいと思っても女性は、あなたは嫌よ、私は別な方のほうがいいよと、気持ちが揺れ動く場合もこれ現実にありますので、書類上のように、はい合併というふうにはいかないと。ただ、難しいか難しくないかは、市民から選ばれた首長さん、そして議会の方々がやろうということになれば、1年で私は簡単に可能だと。決断さえしていただければです。要は決断するまでのプロセスが長いということで、決断さえすれば1年以内には可能と、こういうふうに考えております。ただ、難しい点も議員御発言のとおりございます。ただ、私が救いだなと思うのは、陸前高田市長さんも合併は否定はしませんと、こう発言をしております。住田町長さんも、議論が合併に行った場合には合併いいのではないかと、合併は絶対嫌だとは言っていないところであります。時代の大きな流れの中では、こういうふうな年間三十数億浮くという合併の効果ということを考えれば、時代の流れとすれば私は前にぜひ進めていきたいと考えておりますので、議会の皆様方のさらなる御指導と御協力をお願いをしたいなと。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、雇用関連の再質問にお答えをいたします。

  時間も余りございませんので簡単に申し上げさせていただきますが、4点ほどございました。1つは、雇用調整の人数であるということでございますが、県が公表してございます2月20日現在は6,000人を超える雇用調整があったというふうに伺ってございます。そこで、市町村ごとの数値につきましては、企業への風評被害が懸念されておりますことから、公表はされていないということに御理解をお願いしたいと思います。

  それから、2つ目の労働相談窓口での相談件数ということでございます。昨年末に労働相談窓口を開設しまして、商工観光物産課の入り口に看板を掲示したところでございまして、これまでの相談件数は3件ということでございまして、いずれも県内陸部の自動車関連企業で雇用されている派遣労働者の方々の就職相談というふうに承ってございます。

  それから、3つ目の国の緊急雇用創出事業、あるいはふるさと雇用再生事業ということでございまして、そこに呼応した事業を展開していくということで、合わせて19事業で66人の新たな雇用創出が図られるものと考えてございます。

  それから、4つ目の離職者を含めましての就職支援という教育の問題でございますが、現在は若者の就職支援施設ということで、ジョブカフェでその対応を行っているところでございますが、さらには関係機関と今後どのような教育が効果的なものになるのかどうか、協議を深めてまいりたいと、そのように考えてございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、防災センターの整備の基本的な考え方についてでございます。

  防災センターにつきましては、さまざまな災害の活動の拠点となるということ、それから現在使用している庁舎が大分老朽化していると。そういったこと等から、合併建設計画に登載して計画的に整備しようと、こういうことで進めてきたところでございます。特にも近い将来宮城県沖を震源とする大きな地震、それに伴う津波が発生すると、そういったことから整備を進めていくと、こういうふうな考えに立ったところでございますが、その内容とか、あるいは消防の広域化等々につきましては、さまざまな見地から総合的に検討して進めていきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で8番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前11時01分 休   憩

    午前11時11分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、15番、三浦隆君。

    (15番 三浦隆君登壇)

     (拍     手)



◆15番(三浦隆君) 新政同友会の三浦隆です。通告に従いまして、大きな3点について質問させていただきます。

  さて、最近のマスコミ報道によりますと、我が国における自殺者の数が公式発表では昨年も3万人を超えたとのことでございました。実にこれはもう11年も続いているとのことでございます。かつて阪神・淡路大震災で亡くなった方が六千数百人ですから、人命の損失に関してのみ言えば、実に我が国は毎年4回から5回、この11年間絶え間なく大震災並みの人的な損失を起こしていることになります。最近の政治状況、経済状況を見ますと、かつて有効であった統治構造が破綻を来し、そしてそれにかわるものをまだ私ども国民がつくり得ていないことは明白でございます。このような状況にあっては、市民の生活にじかに向き合う直接自治体の責任はますます重くなってまいります。それぞれの自治体が身の丈に合ったふさわしいまちづくりの実践を通して自殺するような方の数を減らしていけば、おしまい国全体のありようも変わるはずでございます。その意味で、我々地方議員の立ち位置もますます重要になってくると改めて感じる次第でございました。そういった次第もございまして、まちづくりの課題として今回の3点通告させていただきました。当局におかれましては、より具体的な答弁をお願い申し上げます。

  さて、大きな1番は、大船渡市における地域リハビリテーションの展開について。高齢者福祉計画、第4期介護保険事業計画を踏まえてということで通告させていただきました。ここで言う地域リハビリテーションとは、その理念を地域包括ケアだけでなく、包括医療を含むところのその実践に求めるものであります。したがいまして、今回は高齢者福祉計画、介護保険事業計画だけでなく、昨年2月の末に全員協議会でお示しいただきました地域福祉計画についても言及させていただきます。まず、高齢者福祉計画、第1章、概要にございます計画の基本方針の(6)に、地域におけるケア体制の推進が挙げられておりますが、ここで高齢者の生活課題の把握とその解決に向けた地域包括ケアシステムを推進し、ひとり暮らし高齢者など地域で支援する体制を充実させるとともに、地域包括支援センターを中心としてケア体制を整備し、継続的、包括的に高齢者の生活を支える仕組みづくりに取り組むとございます。これを具体的な施策に反映していくに当たりまして、これまでの実績とその評価、そして具体的な反省点などを挙げられるかと思いますが、それらを踏まえての新計画における具体的な目標について伺います。

  次に、(2)といたしまして、計画の推進の中で、高齢者福祉政策の方向性と施策の展開が挙げられておりますが、この中で私が重要に思っておりますのが(4)のボランティア活動の推進であります。概要では、今後身近な地域での支え合いの仕組みが重要になってくることから、市民一人一人が福祉への理解を深め、相互に助け合える温かな社会を築くため、社会福祉協議会等の関係機関と連携し、ボランティア活動をより推進させる体制を整備するとございます。この点について、さきの地域福祉計画にさかのぼってみますと、支え合い助け合って暮らせるまちづくりを基本目標として、その基本施策として地域の人たちで支え合う、地域を超えて支え合う、すべての人が平等に支え合うと3つ挙げてございました。これらを実現する取り組みの方向性の中に福祉人材の育成が含まれており、市民一人一人が地域福祉の担い手として地域活動及び社会活動に積極的かつ主体的に参加するよう促すとともに、関係諸団体が連携しボランティア、NPOの育成支援に努めるとあります。行政が自発的任意の活動を促すのも、これもまた難しいところだとは思いますが、地域社会を下支えしているのがやはりボランティアであるわけですから、今後さらにさらに積極的に取り組んでいただきたいと思うものでございます。そこで、これまでの取り組みを踏まえて、今後の具体的な取り組みについて伺います。

  次に、(3)に移ります。私は、冒頭に述べましたが、地域包括ケアシステムを保健、医療、福祉が連携、統合したシステムであるととらえております。その理念は述べましたとおり、地域包括医療ケアの実践にあります。この地域包括医療ケアとは、先進地事例が具体的に説明するところによりますと、地域に包括医療を社会的な要因を配慮しつつ継続して実践し、住民のQOL、いわゆる生活の質の向上を目指すこと、そして包括医療ケアとは、単に治療のみならず、健康づくりなどの保健サービス、在宅ケア、リハビリテーション、福祉、介護サービスのすべてを包含するもので、施設ケアと在宅ケアの連携及び住民参加のもとに地域ぐるみの生活、ノーマライゼーションを視野に入れた全人的な医療であり、ケアであるということであります。ここにおける地域とは、単なるエリアではなくて、まさにコミュニティーを指してございます。たまたま私が調べましたここでは、自治体が管理する公立病院を核といたしまして、包括支援センター、行政機関、保健福祉センター、医師会、そのほか特養老健、福祉人材センターなどの保健福祉総合施設、国保の診療所、介護施設など、文字どおり包括したネットワークを構築し、それらを担保する組織機構がつくられております。直営の核となり得る病院を持っていることなどは当市とはまた事情が異なってはおりますが、その理念と実践については学ぶところ大であると思っております。さて、当市の福祉計画について見れば、その体系にある基本施策には医療保険制度を利用するとあって、基本事業として医療体制の充実ということで、地域全体の総合的な医療体制の構築や保健、医療、福祉のネットワークの形成に努めるとございました。実際のところ市内にある医療機関、公営、民営を問わず、またさまざまな医療や福祉サービスの提供事業所を含めたネットワークづくりの今後の見通しについてお伺いいたします。また、来年度と申しましても本年4月より実施されるという住田診療センターの無床化がこの広域医療圏にもたらす影響と当市のネットワークの中における直営診療所の位置づけについてもお伺いいたします。現在県議会でも議論されております診療センター無床化の原因は、県内における深刻な医師不足が主な原因とされておりますが、当然その点では当地域も例外ではなく、同じ懸念材料を抱えておりますので、以上について今後の見通しをお伺いいたします。

  次に、大きな2番目といたしまして、リアスホールの開館を受けてのこれまでの総括と今後の見通しについてということで通告させていただきました。リアスホールは、昨年11月の開館以来先般は入館者が5万人を超えたとのことでありました。図書館部分についても、最初の1カ月で1万9,000冊を超える貸し出し冊数があったということはさきの定例会で伺ったところでもございます。これまで何度か図書館を核とした社会教育のあり方について質問してまいりました議員の一人として、まことに感慨深いものがございます。かつて教育福祉常任委員会の視察で東京都府中市の中央図書館にお邪魔したことがございました。平成12年、ちょうど議員になりまして初めての行政視察でございまして、非常に印象に残っているわけなのですが、その際の先方の館長の説明がいまだに印象に残っております。館長が言うには、数ある行政サービスの中で図書館サービスほど効率のいいものはないということでございます。そこで伺ったことを、これをそのまま仮に当市に当てはめますと、例えば書籍、図書の平均価格を仮に1,000円といたしますと、実際には1,000円ではなかなか本格的な書物を買うことはできませんけれども、仮に1,000円といたしますが、さきの貸し出し冊数の実績で試算いたしますと、最初の1カ月で何と1,900万円の行政サービスが提供されたことになります。もっとも開館直後のことですから、今後は徐々に右肩下がりになるのではとは思いますが、多分年間を通せば億単位のサービスになるのではないかと思います。蔵書内容については、これから蔵書する図書以外でも未整理のものもあると伺っておりますので、今後さらに内容を充実させていくことで右肩下がりでも勾配が緩やかになっているかと思います。これは、図書館の機能として貸し出し機能についてのみお話しいたしましたが、これまでの約3カ月間の実績を当局におかれましてはどのように評価しておられますでしょうか。貸し出し冊数に加えて、新規の登録者数も踏まえてお答えいただきたいと思います。

  次に、(2)といたしまして、自治体経営における図書館の機能と役割についてということでお伺いいたします。既に以前の定例会でも同じ趣旨の質問を行っておりますが、実際に教育委員会から市長部局に移り業務が始まっているわけでございます。まちづくり、地域づくりの観点から、どのような図書館に今後していきたいのか、具体的に伺いたいと思います。かつて鳥取県では、非常に苦しい財政状況にあって、その健全化を図る手段として、全国に先駆けて県職員の給料をカットしたことがございました。さらに、それだけではなくて、それによって浮いた財源の一部を充てて、すべての県立高校に常勤の図書館司書の配置を決定したと伺っております。これは、図書館は民主主義のとりでであるとはっきり公言しておられます、現在の慶應義塾大学の教授でありまして当時知事でありました片山知事の時代の施策でございます。私は、冒頭で貸し出し実績についてお話しいたしましたが、今後はそれに加えて地域特性を踏まえるなり、あるいはもっと大きな課題、少子高齢化、1次産業の振興、商店街を核とした中心市街地の活性化などなど、これから当市のまちづくりに欠かせない課題を市民とともに学習する場であってほしいと思います。それらをテーマとして、例えば市内の各種団体はもちろんのこと、行政組織横断で市民を主たる対象としたセミナーの企画など、ともどもに切磋琢磨する場を図書館につくれないものでしょうか。開館後間もない時期ですので、今後の抱負も含めての機能、役割について伺いたいと思います。

  関連して、(3)、将来的に市民とともに歩む図書館であるために、市民に対して広報、宣伝、自主事業など、今後どのように展開していくおつもりでしょうか、お伺いいたします。これまでも一部の新着図書については、「読んで未来」という欄で広報に紹介されております。今後はマルチスペース、ホールと連携した自主事業企画やPR活動が必要になるかと思いますが、現在のところの見解をお伺いいたします。

  図書館についての最後の質問でございます。蔵書のチェックシステムの構築についてお伺いいたします。現在の管理体制では、貸し出し手続をしないでも外部への持ち出しが可能となっております。貴重な書物も今後ふえてくるでしょうし、市民の税金と善意で成り立っている蔵書ですので、今後の管理システムについてどのようにお考えか、お伺いいたします。

  通告の最後の質問でございます。最後に、地域課題についてお伺いいたします。盛町沢川地区における今後の道路整備についてでございます。昨年末に整備されました市道沢川6号線は、地域の皆様に多大の利便を与えております。地域住民の皆様にとりましては、ここ数十年来の悲願でありました。加えて私以前にもこの場で取り上げさせていただきましたが、旧三陸縦貫道工事用道路、既にこれは昨年でしたか、市道認定されておりますけれども、今後の整備の見通しについてお伺いさせていただきます。

  以上で壇上の質問を終え、再質問がある場合には自席から対応させていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。

  三浦議員から冒頭、自殺者が3万人を超えるというお話をされましたが、私も資料等を見たときに、3万人を超しているのだと驚いたところであります。御案内のとおり、交通事故で命を落とす方々が1年間に1万5,000人になりまして、これは大変なことだと。国家を挙げて交通事故死者を激減させようということで国、県、市挙げて交通事故死激減に努力をしたところでありますが、おかげさまをもちまして今全国ではかつての半分以下になったところであります。しかしながら、自殺者は御発言のとおり3万人を超えている統計がございますので、交通安全運動並みの国、県、市挙げての大運動を展開をして、自殺者を極力なくす運動をしなければならないのではないかと思っているところであります。以前は病気が思わしくないということで、将来を悲観しての自殺者が多かった資料でありますが、最近の自殺者の分析は、経済的困窮による自殺者が増加をいたしているところであります。したがいまして、経済的理由の自殺者を激減させるための方策は、国、県、市挙げて今後強力に進めなければならない大きな大きな課題だと位置づけているところであります。このことに御発言いただきましたことに敬意を表するところであります。

  さて、私からは、質問項目大きい2番目のリアスホールの開館の総括と今後の見通し、(1)の図書館のにぎわいの分析について御答弁を申し上げます。その前に、このリアスホール、御案内のとおり今年度中はならし運転ということでお試し運転期間中でありまして、6月の11日、いよいよこけら落としということになりまして、日本を代表する劇団四季、世界的名作「ウエストサイド物語」が上演されますが、いよいよ今月、3月の20日、市内のプレイガイドにおきましてチケットの販売がなされるところであります。3月20日でございますので、よろしくお願いを申し上げるところであります。

  さて、それでは(1)番の図書館のにぎわいの分析についてでありますが、市民待望の大船渡市民文化会館、そして市立図書館がリアスホールといたしまして同時開館をさせていただいたところであります。この間、市民文化会館におきましては、ただいまも申し上げましたとおり、お試し期間、この3月まででありますが、昨年の12月までは無料で開放してきたところでありますが、おかげさまで市内の皆様方の利用が私どもの予想をはるかに上回る多くの方々に利活用されておるところであり、一日も早い完成を多くの市民が待ち望んでいたのだなということを改めて実感をいたしたところであります。1月からは、大ホールやマルチスペース等において市民団体等の主催によりますところの催しや会議の自主事業が実施されますとともに、会議室、あるいは畳の和室、あるいはスタジオ、練習室などが日常的に使われておりまして、大変なにぎわいを見せておることは御案内のとおりであります。去る2月1日には、予想をはるかに上回って、議員御発言されておりましたが、リアスホール全体の入館者が5万人を超えているところであります。北上のホールよりも多いなという、この間ある方から聞きましたけれども、本当に多くの方々が待ち望んでいた施設と理解をしております。その中の図書館の御質問でありますが、2月20日現在、開館後の貸し出し冊数は、驚くなかれ5万5,000冊に伸びているところであります。5万5,000冊であります。旧図書館におきますところの、平成19年度1年間の貸し出し冊数の約70%をこの数カ月で達したと。私どもにとりましては予想をはるかになんていうものではなくて、予想をはるかにはるかに上回った利用率でございます。また、開館後の図書館の貸し出しに伴いますところの新規の登録者は約1,500人でありまして、この3カ月で既に平成19年度における年間の新規登録者数の約2倍と、私ども本当に驚いているところであります。開館を機に図書館に対する市民の関心が大変高まっているのだなと、こう思っているところであります。これもひとえに市民の学習意欲のあらわれであり、議会の皆様方を初め、多くの市民から早く早く市民会館、図書館と言われたこのことを裏づけられているところであります。この背景といたしましては、こんなに図書館の貸し出し冊数が多いのは、市民が待望した施設だから行ってみたいということはもとより、1回当たりの貸し出し冊数もふやしたこと、あるいはまた何といっても旧図書館は狭くて、何となく行きにくかったのでありますが、新しい図書館は御案内のとおり延べ面積が旧図書館の約倍であります。そういう広々とした空間が確保されていること、あるいは岩手県内の公立の市町村の図書館では最も多い145席の閲覧席を有すること、新たに広い駐車場が確保されていること等々、図書館として大変望ましい環境が整った点がこういう図書のにぎわいを創出しているものと思うところであります。今後とも市民の多様なニーズに対応しながら、より一層サービスの向上に努めますとともに、市民文化会館と一体となった新しい事業の企画、実施、運営をしてまいりたいと考えているところであります。

  なお、議員から大変貴重な、示唆に富んだ御発言をいただきました。それは、議員から図書館は1年間に億単位のサービスをしている計算になるという御発言でありますが、ややもしますとこれまでは管理費のみが論議をされておりましたが、こういうふうなすばらしい価値判断をお示しいただきましたことに敬意を表するところであります。今後一層図書、リアス会館の利用拡大に努めてまいりたいと考えておるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私から、質問1の地域リハビリテーションの展開についての(1)、ケア体制推進の実績と具体的な目標についてお答えいたします。

  平成20年度までを計画年次とする高齢者保健福祉計画、第3期介護保険事業計画におきましては、介護保険制度が導入されて6年が経過したことから、制度とともにサービス利用の周知を進めてまいったところであります。この結果、市内福祉法人等の御協力を得て、待機者の解消を図るための施設整備を積極的に進めるとともに、在宅において元気で暮らせる環境づくりを推進してきたところであります。また、平成18年度には大船渡市地域包括支援センターを設置をし、一貫したケア体制の整備に努めてきたところであります。特にひとり暮らし高齢者等の支援対策については、市が設置している緊急通報装置の協力員として、地域住民が急病や災害等の緊急時に駆けつけるなど、体制の整備を図ってまいりました。また、援助が必要な高齢者への在宅介護支援センターによる実態把握調査の実施、疾病等により低栄養に陥る可能性の高い方への配食サービスを利用した見守り、民生委員による高齢者宅への訪問による見守りなど、それぞれの立場でひとり暮らし高齢者等を支援してまいったところであります。これらのことを踏まえ第4期介護保険事業計画では、介護保険制度を初めとする高齢者福祉施策の方向性と円滑な実施のための基本事項を示すものであります。また、高齢者の生活課題の把握とその解決に向けた取り組みや孤立しがちなひとり暮らし高齢者等を地域で支援する体制の一層の充実が必要であることから、今後ますます増加するひとり暮らし高齢者や認知症高齢者が安心して自立した生活が送れるよう、地域包括支援センターが総合相談窓口となり、各種介護予防事業や相談事業に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(2)のボランティア活動推進の具体的な取り組みについてであります。急激に高齢化が進展をし、今後ひとり暮らし高齢者等がますます増加していくことから、身近な地域での支え合いの仕組みづくりや高齢者が積極的に地域社会に参加をし、地域の方々と協力をし、ともに住みやすい地域づくりを進めることが重要であると考えております。そのためには、老人クラブや各種ボランティア団体などによる世代間交流や地域ボランティア活動など、高齢者の社会参加機会の提供に努めるとともに、高齢者自身が長年培ってきた知識や経験などを地域に十分に生かし、社会の一員としての役割を果たしていけるような環境の整備が必要であると考えております。市民一人一人が高齢者福祉への理解を深め、相互に助け合えるような社会の構築に向けて社会福祉協議会等の関係機関と連携をし、ボランティア活動をより推進させる体制を整備してまいりたいと考えております。

  次に、(3)の地域包括ケアシステムの充実についてであります。高齢者の生活課題の把握とその解決に向けた地域包括支援システムを推進をし、孤立しがちなひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯を地域で支援する体制を充実させるとともに、地域包括ケアシステムの中核的存在である地域包括支援センターを中心としてケア体制を整備し、保健、医療、福祉などさまざまな分野における継続的、包括的に高齢者の生活を支える仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、住田地域診療センターにつきましては、平成20年度に病院から診療所化され、このたびの岩手県立病院等の新しい経営計画によりますと、平成21年4月から無床化されると伺っております。このことから、住田地域診療センターの入院患者につきましては、1日平均14人ほどと伺っておりますが、平成21年度からは気仙管内の病院等を利用することになると思われることから、その対応につきましては気仙圏内の地域包括支援センター等との連携が重要であると考えております。国保診療所につきましては、三陸町地域のかかりつけ医として、地域医療を担う重要な施設と考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、質問事項2の(2)から(4)についてお答えいたします。

  まず、(2)の図書館の機能と役割についてでありますが、今日の社会情勢は情報技術の飛躍的な進歩を背景に、社会、経済のグローバル化が進展している一方、地方分権の動きが加速し、市民による主体的なまちづくりへの関心が高まっております。また、学校においては、総合的な学習の時間など、体験的な学習の導入が進み、さらには生涯学習の重要性が広く認識されているところであります。こうした社会の変化や市民の多様なニーズにこたえるため、自治体経営やまちづくりを進める上で図書館が果たすべき役割はますます重要になっております。まず、第1に、図書館は市民の多様な知的ニーズにこたえ、生涯学習を支援する施設であります。このことから、今後も市民の学習や自己啓発、職業技能の習得、創造的な情報活用、生活の質の向上や課題解決などに役立つよう、資料の収集、保存に努めてまいりたいと考えております。

  第2に、図書館はあすの大船渡を担う子供たちの読書活動を推進し、生きる力をはぐくみ、広い視野と豊かな完成を培う場であります。子供たちが知識を深め、みずから必要な情報を入手し活用することができるとともに、多様な文化や情報に触れることで豊かな人間性をはぐくむことができるよう、学校を初め関係機関等との連携を図りながら支援していく必要があると考えているところであります。

  第3として、図書館は視聴覚資料や電子情報など幅広い情報を収集、保存し、市広報やホームページ、図書館だよりなどを通じて市民の暮らしを支える役割を擁しているものと認識しており、今後とも各種情報の積極的な提供に努めてまいりたいと考えております。これらのことから、図書館は市民文化会館と一体となり、市民の多様化かつ高度化するニーズに的確に対応しながら、生き生き学び、心豊かな人をはぐくむまちづくりの拠点と位置づけ、積極的な事業展開やサービスの向上を図り、なお一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)の市民への働きかけについてでありますが、図書館では日ごろから利用者に対し必要な資料や情報を必要なときに容易に入手できるよう努め、利便を図っているところであります。具体的には市広報及びホームページにおいて新着図書や各種催し物、移動図書館車の巡回日程等をお知らせするとともに、インターネットによる図書の貸し出し予約など、図書管理用に関するさまざまな案内等を行っております。また、来館者や小中学生向けに図書館だよりを発行し、適切な図書館情報の提供に努めるとともに、各種催し物につきましても報道機関を通じ市内外に周知するなど、積極的に広報、宣伝に取り組み、図書館の利用促進を図っているところであります。今後とも学校図書館協議会を初め、関係機関、団体等との御協力をいただきながら、これまで以上に各種情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

  次に、図書館事業につきましては、まず子供の読書推進の観点から、ボランティア団体の協力をいただきながら、乳幼児に本との触れ合いの機会を提供するブックスタート事業を初め、幼児から小学校低学年を対象とした読み聞かせ会、おはなしパレード、おたのしみ劇場などを実施するとともに、学校図書館協議会と連携し小学生を対象とした子供読書キャップや小学生から一般市民を対象とした読書感想文コンクールなどの事業に取り組んでおります。さらに、生涯学習推進の観点から、中央公民館、博物館と連携し、専門的な学習機会を提供する中で、読書活動を促進するため成人大学講座を開催しております。今後におきましても、これらの事業について内容の一層の充実に努めるとともに、市民文化会館自主事業実行委員会と連携しながら、市民の読書推進を図る新たな事業の企画、実施にも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(4)の蔵書のチェックシステムの構築についてでありますが、蔵書管理は適切に図書館を運営していく上で極めて重要なことと認識しており、平成17年度に蔵書管理システムを導入し、図書館資料の貸し出し、返却、検索などの利用者サービスを初め、各種資料受け入れに伴う登録、除籍、統計業務などに活用しているところであります。具体的には図書館資料の貸し出し、返却等に関し各資料に張りつけたバーコードを専用の機械で読み取って対応しており、このシステムの導入によって蔵書管理が容易になり、作業の省力化及び事務の効率化が図られております。また、図書館資料の実態を把握し、利用者に正確な情報を提供するため、蔵書を1冊ずつ図書館台帳に照合して所在を確認する蔵書点検を毎年行っており、昨年11月の開館の際にも点検を実施し、開館に備えたところであります。今後これまでと同様、利用者に対し受け付けでの対応はもとより、市広報やホームページを通じて図書館を利用する上での注意を促すとともに、貸し出し期限を経過した図書について速やかに返却していただくよう利用者に求めながら、適切な蔵書管理に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 私からは、質問事項の3、盛町沢川地区における今後の道路整備について。

  生活道路としての市道は災害時の避難路や緊急時の対応路線として、さらには防災上の観点からもその整備の促進は重要と考えております。盛町沢川地区は住宅密集地で、地区内の市道は狭隘であり、緊急車両の通行にも支障がある箇所もあることから、拡幅改良により地震、火災時等の消防、救急車の進入経路を確保し救急、救援体制を確保するとともに、地域住民及び道路利用者の通行の安全を図るため、平成17年度から市道沢川6号線道路改良事業に着手しております。現時点において、計画延長376メーターに対し施工済み延長は157メーターとなっております。また、沢川地内の三陸縦貫道の旧工事用道路につきましては、市道として管理を引き継ぐため、国による簡易舗装や転落防止のためのガードレール設置等の整備後、平成20年第2回市議会定例会において市道宇津野沢沢川線として新規路線認定いただいたところであります。今後は、市道沢川6号線道路改良事業の中で、地権者及び地域の方々の御理解と御協力をいただきながら、市道宇津野沢沢川線とのアクセス整備を図ってまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。15番、三浦隆君。



◆15番(三浦隆君) (続) それぞれに御丁寧な御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。若干私が伺って、やや具体性に欠けるのではないかと感じるところもございましたので、その点を踏まえまして再質問させていただきます。

  通告の順番からいきまして、まず大きな1番に関連してでございます。私大きな1番として(1)、(2)、(3)というふうに挙げさせていただきました。そのうちのまず2点ほど伺わせていただきたいのですが、ボランティア活動の推進でございます。恐らく御答弁にありましたとおり、ここ数年で相当この辺の環境も変わってきているのではないかと思いますのですが、例えば利用者の身になって考えたときに、困ったときにだれに相談すればいいのか、民生委員なのか、あるいは地区公民館なのか。たまに私市内を歩いておりまして、おひとり暮らし、老老世帯の方に言われることがございます。その辺の周知徹底はどうなのか、ボランティアも踏まえてどのようなメニューが今利用できて役に立つものなのか、その辺の周知徹底のあり方について教えていただきたいと思います。

  あとそれと(3)の地域包括ケアシステムに関して、私が今回の通告で最も強調したかったのは、まさに保健、医療、福祉の連携、統合システムの構築のことです。先ほど壇上でも申し上げましたとおり、昨年の地域福祉計画案を今回改めて拝見しましたところ、やはり体系の中で医療との連携に関してはうたわれておりますが、例えば基本施策として医療保険制度を活用すると。さらに、その下の基本事業として、医療体制の充実、各種保険制度の適正活用とございます。この医療体制の充実のところでも、やはり今現在では、御答弁いただきましたように、ネットワークの形成に努めますというところにとどまっておるような印象を受けまして、これ具体的に例えば市内の医師会とか、さまざまな事業主体があるわけなのですけれども、昨年においてはこういったような方々とさまざまな方向性に協議したりするようなことがあったのかなかったのか、今後それはどうなのか、その辺について伺いたいと思います。今回県のほうからの無床化方針、県内の何カ所かに示された中で、ある地域によってはやはり県の方針に対して地元医師会なりと協議して代案を出す、県がそれを受ける受けないはまた別といたしまして、代案を出す地域がございまして、ああ、これが本当なのだろうなと、そういうふうに感心した次第でございますが、今回は直接大船渡は対象になってはおりませんけれども、まずそういったネットワークの構築のあり方についてもっと具体的に御説明いただきたいと思います。

  それと、今2つと言いましたが、3つ目、もう一つ追加で、国保診療所、3カ所ございまして、それなりに重要な位置づけとされていることは御答弁のとおりでございます。今後の見通しについて、医師不足との関連でお伺いしたいと思います。

  あと次に、リアスホールに移りますが、(2)の図書館の機能と役割について、同じ質問ですから同じ御答弁いただくのはこれ当然だろうと思っています。



○議長(佐藤丈夫君) 答弁の時間がなくなりますので簡潔にお願いします。



◆15番(三浦隆君) それで、今回新しい組織運用体制として、教育委員会から市長部局に移ったということで、よりまちづくりの側面が、どんな事情があったかわかりませんが、今後はもっと広い立場で図書館としてまちづくりに切り込んでいけるのではないかと、そのように思う次第なのですが、具体的にこちらの希望といたしては、例えば成人大学講座も従来のような枠組みの中ではなくて、せっかくマルチホールなりさまざまな付加価値がついた施設でございますので、何とかもうちょっと工夫する余地がないものかどうか、その辺について御意見を伺いたいと思いますし、あと最後の蔵書のチェックシステムに関して、バーコードを取り入れていただいたことで大分利用者にとっては利便性が増しましたが、一方で先ほど私が申し上げましたように、無断の持ち出しはなかなかこれチェックが厳しいと思うのです。これ今後どのように考えていらっしゃるのか。蔵書点検を実施なさったということですが、その結果も踏まえて教えていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 私からは、ボランティア活動中にひとり暮らし等々の相談があった場合どこにやったらいいのかというふうなことでお答えいたします。

  ひとり暮らし等々、生活する上でいろんな相談があるかと思います。その相談については、地区公民館は公民館とか民生委員は民生委員というわけでなく、その相談がどのような相談なのかについて、公民館に行く場合もあるだろうし、民生委員に来る場合もあるだろうというようなことで、その時々の相談に応じた相談体制をとっていきたいなというふうに思っております。

  それから、医療体制の充実の関係でネットワーク言われましたが、昨年4月に大船渡病院の医療体制充実対策協議会を設けて、大船渡病院の医療体制を充実しようというようなことで協議会を設けたわけですが、その協議会においていろんな各種団体の方、行政、それから医師会、それから県病、議員の方、それから婦人団体等を含めた団体をやっているということで、これがまさにネットワーク化だろうなというふうに思っております。そのほかにも気仙医師会等については、いろんな医師の充実について、確保等についても随時相談をしているところであります。

  それから、国保診療所の見通しというようなことでございますが、市としては今後とも国保診療所の診療体制継続に向けて、いろんな面でやっていきたいなというふうに思っております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、成人大学といいますか、市民を取り込んだ取り組みについてお答えいたします。

  先ほど答弁で申し上げましたけれども、市民文化会館のほうには自主事業の実行委員会というのがございまして、それとの連携をして読書に関する推進を図ると先ほど答弁申し上げましたけれども、その計画の中で、新たなこととして、例えば今までも絵本の読み聞かせ、それをやっていたわけでございますけれども、それと合わせた原画展をやるとか、それから本と音楽のコラボレーションとか、こういうふうにして実行委員会と連携しながら、大いにあそこのにぎわいを深めていきたいと、そのように考えてございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(及川岩治君) それでは、私からは、蔵書の無断持ち出し等の対策についてということでございます。

  図書館では、返却本の書架への配架を再度行うわけですが、これらの際に書架の巡回を職員がやっておって、館内の環境維持のために努めております。さらに、出入り口には、実は安全確認のためのカメラが設置されております。このような映像のモニター等を参考にしながら、これからも蔵書の維持管理に努めてまいりたいと考えております。

  なお、これまでのところ無断持ち出し等の確認はされておらないところでございます。

  私から以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 時間がありませんが、どうぞ。15番、三浦隆君。



◆15番(三浦隆君) (続) ありがとうございます。図書館に関して最後に。

  先ほど聞いた中で、私もちょっと早口だったものですからお答えいただけなかったかことが1つ。蔵書点検やっていらっしゃるということですが、その結果はどのようなものですか。



○議長(佐藤丈夫君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(及川岩治君) この蔵書点検は、昨年の移動に伴いまして、旧図書館からやっております。その段階では、果たして持ち出しということ、あるいは返却によるものなのかは事実はわかりませんが、多少の台帳との食い違いは見られるということになっております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。10番、須藤共二君。



◆10番(須藤共二君) 10番、須藤でございます。図書館について、関連して質問したいと思いますので、お答え願います。

  ただいまの三浦議員の質問の中の図書館につきましての(2)番、自治体経営やまちづくりという観点から見た図書館機能ということで、先ほど部長さんのほうから市民の主体的なまちづくりへの関心が高まっている、こういう市民的なニーズにも図書館が積極的にこたえていくというこれからの図書館像が述べられましたけれども、私も何度か図書館に足を運んで、その都度、今月に入ってからまだ済みませんが一回も行っていないのですが、例えば郷土コーナーに行政資料、あるいは議会を含めた会議録ですとか議会年報、あるいは総合発展計画等、過去にさかのぼったそういった行政資料等がまだ、全くないとは言いませんが、不十分だというふうに私は感じております。せっかく当局が市民の主体的なまちづくりのムードが、関心が強くますますなってきているという、そういう中での図書館の役割という観点からいえば、公開されている行政情報、議会情報は積極的に閉架書庫にとどめておかず、開架書架に素早く配架して、市民のそういった関心にこたえる役割機能を発揮していただきたいなというふうに思うのですが、当局ではどのようにお考えか、お聞きいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 大変貴重な御提言ありがとうございました。確かにその行政資料につきましての配架について、十分検討してまいりたいと、直ちにやってまいりたいと、そのように思ってございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で15番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午後0時03分 休   憩

    午後1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、12番、木川田了摩君。

    (12番 木川田了摩君登壇)

     (拍     手)



◆12番(木川田了摩君) 研政会の木川田です。通告により質問いたします。

  まず、質問に先立ちまして、昨年の9月定例会におきまして三鉄南リアス線のダイヤ改正を質問願いましたところ、当局へおかれましては早速対処いただき、この14日より通学する高校生の帰りの便の時間帯が変更されることになりました。高校生を持つ地域父兄が大喜びでありますことを報告し、感謝申し上げるところでございます。

  さて、最初に地域医療、三陸地域国保診療所についてであります。現在地域医療が崩壊の危機にあるのは全国の自治体に共通する認識であり、その現実を岩手県医療局は昨年11月に県内県立6医療施設の無床化という形で新経営計画案を公表いたしました。隣の住田町を初めとする当該地域は、病院の有床診療センター化を受け入れてから日も浅く、今回の唐突とも言える計画案に戸惑いながらも、官民一体となり地域医療を支えるよう、懸命な運動を展開しているところであります。県立病院は、昭和初期に住民みずからが出資をし医療施設を運営する動きが広がったのが前身なそうで、そうした歴史に裏打ちされた施設に対する地域住民の思い入れを喚起できなかった改革は、ほかに方法はなかったのかなどの疑問をはらみ、重みのないもののように思えてなりません。昭和30年代、全国で初めて乳児と60歳以上の医療費の無料化をしようとした旧沢内村に対して、県は無料化は法律に反すると難色を示しながらも、結果的には法律違反を許容したという度量の大きさを見せております。ただ、当時と現在とでは世情も環境も違いますから一概に比較はできないものの、住民の命と暮らしを最優先にすることが自治体の役割ということに少しのぶれも生じてはならないものと考えるものであり、そのことからも今回の無床化計画案に県、当該自治体、そして住民、納得のいく終息を迎えることを願っているものであります。

  人間皆どのような地域、またどのような民族でも、生を受けたときから死ぬことが契約されており、その生きている過程においてけがや病気、また老化による身体の異常を避けて通ることができないものであります。医療は、このような人間だれしも味わわなくてはならない苦しみから解放させてくれる技術であり、人々が生きていく上で最も依頼心を強く持つ必要不可欠な技術でもあります。ですから、どの地域でも病院の存続、技術者である医師の確保を願わない住民はいないでありましょう。このことは、三陸地域診療所を利用している住民とて同じであります。旧三陸町時代より、旧村ごとに診療所を設置し、子供から老人まで身近なところで医療を受けることのできる施設を実施してまいりました。これは、住民の命と暮らしを守るという施策であります。大船渡市との合併後においても、それを引き継ぎ、医師不足の中、診療所運営を行っていただいてきたところであります。しかしながら、現在吉浜、綾里診療所を半日ずつではありますがかけ持ちで診療してくださっている一人の医師は、本年9月で奨学生医師の義務履行が終了いたします。吉浜、綾里各診療所が仮に休止された場合、これまでは近くで何とか家族に送られたり一人で通院できていた子供や老人も越喜来診療所や大船渡市内、また釜石市の病院へ出向かなければならず、これは患者にとっても家族にとっても重荷となり、仕事にも支障を来したり、また症状が重くなるまで受診しないなどの悪循環を生み出すことにもなろうかと考えられます。身近な医療施設の存続は、患者ばかりではなく家族みんなが安心して暮らしていく上で必須の要件であり、民間の医療機関のない地域住民の共通する願いであります。

  市長は、かつての定例会において、診療所の件について、収支によって語られるべきものではない、地域医療は行政が守ると明言されましたことを私は印象深く記憶しております。そのお考えは今も変わらずに持ち続けているものなのでしょうか。吉浜と綾里の小さな小さな診療所です。しかし、三陸の住民にとればそれは大きな安心を与えてくれる病院なのであります。三陸地域国保診療所の存在を踏まえて、地域医療について市長のお考えをお伺いいたします。

  さて、私は今まで議事録に残される公の場で診療所の件について話したことはございません。それだけ慎重に考え、まるではれものにさわるような重大な要件ととらえているからであります。ただし、非公式には市長、副市長、福祉部長とは何度か話はさせていただき、医師確保の上、診療所存続をお願いしてきたつもりであります。現在勤務していただいている医師が本年9月以降も残ってくれるのならそれが一番よいのですが、その慰留の働きかけも含めての医師確保はどのように考えているのか、その現状をお伺いするものであります。

  次に、合併についてお伺いいたします。3月2日の岩手日報に「頭悩ます釜石市長」と題した記事がありました。大槌との合併協設置についてのことであります。昨年11月、住民意向調査で合併賛成が多かったという結果を踏まえて、合併協議会設置を議会に提案し、釜石市議会は可決、大船渡町議会は否決し、設置は見送られました。大槌町民有志では、ことしに入り合併協設置を求めての署名活動を展開し、町長に直接請求をいたしました。大槌町長は、昨年議会での否決を受けてから2011年4月までの任期中合併に取り組むことはないと自立を宣言しながらも、合併新法に基づき議会に諮るか否か釜石市長に意見照会したところであります。本来なら、強い合併推進論者である釜石市長は喜ばなくてはならない事態に発展したはずなのですが、議会への再提案が大槌町に混乱を招く事態を懸念し、一方で署名活動をした町民への思いは無視できないと、板挟みで苦悩している釜石市長の判断を住民は注視しているとありました。この記事は、一方的に大槌町のみに釜石市長が苦慮しているという文章であったわけですが、合併ができた場合、できなかった場合双方に将来的な苦悩もあるはずであります。いずれ首長は大変な職務であります。合併協議会設置という合併の前段においては、あえて自治体の混乱を心配したり、また行政上の判断の誤りもその責任を追及されかねません。慎重の上にも慎重を期すという姿勢が特にも肝要な職であるものと考えるものであります。

  長い歴史を持った地域的、文化的に異なる自治体が合併するということは、その地域住民にとって極めて重大なことであることは言うまでもありません。合併が正当な理由を持つ場合というのは、地域的、文化的差異を乗り越えてでも統一して目指さなければ実現不可能な協働の目標があり、しかもそれが互いの住民によって十分に理解され、納得されたときでなければならないと思われるものであります。合併した多くの自治体は、赤字財政からの脱却、財政基盤の強化を主なねらいとしており、金銭面だけが表に出てありますが、これも協働の目標の一つであることは確かなことであります。ましてや国から5万人定住自立権構想なるものが出されている現在ではなおのことでありましょう。市長は、先ごろの所信表明演述において、可能な限り早期の合併に取り組むとおっしゃいました。無論気仙2市1町のことと思います。気仙2市1町は、微妙な違いはあるにせよ、大まかには同一の文化圏とされております。しかしながら、長い歴史上の地域的な感情、またそれぞれの自治体が長い間取り組んできた施策から生まれてくる地域住民の生活上の考え方は三者三様であります。これは、その自治体で生まれ育った人たちの長年にわたり培われ生活に根づいた考え方とも言えるものであり、これも一つの文化と言えます。その地域ごとの考え方の違いには、合併という言葉が地域住民に対して経済的、物質的な生活の変化という不安を与えていることも事実であり、この不安をどう払拭するかが合併を進める上で重要なことであると思います。冒頭釜石市のことを申し上げました。以前の協議会設置を議会に提案する際、釜石市長は地元でどのような動きをしたかは知るところではありませんが、昨年大船渡市でも同様なことがありましたとき、甘竹市長は各地域の代表、各種団体の代表と話し合いをされております。しかしながら、地域住民とは話し合いの場を持っていないことも事実であります。市長は、合併の必要性を揺るがぬ信念を持ち訴えるのなら、まず足元である大船渡市の各地域を回り、改めて住民に説明、時には説得をし、さらなる理解を求めた上で、自信を持って相手自治体と何度でも話し合わない限り、早期の合併は望めないものと考えますが、市長は具体的にどのような取り組みをお考えなのでしょうか、お伺いするものであります。

  次に、住宅用火災警報器についてお伺いいたします。警報器については、平成18年第4回定例会においても購入に際して補助の考えはないものか質問しております。昨年暮れ以前から全国的に火災による死傷者が続出しており、大船渡におきましても先ごろ痛ましい事故が起きたところであります。全国で起きた火災の死者のうち、火災警報器が設置されていれば約7割の人は助かったはずという報道が2月初旬になされていました。そして、この警報器の設置状況は意外と低く、全国で3割強という設置率なそうであります。消防法により設置が義務化されたとはいえ、最低でも台所、寝室の2カ所、大概は4カ所以上必要でありますが、そうなりますと金額的にも結構高いものとなります。その結果、買い控えという状態になっているのかもしれません。消防署の職員の方々は、地域で集まりがありますと設置の必要性と共同購入を勧めながらの説明をしてくれていますので、それが功を奏しているものと思われますが、現在市内の設置状況はどれぐらいになっているものなのでしょうか。前回補助の考えはないのかと質問した際の答弁は、本来自宅の防火はそれぞれの自助努力によるものであるから、当面は普及広報活動に努めたいと考えているというものでした。前回の質問から2年経過いたしましたが、全戸普及には至っていないものと思われます。既存住宅は23年5月31日までに設置となっていますのでまだ時間はあります。しかし、火事はいつ起きるかわかりませんので、早期の設置が望ましいはずであります。さらなる広報活動が必要でしょうが、今後どのような普及広報活動を考えているのか、お伺いいたします。

  最後に、高齢者及び非課税世帯の購入支援のための補助の考えはないのかお伺いいたします。防火は自助努力と言われればそのとおりでありますし、設置が義務化されてから日もたっております関係上、既に設置しているうちもあるはずであります。今さら補助をすると言えば不公平感は拭えないものでありますが、既に設置している該当者にはさかのぼっての補助という形をとりながら、新しく設置するうちには支援しながら、普及に努めるべきではないかと考えるものでありますが、いかがなものでありましょうかお伺いをして、この場よりの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 質問者に確認しますけれども、ただいまの趣旨の中で大槌町を大船渡町と読んだ可能性がありますので、そこを確認いたしたいと思います。原稿に大船渡町とうたってあるのか、そこを。読み違えたのでないかと私は思いますけれども。



◆12番(木川田了摩君) 失礼しました。大槌町です。



○議長(佐藤丈夫君) はい、わかりました。以上、そのとおり訂正をいたしたいと思います。

  市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの木川田議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、冒頭議員から、当議会で取り上げられました三鉄の列車時刻表の変更、おかげさまで望みがかなったことの御発言をいただきましたが、よかったなと思っております。三鉄の取締役の私といたしましても、今後一層市民の方々が利用しやすい時刻編成にしたいと。同時に、今後は一層利用者が多くなるように、我々も頑張りますし地元の皆様方にも頑張っていただきたいと、こう思うところであります。事がかなって本当によかったなと思っております。

  さて、私は合併についてのお答えを差し上げさせていただきますが、まず地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることは議員御承知のとおりであります。こうした中、合併を進めることは、気仙地域全体のサービスの高度化、多様化による住民の利便性の向上、それから広域的な観点に立った新しいまちづくりの実現、行財政基盤の強化と行政の効率化が図られるなどなど、合併効果は極めて大きいものと認識をいたしているところであります。このことから、合併した場合の効率的な行政運営とその効果等について住民の方々の理解を得る努力が必要であり、可能な限りの説明責任を果たさなければならないものと考えているところであります。平成18年に開催いたしました気仙地区広域行政推進3首長会議におきまして、気仙は一つという考え方は御存じのとおり合意をいたしているところであります。広域連携の取り組みの結果として合併が実現される際には、気仙2市1町の範囲が望ましいということでも確認をさせていただいたところでもあります。また、昨年12月に立ち上げました気仙は一つ・三首長会議におきましても、改めて気仙は一つを再確認をし、合併するならば2市1町を確認をいたしたところであります。この気仙は一つ・三首長会議は、さらなる広域連携の取り組みを促進するため、2市1町が共通する課題について話し合い、連携を深めながら地域の活性化、振興に資することを目的としており、3首長が意見を交換し要望活動をしていることは御案内のとおりであります。この会議において私は、気仙地区の発展と住民福祉の向上のためには、ここからが重要でありますが、より強固な財政基盤が重要であり、緊密な広域連携を進め、早期の合併が必要と思うと、合併の考え方を申し上げたところであります。これに対しまして陸前高田市長さんは、将来にわたって合併を否定するものではないと発言をいたしております。それから、住田町長さんも、もとより合併を否定するものではないと。自立、持続のまちづくりを進めているが、今後広域連携を進める中で最もよい行政の形が合併であれば、住田としてはその方向に進むこともあると発言をいたしているところであります。気仙地域は、経済活動はもとより、議員御発言のとおり、教育、文化、医療、福祉等々、相互に深く関わり合っておりますことから、気仙は一つの観点から今後とも気仙地域全体での新たなまちづくりの検討を深め、その方向をともに進めることができるものと考えておるところであります。気仙2市1町の合併につきましては、議会や市民の皆様方の意向を伺うことがまず大事であり、陸前高田市及び住田町の動向を注視することも大切であり、当市といたしましては効率のよい行政運営を進め、住民福祉をさらに充実させるために広域連携の拡充をまず図りたいと。そのことによりまして、究極の行財政改革とも言える合併の早期実現に可能なものが見えてくるものと判断をいたしているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 私からは、質問1の地域医療、国保診療所についてをお答えいたします。

  初めに、(1)の地域医療についてでありますが、平成16年に改正をされました新臨床医師研修制度に起因すると言われる医師不足から、地域医療は今全国的に厳しい状況にあります。このため、国においては医師不足対策として医学部定数の増員、勤務医の待遇改善、女性医師の出産後の現場復帰をしやすくするための待遇改善など、さまざまな取り組みを行っております。岩手県におきましても即戦力となる医師の招聘、岩手医科大学の定員増、医師、看護師支援としての院内24時間保育、勤務医補助として医療クラークの増員など、地域医療確保のための対策を講じております。しかしながら、県立病院においては過重負担等により医師の退職が後を絶たず、先日岩手県が公表した県内の中核病院における医師不足数は191人に上っているとのことであります。昨年11月には、地域診療センターの無床化などを盛り込んだ岩手県立病院等の新しい経営計画案が示されましたが、この計画案には住田地域診療センターの無床化が計画をされていたことから、気仙地域の医療体制の充実について、昨年12月24日に気仙3首長による県医療局への要望を実施したところであります。しかしながら、医師不足への対応と県立病院経営の改善等から、県では本年2月に地域診療センター等の無床化を含む岩手県立病院等の新しい経営計画を策定をしたところであります。このような状況のもと、岩手県立大船渡病院においては常勤医師が不在となっていた循環器科が昨年4月から医師4名体制となり、安心して医療が受けられる体制となり、大変よかったなと思っております。また、産婦人科においても、医師5名体制に充実をされ、市民の皆様には安心して出産をしていただける状況となっており、関係機関の方々には大変感謝をいたしているところであります。市民が安心して生活を営むため、今後におきましても地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の国保診療所の医師確保についてでありますが、三陸町地域の国保診療所については他の医療機関の進出の難しい地域であることから、地域住民の医療の確保と健康保持、増進のため、これまでも地域のニーズにこたえ、患者輸送車等の運行や電子内視鏡装置、上部及び下部それぞれの消化管スコープの更新、経鼻スコープの新規購入など、計画的な医療機器の整備に努めながら、往診や訪問診療、地域での健康講座への協力などを行い、地域に密着した医療の提供に努めてきたところであります。また、診療所の経営につきましても、平成13年度決算では7,900万円を超えていた一般会計からの繰出金が平成19年度決算では1,700万円ほどとなっており、大きく改善をしているところであります。

  なお、平成21年度には綾里診療所及び歯科診療所の改築を予定しており、今年度内に測量調査設計及び建築工事実施設計を計画しているところであります。

  吉浜診療所及び綾里診療所につきましては、平成17年10月から吉浜診療所の医師の兼務による診療を実施しておりますが、現医師の地域医療に対する熱意と努力もあり、綾里診療所にあっては受診患者数の伸びも大きく、地域の方々から大変喜ばれているところであります。吉浜診療所の医師につきましては、平成21年9月をもって義務履行が終了することから、引き続き診療体制が維持されるよう、医師の確保を図ってまいりたいと考えております。

  次に、大きい質問3の(3)、高齢者及び非課税世帯の補助についてというようなことで、住宅用火災警報器についてのお答えをいたします。高齢化社会の進行と核家族化に伴いひとり暮らしの高齢者が増加しており、心身機能の低下に伴い防火等の安全確保対策が必要な高齢者も増加していると認識をいたしております。このため、当市では65歳以上の寝たきりやひとり暮らしの高齢者に対し火災警報器等を支給する日常生活用具等給付事業を市単独事業として実施をしております。この事業は、平成7年度から実施をしており、ひとり暮らし高齢者等からの申請により年間10台程度設置をしてまいりました。ひとり暮らし高齢者等の安全、安心を確保するため、市広報等を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、質問事項3、住宅用火災警報器についての(1)と(2)についてお答えいたします。

  まず、(1)の市内の設置状況についてでありますが、住宅用火災警報器は火災の早期発見に効果があることから、火災による死傷者や延焼面積を減少させることを目的として、平成16年に消防法が改正され、新築住宅においては完成と同時に、既存住宅においては平成23年5月31日までに設置することが義務づけられたところであります。大船渡消防署が行った調査によりますと、市内では約1,700世帯で住宅用火災警報器が設置されているところであります。

  次に、(2)の今後の普及広報活動につきましては、現在春、秋に行われる消防団と消防署との一般家庭火防点検において普及啓蒙を図るとともに、市の広報やホームページへの掲載、リーフレットの配布等により周知を行っているところであります。今後におきましても、あらゆる機会をとらえて広報活動を展開するとともに、自主防災組織や婦人防火クラブ等による共同購入を進めることにより、火災警報器の設置促進を図ってまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。12番、木川田了摩君。



◆12番(木川田了摩君) (続) まず、地域医療についてお伺いします。

  今までの歴史を言いますと、大体41年前、三陸町時代なのですけれども、村かな、その時代に一度吉浜の診療所が廃止という方向になりました。住民が反対してそれを撤回したわけなのですけれども。昭和60年代にも一度ありました。そのために吉浜の人たちは敏感になるというか、過敏になっているのです。当然のことなのですけれども、いつも三陸町の中で吉浜だけが人口が少ないためかそういうふうに見られてきた、そういう歴史があるわけです。今確かにお医者さんは足りないというのは連日の報道でよくわかります。県病が過重、大変だから、楽な民間の病院に行こうであるとか、そういうことが記事に載っております。この吉浜であれ越喜来であれ綾里であれ、別にベッドがあるわけではないのです。ですから、そういうところに、地域医療を目指しているお医者さんが全国にいっぱいいると思うのですが、そういうふうな人たちを探すための何か方策、インターネットであれ何であれ、そういうものをやっているものか否か。それで、現在お医者さんがあと半年後に迫っていなくなるという事態において、果たして継続できる可能性があるか否かということをまずお伺いします。

  次に、合併であります。先ほど市長がおっしゃいました、そのとおりであります。それから、首長の皆さんは、合併をやがてはというふうに考えていると。そういうことを明言しております。それはわかります。それから、住民の人たちも、いずれは合併するのだろうという認識は持っております。もし市長が、先ほど言いましたように、私なるほどなと聞いていたのですが、その合併が正しいとか、そういう意味ではないのです。これがこれから望ましいという一つの信念を持っているのならば、相手がどう出てくるという前に攻めの姿勢に転ずることも必要なのではないかと私は思うのです。三陸町との合併もそうでしたが、三陸町のほうからその話がなされてきた。前回の陸前高田市との合併協の設置もそちらのほうから出てきた。今度はこちらから行く番ではないのかと、私はそういうふうに思っているのです。待つことはないのです。それは、私はある意味で市長は自分の政治生命をかけてでもやらなければいけないことなのかなと、そういうふうにも思っております。どうぞ頑張ってやられていただきたいと、そのように思います。

  それから、最後であります。この火事という非常に悲惨な事故なのでありますが、これは警報器というのは火事を消すというのではなくて、早く逃げろということだと思うのです。ですけれども、今売りに出ているの見ると3,000円から5,000円なのです。これが4基、5基となっていくと、結構なお金になるわけなのです。私前回も言いましたけれども、確かに市もみんなにつけるといったら大きいお金になります。でも、幾らかでも補助をする必要はあって、早くつけてあげたほうがよろしいのではないかと、それは思っているわけなのですけれども、再度そのことをお伺いします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 木川田議員の再質問にお答えを申し上げますが、まず合併につきまして攻めろという強力な御支援をいただきましたことに、心からなる敬意を表することであります。私どもといたしましては、その環境、住田あるいは高田の方々が、うん、そうかという環境づくりもこれ必要だろうと、こう思うのです。つまりもちをつくる場合には煮た米を今度どんどん、どんどんつくわけですが、いきなりもちになるわけでないので、やっぱりもちを懇ろに練らなければならないと。そういう期間も合併につきましては必要なのではないかなと。したがいまして、私としましては情報発信をあらゆる場でしているところであります。高田の方々、住田の方々との会合でも必ずこの合併問題は取り上げさせていただいているところであります。いずれ木川田議員から、三陸町と大船渡の合併の成果を踏まえて、強力に進めよということなのだろうと思いますので、大船渡と三陸の合併が成功したことにまず私も安堵しておりますし、今木川田議員から激励いただきましたように、今後一層攻めてまいりたいと、こう考えておりますので、さらなる御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 私からは、地域医療の関係でお答えをしたいと思います。

  というのは、市とすれば今後とも診療所の診療体制の維持については全力を挙げてまいりたいということで考えております。そのために今やっていることがありますが、1つは今いるお医者さんに引き続き診療していただけないかというふうな希望、それから国保連合会等、今医師養成事業等をやっているところですが、そこに対して医師確保の要望、それから市出身者のお医者さん、またはゆかりのあるお医者さんに今当たっておるというふうなことでございます。それから、もう一つが、県の医師確保対策室と連携をとりながら、さっき言ったように当市の診療所は無床化でございます。その関係で、こういうところに来る方がいないかというようなこともあわせて確保をお願いして要請をしているところでございます。それから、もう一つでございますが、今全国には民間でお医者さんをあっせんしたり開業を手伝っているところがあるというようなことで、そこへの問い合わせなんかをしているというようなことで、9月いっぱいで義務履行が切れるわけですけれども、その後も引き続き診療体制ができるように今全力を挙げて医師を探しているというふうなことでございますので、御了承いただきたいと思います。

  それから、警報器の補助というふうなことでございますが、今やっておりますのは65歳以上の方へのひとり暮らし、寝たきり老人のいる家庭への警報器の設置というふうなことで、今、年間10台ほどやっておりますけれども、ただこれには予算の関係等々がありますし、全体に補助する場合についても、また先ほど言いましたように、不公平な点も出てくるだろうし、できれば自助努力でやっていただきたい点もあるというふうなこと等を考えると、すべての方に補助というのはなかなかできないだろうなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。12番、木川田了摩君。



◆12番(木川田了摩君) (続) 医療のほうからいきます。先ほども言いましたが、あと6カ月しかないのですけれども、かなり吉浜住民にしろ綾里住民にしろ、焦っているわけなのです。だから、ぜひともこれはいろんな機会を、今インターネットもありますから、そういうのも多分やられているかと思うのですけれども、ぜひとも早くに出して、見つけていただきたいということはお願いします。

  それから、例えば私であるとか、今いる医師の先生が見つけた場合、それはすぐ使ってくれるのか否かということを1つだけお伺いいたします。

  次、合併です。市長がおっしゃるとおり、そのとおりなのです。ただ、私は性格上駆け引きというのやったことないのです、すべてにおいて。いつも正面から行くのです。だから、損するのですけれども。だから、いろんな人を考えると、ここを攻めるにはこういうふうにしてというようなことを言いますけれども、それは性格上できないと。真っ向勝負でいくのだというのが私の考え方です。だから、先ほど市長がおっしゃいましたように、もちをつくにも順序があると。でも、その順序は去年の陸前高田市との合併協設置において既にもうつき始まっていると思うのです。それで、気仙2市1町全部がそれをわかっているわけですから、その前段はもう要らないとは言いませんけれども、それは大筋でみんな了解しているのではないかなと。あとは市長の熱意だと思います。その熱意をどういうふうに展開するのか今後とも見ていきますし、またその熱意のあらわれは議会にも出てくると思うのです。前回私は座っておりましたけれども、今後どうなるかはわかりません。ぜひその熱意を見せていただきたい、そのようにお願いします。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 合併のことについて、私から重ねての御質問にお答えをしますが、議員からは駆け引きをやったことがないと言いますけれども、私は木川田議員さんは空手の名手でありまして、その対戦におきましての駆け引きたるものやすばらしいものがあると、こう思っているところであります。現実私はあなたの試合を何度も見ていますから、相手がこう来た場合のこうやるというあの駆け引きたるものは群を抜いておりまして、だからこそあの実績を上げてこられたものと、心からそう思っております。したがいまして、あの駆け引きを私はもっと学びたいと、こう思っておるところで、本当にそう思っておるところであります。したがって、前段あとはいいからということですが、でもまだ高田はああやって議会で可決できなかったわけですから、まだ不十分だと。我々のいろんなさざ波も一層必要だろうなと、こう思っております。申し上げたいことは、いずれ攻めろということと駆け引きを一層勉強させていただいて頑張りたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、地域医療についてお答えをいたしますが、地域の医療を確保すると、これは以前からずっとお話をしてきております。その考えには変わりはございません。ですから、最大限の努力を傾注してまいりたいと、このように思います。そしてまた、後段で、仮に私が見つけてきたらすぐ使いますかと、使っていただけますかというお話もありましたが、それはいつどういう段階でということに発展していけば、それは相談をしながらどのような形態で先生をお願いするかというような御相談になっていくものだろうと。即この場での、はい、見つけたらすぐ使いますということにはなかなかいかないところは協議を深めたいということです。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。7番、平山仁君。



◆7番(平山仁君) 私は、関連質問、合併についてお尋ねをいたします。

  先ほど市長のほうから、地方財政は大変厳しい時代であって、気仙地域の全体のサービスの高度化が必要であると。そして、説明責任を果たしていくのだと。その上で、より強固な財政基盤が必要な時代だというお話をいただきました。私もそのとおりであると思います。そこで、合併までの間おのおのの自治体が、まず1つずつの自治体が財政基盤を強固にしていくということも大事だと思います。例えば当市におきましては、ぱっと頭に思い浮かぶのが、例えば経費の削減であるとか、例えば財調含め基金の増額とかということでありますが、当市においては財政基盤の強固というのはどういうふうな方法があるのかということを市長にお尋ねしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 財政基盤の強固というのは、これは何といいましても財政状況をよくすることだろうと、こういうふうに思っております。したがいまして、基準財政額とか、いろんな行政には算出方法があるのですけれども、時間がまだありますからちょっと言わせてもらいますが、現在大船渡がトップクラスの健全財政を維持していることができたのは、財政がおかげさまで豊かになった、ふえてきたということでなくて、厳しい部分が薄れてきたということになるところであります。これは、合併をすることによって職員を大幅に削減して、人件費を削減をすると。これで財政基盤がまず強化されたところであります。それから、事業を展開することによって支出が増加するわけでありますが、それは優先度、緊急度を勘案しながら、適切な時期に支出をしていくと。これでもって財政力をつけていくと、こういうところであります。いずれ我が大船渡市は、議会の皆様方の応援があって三陸町との合併が進みましたことによりまして、陸前高田、住田町よりはずっと財政がいい、つまり起債も高田、住田よりは少ない、個人1人当たり、非常にそういう意味では財政基盤を強化することができたなと、こう思っております。したがいまして、まず支出を人件費、それから事業費等において適切な運営をしていくこと、それからもう一つは歳入を多くすることが必要であると判断をしております。その歳入の増加ということは、何といいましても企業に頑張っていただいて、企業の利益を税金として納めていただく、あるいは企業で働く方々の給料からまたこれ税金で納めていただくと。こういうふうに、収入をふやし支出を減らすことが財政基盤を強化するものだと、こう認識をしております。そういう意味におきまして、気仙、高田、住田、大船渡が合併しますと、1年間に38億の支出を類似都市と比較して抑えることができるという、これはまさに経営基盤の強化、財政基盤の強化につながるであろうと、こう思っておるところであります。こういうことから、合併はぜひしたいなと、こう思っておりますので、一層の御指導と御協力をお願い申し上げたいと。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で12番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時47分 休   憩

    午後1時57分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、9番、船野章君。

    (9番 船野章君登壇)

     (拍     手)



◆9番(船野章君) 研政会の船野章でございます。日本の現状経済状況を考えれば、これまでに経験したことがない厳しい不況のトンネルに迷い込んでしまったようだ。昨年10月から12月期の国内総生産、GDP、実質成長率は、年率換算の前年期でマイナス12.7%と2けたの落ち込みとなった。第1次石油危機に次ぐ戦後2番目のマイナス幅であり、1月から3月期も大幅に減少し、2008年度には戦後最悪のマイナス成長が見込まれる。日本経済は、悪化のスピードを急激に加速している。政府与党は、不況脱出のための新たなる処方せんを早急に示さねばならない。海外需要を原動力とする日本の成長エンジンが世界不況のあおりで逆回転し、震源地の欧米よりも急降下を続けている。海外の景気悪化で輸出に急ブレーキがかかり、生産と設備投資が縮小し、企業は人員削減を加速させ、失業者が急増している。リストラの波は正社員にも広がり、内需の柱である消費がしぼみ始め、これがさらなる生産減少を招く悪循環がとまらない。政府は、昨年夏から3回にわたり経済政策をまとめたが、雇用や企業の資金繰り支援など、景気の悪化の痛みどめが中心だ。事業規模は総額75兆円と大きいが、財政支出の真水は定額給付金の2兆円を含めて約12兆円にとどまる。外需の不振が内需に及ぶ負の連鎖をとめるためには、財政で需要不足を補うタイプの景気対策が必要ではないか。本年度予算は、当初計画より前倒しして執行することが望ましいし、さらには切れ目なく景気を刺激するため、補正予算による追加策の検討をすべき必要がある。貴重な予算は省エネ、環境などの将来の成長分野や学校や公共施設の耐震化など、安全、安心の強化に有効に使い、不要不急の事業が紛れ込まないよう内容を精査すべきだ。税収減は確実で、対策の財源は国債増発で賄わざるを得まい。国債増発による長期金利の上昇を防ぐため、日銀が国債の買い入れをふやすなど、政府、日銀の連携も必要となろうなどという内容の論評に触れました。

  その際私は、欧米から始まった経済不況が日本にまで波及したものであり、今後の国策さえ誤らない方向性を打ち出し、知恵の結集をさらに図りながら推し進めるならば、戦災後にも世界に類を見ないスピードで経済復興を遂げてきた日本ですので、必ずやこの100年に1度と言われる苦難を乗り切るに違いないと信じるのであります。また、本年2月の内閣府が発表した月例経済報告によっても、今述べたことと同様の見込みを示しているところであります。ただ、20年度の第2次補正は昨日通過成立したことで、年度内には定額給付金が支給されるところも出てきたのであります。このように、給付金を景気の回復の一助とするためにも、大船渡においてぜひその手だてが必要と考えるのであります。私は、この場において国政について論じる気持ちは毛頭ないのですが、これらの行動や地域の意見を機軸とし、大船渡市においてさらなる超短期の景気刺激施策をもってこの難局に臨むべきだと思料するのであります。

  きょうこのごろの大船渡市内の経済状況に目をやり、あるいは消費者の流れを見てみますれば、個人消費も思うようには伸びていない現状で、商店街ではまるで人足が見えないと思われてならないのであります。ある商店主は、私に泣くような声で、しかもせっぱ詰まった言い方で、「船野さんよ、議員さんたちで束になって地域の生き残りと景気浮揚のために市長、市役所に働きかけてもらいたい。私たちだけの力ではこの景気はどうにもならない状況で、我々はとても生き残れそうにない」と言うのです。私としては、この切なる言葉の端々から考えずとも、悲鳴であり、そして悲痛な叫びに違いないと、一瞬言葉を失いかけました。私は、そこで気を取り直しながら、「商工会議所では地域商品券を約7万枚も売ったと聞いているが、その人たちが買い物に来るでしょうよ」とか言ったら、その方は「あなたも我々のことは何もわかっていないようだね」と言い放ち、額面のままで買って使うのは慶弔のお返しなどの人らしく、私の店には地域商品券で買い物に来るのはほとんどなく、やっぱり割り増しにしなければ、市内経済の底上げにはならないし、額面どおりの商品券だけでは地域に与える経済効果は非常に薄く、今々のことを考えてもらいたいと話した上、短期の経済刺激策も大船渡にとってぜひ必要だと、今度は強い口調で言うのです。そこで、私はこの悲痛な叫びにも似たこの事実を深く胸に刻みながらいたのですが、その後も複数の方々からも同様のブーイングにも似た意見が寄せられたのであります。私は、これらの市民からの意見で、市内経済は私の理解よりもさらに深刻な状態にあると痛感いたし、議会において本腰を入れて取り組まなければならないと改めて知らされると同時に、赤面の至りであったのです。私もこれらの話などから、真剣に短期的経済刺激施策について勉強し、その上でポリシーと政治姿勢に照らし、この場での提言をする腹を固めた次第であります。

  これらの出来事から、私なりに調査を始めたところ、何と皆様御承知の財政再建団体である夕張市に次ぐような、財政が非常に逼迫した経験を持つ山形県長井市でも、地域経済の底上げのためにプレミアム商品券に自治体が積極果敢に取り組んで、一般会計から補助金を出していることが判明したのです。幸いにも当会派では、旧米沢藩の北外れに当たる山形県長井市の財政状況と、その運営について視察の計画をしていましたので、一挙両得の勉強ができるに違いないと思いを強くいたしました。その後の先月12、13日の両日にわたって、山形県長井市へ視察に行ってきたのであります。その途中には、現在NHKの大河ドラマの舞台となっている産業の振興と質素倹約で藩財政を立て直したことでさん然と輝き、そのことが世界にも通ずるような重厚な歴史を持つ米沢30万石の御城下の初代上杉謙信公、10代藩主である上杉鷹山公、それに直江兼続公を祭る神社に私どもは市財政がより健全なものになるように祈願しつつ参拝したのです。参拝後には、長井市の財政状況とプレミアム商品券の勉強をしたのですが、長井市では財政課長が対応してくれ、財政の状況、それに運営についても、19年度の決算状況を示しながら教示をいただいたのであります。その内容につきましては、時間の関係上から本当に大まかに述べますが、このまちは人口3万1,000弱、歳入歳出とも約100億8,000万円強、実質公債費比率23.6、将来負担比率224.7ととてつもない数値の財政状況と運営を強いられておりながらも、滞在型観光や地場産業の振興に心血を注ぎ懸命に生きている姿を見聞きし、なぜこんな状態に陥ったものかと思っていましたら、約20年前に約33億円の地場産業振興センターという、ホテルの役目であったり、あるいは市民会館がありながらそれに匹敵するような箱物行政を続けながら、基金をつくることを怠ったと言ったのです。これらから、単純には比較できないとは思いますが、財政状況ははるかに当市の比ではなく、運営が行われている様子であって、私もメンバーも顔を見合わせるような状態であって、気の毒とさえ思える現状だったのです。しかし、ひどい財政事情にありながらも、地場の産業振興の拠点である財団法人置賜地域地場産業振興センター、それに長井市商工会議所、長井市が3本の矢のごとくがっちりとスクラムを組み合い、置賜地域における地場産業振興のための事業を行うことにより、地域産業の健全な育成及び発展に貢献し、もって活力ある地域経済の形成、地域住民の生活向上及び福祉の増大に寄与するとの実直な目的と意識を掲げて、長井市が地域活性化・生活対策臨時交付金の交付前に一般会計から1,200万円の補助金を捻出し、総額1億1,000万円の1割増しのプレミアム商品券の発行にこぎつけたというものだったのです。

  長井市での視察結果を踏まえて、県内自治体に目を移してみれば、八幡平市では商工会、それに自治体が地域の活性化のために自治体が5%、商工会が2%を負担し、住宅のリフォーム、耐震改修、下水道の接続にも市内業者を使えば20万円までの商品券で補助するということや、遠野市においては事務費約500万円のほか、発行補助金として1,500万円を決め、プレミアム商品券1割増しを発行する予定とのことであります。そのほかに岩手郡雫石町が販売価格の2割を上乗せし、160店以上の商店や飲食店、一部公共料金を除けばほとんどの買い物ができるもので、医療機関でも使え、しかも20%上乗せとか、釜石市なども導入の予定とされている模様で、隣の陸前高田市でも20%を付したプレミアム商品券が販売予定とされております。このように、私が述べたことに思いをはせながら、我が大船渡市の現状は、商工会議所が発行している地域商品券の発行事務費の補助は当市においてはしておりますが、プレミアム商品券発行には至っておらないものの、現在では9万7,000枚の販売実績と聞いています。私が冒頭で述べましたように、外需の不振が内需に及ぶ負の連鎖をとめるには財政出動で需要不足を補う景気対策が必要との大前提に立ちながら考察してみれば、この経済状況だからこそ、(1)、プレミアム商品券発行に取り組む姿勢はいかがか。

  (2)、取り組むのであれば手段、方法、規模を示されたい。

  (3)、取り組まないのであれば、代替案として二の足を踏む弊害は何か。

  (4)、消費者の購買意欲と市内経済のさらなる発展を期す施策はの4点について、大胆かつ明快に伺うものであります。

  次に、大きい2番目の問題に移りますが、先日の県内紙のトップ記事には、県内中核病院では181人の医師の不足が報道されたところであり、そのうち気仙においては18名の医師が不足で、県では医療の崩壊を防ぐためには集約化が必要で、早急にやらねばならないという内容だったと思います。その後の本年2月の県議会本会議において達増知事は、ともに生きる岩手の実現の事項で、最優先で取り組むべき対策は地域医療の人材育成、確保に全力を挙げて取り組むと明言されており、これらをトータルで考えまするに、さらなる中核病院の集約化がなされれば、大船渡病院とても例外にとはいかないに違いないと思うと同時に、危機感さえ感じるのであります。また、達増知事は、広い県土をカバーするドクターヘリ導入を引き続き検討する旨、力強く演述されています。市長においても、定例会初日の演述において、安全、安心は市民生活におけるすべての基本であり、地震、津波、火災、事故などの災害に的確に努めると述べられた上、医療体制の充実、強化に全力を挙げて取り組む、あるいはヘリポートの整備とドクターヘリ導入に取り組むと任期中懸案の諸課題に真っ向から、しかも懇親の力を込めて取り組む覚悟だとわかり、心にしみ渡る内容であったと思っています。そこで、私といたしましては、ドクターヘリの活用策はもちろんですが、有事の防災ヘリ、それに県警ヘリの3者の連携も必要な重要事項となるものと思います。そこで、これらの対策の上に立ち、次の4点について質問をいたしますが、(1)、中核病院とドクターヘリとの調和を精査、検討しているのか。

  (2)、県立病院のヘリポートの適地はどこが望ましいとしているのか。

  (3)、とりわけ津波時のヘリポートの位置と必要な場所は何カ所が必要か。

  (4)、ヘリポートの整備に市の財政支出をしてはいかがかと、より市民に安全と安心な幸せの実感できるサービスの提供を目指しての所見と認識を伺うものであります。

  以上、この場からの質問を終わらせていただきますが、御清聴いただきましたことに感謝申し上げる次第であります。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの船野議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、質問項目大きい2番目のドクターヘリ導入の件でありますが、県の方針並びに市の対応。まず、御案内のとおり岩手県では、県土が広い本県において、地方の医師不足と重篤患者に対する救命率の向上にドクターヘリが極めて有効な対策であるとの考え方から、昨年8月にその導入の可能性を調査するために、県の防災ヘリコプターでありますところの「ひめかみ」を使いまして、宮古から盛岡の岩手高度救命救急センターまで試験飛行を行っていただいたところであります。この結果、救急車搬送で約2時間を要する三陸沿岸の宮古から、ヘリコプターでは約40分で患者輸送が可能であり、搬送時間の短縮が救命率向上につながることを確認したというところであります。しかし、ドクターヘリ導入に当たりましては、国の補助を受けるためには専用のヘリポートや医師、それから看護師等の常駐スタッフの確保など多くの課題があり、岩手県では平成21年度においても先進事例等を参考に、運行体制、それから必要な施設、設備、人員体制、運営経費などを調査をしますとともに、有識者からの意見聴取を行い、引き続き導入の可能性を検討すると話しておるところであります。我が大船渡市といたしましては、医師不足対策に加え、近い将来、議員も発言されておりましたが、高い確率で発生が予想される宮城県沖地震による地震、津波災害に備える上からも、本県へのドクターヘリ導入と救命救急センターを併設する我が大船渡の岩手県立大船渡病院の救命救急ヘリポートの整備については大事だと、必要だと、こう思っておるところでありまして、対県要望におきまして岩手県に大船渡市へのヘリポートの整備を強力に要請して、もう要請したところであります。今年度の対県要望において、つまり昨年ということになりますが、既に要望させていただいております。幸い、本当に幸いでありますが、当市議会におかれましても、平田副議長を会長とします気仙はひとつの議員協議会が、先日ヘリポートの整備について県に要望してこられたという報告を受けているところでありまして、大変よかったなと、こう思っているところであります。気仙はひとつの議員協議会がこうしてヘリポートでありますとか住田の無床化についてみずから行動されたことに、議員各位の動きに敬意を表するところであります。

  次に、(2)番のヘリポートの適地はどこかということでありましたが、ドクターヘリは人工呼吸器や患者の状況監視装置など、救急専用の各種医療機器を装備したヘリコプターで、救命救急センターに常駐をさせ、消防機関や医療機関からの出動要請に応じまして、医師あるいは看護師が同乗して、先ほど申し上げましたように救急現場に急行すると。搬送段階から患者に対する救命医療を行うことができる、いわゆる空飛ぶ救命治療室とも言われる救急の専用ヘリコプターでありますことから、動く半径の50キロの範囲であれば現場まで15分以内に到達ができると。それから、大規模災害や重大な事故の発生時のほか、初期治療が回復のかぎを握る突発性の心筋梗塞や脳卒中などの患者に大きな効果を発揮すると明言されておるところであります。また、ドクターヘリ導入に係る国の補助対象がこれまたいろいろ難しいのでありますが、国の補助対象はまず都道府県だということであります。都道府県または都道府県知事の要請を受けた病院の開設者が整備、運営する救命救急センターとされておりますところから、このことについては岩手県がドクターヘリの導入をすべきものと私どもは考えており、一層そのことを運動してまいりたいと。ドクターヘリには医師等が乗りまして現場で治療を開始することや、救急搬出時間の短縮による救命率の向上及び後遺症の軽減等が重要な目的でありまするところから、我が大船渡市でのドクターヘリのヘリポートの適地といたしますれば、第3次救急医療機関として医師が常駐をいたしておりまするところの岩手県立大船渡病院の救命救急センターに隣接する敷地内への設置が最も望ましいのではないかと、こう思っております。病院関係者からの私どもへの働きかけは、病院の駐車場の一部を使って、下は駐車場、上がヘリポート、ドクターヘリの発着所というのではいかがかという提案等は既に受けているところであります。

  私からは以上で、その他の質問につきましては関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項1、プレミアム商品券の早期導入についてお答えをいたします。

  まず、(1)から(3)のプレミアム商品券の導入についてでありますが、地域経済の活性化、個人消費の喚起などを目的に、全国ではさまざまな形態の地域商品券が発行されております。このところ定額給付金の支給と合わせて、地域を限定して使える商品券を発行することで地域の活性化につなげようと、割り増しの買い物等ができるプレミアムつき商品券の発行を支援する自治体がふえているところであります。当市におきましては、大船渡商工会議所が平成20年11月1日から大船渡地域商品券事業を開始しました。これは、市内に限って商品の購入を初め、飲食、理美容、タクシー等、多くの業種で利用できる共通地域商品券で、買い物客の市外への流出防止と消費需要の拡大が図られるものであります。市といたしましても、地域経済の活性化に直結するものと認識しており、昨年市議会第4回定例会において補正予算を御審議いただき、初期投資に対する支援として350万円を補助したところであります。大船渡地域商品券は、初年度12万枚の発行を予定しておりましたが、運用開始以来3カ月を経過し、約9万枚が発行され、金額に換算すると4,500万円を超え、販売店は71店舗、加盟店は305店舗、利用可能事業所は382事業所と順調に増加している状況であります。さらに、年間で最も需要が見込まれる3月、4月を迎えるに当たり15万枚を増刷したと伺っております。このように、予定を大きく上回る発行量となり、今後買い物などの利用が進むことによって、地域経済の活性化が期待されるところであります。大船渡地域商品券事業が会員事業所や市民の方々の全面的な賛同を得て予想以上に広く普及していることは、まさに地元消費、ひいては地域経済の活性化に対する意識の高さが伺われるところであります。

  さて、現在支給手続が進められている定額給付金は、景気後退下での住民の不安に対処するための緊急支援でありますが、地域の経済対策に資するものであり、そのためには給付金をなるべく早目に消費していただくことが重要であります。当市といたしましては、定額給付金が地元の消費拡大のきっかけになることから、給付金の支給時期に限定して、市民に好評を博している大船渡地域商品券にプレミアムをつけることで一層の地元消費、地域経済の活性化を図ろうと検討しているところであります。

  次に、(4)の当市経済発展の具体策についてでありますが、市内の景気動向につきましては直近の市内中小企業景気動向調査によりますと、企業収益悪化の影響が市内全域に普及し、個人消費の減少が懸念材料であるとしております。業種別では、建設業は国、県の補正予算関連で新規発注が予定されるものもあり、幾分薄日が差してきたものの、利益率の向上は期待しがたく、依然厳しい状況ということであります。水産関係では、春先のイサダ漁は高級魚の養殖やレジャーの不振でえさの需要が鈍り過剰在庫の状況となっており、医療関連も不振が続いているものの食料品は堅調に推移し、家電品については地上デジタル関連機器の普及などが期待されている状況であると報告されています。雇用につきましては、平成21年1月現在の全国の有効求人倍率が0.67倍、岩手県平均が0.41倍となっておりますが、大船渡管内では0.43倍と、県平均を上回る倍率となっております。こうした中、当市におきましては総合発展計画後期基本計画における施策の大綱の一つに、豊かな市民生活を実現する産業の振興と定め、施策を活気あふれる商業の振興、基本事業を元気な商店街づくり、商業、サービス業の安定経営支援及び買い物に便利なまちづくりと掲げて、商業の振興に努めているところであります。具体的には中小企業資金融資あっせん事業による経営支援、中小企業振興事業による中小企業や商店街における集客のためのイベント支援、商工団体への支援、さらには大船渡駅周辺整備事業などを実施しております。また、大船渡地域商品券事業の普及拡大は、購買力の市内流出防止、消費需要の拡大につながるものであり、市といたしましても本事業の周知など、引き続き利用促進に向けた支援をしてまいりたいと考えております。市内の経済状況は依然として厳しいところではありますが、今後とも商工会議所を初め、関係機関と連携しながら市内経済の活性化に全力で取り組んでまいる考えであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、質問事項2の(3)と(4)についてお答えいたします。

  まず、(3)の災害時のヘリポートについてでありますが、地震、津波などの大規模災害発生時を初め、山火事や水難事故発生時には人命救助や被災状況の偵察及び情報収集、救援物資や人員等の緊急輸送などの災害救助活動にヘリコプターを活用することは極めて有効な手段であります。ヘリポートは、こうしたさまざまな災害や事故などの発生時においてヘリコプターの機動力を最大限に発揮させるため、極めて重要な施設であると認識しております。当市におきましては、大船渡市地域防災計画に災害時などに使用可能なヘリポートが指定されております。大型ヘリコプターが使用可能なヘリポートは大船渡市営球場や盛川河川敷公園など5カ所、中型ヘリコプターが使用できるヘリポートは三陸空中消火等補給基地など12カ所、災害状況の偵察等に使われる小型ヘリコプターが使用できるヘリポートを合わせますと、市内各地に21カ所を指定しており、県内の市町村と比較しましても多い指定箇所数となっているところであります。例年5月に実施している市の防災津波訓練や昨年10月に行われました岩手県の総合防災訓練においては、岩手県の防災ヘリコプターを初め、岩手県警、自衛隊、海上保安庁等の各種防災関係機関のヘリコプターにより、災害発生時に速やかにヘリポートが利用できるよう、離発着訓練などのさまざまな訓練を行ったところであります。

  次に、(4)の災害時を想定したヘリポートの整備でありますが、現在指定している21カ所のヘリポートに加え、災害時における物資輸送の拠点となる大型及び中型ヘリコプターが使用できる広い面積を必要とするヘリポートの指定や孤立した地域からの住民搬送など、小型ヘリコプターが離発着できるヘリポートの整備と合わせて、現在ヘリポートとして指定されていない既存施設の活用についても、岩手県の計画と整合を図りながら、関係機関と協議、検討をしてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。9番、船野章君。



◆9番(船野章君) (続) 若干時間もありますので、再質問させていただきます。

  市長からは、るるドクターヘリについての細かい話まで説明いただきまして、その点については私も十二分とはいかないまでも理解しているつもりでありますし、以前の定例会においてもドクターヘリを市で導入できないかというふうなお話等もさせていただきながら、その後もドクターヘリについてさらに勉強はさせていただいたつもりでございます。ただ、県の財政状況を見ても、非常に厳しい財政状況であるというふうなことも認識しながら、加えてこの大船渡は峠を越えて行かなければどこからも来られないという特殊事情とでもいいましょうか、そういった事情もございますので、地理的条件を最大限考慮して、早急に導入をされるように引き続き努力、邁進していただければなというふうに思っております。

  それから、ただいま総務部長のほうから、シミュレーションは大分でき上がっているようでございますけれども、ただ私が見る限り例えば防災訓練などのヘリコプターの離発着見ておりますと、ほこりが立ち上がって患者……例えば不慮の事故だとか、そういうことで患者があった場合に、果たしてあれでいかがなものかなというふうな疑問も若干ございます。そこで、やはり立派なとまではいかないまでも、コンクリート舗装をしたぐらいのヘリポートは必要なのかなというふうな思いもございますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。1つはそのことでございます。

  それから、2つ目ですが、ただいま商工観光部長のほうからプレミアム商品券について、プレミアムをつける支援を考えている、全力で取り組むという力強いようなお言葉をいただきまして、私とすれば言葉の端々からこれ導入するのだなというふうに理解するのですけれども、導入ということで理解していいのかどうか、再度お聞かせをいただければなというふうに思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 船野議員の再質問、ドクターヘリの件について私からお答えをさせていただきますが、峠を越える特殊事情だと。地理的条件を克服してということですが、全く同感であります。かつて救命救急センターが盛岡にしかないと。県内にどこか1カ所つくるというときに、私どもの戦略は、厚生省に行ったときには、我々は盛岡まで遠いのですと、北上山脈を越えて行くのですと。ああそう、北上山脈ね、あそこ越えて行くのですね程度だったのです。だから、何となくただ言葉で言っただけでは理解ができないようだから、畳ぐらいの大きさの地図を持っていって広げて広げて、この大船渡から住田を通り、そこから遠野の一部を通り、それからこうやって、こうやって、こうやってと、ここからそこまでも行かなければならないのですという、まさに今議員が御発言のように、山超え谷越えて行くのだということを力説をさせていただきまして、こんなに山を2つも3つも越えるのですかと、東京では考えられないねという厚生省の方の話だったのですが、あらゆる方策を講じまして救命救急センターを設置をさせていただいたところであります。今回もそれに似た、口から耳にだけの説明ではなかなか理解が得られない東京の役人の方々、言葉だけでは。視覚、目に訴えていこうという戦略を今回もとっておりまして、それプラス私は県立病院のベッド数を全部調べましたが、先ほど申し上げましたとおり、中央病院は県下で一番のベッド数でありますが、第2位のベッド数は我が大船渡にあります大船渡病院なのです。だから、多くの入院患者を擁するこの気仙に何とかドクターヘリをお願いをしたいと。今度、よそのことですが、新しくできます北上と花巻が統合した病院が間もなくオープンしますよね。あれですら大船渡の病院よりベッド数が少ないのですから、いかに我が大船渡の大船渡病院というのは基幹病院であるか、ここの患者さん等々の中央への搬送等も大事であるとか、いずれいろんな、先ほどの言葉でありませんが、戦略を練りながら、ドクターヘリの導入について議会の皆様方の御協力をいただきながら実現したいと思いますので、今後一層御指導と御協力をお願いを申し上げたいと。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) プレミアム商品券の導入についてということでの再質問にお答えをいたします。

  プレミアム商品券は、定額給付金の消費拡大策の一手法というふうにとらえてございまして、実施内容等も含めまして検討してまいりたいと、そのように考えてございます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) ただいまの商工観光部長の答弁にちょっとだけ補足をさせていただきます。

  会議所と協議中でありますが、やりますということでございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、災害時の専用のヘリポートの整備、確保についてお答えいたします。

  現在県におきましては、空港法上の公共用の飛行場としては花巻空港、それから非公共用としましては県警の盛岡ヘリポート、この2カ所でございます。それ以外は、国土交通大臣からの許可を受けて、常に利用できる場外の離発着場ということで27カ所ございます。その中で、私のほうでは2カ所あるということでございます。議員おっしゃるとおり、専用の飛行場があれば、これ大変我々としても、あるいは災害時の際、さまざま搬送する際にも非常に効果的、効率的に利用できるところでございますが、そういった県内の状況もありますし、さらに専用のものを確保するということになれば、場所の確保、あるいは諸計画の策定、整備事業ということで、相当な事業費もかかりますことから、将来的な課題として受けとめさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。9番、船野章君。



◆9番(船野章君) (続) ありがとうございました。ただいまは副市長から心強い提言を受けたというふうに受け取らせていただきました。本当に市長初め重大な決意をされた市当局に感謝申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。17番、氏家じんいち君。



◆17番(氏家じんいち君) 17番、氏家です。関連質問を行います。

  プレミアム商品券の導入についてですが、ただいま部長は検討と、そして副市長はやると、これ立場の違いでこういうことになるのかなと、このように感じておりますが、私はやると決めたからには何日でも早く結論を出して、実行をしてほしいと思うのですが、いつごろからやるのか、その辺お願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの氏家議員の関連質問にお答えをしますが、大船渡市としてはやることに決めておりまして、その方向で進んでおりますが、今部長とすれば会議所との細部の打ち合わせをしております関係で、まだ自分としては細部の打ち合わせが完全に終わっていないということから検討と言ったと思うのでありますが、内部的にはやることは決定しておりますので、会議所との細部の打ち合わせが終わり次第できるだけ早くやりたいと、こう思っております。

  なお、定額給付金の事務に当たりましては、先ほど本部設置の看板を設置いたしまして、専任の職員も配置をいたしまして、昨日の国の決定を受けまして即刻動き出しましたことを御報告を申し上げるところであります。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で9番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後2時45分 休   憩

    午後2時55分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、1番、伊藤力也君。

    (1番 伊藤力也君登壇)

     (拍     手)



◆1番(伊藤力也君) 皆さん、こんにちは。光政会の伊藤力也です。新人としてはや1年が過ぎようとしていますが、日々の大切さを改めて感じつつ、住民福祉の向上を目指し努力を重ねてまいりたいと思いますので、皆様の御指導、そしてまた本日最後となりますので、よろしくお願いいたします。

  さて、アメリカ発世界経済不安は、円高も追い打ちとなり、日本でも大きな影響を受けました。アメリカでは、1月20日正午、オバマ氏が第44代大統領に就任しました。彼は、就任演説で、今求められているのは新たな責任の時代であると述べており、米国の再生に向けて米国民一人一人の協力を求めました。深刻な経済危機や対テロ戦争など、米国を取り巻く環境の厳しさを指摘し、またイラク戦争を終結させてアフガンでの対テロ戦争に全力を挙げる意向を示しました。そして、環境投資をパッケージにしたグリーン・ニューディールをオバマノミクス(オバマ大統領の経済政策)の柱の一つとする考えを打ち出し、大恐慌からの脱却を目指してフランクリン・ルーズベルト大統領が打ち出したニューディール政策の環境版であり、クリーンエネルギーの推進を訴え、地球温暖化に取り組む姿勢も打ち出したのであります。実際米国で雇用が増加しているのは高齢化社会に対応した医療、介護、高齢者ケア、そして教育、環境産業と環境技術の分野であるそうです。また、米国発の不況が明らかにしたのは、資源、エネルギーの大量消費を前提とする成長モデルの破綻とまで言われています。まさしくチェンジ、変革の時代を訴えておりますが、そんな時代の流れを感じつつ、この大船渡地域の課題、発展の可能性を踏まえ、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  初めに、1、平成21年度予算の主な項目についてですが、1点目に新大船渡魚市場建設に関する償還計画と合併建設計画償還年度の重複対応についてですが、現在の魚市場は建設後40年を経過し、また水揚げ高がふえる中、市場の処理能力の課題も抱え、整備の議論がされてきました。そして、高度な衛生管理、鮮度管理が可能な施設、水産のまち、大船渡の拠点施設として大船渡市の水産振興を図るため、またにぎわい拠点といった期待も集め、本年度内着工となります。用地は現魚市場の北側岸壁から台形状に100メートルほどせり出す形で県が造成しました。配置といたしまして、人工地盤としての1階は卸売施設、2階は駐車場を整備し、埠頭部岸壁上屋は水揚げされた水産物の選別作業用に整備の予定、高層棟は人工地盤と一体型の地上4階建ての棟を整備し、1階に卸売施設、2階に事務室、3階に展示施設等の活性化施設、4階に展望デッキを配置します。また、南側岸壁上屋にはサンマ、イサダ船用の卸売業務用の上屋を整備します。魚市場の営業開始は平成22年度内を目指しており、その後も引き続き展示施設工事などが行われ、最終的な整備完了時期が23年度となっています。整備における総事業費の概算は50億円を超えるとしていますが、償還には合併特例債ではなく魚市場債が充てられるとしています。21年度の魚市場事業特別会計予算書を見ますと、事業費36億7,954万円のうち歳入として主なものは国庫補助金として、1、水産基盤整備事業補助金7億1,800万、2、まちづくり交付金1億5,396万、県補助金として、1、水産経営活性化対策事業費補助金650万、2、強い水産業づくり交付金600万、県委託金として、広域漁港整備事業委託金11億4,100万円としています。他に市単独市場事業債として起債が16億3,300万円の予定でありますが、建設後の償還計画(据置期間)と償還年数と合併建設計画事業の償還計画と重複する年度、公債費が最大になる年度の対応について伺います。

  2点目に、外航定期コンテナ航路における大口荷主に対する補助金加算についてですが、まずもっては19年3月から毎週寄港していた同航路は、昨年4月より燃料価格の高騰の理由から隔週の寄港となっており、今年度の実質的な実入り状態での貨物量も700TEUで約6割に落ち込んでおり、関係者も心配しておったふうだと思われますが、1月31日より原油価格の下落等により毎週寄港となり、しかも今までより大型のコンテナ船「グリーンエース」が就航され(現在はドバイワールドに変更)、積載能力と航行速度の向上により、より安定的な運航が可能になるとのことです。毎週寄港でなくなったことにより離れた荷主も多いと聞いておりますが、本来の定期便の形に戻ることにより、荷主の期待も高まってくるだろうと考えられます。そんな中、当局は今後の課題であります貨物量増加を目指し、大口荷主に対し現行に加えた補助金の上乗せをする制度を立ち上げる計画のようですが、世界的な経済の先行きが不透明な中、50TEUを1口として、1口当たり10万円を補助し、最大で100万円であり、また500TEUを1口当たり150万円の補助で最大4口までとしています。3年の期限としているが、3年間で1荷主に対して最大2,280万円の補助となります。補助金の効用として、1に対して1では意味がないと考えられます。1に対して数倍、数十倍の結果が得られてしかりと考えられますが、その効果の見通しと確約についてお聞きいたします。

  3点目に、大船渡市防災センターの概略についてですが、合併建設計画に登載されています防災センターの整備にいよいよ着手ということで、今年度2,800万円の調査費が計上されています。今現在大船渡市は宮城県沖地震津波の危機が10年以内70%まで高まり、また通常の火災、救助、救急対応においてもさらに対応能力を高めることが要求され、より早く、より確実な救命活動を進めなければならないと思います。また、同様に震災活動や大規模災害対策にも対応する体制づくりも強力に進めなければならないと考えられます。そんな中、この時期に防災センター事業に着手されることは市民に安心を与えることと考えますが、建設の概要と場所、時期、予算規模について伺います。

  次に、大きい2番目、未来の大船渡を担う人材育成について伺います。1点目に、1次産業就労のために漁業新規参入についてですが、今現在米国発の不況のあらしが日本にも大きな影響を及ぼしておりまして、これまで好景気のときもさほど好況感がなかった地方も、この状態になると真っ先に影響を受けております。また、このことは社会的弱者としての派遣社員や非正規労働者を直撃し、その数は全国では約8万5,000人に上り、県内では2,000人と見込まれておるそうです。また、現在までの水産業に携わる就業人口は減少の一途をたどり、岩手県内では1995年当時1万4,000人だった人口が現在1万人を切っているそうです。そんな中、農林水産省では、派遣切れなどで製造業から離れる若者を1次産業に誘導し、担い手不足と人口減に対処するため雇用対策を打ち出しました。これを受け、県でも1次産業への就業誘導に積極的に乗り出したところです。基幹産業が水産業である大船渡市は、ある意味好機ととらえることができると思います。実際に都会から戻り、水産業に携わる若者がふえている現状も耳にします。しかし、実際には魚種、季節ごとに変わる方法は漁業技術の習得とかかる経費が大きいことにより、しっかりとした支援体制が求められます。水産業人材育成のために、基幹産業衰退対策のために、思い切った施策と融資制度が必要と思われますが、対応について伺います。

  2点目に、今三陸町綾里小石浜地区の小石浜青年部が脚光を浴びています。青年部の10人は23歳から38歳までの若手漁業者であり、平均年齢30歳という若さは、担い手不足に悩む漁業者の中では抜群に意欲的で、とても元気であります。彼らはホタテ養殖漁業に打ち込めば打ち込むほど、自分たちの特有のブランド意識が大きく芽生えてきたといいます。養殖水産物には県漁連の共販品制度があり、品物も価格も統一化されています。そんな中に活路を見出そうと、綾里漁協の協力で制度を維持しながら消費者に対する直販システムを考え出しました。それが恋し浜ブランドの創設につながったのです。6年前から地道な活動が追い風となって、出荷量は10倍に拡大し、昨年より新聞、テレビ、雑誌等の取材が殺到して大きく話題となっています。そのほかにホヤの複合養殖種としてのムール貝養殖の製品化にも成功しています。そんな中、県では農林水産業で生産だけにとどまらず加工から流通、販売まで行う独自産業化を支援して、経営力強化と雇用創出を図る事業を展開し、1次産業の支援を本格的に行うとしています。当局といたしましても、大船渡の水産業の全国に対する食の安全のPRと販路拡大、食糧自給率の向上のため長期的な人材育成の方策も図り、後ろ盾の施策用意はないか伺います。

  3点目に、スポーツ少年団指導者研修制度創設について伺います。将来の大船渡の発展のための礎となる子供たちのスポーツを通した人材育成が非常に大切だと実感しています。中学校の野球を10年間指導していることと硬式野球審判員を行い15年ほどグラウンドに立たせていただいている経験より提言させていただきます。指導者研修制度創設に対して、結論から申し上げますと、現在の日本のトップレベルの技術と練習プログラム、エクササイズプログラム、栄養指導等を指導者を派遣して習得していただき、直接に子供たちへ指導する仕組みを構築することだと確信しています。実は、スポーツの世界は、ここにたどり着くために全国レベルまで勝ち続けなければならない現状があります。しかし、これには時間がかかり過ぎて即効性に欠けます。以上のことにより、毎年数人各種スポーツより選抜、推薦により指導者を派遣して研修していただく指導者研修制度を提案いたします。

  4点目として、スポーツ少年団スポーツ高度化人材育成について伺います。実際子供たちの意欲向上のことを申し上げますと、さきに述べましたトップレベルの技術の取得と同時に、あこがれの選手にじかに会えて指導をいただくことだと思います。都会の子供たちは、プロ野球選手があこがれではあるけれども、雲の上の存在ではないといいます。小さいころからの身近な存在であるからということだそうです。野球協会、商工団体等でそういった取り組みを周年事業で行ってきている経緯があります。定期的にできる、比較的経費のかからない状態を模索しながら、すばらしい人間形成と競争力に打ち勝つ力を持つ子供たちの育成に力を入れていただきたいと思います。また、岩手県では、スーパーキッズ発掘育成事業を行っておりまして、オリンピック選手の輩出と岩手国体への対応、そして何よりタレント発掘のシステムを確立することで国体終了後の選手育成も継続できるとしています。以上を踏まえまして、御検討できないか伺います。

  以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、質問項目1番目の平成21年度予算の主な項目についての(3)の防災センターについて御答弁を申し上げさせていただきます。議員御承知のとおり、我が大船渡市は過去に幾度となく津波による大災害を経験してきたところであります。そしてまた、国におきましては、宮城県沖地震を10年以内に発生する確率が60%だったのですが、議員御発言のとおり70%に格上げを2年ぶりにいたしたところであります。市民の生命、財産を守るこの防災対策の充実が一層急を要しているところであります。当市の基本政策と私はこの防災対策を位置づけており、自主防災組織の育成を初め、防災行政無線の整備等々、各種防災対策事業を積極的に推進をしておりますし、さらに進めたいと、こう考えております。その中での防災センターは、こうした地震、津波、火災及び風水害等のさまざまな災害発生時における地域防災の拠点となる極めて重要な施設であります。合併建設計画にも登載をされており、平常時において市民の防災意識の高揚を図りますとともに、災害時における迅速な情報収集や緊急活動、緊急救助活動を行う施設として整備をしたいと、こう考えております。施設の建設場所及びその機能等につきましては、災害対策の活動拠点としてふさわしい施設となるよう、今後庁内関係課で十分な協議を深めたいと、こう思っておりますし、関係機関、国、県等々、団体のさまざまな御意見を伺いながら、早期整備に向けて努力してまいりたいと考えておるところであります。

  その他の御質問につきましては、教育長並びに関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 私から、大きな2番目の(3)と(4)についてお答えします。

  まず、(3)の指導者の研修への派遣制度創設についてでありますが、スポーツ指導者資格制度としては、日本体育協会の公認スポーツ指導者制度が代表的なものとして挙げられますが、日本サッカー協会などの各競技団体が独自に制度化しているものを含めますと、その種類は多岐にわたっております。各種研修会の内容も競技力の向上を中心としたものから基礎体力をつけることや選手の健康管理を重視するものまで、その目的によって多種多様であり、各競技団体やスポーツ少年団個々の条件によって受講したい研修会の内容も違ってくるものと思われます。市といたしましては、各競技団体やスポーツ少年団を育成、支援する大船渡市体育協会に運営支援事業補助金を交付し、個々の競技団体やスポーツ少年団の育成を図っているところであります。国内トップレベルの技術やエクササイズなどについても重要な研修内容であることは十分理解いたしております。しかし、指導者の派遣については、数日間仕事を休まなければならないなどの課題もあり、派遣ではなく、一流の指導者を招いての研修会等を考えてまいりたいと思います。これまでもスポーツ少年団指導者を対象とした研修会の開催につきましては、基礎トレーニングの最先端理論を実践している日本SAQ協会のインストラクターを招いて指導会を実施したほか、大船渡市スポーツ少年団指導者協議会においても県体育協会スポーツ医科学委員会の管理栄養士を招き食生活に関する研修会を実施するなど、指導体制の強化を図るための研修会等を多岐にわたり実施しているところであります。今後とも市内での研修会開催については競技団体やスポーツ少年団などの要望を踏まえ、関係団体や小中学校の体育連盟などにも参加を呼びかけてまいりたいと考えております。

  次に、(4)のスポーツ高度化人材育成について。スポーツを通してたくましい力や技術力の向上を図ることは極めて重要であると認識しております。一方では、競技力の向上を志向し過ぎる余り、練習時間や遠征の機会などが多くなり、子供たちの疲労の蓄積や保護者の経済的負担などが指摘されており、望ましいスポーツ少年団活動のあり方が重要な課題となっております。競技力、技術力の向上を目的とした事業につきましては、各競技団体を中心に自主的に取り組まれておりますが、市としても市民スポーツ教室等においてジュニア陸上教室や総合型卓球教室などを実施しており、学校の部活動やスポーツ少年団の垣根を超えた高いレベルでの指導も行っております。また、体育指導委員協議会が実施しているキッズスポーツチャレンジは、スポーツ少年団に加入する前の小学3年生以下を対象とした教室で、野外散策やウォーキングなどを中心としたスポーツ遊びに触れながら、自然にスポーツ活動に親しむ心を育てようというものであります。ことしで6年目を迎えており、受講した子供たちの多くがスポーツ少年団に加入し活躍しております。市といたしましては、関係団体が子供たちの人材育成のために自主的に行っているさまざまな取り組みや活動を支援することが重要と考えております。今後におきましても少年期から個人の特性や各年齢期に応じた選手の育成強化を目指し、市体育協会、競技団体、スポーツ少年団、市内小中学校及び高等学校の体育連盟など、関係機関とより一層の連携を図り、専門の指導者を招聘しての指導会等を開催するなど、競争力に打ち勝つ力、そして技術を備えた子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、質問事項1の(1)、魚市場債及び合併特例債の償還計画についてお答えいたします。

  起債の償還方法につきましては、起債の借り入れから元金償還が開始されるまでの間に据置期間が設定されており、起債の種類や借り入れ先の違いにより、その据置期間と償還期間が異なっております。また、どの起債にどの借り入れ先の資金を充てるかにつきましては、国の地方債計画に基づき県が決定することとなっております。新しい大船渡魚市場建設事業に係る起債につきましては、公営企業債である市場事業債を充当することとなりますので、国の財政融資資金または地方公営企業等金融機構からの借り入れとなり、5年の据置期間を経て6年目から元金償還が始まり、その後15年または20年間で償還することになります。一方、合併建設計画に盛り込まれた通常の事業につきましては、交付税措置のある有利な合併特例債を充当することができます。この合併特例債は、銀行等引き受け資金として市内金融機関からの借り入れとなりますので、3年の据え置きの後、12年または17年間で元金を償還することになっております。

  なお、いずれの起債につきましても事業を実施した年度ごとに借り入れすることとなりますので、年度ごとの起債額は一定ではないところであります。

  市場事業債と合併特例債に係る起債償還のピークとその対応についてでありますが、償還金額のピークは平成28年度以降になるものと見込んでおります。

  なお、公債費全体の中で合併特例債を初めとする交付税措置のある有利な起債の割合が高いことから、市の実質的な負担額は償還金額の4割程度にしかならないものと見込んでおります。今後とも起債の発行に当たりましては、交付税措置のある有利な起債を優先的に導入し、後年度への財政負担の軽減に努めるとともに、プライマリーバランスに配慮した財政運営に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、質問事項1の(2)、大口荷主補助金の効果と見通し等について御答弁させていただきます。

  大船渡港国際貿易コンテナ定期航路大口荷主補助金につきましては、平成20年市議会第4回定例会におきまして関連補正予算の議決をいただいたところであります。これまでの補助金制度は、荷主企業の大船渡港利用に伴う試験導入、スポット利用やコンテナ30本までの荷を集めるのに効果的である一方、30本以上の荷物を取り扱う企業にとりましては、補助効果の限度が貨物量に対し低いという側面も持ち合わせておりました。今回創設いたしました大船渡港国際貿易コンテナ定期航路大口荷主補助金につきましては、利用拡大補助金、ベースカーゴ利用奨励補助金という2本立ての制度となっております。利用拡大補助金につきましては、50TEUを1口とし、1口当たり10万円、1年度当たり10口まで3年間補助とすることにより、従来制度の効果が限られる部分を拡充し、かつ30本以上の荷物を取り扱う企業の利用を促すことにつながるものと期待しております。また、ベースカーゴ利用奨励補助金につきましては、500TEUを1口とし、1口150万円、1年度当たり4口まで3年間補助することにより、大口荷主企業の大船渡港利用意欲の醸成を図ることを目的とするものであります。これらの制度は、従来の制度に上乗せをすることとし、少量のスポット利用から一定数量を見込める利用拡大補助金の利用へ、さらにベースカーゴ利用に至るような発展的効果を期待しているところであります。現在の世界経済の情勢から、貨物量につきましては予断を許さない状況にあると考えております。物量の確約につきましては、いずれの補助金につきましても実績に対して補助金交付を行うものでありますが、ベースカーゴ利用奨励補助金につきましては1口当たりの交付金額も大きくなることから、事前協議制とし、全体的な物量の確認、大船渡港利用へのシフトの意思確認を行うこととしております。今後これらの補助金をセールスポイントとし、さらに官民一体となったポートセールスを転換し、貨物量の増加に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) それでは、私からは、質問事項2の(1)と(2)についてお答えいたします。

  まず初めに、水産業の人材育成についてであります。漁業就労者の減少や高齢化が進行する中で、漁業分野以外からも新規就業を促進して、将来の漁業生産を担う意欲的な人材を確保することは喫緊の課題であります。漁業への新規就業に当たりましては、漁業技術の習得や漁業協同組合が定める組合員資格の取得を初め、漁船漁業や養殖漁業を営む場合は船舶や漁業資材の調達など、多額の初期投資が必要であることから、就業を容易にするための環境づくりが求められているところであります。こうした中、当市におきましては、漁業経営の安定化や近代化を図るため、漁業共済掛金に対する補助や漁業用設備を整備するための漁業近代化資金への利子補給、県におきましては無利子で資金を借り入れできる沿岸漁業改善資金制度等の支援制度を設けております。また、岩手県、沿岸市町村、漁業団体などが設置した岩手県漁業担い手育成基金においては、漁業技術、経営研修事業など、新規就業者の就業促進を図るための各種助成制度を実施しているところであります。加えて県においては、水産基本法の理念であります水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るため、本県の漁業担い手を確保、育成していくための施策の中期的な指針として岩手県漁業担い手育成ビジョンを策定しております。目指す方向としましては、漁業協同組合が中心となって、漁場の効率的な利用とともに新規就業者の確保や担い手への漁場の重点配分などを盛り込んだ地域営漁計画を策定し、担い手の生産規模拡大などを図ろうとする強い担い手の育成を掲げており、その推進を図るため漁業者、漁協、市町村、県など、関係団体がそれぞれ役割分担して、具体的方策に取り組むものとしています。市内の4漁業協同組合におきましては、平成19年度までに担い手の育成、確保を目指す方向と具体的取り組み事項などを定めた地域営漁計画を策定し、計画を実施しているところであります。市といたしましても、地域営漁計画推進協議会に参画し、生産基盤整備を初め栽培漁業や資源管理型漁業の推進や青少年に対する体験学習など、あすの漁業の担い手や理解者の育成を目指し、積極的に支援してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の若手漁業者に対する支援についてであります。近年漁業を取り巻く環境は全国的な漁業就業者の高齢化や後継者不足の進展などにより、地域活力の低下が懸念される中で、当市の綾里小石浜地区におきましてはホタテ養殖を営む若手漁業者グループの活躍が注目されております。みずから生産する養殖ホタテを「恋し浜」と名づけ、産地直送による販売を行うとともに、生産から出荷までの履歴を情報公開し、安全、安心で高品質な食材の提供に努めるなど、地域ブランド商品として販路拡大と付加価値向上に積極的に取り組み、着実な成果を上げている事例であると認識しているところであります。こうした中、岩手県では来年度から農林水産業における生産から加工、流通、販売までを行う6次産業化を支援して、経営強化と雇用創出を図る事業に着手する予定と伺っております。このうち水産業分野におきましては、岩手県漁業担い手育成ビジョンに基づき、各漁業協同組合が策定した地域営漁計画に掲げられた水産物の付加価値向上と販売対策をさらに後押しする取り組みとして、意欲ある漁業者やそのグループなどが実施する新たな販売モデル事業に対して支援を行うこととしているところであります。当市といたしましては、これまでも漁業研究グループ等が実施する研究開発事業や地域水産物の消費拡大事業などへの支援を行っておりますが、市内4漁協が策定した地域営漁計画の着実な実行を支援するとともに、県の新しい事業の動向も見きわめながら、必要な支援の方法を検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。1番、伊藤力也君。



◆1番(伊藤力也君) (続) 御答弁ありがとうございました。数点再質問させていただきます。

  まず、1点目に、大船渡港物流強化促進協議会は、いわて・大船渡港セミナーといたしまして東京のほうで港湾事業のPRということで行ったようですけれども、その中で燃油対策とか、あるいは高速道路から距離が少ないこととか、あるいは先ほど言われました大口荷主対策等々のPRをしてきたようでございますが、そこで2点ほど課題がはっきりしたのではないかなと私は思っております。1点目といたしまして、物量コストの削減等々において、地方の港を選択する可能性が高まるのではないかということと、もう一点が大船渡港の関東圏での知名度不足ということが言われておったようでございます。先ほど部長さんの答弁の中で、30本以上の荷物を扱う対象に対しての補助金の割合が今まで低かったということで、そういった部分に力を入れるという話ですが、今後の具体的な可能性と、革新的なものということでお聞きしたいのと、実際今回関東圏に行ってよい商談の話はあったのかどうか、お聞きいたします。

  それから、2点目といたしまして、先ほどの防災センターについての話なのですが、他地区の市町村においてはこの防災センターの役割というものが防災に関する知識とか技術を市民のために見学及び体験施設としての機能を有しているという防災センターが多く見受けられるようでございます。もちろん経験して、あるいは体験して地震とか津波の怖さを知るというのが一番のことだろうと思いますが、今後例えば小中学校、幼保の研修、あるいは自主防災組織の防災学習等々の目的に、防災センターの中に体験施設を盛り込む予定はないかどうか、お聞きいたします。

  それから、3点目なのですが、3点目といたしまして農林水産業のことで質問させていただきますが、県では農林水産業に就業を進めるため、今後さまざまなアクションプランを提示していく予定だそうでございます。誘致や生産施設、土地のあっせん等々多岐にわたっているようですが、例えば田野畑村では先日、卒業後地元で水産業に携わった場合に奨学金を免除するといったような事業も展開しておるようでございます。ここ大船渡においても、ソフトの部分での人材育成というものを多方面から考えてみてはどうかなと改めてお願いしたいと思います。その1つとして、最近私地元の水産業に携わっている人たち見ていて、親が漁業でもない、小さいときは漁業に携わったことない若者がサンマ船とかに乗って一生懸命頑張っている姿をよく耳にしております。でも、やはりこの子たちが若いときにお金をためて、将来ワカメ養殖とか地元で船を持って水産業に携わっていくまでには、相当の現時点においては壁があるのではないかなと思っております。それと、もう一点が、先ほどの小石浜の青年部の活躍も漁業の協業化がやや独自産業のモデルケースとしてすごく奨励すべきだと思っているのですが、その第1段階といたしまして、こんな前向きな若者とあるテーマにおいて数度、どういうふうな水産業を担っていきたいのかといったような懇談会をとりあえず開催してはどうかなと思いますので、その件についても質問させていただきます。

  それから、4点目なのですが、市場の、先ほどの償還計画について、ピークは28年度以降だということで、それと交付税措置の起債の4割程度の返還ということもお話しされておりましたが、この経済状況がこれからよくなっていくかもしれませんが、悪くなっていく可能性も大きく秘めておると思います。その中で危惧を、事業税、法人税関係が予測したものよりも少なくなっていった場合の、そういうものに対しての対応というものはそういったものには関係ないのか、それともそれに対しての対策も講じておるのか、その辺お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、1点目、2点目、3点、何点かございましたうち、今後企業が物流コストの削減を図っていくのは必然的であって、今後地方港の利用が高まってくるのではないかという御質問だったと思いますが、いずれにせよ近隣で申しますところの、東北で言えば八戸港、あるいは仙台、塩竃港の仙台港区、あるいは京浜港地区では物量が一気に集まるということで、それを荷役、あるいは船に積み込んで出すまでの船舶の滞留時間がかなり長くかかるということで、中央、大きな港を敬遠するところも出てきているように伺ってございます。そういう状況の中で、我々大船渡港も含めた地方港がそういう大きな巨大港湾の受け皿といいますか、になる部分は、今後大きく秘めているものと私は考えてございます。その意味からも、大船渡港の一番隣の県にあります仙台、塩竃港の仙台港も同様の状況にあるようでございますので、そういう部分では私どもの港も今後御利用いただける可能性は高まってくるものと考えてございます。

  また、新たに創設しました補助制度についてですけれども、今後の具体的な可能性ということですけれども、我々としましてはポートセールス等、19年度のポートセールス、あとは20年度のポートセールス等々の状況から、利用企業としましてはこの制度を、利用拡大のほうですけれども、利用をしていただける可能性がある企業は数社程度かなと、我々のポートセールスから考えておりましたけれども、経済状況が予断を許さない状況に急激に昨年の11月ごろから変化してまいりましたので、今後もポートセールスをしながら、この大船渡港の利用を訴えてまいりたいと思っておりますし、また2月13日に行いました首都圏セミナーでもこれらの新たな補助制度を御披露したところですが、その場において使ってみたいという企業も何社かありましたので、引き続き企業のほうへセールスへ出向いて、御意見等伺っている状況にございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) 私からは、人材育成に関することについてお答えいたしますけれども、現在当市では人材育成の方策といたしましては、海づくり少年団の活動の支援を行っておりますし、また県の、先ほども申しましたが、岩手の漁業担い手育成基金、これは関係市町村、あるいは関係団体が出資している基金でございまして、この中では担い手の育成のための漁業技法の技術とか経営研修等のソフト面の事業を実施しているところであります。今後これらを積極的に活用する方向でこの育成に取り組んでいきたいなと考えているところでございます。また、もう一つ提案がありました、地域の小石浜地区との懇談会につきましては、大変有意義なことだと思っております。今後関係漁協と協議しながら、その方向に進めていきたいなと思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私のほうからは、防災センターの具体的な機能ということについてまずお答えいたします。

  防災センターの整備につきましては、これまで関係部署において本当に基礎的な調査研究を行ってきたところでございます。今回予算をお願いしたところでございますが、今後具体的な内容について詰めていきたいと。場所についても、それから機能についても、今後具体の内容について詰めていきたいと、そのように考えてございます。

  それから、もう一つは、起債の償還の関係ですが、4割程度の実施負担といえどもなかなか税収等が減少する中では厳しいのではないかと、こういうことでございますが、法人税というお話でございましたが、いずれ法人税のみならず、さまざまな歳入確保、これは極めて重要なことでございます。それらについては、今まで以上に行革等を進めながら、あるいは収納率の向上に努める、さらには有効な財源の確保、こういったものを総合的に努めながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

  それから、割合の関係で若干申し上げましたが、19年度、20年度、それから21年度の今回の予算とあるわけでございますけれども、1人当たりの起債残額は確かに事業を積極的に実施しているということで、年々増加傾向にございます。しかし、交付税措置も有利な起債を活用しているということで、率も上がってございまして、実質の1人当たりの負担金は19、20、21と年々減少してきているということも御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 2分間あります。質問ないですか。1番、伊藤力也君。



◆1番(伊藤力也君) (続) ありがとうございました。1つだけなのですが、三鉄の小石浜の駅名が今恋し浜のほうに移るかどうかというような話が少し出ているようですが、現状についてちょっとだけお聞きしたいのですが。



○議長(佐藤丈夫君) 駅の関係ですから、一般質問の通告にありませんので、後日お願いします。

  関連質問ありませんか。5番、紀室若男君。



◆5番(紀室若男君) 5番。1つだけお聞きいたします。

  魚市場の件なのですが、私入港される船員等から直接的に、また間接的にも要望されておりますことで、1つだけ御質問をさせていただきます。船員等の要望でありますが、せっかく新しい魚市場ができるということで、浴室があれば本当にいいがなと。できればというような話でありました。船員たちの意見は、我々船員は板子1枚で命を張っているのだと。その中で、やはり心の安らぐということはふろが最も安らぎの場だというような意見がありました。現在市場内にも浴室があると聞いております。しかし、時期的な利用、また管理体制が難しいとのことで活用されていないのが現状なようでございます。現在丸森ホテル、五葉温泉等の送迎車の手配、また入浴券のサービスも行っているとのことですが、あえて浴場ということではなくても……



○議長(佐藤丈夫君) 質問者に申し上げますけれども、今現在魚市場の関連質問でございますけれども、浴室等の関係については質問事項との関連はないような気がいたします。



◆5番(紀室若男君) わかりました。どうも申しわけございません。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で1番議員の一般質問を終わります。

  この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、これをもって延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午後3時47分 延   会