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岩手県 大船渡市

平成20年  第4回 定例会 12月11日−市政に対する一般質問−02号




平成20年  第4回 定例会 − 12月11日−市政に対する一般質問−02号







平成20年  第4回 定例会





議事日程第2号

          平成20年12月11日(木)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(26名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  13番  及 川   彌 君          14番  門 前 恭 一 君
  15番  三 浦   隆 君          16番  鈴 木 道 雄 君
  17番  氏 家 じんいち君          18番  菊 地 耕 悦 君
  19番  畑 中 孝 博 君          20番  斎 藤   功 君
  21番  平 田 ミイ子 君          22番  志 田 嘉 功 君
  23番  鎌 田 和 昭 君          24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(0 名)

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      企 画 政策部長  武 政 久 夫 君
  総 務 部 長  平 野 義 克 君      生 活 福祉部長  山 口 清 人 君
  商 工 観光部長  佐々木 伸 介 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君
  農 林 水産部長  山 口 佳 男 君      都 市 整備部長  菅 原 三 枝 君
  三 陸 支 所 長  千 田 哲 志 君      会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君
  教 育 次 長  新 沼 敏 明 君      企 画 調整課長  金 野 博 史 君
  市民文化会館長  及 川 岩 治 君      活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君
  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 周 明 君
  財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君      税 務 課 長  奥 山 行 正 君
  国 保 年金課長  刈 谷   裕 君      保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君
 商工観光物産課長  志 田 重 男 君      港 湾 経済課長  橋 本 敏 行 君
  水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君      建 設 課 長  村 上 隆 樹 君
  生 涯 学習課長  金 野 良 一 君      学 校 教育課長  平 山 敏 也 君
  消 防 署 長  近 藤 育治郎 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  佐 藤 悦 郎 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  三 上   護 君





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は25名であります。遅刻の通告は、23番、鎌田和昭君であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は10名であります。議事の進め方については、前例に倣って進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。

  なお、質問時間については従来同様に、申し合わせのとおり答弁を含めてそれぞれの時間内に終わるよう御協力をお願いいたします。

  それでは、これより順序に従って質問を許します。最初に、8番、熊谷昭浩君。

    (8番 熊谷昭浩君登壇)

     (拍     手)



◆8番(熊谷昭浩君) おはようございます。新政同友会の熊谷でございます。米国のサブプライムローンの破綻から始まりました金融経済の激変は、影響の広がりと底が見えない不安が高まってきています。特に世界貿易が縮小することにより不況が深まる中で、日本のように輸出依存度が高い場合、打撃は大きくなってくることが懸念をされております。実際に、この影響により、リストラのあらしは、まず製造業を中心に派遣社員や期間従業員などの非正規労働者を直撃しており、期間満了後に雇用契約しない雇いどめや契約の中途解除が相次いでおります。厚生労働省は、年度末までに約3万人の非正規労働者が職を失うと見込んでおりますが、自動車メーカーだけでも本年度の削減計画は約1万人を超える見込みであり、最終的には10万人に達すると予測する専門家もおります。雇用の悪化に一刻も早い歯どめをかけなければならないものであり、政府にはよりスピードのある景気対策に向けた事業の実現を強く望むものであります。

  市内の雇用情勢についても大きい影響が懸念されるものであり、市内企業の実態をきっちりと把握しながら雇用の維持、確保について関係機関と連携をしながら、できる限りの支援策を講じながら取り組みを進めることが急務であります。

  それでは、通告に従いまして質問いたしますので、具体的な答弁をお願いをいたします。1つ目の大きな項目としまして、平成21年度予算編成について伺います。先般、国は、来年度の予算編成の基本方針を打ち出しました。100年に1度と言われる世界金融市場の危機に陥っている中で、日本経済も既に景気後退局面に入っており、その中での予算編成はより慎重な検討に基づきながら判断をしていかねばならないものであります。

  今回打ち出された予算編成の基本的な視点としましては、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政対策、中長期的には改革による経済成長という3段階で経済財政政策を進めるとし、また生活者の暮らしの安心、金融、経済の安定化、地方の底力の発揮の3つの重点分野に対する支援を行うとともに、内需主導の持続的成長が可能となるよう経済体質を転換し、日本経済の底力を発揮させるものとし、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006で示された国、地方の基礎的財政収支を平成23年度までに黒字化させる目標については達成すべく努力をするが、歳入環境が急速に悪化をしている状況も念頭に置き、国民生活と日本経済を守ることを最優先に、必要な対応策を図るとしております。いわゆるこれまでの節約する路線はひとまず棚上げし、景気浮揚対策として大規模な財政出動に踏み出すことであります。

  来年度に向けて、景気の冷え込みは、さらに深刻になると見られ、先行きの不安は深まるものであります。政治がこたえることは当然のことでありますが、しかしその一方では国と地方の長期債務が膨大なものとなり、安易なばらまきの財政出動は将来世代への負担をつけ回すことでもあり、大切なことは将来に必ず身になるような事業に財政をきっちりと振り向けていかねばならないと考えております。

  このような環境下、当市の平成21年度予算編成方針策定に当たっても地方交付税を含む一般財源全体が先々の見通しが極めて不透明であり、景気についても公共事業や住宅建設などの減少に加え、雇用環境の悪化により極めて厳しい環境に置かれております。庁内で議論がされ、それなりの方向性も出てきているものと考えております。来年度の予算編成については、総合発展計画の後期基本計画と整合性を十分に図り、将来を見据えながら、加えて大変厳しい雇用環境への支援策を盛り込んだ編成が必要と考えます。

  具体的に、2点について伺いたいと思います。1つ目でありますが、当市の取り巻く財政状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。

  2点目についてでありますが、予算編成の基本的な考え方について伺いたいと思います。

  次に、大きな2点目の項目である永浜、山口地区の港湾整備について伺いたいと思います。平成2年、永浜、山口地区の大型岸壁築造を軸とする大船渡市港湾整備計画が初めて地元の漁業関係者に概要説明後、この計画に対しての活発的な賛否があった中で、将来の当市の発展に向けた選択として地元漁業者の皆様が苦渋の選択をなされ、平成10年9月7日、国際港湾都市への第一歩として多目的国際ターミナル形成などを目指す大船渡港湾整備事業のうち、国の直轄事業となる推進13メートルの4万トン岸壁が着工され、県事業と合わせ、総額420億円が投じられる大型プロジェクトが開始をされます。

  事業は、大型貨物船7隻が同時に接岸できる岸壁と17ヘクタール余りの埠頭用地、11ヘクタール余りの工業用地を整備するもので、当初は平成18年度の完成予定とされておりました。そして、平成20年度内に国の直轄事業である水深13メートル岸壁が完成予定となりましたが、生活の糧としていた海を提供された地元漁業関係者を初め、地元の住民の方々、そして整備推進に当たっての並々ならぬ努力をしてきた関係者の方々にも本整備が当初の計画どおりに本市の産業、経済の発展のみならず、県勢全体の発展に大きく寄与させなければならないものであります。その意味でも今回の一部完成による活用に向けての期待がされる中で、具体的に伺いたいと思います。

  1点目でありますが、水深13メートル岸壁背後に広がる埠頭用地の埋め立て工事が始まり、事業終了については22年度、土砂の沈下促進や舗装作業を経て、最終的には平成24年度ごろの完成、また臨港道路についても埠頭用地の埋め立て整備と同時期と伺っておりますが、当初計画された中での現状においての整備の進捗状況はどのようになっているのか。また、今後の整備計画について伺いたいと思います。

  2点目についてであります。当該港湾施設整備の港湾及び周辺地域の快適な環境を保持及び創出するため、港湾の各種機能と背後地域との調和のとれた緑地整備を図る計画もあり、その中で弁天山、厳島神社等の有機的連携を図る、また港湾就業者の憩いの場、市民との交流の場としての緑地を取り入れ、船と港が見える休憩緑地や修景緑地も計画にあったと伺っております。

  また、周辺の赤崎中学校については、老朽化が著しく、港湾整備による防犯対策や、あるいは津波等への防災対策からも港湾の周辺整備と整合して移転、新築等の計画を立案、実施していく時期と思いますが、この点を含め、周辺環境整備について伺いたいと思います。

  3点目について伺います。現在港湾整備に向けて、ダンプ等で土砂運搬が行われ、小学校前の横断歩道への警備員の配置、運搬車両の交通ルールの遵守等がされ、無事故が続いております。しかしながら、通学路における街路灯等の照明関係等、不足しているようにも感じており、さらなる安全対策に向けた取り組みが必要であります。本整備での安全対策について、現状どのようにとらえているのか伺いたいと思います。

  次に、4点目について伺います。当計画どおり、本岸壁の完成した暁には、内陸部へのアクセス道路と相まって岩手県南部地域、中でも北上工業団地等の隣接地域の物流港湾としてますます発展をし、そのことが当市の活力につながるとされておりましたが、現状において経済情勢等も大きく変化してきている中で、改めて当該事業のメリットについて伺いたいと思います。

  次に、大きな3項目めの行政改革について伺います。地方自治とは、地域自身が治めることと言われておりますが、その中で景気低迷や少子高齢化の到来による税収の減少、国の財政悪化による地方交付税の削減等、市も市民も将来への不安を持っております。税収、交付税が減少しても行政サービスは維持、向上させ、少子高齢化社会への十分対応できるまちづくりを進めていくことが重要であり、その意味からも現在推進している行政改革を積極的に進めることが必要であります。本整備は、平成18年度から後期の計画として推進をされ、3年目になっておりますが、その中で具体的に伺いたいと思います。

  1点目の質問でありますが、今計画期間は、平成22年度までの5カ年間とし、目標年次を平成22年度として取り組み中であります。実施計画の推進に当たっては、行政改革推進本部が中心に改革の進捗状況を定期的に把握をし、評価を行うとともに、必要に応じて改革項目を追加し、柔軟かつ着実に進めることとしておりますが、これまでの進捗状況達成度について伺いたいと思います。

  2点目の質問として伺います。計画の達成に向けて、今後の具体的な進め方について伺います。

  以上、この場からの質問を終了しまして、再質問については自席からといたします。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、冒頭、議員からは質問に先立ちまして、このアメリカの金融不安から発しました世界経済の混乱の話が出されましたが、私も議員と全く同じ考えであり、特にも市内労働者を守らなければならないと意を固めているところでございます。

  御案内のとおり、この江戸時代までの鎖国時代ですと5,000万人前後で自給自足が可能だったわけでありましょうが、現在は1億3,000万の人口を擁しておる我が日本でございますので、貿易による国民の安定した暮らしということが大前提となっておりまするだけに、貿易というものは今後とも一層しなくてはならぬと。そういう中で、このアメリカ発の金融不安からの経済問題は、今日本の大きな打撃を与えておりますし、我が大船渡市としましても労働者の保護に一層前向きに取り組んでいかなければならないと。現在は、市内の企業で市民を雇用していただいた場合の支援等をしておりますが、一層きめ細かな配慮をしながら労働者を守っていきたいと、こう考えておりますので、一層の御支援をお願いを申し上げるところであります。

  私からは、質問項目、大きい3番目の行政改革の実施計画について、その1の、まず(1)の進捗状況及び達成度についての御質問にお答えを申し上げますが、議員御承知のとおり、我が大船渡市の行政改革につきましては、平成の8年度に行政改革大綱を策定をいたしましてから幾度かの見直しを行いながら、現在は平成18年度から向こう5カ年を推進機関とする行政改革大綱、集中改革プランであるところの実施計画に基づきまして、全庁的に取り組みを進めているところでございます。

  現大綱におきましては、自立した行政経営の確立に向けまして、行政評価システムと、それから電子自治体の両機能を最大限に発揮をして、限られた資源をより有効に活用するとともに、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら市民との協働のまちづくりを進めている中で、効率的で質の高い行財政運営に努めていくことといたしているところであります。

  実施計画の進捗状況につきましては、事務事業の見直しを初め、定員管理、それから給与の適正化、あるいはまた指定管理者制度の活用、それから民間委託の推進など、平成18年度からこれまでに新規追加分を含め、全56項目すべてに取り組み中であり、その結果、平成19年度は約1億7,400万円の経費の削減が図られたところであります。大変私は感謝をいたしているところであります。行政改革の取り組みを始めましたのは、平成8年でありますが、平成8年からの累計では実に15億円を超える経費削減が図られたところであり、三陸町との合併に伴う財政的な効果を含め、この徹底した行財政改革の推進の成果が現在おかげさまで岩手県内でトップクラスの健全財政を維持させていただいているところであります。十数年前の我が大船渡市の財政状況は、県内でも大変厳しい下のレベルでありましたが、今や県内トップクラスの健全財政に成長をいたしているところであり、大変私は職員の取り組み、このことを御指導いただいた議会の皆様方、市民の皆様方に、この場をおかりして御礼を申し上げさせていただくところであります。

  いずれいいからといって甘えることなく、今後におきましても社会情勢の変化に柔軟に対応しながら当初の実施計画に盛り込んだ計画項目のほか、必要に応じて、必要に応じてというのは今回の経済の金融の混乱等々にも対応しながら推進項目の追加、または変更等を行いながらなお一層行政改革を推進しながら住民サービスの維持、向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、質問事項1の平成21年度予算編成についてお答えします。

  まず、(1)の当市を取り巻く財政状況と今後の見通しについてでありますが、地方財政を取り巻く環境は近年大きく変化してきており、地方交付税や国庫補助負担金等は平成18年度までの3年間で実施された三位一体改革により大幅に削減された上、今後もさらなる改革が進められることが予想されることから、全国の地方自治体が厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。

  また、岩手県におきましては、平成15年度から平成18年度に行財政構造改革プログラムに沿った県単独補助金の廃止や削減が実施されましたし、平成20年1月に策定した岩手県集中改革プログラムに基づき、今後さらなる改革に取り組むとされていますことから、県からの歳入の見通しが不透明となっているところであります。

  一方、当市の状況を見ますと、全国的な景気の低迷が続く中、原油高騰による物価上昇が起因とされる個人消費の落ち込みやアメリカ経済の減退による金融不安が市内経済においても影響が出始め、新年度の市税はやや減収になることと見込まれるところであります。こうしたことから、当市といたしましては、引き続き国県の動向や地方財政対策に関する情報を的確に把握しながらまちづくり交付金や合併特例債等の有利な財源を積極的に活用するとともに、市税などの自主財源の確保に一層努めていかなければならないものと考えております。

  また、歳出におきましては、行政改革や行政評価をさらに推進することで、経費全般について徹底した節減、合理化と成果重視の事業展開を図り、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の予算編成の基本的な考え方についてでありますが、国においては平成20年6月に発表した経済財政改革の基本方針2008において、基本方針2006及び2007にのっとった最大限の歳出削減を行うとされ、地方財政についても国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促していく方針を固め、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制するとされております。

  また、岩手県におきましては、平成20年7月に岩手県総合計画の後期実施計画なるいわて希望創造プランを策定し、この計画を推進するため、県財政が逼迫する中で行財政改革を推進し、政策の選択と集中を徹底し、より効果の高い取り組みを推進していくこととしております。このような状況の中、当市におきましては市勢発展の指針となる総合発展計画及び合併建設計画を踏まえ、4大ビジョンであります福祉、医療の充実、教育、文化の向上、産業振興、雇用の拡大、環境保全、自然との調和に防災対策の充実と広域行政の推進を加えた6つの基本政策を中心とした各種施策を積極的に推進できる予算を編成してまいりたいと考えております。

  特にも歳出につきましては、引き続き人件費や物件費などの経常経費の抑制に努めるとともに、行財政改革をこれまで以上に積極的かつ計画的に進めることにより、県内トップクラスの健全財政を維持しながら施策の重点化を図り、成果重視で質の高い市政運営への展開を進めるとともに、市民福祉の向上と市勢の発展に資する事業を優先的に予算計上するなど、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、質問2の永浜、山口地区の港湾整備について御答弁いたします。

  永浜、山口地区の港湾整備事業は、県内最大の貨物取り扱い港であり、県内陸部の物流拠点港である大船渡港に大型岸壁等を整備し、物流機能の強化を図るとともに、工業用地等の造成など、産業振興を図るための基盤整備を目的に、多目的国際ターミナル整備事業として平成6年度から事業着手されているところでございます。工事の本格着工は、平成9年度から開始されており、国の直轄事業として水深13メーター岸壁が整備されているほか、県事業といたしましては背後の埠頭用地や工業用地の造成、水深7.5メートル岸壁の整備、臨港道路や船揚げ場などの整備が進められているところでございます。

  整備の進捗状況といたしましては、国が施行する水深13メーター岸壁につきましてはこれまで順調に進捗が図られており、大型船舶が接岸可能な全長260メーターの岸壁が今年度中には完成の予定であると伺っております。

  また、県が施行する工事につきましては、平成19年度末現在の進捗率は、事業費ベースで約76%であり、今年度は水深13メートル岸壁工事の進捗に合わせて背後埠頭用地3.7ヘクタールの埋め立て工事に着手したところでございます。

  今後の県施行分の整備計画につきましては、埠頭用地の埋め立てに必要な土砂34万立方メートルのうち、今年度は約9万立方メートルを導入し、平成22年度に埋め立てが終了した後は土砂の落ちつきや舗装整備等を経て、平成24年度ごろに最終的な完成となる予定であると伺っております。

  また、臨港道路につきましては、現在進めている用地補償と並行して、今年度から工事に着手する予定であり、県では埠頭用地整備と同時期の完了を目指し、早期完成に向けた事業の進捗を図っていくとの考えを示しているところであります。

  そのほか、工業用地につきましては、おおむねでき上がった状況において進出企業のニーズに即した効率的な整備が図られる計画とされているほか、水深7.5メートル岸壁や物揚げ場につきましては来年度も引き続き上部工や本体工が施工され、船揚げ場につきましては平成21年度の完成予定であると伺っているところであります。

  次に、周辺地域の環境整備についてお答えいたします。永浜、山口地区の港湾整備事業では、県が行う事業として緑地3.3ヘクタールの環境整備計画が盛り込まれております。当該計画では、港湾の環境の維持及び改善を図るとともに、快適性、安全性の高い港湾空間を形成するために緑地整備を行うこととしております。

  一方、岩手県港湾ビジョンにおきましては、港湾整備における環境との共生の重要性が掲げられており、港湾空間の整備、活用に際しては、港町としての景観形成に配慮し、緑地等の港湾スペースを環境保全に関する体験学習の場として提供することなどが示されております。このことから、県当局におきましては、今後緑地整備を進めていく際は、これらのことを踏まえた上で、必要に応じて周辺地域を初め、多くの方の意見も参考にしながらよりよい施設整備に向けた取り組みを図っていく考えであり、現在進めている整備の進捗状況を見ながら着手する意向であります。

  次に、安全対策でありますが、国直轄事業の水深13メートル岸壁背後の埠頭用地の埋め立て工事は、県事業として既に着手されており、大船渡地方振興局土木部では10月からダンプによる土砂運搬を開始しております。今年度における土砂土量は、約9万立方メートルですが、10月下旬から3月上旬までを運搬期間としており、事前に地元の代表者の方々に対して説明会を開催するなど、事業内容の周知徹底を図っております。

  また、土砂運搬作業に際しては、安全対策を十分に図るよう地元からの要望も強いことから、ダンプの走行時間につきましては小中学生の登校時間や通勤で込み合う時間帯を避けているほか、小学校前や埋め立て工事現場の出入り口など、数カ所に交通誘導員を配置したり、運搬ルートのパトロールを1日複数回行うなど、安全対策に万全を期しております。

  一方、国直轄の水深13メートル岸壁につきましては、今年度中に完成する予定であることから、貨物船舶を接岸しての荷役作業を安全に実施するための附帯施設の整備について、関係機関と連携を図りながら取り組んでいるところであります。

  背後埠頭用地の造成につきましては、平成24年度の完成を目指しており、あわせて接岸及び荷役作業時に必要な係留柱や照明設備等の附帯設備も含めた施設の環境を整える努力をしていく考えであります。

  最後に、当該事業のメリットについてお答えいたします。永浜、山口地区の港湾整備事業につきましては、県内最大の貨物取り扱い港である大船渡港を東北の物流拠点港と位置づけ、取り扱い貨物の増加や船舶の大型化に対応するとともに、工業用地等の造成など、産業の振興を目的として進められているものであります。大船渡港では、平成19年3月から県内初となる国際貿易コンテナ定期航路が開設されておりますが、このことにより野々田地区岸壁におけるばら貨物等の保管場所の不足が懸念されることや、茶屋前地区岸壁など、既存施設の老朽化対策等が課題となっているところであります。

  さらに、近年の海上物流における傾向として、貨物船舶は今後ますます大型化が進む状況にあり、接岸可能な岸壁の整備が求められているところであります。

  また、現在永浜、山口地区岸壁では、11.7ヘクタールの広大な工業用地が造成されつつあり、おおむねでき上がっておりますが、本用地は当市の港湾関連企業の立地や地域産業振興にとって極めて主要な用地であると認識しております。

  これらのことから、永浜、山口地区港湾整備計画を確実に進めていただくことは、既存施設における課題の解決や企業立地など、産業振興を推進していく上で、当市にとりまして非常に重要であると考えております。市といたしましては、永浜、山口地区多目的国際ターミナルの早期整備は当市の経済の活性化の点からも最重要課題であると認識しており、国、県に対し、強く要望してまいりましたが、国直轄の水深13メートル岸壁が今年度で完成することから、今後は県に対して早期整備を引き続き要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、質問事項3の(2)、今後の具体的な進め方についてお答えいたします。

  国、地方を問わず、依然として厳しい財政状況が続く中で、限られた財源を有効に活用し、さらなる住民サービスの向上を図っていくためには、今後一層の行政改革推進と行政運営における創意工夫が求められてくるものであります。今後におきましても行政改革大綱及び実施計画に基づき、今まで以上に不断の改革を進めていく考えであります。各職場においては、常日ごろから活発な議論を積み重ね、課題や情報を共有しながら職員一人一人がしっかりとした改革の意識を持って日々の業務に努めるとともに、全部課長等で構成する行政改革推進本部において進捗状況等を把握しながら全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、これまでと同様に、行政改革の進捗状況等につきまして、行政改革懇談会委員各位からの御意見、御提言をいただくほか、市広報やホームページ等での公表を通じて、幅広く市民の皆様から御意見をお聞きし、随時推進項目の追加などを行いながら行政改革の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。8番、熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) どうもありがとうございました。それでは、時間も若干ありますので、数点御質問いたします。

  まず、21年度の予算編成についての件なのですが、雇用環境が大変厳しくなる中で、来年度の歳入というのも若干その市税も落ちるのでないかという部分のお話がありましたが、こういった中で国、県は、いわゆる緊急対策本部を設置したということで、その中でいろんな支援策、あるいはその把握をしていきますという部分で取り組みがなされてきましたし、県内でもきょうの朝の新聞でも見たのですが、宮古市でこういった緊急対策の雇用対策の本部を設置するというような記事を目にしました。

  当市としてもやはり100年に1度という大変なこういった雇用環境になってくるという部分でありますので、ぜひとも早期にこういった緊急の雇用対策本部を立ち上げながら、まず市内の現状把握、あるいはその今後の支援策等も早急に検討をしてスピードある対応をして、傷が広がらないうちにといいますか、そういった対応が必要だなというふうに思っています。今年度の、またその補正を起こして、そういった支援策をとっていかねばならないというふうに思いますし、その組織を活用しながら、そして来年度の21年度予算に向けて整合して支援策をとっていただきたいというふうに思っていますが、そういった組織の考え方についてないのか、まず1点、それをお聞きしたいというふうに思います。

  次に、雇用の場という部分では、大船渡港の北部工業用地の取得をして3年が経過をしましたが、現在まで数社がこの場所に来たい意向をしながら、市あるいは商工会議所を通じながら、今協議中でありますよというようなお話を聞いて、なかなか私たちには見えない。これは、当然ながら契約の部分でありますので、見えないのは当然というふうに思いますが、しかしながらこういった中で現在の経済状況になりましたので、このタイミングを逸したんではないかなというふうに自身、思っているところでありまして、この点は来年度、21年度について、この北部工業用地の企業誘致が可能なのか。それとも、大変厳しいのか、お答えをお願いしたいなというふうに思っています。

  あと、港湾についてでありますが、国の直轄事業が20年度、ことし260メートルが完成するということで、いよいよ活用に向けた動きになってくるというふうに思いますし、県のほうもこれからこの港湾を重点的に予算を配分してくれるということで、終盤を迎えてきたのでないかなというふうに思っていますけれども、住民に対してのこれまでの現状、あるいは今後の計画について代表者だけではなくて、地元住民に対しても説明会等を開催しながらやはり一緒になってこの港湾を活用するのだといった取り組みが私は必要ではないかなというふうに思っていますが、その点についてお考えがあれば伺いたいなというふうに思っております。

  あと、行財政改革の部分でありますが、大変に市長から金額的にも大変すばらしい行政改革が進められたという部分、本当にこうすばらしいなというふうに思っております。何といっても合併後10年間で70名程度削減をするということで、もう既にその数にも達してきているということで、本当に職員さんも職員数が低減になってくる中で、大変努力しているのだなというふうに思っています。

  その中で、情報開示という部分での御質問になりますが、最近不正経理というようなお話が持ち上がってきまして、当市の場合は二重三重のチェックを入れて、まずそういったことはないという部分の話を聞いております。本当に当市の職員さんのコンプライアンスという部分がきっちりとした教育といいますか、徹底がされているなというふうに思っているわけでありますが、しかしながらないといった中でもなかなかその情報開示の部分では不足があるのではないかなというふうに思っておりますが、そうした中で今回の不正経理の部分での情報開示について伺いたいというふうに思います。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からお答えをいたしますが、まず北部工業用地の件につきまして、誘致のタイミングを逸したのではないかと、こういうお話でございましたが、決してそうではございません。つまりは、後に問題、課題を残さないような対処をしなければいけないと、こういうことから、今さらに詰めをしておると、こういう状況でございますので、タイミングを逸しておるということにはならないものと、このように思いますので、御理解をいただきたいものと、このように思います。

  それから、雇用のかかわりで、緊急対策本部等を設置する考えはないのかと、こういうことでございますが、これらにつきましては現在も関係機関と情報共有のための会議を開催をいたしておりますので、さらにこれらに力を入れながら適時適切に対応を図っていきたいと、このように考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、岸壁、13メーターの完成に向けて、住民説明、地域の方々への説明について、代表の方々だけではなく、もっと広く多くの方々に整備計画の進捗状況等も含めて、広く意見を、説明をすべきではないのかという点にございました。今まで土砂運搬とか、環境の面を配慮して、代表の方々に御説明をしてきたところですけれども、今後も県御当局と連携しながら今後も整備状況等々も含めて、広く皆様に説明できる機会を設けていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私のほうからは、不正経理の件についてお答えいたします。

  今回は、この岩手県の不正経理問題が発覚して、その後県下全市町村のほうでさまざま調査をしていると。その結果については、これまでも何度か報道をされているとおりでございまして、当市におきましては調査した結果、そういう事実はなかったということにつきましては既に報道されているところでございます。議員さんからは、そのことについて市民の皆様に情報を開示してはどうかということでございますが、新聞等では報道されておりますし、さらに広報等を使って、適当な機会があれば、そういったことも含めて開示することを検討したいと思っております。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。8番、熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) ありがとうございました。今副市長から北部工業用地については、タイミングを逸したわけではないという大変にありがたい答えがありましたので、ぜひとも来年度、21年度にはその発表を期待したいというふうに思っています。要望になるというふうに思いますが、よろしくお願いしながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 最善の努力をいたしてまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問はありませんか。19番、畑中孝博君。



◆19番(畑中孝博君) 19番、畑中でございます。関連質問をさせていただきますけれども、私は新年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

  先ほど市長も答弁の中で話しておられましたけれども、当市においては合併以前には財政再建団体になりそうな非常に厳しい時期もあったと聞いております。しかしながら、合併後は、県内でもトップクラスの健全財政を維持しているとも何度となく議会答弁等で聞いておるところでございます。これは、とりもなおさず主要3基金、財政調整基金を初め、主要3基金の残高が多いからだと、私はそのように認識をしております。

  当地域では、海という地域素材に恵まれまして、多くの人たちが海の恩恵を受けて生活をしておるわけでございますが、私は海を持っているがゆえに悩みもあると認識をしております。将来99%の確率で予想される宮城県沖地震による津波の襲来が予想されるわけでございますけれども、一度津波が襲来いたしますと、非常に甚大な被害が予想されるわけでございます。その被害の対策にいち早く対応というのですか、出動できるのは財政調整基金を初めとした主要3基金の支出だと、私はそのように思うわけでございます。新年度予算においてもより多くの基金の増が必要と私は思うわけでございますけれども、予想される被害に対する備えをどのように考えて、どのように対応しておられるのかお伺いをいたしたいと、そのように思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 基金につきましては、後ほど担当部長から説明をさせますが、この想定されます被害につきましては極力小さなものにしなければならないと、こう考えてございます。

  したがいまして、まず中心市街地のことを申し上げますれば、湾口防波堤で、まず津波を抑えると。そして、湾口防波堤から越えました津波につきましては、さらに防潮堤をずっと張りめぐらしてございますので、その防潮堤で抑えると、こういう二段構えとなっておるところでございます。したがいまして、第1次の大きな波をあの湾口防波堤で食いとめて、それから越えてきた、あるいはその中から通ってきた波を、再三申し上げますが、陸と海の境に、今工事も進んでおりますが、今残っているのが魚市場周辺でございますが、あの辺を片づければ、整備すれば、極力災害を最小限に抑える体制ができ上がると。

  それから、これは、湾内のみならず湾外、三陸町等につきましても防波堤等を計画的に整備をいたしておりますので、とにかく発生したこの津波を極力抑える体制を構築したいと。したがいまして、GPS、波浪計等も設置をいただきまして、何分後には大船渡に何メーターの津波が来るという予測も可能という体制を今整えておりますので、きめ細かな、被害を最小限にできるこの構造物等々は、さらにさらに国、県にお願いして進めたいと、こう考えているところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、基金等の重要性等についてお答えいたします。

  災害の発生につきましては、ないことを祈っておるところでございますが、議員御発言のとおり、宮城県沖を震源地とする津波、地震、これが将来かなり高い確率で発生すると言われております。そういったこと等で、時間ないようですので、急いでやりますが、いずれ災害が発生した場合は早期に市民生活の安定を図るために、さまざまな基盤整備事業を展開しなければならない、そういうふうに考えてございます。そういった際には、災害復旧事業債という、100%充当の95%交付税という極めて有利な起債等がございますので、これらを有効に活用するということになります。

  さらには、それ以外にもさまざま単独の経費、相当かかりますから、その際の事業展開には御指摘の財政調整基金、これが極めて重要であると、このように考えております。基金の額、あるいは1人当たりの基金の額、これらについては県内都市でも上位にあるということは御案内のとおりでございますが、今回の補正におきましてもこの基金の重要性を考えまして、4,570万ほど、当初ない積み立てを予定しているところでございます。今後におきましてもこれらを考慮しながら予算編成、事業を実施してまいりたい。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で8番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時55分 休   憩

    午前11時05分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、10番、須藤共二君。

    (10番 須藤共二君登壇)

     (拍     手)



◆10番(須藤共二君) 新政同友会の須藤共二でございます。平成20年12月、第4回定例会に当たりまして、通告に従い、質問をいたしますので、当局には明快なる御答弁をお願いをいたします。

  先ほど熊谷議員も触れましたけれども、アメリカに端を発した金融危機は、瞬く間に世界の金融経済に深刻な打撃を与え、我が国におきましても自動車産業を初め、大幅な減産、それに伴う大規模な従業員削減はこれらの産業構造からして地域経済にとりましても大きな不安材料となっております。

  このような状況の中、去る12月1日、大船渡市中小企業特別対策室の会議が開催され、席上、対策室長であります紀室副市長による企業の景況感は悪化しているとの認識が示され、また商工会議所による調査の概要では米国経済減退による株価下落や金融不安の影響が市内各業種に影響をもたらしており、依然として景気の回復感に乏しく、低調に推移しているとの報告がなされております。こうした市内経済の不安と低調さを反映した平成20年の年の瀬を控えた今、市内商工業者に対する年末資金の需要対策に万全の体制を持って対処されるよう、また新年度予算案策定に当たりましても雇用不安や地域経済、地域産業活性化に十分意を配するよう強く望むものでございます。

  さて、この世界同時的な金融経済危機に先立ちまして、疲弊する地域経済が叫ばれて久しいものがあります。こうした地域経済の疲弊を打開しようと、その対策として昨年6月、いわゆる企業立地促進法が施行されまして、同法に基づく基本計画により産業集積戦略が全国的に展開をされております。

  本県におきましても北上川流域、盛岡広域、気仙広域、釜石、大槌地域、宮古、下閉伊地域、県北地域と、計6地域がそれぞれの基本計画によりまして事業の展開がなされております。私は、この企業立地促進法の制定を受けての当市の取り組みにつきまして、本年6月の第2回定例会一般質問におきましても若干触れておりますが、その折には当局からは企業立地促進法制定を受け、気仙地区産業活性化協議会を設立し、企業立地を推進していくこととするとの答弁をいただいております。こうした経緯を踏まえた上で、私はこの気仙2市1町によります気仙地区産業活性化協議会設立後の本年7月からのほぼ半年間にわたる事業展開を踏まえ、困難を極めます地域経済活性化の方途につき、基本計画に沿って幾つかの質問をいたします。

  県内各地域ごとに集積業種の重点化が図られておるわけでございますが、その中にありまして当気仙地域は食品、木材、港湾関連業種に重点が置かれておりますが、一方では釜石、大槌地区におけるその一つに食品関連、また宮古、下閉伊地区におけるその一つに木材関連、さらに県北地区におきましても食品、港湾関連と、3地域に共通した産業集積が計画、目指されております。

  そこで、質問の第1でございますが、このような県内状況の計画にかんがみまして、県内他地域の計画と当市との基本計画に比べて、当地域の計画の特徴は何であるかということでございます。基本計画は、気仙2市1町が一体となりまして、強力な意志を持って目標達成に立ち向かわなければならず、広域行政の一層の強化のもと、将来にわたって持続可能な気仙地域を目指すことこそ本計画の最大目標であると私は考えております。こうした本計画の全体像にあって、これまでの当市における独自の地域産業振興策をどのようにこの基本計画に融合させていくのかを質問の第2点目としてお伺いをいたすものでございます。

  3点目の質問でございますが、本計画は、今年3月、国の同意を受け、平成24年度までの5年計画でございますが、それまでの具体的な目標と、その展望についてお伺いをいたします。

  次に、リアスホールについての質問でございます。185に及ぶ事業が盛り込まれました合併建設計画の中での象徴的な事業でありました市民文化会館と市立図書館とが一体となりましたリアスホールが新たなまちづくりの拠点として、華々しく、その威容をもってデビューいたしたことに、私は大いなる期待を寄せる者の一人でございます。合併記念日である11月15日を期して挙行された落成式の翌日には、早くも市民文化会館におよそ2,000人、図書館にもおよそ1,900人もの見学者が訪れたという報道がなされております。まことにさい先のよいスタートであり、その後今日に至るまで見学者が絶えず、また試行期間中である文化会館の活用状況を見るにつけ、あるいは聞くにつれ、多数市民の同ホールに寄せる期待の大きさを物語るものでございます。年明けからの本格稼働を控えた市民文化会館、既に多くの利用者を獲得しております市立図書館に関しまして、以下3点についてお伺いをいたします。

  1つは、リアスホールの管理運営に関する組織についてでございます。市民文化会館の管理運営組織といたしまして、先ごろ発足いたしました大船渡市民文化会館運営審議会を初めとして、市民文化会館運営検討委員会、自主事業実行委員会が設置されておりますが、これらの審議会、委員会、それぞれの役割、相互関連性、また図書館に関します組織として設置をされております図書館協議会との相互関係について質問いたします。

  去る11月、我々新政同友会では、文化によるまちづくり事業を積極的に展開しております岡山県津山市にて研修視察を行ってまいりましたが、そこでの文化事業の所管部署は経済文化部文化振興課でございました。また、過日の岩手日報の報道によりますと、花巻市においても来年度からこれまで教育委員会所管であった芸術文化の業務を名称変更が予定されております市長部局の地域振興部に移管予定とのことでございます。これらの事例から見てとれることは、もはや地域における文化政策、文化事業の展開は、芸術鑑賞、あるいは教養、学習の域を超えて、官民一体となった地域文化の創造と発信の果実が広くまちづくり、地域づくりに欠かせない要素として、新たな展望を切り開く有力なかぎの一つであるということでございます。

  そこで、2点目の質問でございます。当市でも市長部局にその業務が移管され、リアスホールが芸術文化活動の拠点のみならず、広くまちづくり拠点として位置づけられましたが、そのための体制づくり、今後の方向性についてお伺いいたすものであります。

  最後の質問でございますが、昭和50年、大船渡消防署2階に開設された市立図書館もその役割を終えた今、旧図書館跡の現状はいかようになっているのか。

  また、今後短、長期的活用構想があると思われますが、いかような構想をお持ちであるのかをお伺いをいたすところでございます。

  さて、平成20年も残すところわずかばかりとなりましたが、ことし1年、海フェスタの開催、リアスホールの竣工、落成式挙行と、当市にとっての大事業の連続でございましたが、これら大事業遂行の都度、職員総出によるマンパワーが遺憾なく発揮されたことに対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し述べさせていただき、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの須藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  議員からは、最後ことしは海フェスタ並びに市民文化会館の落成等、職員総出の体制に感謝の御発言をいただきましたが、職員をねぎらっていただきましたことに御礼を申し上げるところであります。ありがとうございました。今後ともいろいろ御指導いただきますようお願いを申し上げるところであります。

  それでは、私のほうから質問項目、大きい2番目、リアスホールにつきましての御質問にお答えを申し上げさせていただきますが、議員から他市の例等を参考にされて、文化だけではない趣旨の御発言をいただきまして、本当に同感でございます。私どももあの施設を文化の殿堂とのみすることなく、まちづくり、地域づくり、その拠点にしたいと、こう考えておるところでありますので、一層の御指導と御協力を心からお願いを申し上げるところであります。

  さて、そのリアスホールでありますが、新生大船渡市のまちづくりの基盤となりますところの合併建設計画の最重要施設の一つでありましたところの市民文化会館、図書館が議員御発言のとおり、三陸町との合併記念日であります11月の15日に開館をさせていただきました。これもひとえにこれまで建設に当たり御支援、御協力をいただきました市議会議員各位、そしてまた市民会館等建設調査委員会委員の皆様方、そして地権者の皆様方、設計者、施工業者の皆様方、そして数多くの市民の皆々様方のお力添えのたまものであり、この場から改めて御礼を申し上げさせていただく次第でございます。

  岩手県内で市民文化会館のない市は大船渡だけと言われ続け、大変文化あるいはまちづくりの拠点がないのを寂しがっておりましたが、おかげさまで完成をさせていただきました。今後一層有効に活用させていただきたいと、こう思っております。市民待望の施設でありますところのこの地域特性を生かした建設のデザイン、つまり穴通磯をモチーフに1,100席の客席を有する大ホールを初め、マルチスペースや展示ギャラリー、アトリエ等の多彩な施設、また県内市町村の図書館では最も座席数の多い145席の図書館など、多様な市民ニーズに対応した複合施設として各方面から注目をされております。

  議員からは、開館後のその2,000人の見学者の多さ、期待の大きさを物語るという御発言をいただきましたが、まさにそのとおりであり、まだ1カ月たっておりませんが、昨日までの入館者数は、私どもも驚いておりますが、2万2,539人に達したところであります。大船渡の総人口、4万ちょっとでありますので、もう既に2人に1人は市民文化会館に足をお運びいただいたというところであり、それから図書館は1万6,969人と、大変多いところでございます。去る11月の30日には、大ホールを会場に、県内各地から約1,000名の方々を迎えての県大会、福祉関係でありますが、盛大に開催をされ、また図書館の貸し出し数にも私は驚いておりますが、既に1万5,759冊に及んでいるところであります。市民会館、図書館、私どもの予想を大幅に上回る順調な滑り出しでありまして、改めて市民の期待の大きさと関心の高さを感じているところであります。

  今後におきましても市民文化会館と市立図書館の相乗効果が図られる多彩な活動の場として、市民に親しまれるリアスホールとなるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長並びに関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、旧図書館跡の現状及び活用構想についてお答えをいたします。

  新図書館を開館するに当たりまして、旧図書館に備えつけてありました図書類はすべて移動したところであり、現状は書棚等が保管されているという状況であります。現在旧図書館部分の一部を教育相談室として使用しておりますが、広さが6畳程度と手狭であり、複数の相談者の訪問があった場合、対応に苦慮していることから、教育委員会では使用する面積を拡大して相談業務の充実を図りたいという考えであります。

  また、当該建物の1階部分を使用している大船渡地区消防組合では、長期保存が必要な書類や救急用資機材の保管場所が満杯となっている状況であることから、旧図書館のスペースについても利用したいとの意向が出されているところであります。これらのことを踏まえ、今後の旧図書館の活用方法につきまして大船渡地区消防組合や教育委員会のほか、関係団体と十分に協議をし、調整を行いながらその有効活用を図ってまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、地域産業振興活性化についてお答えいたします。

  まず、1点目の気仙地域産業活性化協議会の基本計画についてでございますが、気仙地域産業活性化協議会は企業立地促進法に基づいて、本年2月に設立した協議会であり、気仙管内2市1町、大船渡地方振興局、管内商工団体、北里大学等で組織をしております。協議会では、産業集積の形成及び活性化に関する基本計画を作成し、本年3月に主務大臣の同意を得たところであります。この同意を得たことにより、協議会が行う企業誘致活動や人材育成事業への経費補助のほか、自治体が地方税を減免した場合の補てん措置、また立地企業に対する設備投資減税等の支援措置が受けられることとなったところであります。

  岩手県内におきましては、北上川流域地域、県北地域、盛岡広域地域、宮古、下閉伊地域、釜石、大槌地域、そして気仙地域の6協議会が組織され、県内全域をカバーしており、協議会ごとに基本計画の同意を得ているところであります。基本計画においては、地域内への集積を目指す業種を指定することとされており、北上川流域地域においては自動車と半導体関連業種等を、盛岡広域地域においては組み込みソフトとITシステム関連業種を、また宮古、下閉伊地域においてはコネクターや木材関連業種等を指定するなど、いずれも地域の特性や産業集積の現況等を踏まえた業種をしております。

  当気仙地域の基本計画におきましても地域の地理的条件や既存の産業の集積、地域の特色等を踏まえ、地域に根差した食品産業、豊富な山林資源を活用した木材産業、港湾を活用した関連産業の3業種を指定しております。このうち港湾を活用した関連産業につきましては、本県初の大船渡港国際貿易コンテナ定期航路の開設を背景に、また北上川流域企業との連携を視野に入れながら港湾を利用する業種として機械器具製造業、電子部品デバイス製造業、道路貨物運送業、倉庫業など、13業種を広く指定しているところであります。水産業を初めとした食品産業と木材産業につきましても一層の港湾利用が見込まれるものであり、県内最大の国際港である大船渡港を中心に、海と港を核とした計画となっていることが当地域基本計画の大きな特徴ととらえております。

  次に、(2)の基本計画と当市の産業振興策との融合についてでありますが、現在我が国の厳しい社会経済情勢の中にあって、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりを実現するためには活力ある地域社会の構築が不可欠であり、そのためには産業の振興が極めて重要であると考えております。このため、当市では、海という地域資源を最大限に生かした産業振興に取り組んできたところであり、今後におきましても港湾、水産、観光を大きな柱として、産業の振興と雇用の拡大に全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。先ほど気仙地域産業活性化協議会の定めた基本計画の特徴を海と港と申し上げましたが、まさに当市と気仙地域産業活性化協議会が目指す産業振興の方向性は同じものであり、当市の産業振興策を着実に推進していくことが基本計画との融合、ひいては地域の産業振興に結びつくものと考えております。

  次に、(3)の基本計画の目標と展望についてでありますが、基本計画においては平成24年度を目標年次と定め、集積業種に係る具体的な成果目標として気仙管内への11件の企業立地、製造品出荷額50億円の増加、付加価値額21億円の増加、そして新規雇用数250名を設定したところであります。同時に、目標達成に向けたスケジュールや産業用共用施設の整備に関する事項、人材の育成、確保に関する事項、技術支援に関する事項、県や市町の連携や体制整備に関する事項等についても計画に盛り込んでおります。

  今後の展望についてでありますが、基本計画に定めた事項を着実に推進しながら目標の達成を図ってまいりたいと考えております。その第一歩として、今年度は国の助成を得ながら企業立地や事業の高度化につながる人材養成事業を多方面にわたり展開しているところであります。今後につきましても協議会構成団体の連携のもと、人材育成事業を初め、より効果的な事業の導入も検討しながら基本計画の具現化に全力で取り組み、産業の振興と雇用の拡大を図ってまいる考えであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、質問事項の2の(1)と(2)についてお答えいたします。

  まず、(1)の大船渡市民文化会館運営審議会等の役割などについてでありますが、これまで市民文化会館の建設に当たってはみんなで市民文化会館を創る会以降、施設の配置や館内の施設構成、市民文化会館の管理運営のあり方などについて、市民と設計者、市の3者によるワークショップを重ねながら検討してまいりました。現在市民文化会館の管理運営に関しては、昨年10月、市民文化会館企画運営委員会から発展的に移行した自主事業実行委員会において管理運営基本計画に掲げられたあすの大船渡を担う心豊かな人材の育成など、5つの基本理念及び交流、体験型のプログラムを重点的に展開するなど、3つの事業方針に基づき、市民文化会館の自主事業や会館運営の方向性について検討するとともに、市民の声も聞きながら具体的な自主事業の企画案の作成や市民による運営支援組織のあり方などについて検討しているところであります。これを受け、庁内の関係部課長等で構成する管理運営検討委員会で自主事業実行委員会からの提案を尊重しながらより効果的な事業の実施などの観点から検討を加えていくことにしております。

  さらに、市内の関係団体の推薦及び公募委員で構成する市民文化会館運営審議会において、こうした過程を経てまとめられた自主事業や会館運営への市民参画のあり方など、会館運営全般にわたり、客観的な立場で助言をいただくこととしているところであり、今後においても市民と協力し合いながら官民一体となって運営してまいりたいと考えております。

  また、図書館協議会は、図書館法に基づいて設置されたもので、図書館の事業計画の方向性や事業運営のあり方など、広く図書館の運営全般にわたって審議していただくこととしております。今後におきましては、教育委員会との連携はもとより、市民文化会館運営審議会とともに、市民に親しまれ、にぎわいのある会館となるようさまざまな角度から御意見、御提言をいただきながら事業計画の立案や事業運営等に生かしてまいりたいと考えております。

  次に、(2)のまちづくりの拠点体制づくりと今後の方向性についてでありますが、これまで県内外の多くの自治体では芸術文化活動について教育委員会が主体となり、生涯学習としての一貫性を持って推進していくことが望ましいとの考え方から、この拠点となる文化会館を教育的施設の一つと位置づけ、運営してきたところであります。しかしながら、今日の文化行政は、市民生活の豊かさやまちづくり、地域の活性化などと幅広くかかわっているところであります。

  また、さまざまな分野において市民との協働のまちづくりが求められており、市民文化会館には事業や運営面への市民参画を図りながらこれからの協働のまちづくりの象徴としての役割も期待されているところであります。このことから、当市の市民文化会館は、今後のまちづくりに果たすべき役割にかんがみ、教育や福祉、観光、商業など、より広範な連携が図られるよう市長部局に置くことにしたところであります。今後、貸し館事業の促進はもとより、市民で組織している自主事業実行委員会の協力をもいただきながら自主事業の積極的な展開を図るとともに、市内の関係団体や庁内の関係部署と連携して、市民の多彩な活動の場として広く利用に供しながらまちのにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。10番、須藤共二君。



◆10番(須藤共二君) (続) ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきますが、まず1番目はその企業立地促進法にかかわることでございますけれども、人材養成という形で今年も何回かセミナー等を行っているわけですが、この人材養成ということの対象者というのは具体的にどういう方々を対象、例えば高校生から、あるいは就職を控えた若年層からと申しますか、そういう方々をも対象としておるのか、それらのことをも考慮すれば、そのセミナーの内容もおのずと吟味しなければならないという課題が残ってくると思いますが、その辺をどのように考えておられるのかを、まずお伺いをいたします。

  それから、新年度も向こう24年まで続くわけでございますが、この各種事業を推進していく上で、官民一体となった組織のようでございますけれども、地場の企業、地元産業に携わる方々の行政に対するニーズといいますか、そのような探り方はどのような形でなされておるのか。そのニーズ調査というものが今までなされたのかどうか。というのは、やはり地域の経済のありようを肌で感じておられる方々のニーズと行政側との意向とがうまくミックスして、今後事業を進めていくことこそもっと身のあるこの事業の成果が期待できるのではなかろうかなというふうに考えますので、地元の企業者のニーズというもののとらえ方、今後これまでのやり方と今後の方向についてお伺いをいたします。

  それから、先ほども申し上げまして、部長からも御答弁いただきましたけれども、県内で6地域でそれぞれ基本計画を立てて、事業が遂行されておるわけですけれども、食品、木材、港湾関連というのは3地域で共通した重点業種として挙げられておりますが、この中でも当気仙地域の食品、木材、港湾関連というふうな重点業種が他の地域の同様な、似通った重点業種と大船渡、気仙としてここがほかの地域と違うのだというふうなところがあれば、お伺いいたしたいと思いますし、その他の地域とここが違うのだということを積極的にアピール、伸ばしていくことこそが当地域のこの事業の眼目であろうと思いますので、その辺もお聞きしたいと思います。

  それから、リアスホールに関連してでございますけれども、新居千秋さん、設計者でございますけれども、東海新報によりますと専門家の必要性を指摘しておりまして、会館運営に通じた専門家が必要だというようなことで、なかなか見つからないと。「開館すれば、出てくるかな。夢を持った人が出てきてほしい」というふうなことを述べられておりますけれども、こういう文化会館全般に通じた専門家の必要性というのがこの設計者のほうから述べられておりますが、そのような意向は当局でもお持ちなのかどうか、その点について、まず1点お伺いをいたします。

  それから、6月、私の質問の中で、運営管理体制は、当分の間直営で、直営と申しますか、当局で管理運営をしていくけれどもというふうな御答弁をいただきましたが、将来的にはやはり財団ですとか、そういう団体の指定管理者をというふうな形で管理運営を目指す方向にあるのか。そうであれば、そのための心づもり、計画というものがあるかと思いますが、その辺についてもお伺いしたいと思います。

  それから、もう一点でございますけれども、けさ私はチェックしてこなかったのですが、昨日の段階でリアスホールのホームページ上には1月以降の本格稼働のイベントスケジュールがただいま準備中ですということでまだ載っておりませんでした。けさの段階で載っておれば、大変失礼なのですが、やはり本格稼働して既に1月の確定したイベントがあるわけでございますので、それらは市内には、市内の市民の方々には周知されていると思いますけれども、これからのこういうふうな施設、この施設を利用した活動というものは広く内外に発信していくということが大変重要な当地域のアピールにつながると思いますので、この辺のホームページの管理方法、PRの仕方、利用方法は載っておりますけれども、あすあす開催されるイベントについてはまだ掲載されていないというふうな現状でございますので、今後このホームページの活用の仕方、イベント等の周知の方法を含めて、どのようにお考えかをお伺いいたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、3点ほどだったと思いますけれども、まず1点目の今現在当地区では港湾の3業種を指定してある。食品、木材、港湾の3業種を指定した中で、今、今年度は人材育成セミナーを展開しております。その中でも、先ほど御質問あったように、対象者はどのようになっているのかというようなお話だったと、御質問だったと思いますが、今産業育成セミナーにおいては今後港湾を利活用していく中で、貿易を学んでもらおうということで開催しておりましたけれども、具体的にどうしても産業に最終的には集積に結びつけて、その地域の活性化を図るということで、今のところ学生さんとか、そこまでの対象者を広げるというような活動展開は考えておらなかったところでおりますが、今後協議会の中で、そういうものが可能なのかどうか、もし次年度以降、検討できるものであれば、検討してまいりたいと考えております。

  2点目のニーズ調査といいますか、広くそういう地元に勤められる方々、あるいは労働者の方々のニーズを広くとらえて、反映させるべきではないかという点の2点目につきましても協議会を構成する各メンバーのほうに次年度の総会でそういう意見を踏まえて、どういうニーズをとらえ方、していけばいいのか、我々も広く議論を展開してまいりたいと考えております。

  3点目に、食品、木材等々、県内で6地域について計画が設定されているわけですけれども、地域においては食品とか木材とか、その選定した業種が重複している地域計画もございます。これは、すなわち各協議会でその業種を選定するに当たり、その地区地区で最も優秀で、最も有利な業種を選定していこうということで、各地域で検討が進められた結果であると認識しております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、リアスホールについてお答えいたします。

  企画運営に携わる専門の方ということでございますが、確かに私どもにおきまして今現在は施設のほうの専門家がおるわけでございますけれども、こういう鑑賞事業なり、この館をやっていく上では専門的な方というのは今のところ必要性というものを十分に感じているところでございます。今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。

  それから、指定管理者等についての考え方でございますけれども、今始まったばかりでございまして、当面は直営でやっていくということでございますので、それについては今後の大きな課題になってくるのかなというふうには思ってございます。

  それから、ホームページについてでございますけれども、今現在その会社のほうと鋭意協議しているところでございます。議員さんおっしゃるとおり、市内外に発信するためにも貸し館の部分がどのようになっているのかというようなことがはっきりわかるような形で調整を進めているところでございます。もうちょっとの間、お待ちいただきたいと、そのように思ってございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。



◆10番(須藤共二君) ありがとうございました。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。15番、三浦隆君。



◆15番(三浦隆君) リアスホールにつきまして、関連で質問させていただきます。

  先ほど市長のほうから昨日までの利活用の実績を伺いまして、私もいい意味で驚いた次第でございました。いかにこの施設が期待を集め、また将来に向けて多くの市民の夢を集めている施設であるか実感した次第でございます。

  さて、このリアスホールにつきましては、設計の段階からユニバーサルデザインを施行して設計、建設された施設であると私は認識しております。そういう意味で、老若男女、すべての市民が支障なく使える施設であってほしいと思うわけでございますが、この1カ月足らずでございますけれども、若干私のほうにも多少のふぐあいですとか、改善要望が寄せられております。もう既にできたものでございますから、大がかりなことはできないにしましても恐らく当局におかれてはさまざまな形で意見が寄せられているかと思いますが、現時点でそれをどのように受けとめて、将来に生かしていくおつもりなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 確かに開館いたしましてからいろいろあります。このホール建設に当たりましては、三浦議員さんも一緒になって、3者で、先ほど申し上げましたけれども、市民の皆様、それから設計者の皆様、それから市の3者によるワークショップによって、ワークショップを積み重ねて検討してきたところでございます。それで、この間におきましては、福祉懇談会とか、それから視聴覚福祉懇談会等を開催いたしまして御意見をお聞きしたり、いろいろやってきたわけでございますけれども、今話されたように、市民の方からちょっとここは不便だよという声は聞こえてございます。先ほども話されましたけれども、いずれできるものについては早速すぐにでもできるものにはすぐそれらを手直ししてまいりたいと。

  それから、長期的に検討しなければならないものについては、今後設計者と、あるいは施工業者等と協議してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で10番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時51分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、17番、氏家じんいち君。

    (17番 氏家じんいち君登壇)

     (拍     手)



◆17番(氏家じんいち君) 研政会の氏家じんいちです。よろしくお願いをいたします。ことしも残すところあと20日間となりました。ことしを振り返ってみますと、大船渡市の出来事の中で私としてのトップはリアスホールの完成で、市民の願いが現実のものとなりました。市民文化会館と図書館が一体化のおかげで同時に完成され、合併のシンボル的施設として市民に愛され、人を育て、多くの市民に活用されるよう努めていかなければなりません。私は、市民文化会館と図書館の落成式典で甘竹市長の式辞を述べている姿と、小中学生のリアスホール誕生についての発表をしているときの姿をじっと見ておりまして、市長の目に涙、そして感動している様子で目が潤み、そうだそうだとうなずいているのが印象的で、至極の時を感じ、満面の笑顔を見ました。市民が待ち続けた施設の完成を、市長としての安心感と満足感のあらわれと感じ取りました。

  次に、海フェスタの開催と成功であろうと思います。地方港湾都市として初めてにもかかわらず、関係市町と協力し合って成功に導いたものと思っております。来年のうし年も大船渡市が飛躍を続けることを祈念しながら質問に入らせていただきます。

  最初に、港湾振興についてであります。現在の港湾の大半が公共事業費の削減が続く中で、選択と集中の時代の要請により、地方港湾における大規模整備が減少していくような事態までも想定されるようになってきました。大船渡港の港湾の施設の利用状況は、極めて稼働率の低いことであり、13.8%となっております。貯木場の利用率は、永浜地区で2.7%とほとんど利用されておりません。7月に総務常任委員会で小樽市に視察したときも同じように、貯木場は利用されておりませんでした。当市の活性化のためには、港湾の整備と利用は欠かすことができません。永浜、山口地区が造成中ですが、これからは造成後の売却を含めて、利用率向上の施策を積極的に図ることが必要と考えますが、その施策を伺います。

  次に、国内の商船会社の大手では、世界経済の景気減速を受けて、資源や工業製品の国際貿易鈍化を背景に、減便に踏み切っているとされております。また、アジア、欧米を結ぶコンテナ航路を減便しており、輸送能力も削減をし、市場回復にはあと2年はかかると。希望的観測は一度捨てて、思い切った施策を打つとされております。現在の経済情勢では、回復は厳しいものがあり、これからの経済は危機意識を強く持って、きめの細かい運営が求められるわけですが、これからのコンテナ貨物の増便に向けての取り組みはどのように行っていくのでしょうか。

  次に、世界経済の減速などを背景に、中国向けの需要減などを理由に、夏場以降に急落。コンテナ船の荷動きの低迷や円高もおもしとなっており、国内のコンテナ事業は赤字となっていて、海運各社は不採算の航路での減便や減速航海による燃料費削減などに着手していると言われております。また、10月からアジア、北米、欧州のコンテナ港路を減便することも考えているとしており、当面海運業界も低迷が続くであろうとのことであり、海運業界の最近の減便の状況を考えると、当市のコンテナ貨物の貨物量の減便は目に見えているように思えますが、これからのコンテナ貨物物量の予測をどのように見ているのでしょうか。

  次に、大船渡港と韓国釜山港を結ぶ国際貿易コンテナ船の定期航路が開設され、間もなく2年になろうとしております。天然の良港である大船渡港は、鏡のごとき静穏な港となっており、荷役作業にすぐれた港であります。開設当初は、週1便からスタートで、利用状況を勘案しながらできるだけ早い時期の普通便体制の構築を目指して、鋭意努力していくとしておりました。大船渡港の特性でもある水産物のリーファーコンセントの増設もされ、月ごとに貨物も増加され、このまま順調に増加し続け、地元経済、そして雇用面でも貢献し続けていくだろうと願っておりましたが、2年目の平成20年度は世界経済の悪化、減速、円高、燃料高により月ごとに減便になり、当初の計画どおりの扱い量ではない状況になり、減便による不足分を補助金を使って、苦肉の策をとっておりますが、官民挙げて定期航路の維持拡大に向け、貨物の確保体制を強化し、努力をしてきたわけですが、コンテナ貨物の事業化に当たっての事前調査の結果と当初の物量の予測はどのようになっているのでしょうか。お伺いをいたします。

  次に、大きい2番、認定こども園についてであります。平成18年10月、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、認定こども園がスタートをいたしました。この法律は、幼稚園と保育園、それぞれの機能と役割を尊重しながら、さらに有効活用する新たな選択肢を設けることで、少子化の進む現代、就学前の保育、教育をめぐる諸課題への対応の一助とするものとなっていますが、これに付随して認定施設に係る財政措置や利用手続などの特例措置も講じられている状況のようですが、その認定こども園についての当局の認識をお聞かせ願います。

  次に、認定こども園の認定を受ける施設は、地域の実情に応じて選択が可能となるよう総合施設モデル事業の実施類型と同様、4つの類型を認めております。1つは、幼保連携型、2つは幼稚園型、3つは保育所型、4つは地方裁量型がありますが、もし実施する場合はどの類型が適していると考えるのか伺います。

  以上で、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございます。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの氏家議員の御質問にお答えを申し上げます。

  氏家議員から冒頭、御自身として、ことしの主なニュースとしてリアスホールの完成、それから海フェスタの成功を挙げられましたが、私も全く同じ考えでございます。特にもこのリアスホールの完成につきましては、ホールと図書館の一体化がよいのではないかと氏家議員から御提言をいただきましたし、議会の皆様方の御賛同も賜りまして、あのように一体的な整備が進みましたことに御礼を申し上げさせていただくところであります。

  そしてまた、海フェスタにつきましても73万人という参加人数、そして50億を超す経済波及効果ということで、大変これまたすばらしい催しでございましたが、議員各位の御指導のたまものでありまして、御礼を申し上げさせていただくところであります。本当にありがとうございました。

  さて、港湾の振興についての大きい質問項目1番、(1)の港湾施設利用率向上の施策についての御質問にお答えを申し上げますが、港湾施設の利用状況につきましては平成20年2月に岩手県包括外部監査人が県に対し提出しました包括外部監査の結果報告書におきまして、県内の重要港湾でありますところの大船渡港、釜石港、宮古港及び久慈港の稼働率等について調査、分析が行われたところでございます。その中で、特にも我が大船渡港の茶屋前地区の採算率は、県内4港の全地区の中で突出いたして高く、他の地区のモデルとなるべき地区と高い評価をいただいたところであります。こうして利用がすばらしいと高い評価をいただきましたことに、私はよかったなと、こう思っているところであり、一層港湾利用の施策を進めていきたいと、こう考えているところであります。

  一方、岩手県の県土整備部港湾課がまとめておりますところの岩手県港湾統計年報によりますと、大船渡港における平成19年分の貿易取り扱い量は対前年比でやや減少傾向にあり、外貿の輸出量のみが8割強の増加となっているところでございます。物流を取り巻く環境は、議員御発言のとおり、原油の高騰を初め、中国の食糧問題でありますとか、アメリカのサブプライムローン問題など、世界的な経済危機が続く中、厳しい状況となっておりますことは御案内のとおりでございます。

  このような中、港湾施設の利用率向上を図るためには、何といっても県内外の企業により一層のモーダルシフトを推進し、大船渡港を活用していただくことが必要であると認識をいたしておりまして、今後も官民の連携を強めながらより積極的にコンテナ貨物を初め、ばら貨物もあわせたポートセールスを展開したいと考えているところであります。

  また、船社、船会社でありますが、あるいは荷主のニーズに対応すべく、港湾施設の整備に関しましては引き続き港湾管理者でありますところの県に対して強く要望してまいりたいと、こう考えているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) それでは、私からは、コンテナ貨物増便への取り組みについて御説明いたします。

  大船渡港国際貿易コンテナ定期航路の現状でありますが、機構改正につきましては、現在の船社とも粘り強く交渉しているところではありますが、原油価格は落ち込みを見せているものの世界経済の減速など、貿易に関する不安定要因等も多いところでございます。寄港回数、寄港便数の増加には、言うまでもなく貨物量の増加が必要となりますし、そのためには荷主企業にとっての利便性向上や、さらなる物流拠点としての基盤整備が必要と考えております。

  荷主企業の利便性向上については、寄港便数等の増加を目標に、現在の韓国釜山港での貨物の積みかえ、いわゆるトランシップに加え、京浜港トランシップの航路についても調査研究を進めてまいります。

  また、大口荷主の確保につきましては、継続的に取り組んでまいりましたが、今後トップセールスも含め、官民挙げてさらなるポートセールスを展開してまいりたいと考えております。

  なお、これまでのポートセールスにより多くの企業から倉庫などの上屋整備、大船渡港湾関連道路のさらなる整備促進など、港湾物流を取り巻く基盤整備の促進を要望されておりますところから、港湾管理者、道路管理者であります県御当局並びに国に対し、引き続き強力に働きかけ、荷主企業にとってより使い勝手のよい魅力ある港湾となるよう要望活動に努めてまいります。

  次に、コンテナ貨物量の予測についてでございますが、コンテナ貨物は国内経済のみならず、世界経済と密接に関係をしているところでございます。現在の世界経済状況は、非常に厳しい状況にあり、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する金融不安、経済不況、それに伴う世界同時不況のおそれなど、枚挙にいとまがないような状況であります。為替相場も円高にシフトし、国内経済においても自動車産業を中心とする輸出産業では業績の下方修正、減産等に追い込まれている状況であります。これまで好調に推移してきた東北各港におけるコンテナ貨物量の伸びも鈍化してきており、大船渡港のみが右肩上がりという状況にはないと考えております。このような状況下においても官民一体となったポートセールスの展開など、貨物量増加の取り組みを継続的に実施していくことが肝要であり、安定した貨物量の確保が可能になるものと考えております。

  次に、事業化に当たっての事前調査結果と当初の物流予測についてでございますが、大船渡港においてコンテナ貨物を取り扱うことについては市、大船渡港物流強化促進協議会などが連携し、事前調査を行ったところであります。これらの調査から、大船渡港背後圏の利用荷主、荷量の確認と動向を把握し、航路開設の有効性を判断したところであります。当初予測としては、企業ヒアリングや船社マーケティングを踏まえた協議から航路運営に必要とされる貨物量の集荷が中長期的に見込まれていたところですが、その後の荷主企業の事情の変化、原油価格の高騰、中国の冷凍ギョーザ中毒事件、サブプライムローン問題による金融不安など、経済情勢の変化もあり、厳しい状況となっているところであります。しかしながら、今後とも貨物取り扱い量の増加を目指し、官民一体となったポートセールス等を展開してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私からは、質問事項2の認定こども園についてをお答えいたします。

  まず、(1)の認定こども園の認識についてであります。幼稚園と保育園は、就学前児童の多様な子育てニーズに対して、それぞれの機能及び役割を果たしているところでありますが、近年の少子化の進行などにより、その取り巻く環境は大きく変化しているところであります。少子化が進行する中で、子供にとってよりよい保育、幼児教育の場が求められている中、平成18年10月に施行されました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律において、幼稚園と保育所等を一体的に運営する認定こども園制度が創設をされております。

  この認定こども園は、就学前の子供に幼児教育と保育を一体的に提供するとともに、多様化する保護者の保育ニーズへの対応を目的としているところでもあります。幼稚園及び保育所は、家庭から離れて同年代の幼児と一緒に過ごす初めての場であり、集団生活を経験することによりお互いが切磋琢磨し、健やかに成長するために非常に重要な施設であると認識をいたしておりますが、全国的に少子化が進む中、その機会が減少をしているところであります。

  また、親の就労の有無により利用施設が限定されることや待機児童の解消、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援等の対応が求められているところでもあります。認定こども園では、幼稚園児と保育園児が同じ施設で保育をされることから、子供や兄弟の数が減少する中、子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が提供できるとともに、多様な保育ニーズにも対応するものと認識をいたしております。認定こども園の最大の長所は、親の就労形態にかかわらず、すべての園児が幼稚園教育及び保育所での保育が受けられることであります。このことは、親の育児負担の軽減とともに、子供たちにとってもより多くの仲間の中で、より長い時間を過ごす機会が提供できるものであり、集団生活の基本が一層身につくものと考えております。

  当市におきましても次代を担う子供たちを守り、育てるため、認定こども園の導入を視野に入れ、先進地視察などの実施を含めて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(2)の認定こども園の類型についてでありますが、国の基準及び県の認定こども園の基準を定める条例では、認定こども園の運営形態として、認定される前の幼稚園と保育園の運営形態によって、先ほど議員おっしゃるとおり、4つの類型を規定しております。1つ目として、認可幼稚園と認可保育所とが連携をして、一体的な運営を行う幼保連携型、2つ目として認可幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備える幼稚園型、3つ目として認可保育所が保育に欠ける子供以外の子供も受け入れるなど、幼稚園的な機能を備える保育所型、4つ目として幼稚園と保育所のいずれの認可もない地域の幼児教育、保育施設等が認定こども園としての機能を備える地方裁量型があります。

  県内の認定こども園につきましては、現在民間の法人により運営をされている施設6カ所が認定をされており、その類型は幼稚園型が5カ所、幼保連携型が1カ所の状況であります。

  当市では、認可幼稚園3園と認可保育所が3施設及び僻地保育所が1施設、託児所が1施設の設置をしております。認定こども園の類型は、幼稚園と認可保育所を一体化する場合は、幼保連携型認定こども園とし、認可幼稚園と託児所等の小規模保育施設を一体化する場合は、幼稚園型認定こども園とされておりますことから、当市の場合にはこの2つのいずれかの類型に属するものと考えております。

  今後、地域の実情とともに、適正な規模の園児による保育、多様化する保育ニーズへの対応を念頭に、導入に向け、鋭意検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。17番、氏家じんいち君。



◆17番(氏家じんいち君) (続) 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  最初に、コンテナ貨物の増便について、市長にお伺いをいたします。奈良県に国宝に指定されております7世紀につくられました薬師寺というお寺がありますが、そのお寺の管主であります安田暎胤さんが書いた本で、「5つの心」という人生を生きるための心の本がありますが、その中につらいという字があります。つらいという字は、立つに十と書きます。つらいの立つの第1画目に一という横棒を入れることによりまして、幸せという字になるのだそうであります。「1つ辛抱すれば、幸せになり、明るい未来がやってくる」と書いてありました。私は、この今のコンテナ事業については、大変つらい時期であると、このように思っております。このつらい時期を乗り切るために、港湾貨物の扱い量をふやすためには最大限の知恵を絞り出して、この難局を乗り切らなければならないと、このように考えております。先ほどお話ししましたように、つらいという字の立つの第1画目に一という横棒を入れ、幸せにするための知恵が今最も必要な時期であると考えますが、市長は何か今いい考えがあれば、お尋ねをしたいと、このように思います。

  それから、コンテナ港路が不定期になっては、利用者にとって大分不便を来すのではないかと思いますが、もう一度現状はどのようになっているのか、詳細を報告願います。

  それから、貯木場の利用についてですが、私が6月の定例会で永浜の貯木場の稼働率が2.7%と低いことについて質問しましたところ、答弁で市長は貯木場の役目は終えたと、こういう答弁でありました。これからの利用をどのように考えていくのか、お答えを願いたいと思います。私は、その貯木場の利用については、漁場として再生させるか、マリーナとして利用することも考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。これからは、港湾施設の利用率を上げる施策を講じていくことが最低限ですよ、最低限必要であると思いますが、何かお考えがあればお答えを願います。

  次は、認定こども園についてですが、今部長がお話しされたとおり、大分メリットがあるわけですが、そんなに急がないのはどういうわけなのか、1つ。

  それから、現在の保育所、幼稚園は、別々では子供たちの集団が小規模化されてしまって、運営面においても非効率的ではないかと思うのですが、どのような考えかお答え願います。

  まずは、以上。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 氏家議員の再質問にお答えを申し上げますが、コンテナの件でありますが、薬師寺の坊さんのお話をされまして、「5つの心」というのの中で、つらいという字は、なるほど、今改めて教わったところでございます。つらくてもそれを耐え抜いて、その幸せに持っていくということだろうと思いますが、私もこのコンテナに関しましては余り悲観論は持っていないところでございます。というのは、経済が厳しければ厳しいほど、私はコンテナの増便は可能であるという学者の説を信じて疑わないし、そうしたいと、こう考えております。

  具体的には、今までは経済が許したので、企業としても近場に港もあるけれども、仙台へ持っていこう、東京持っていこうということで、結構費用をかけて持っていったと。この切りかえが東京を使っていたのを大船渡にするのは面倒くさいから、まず東京のままでいいのだというふうな企業も回れば回るほどございますので、これだけ企業が厳しくなれば、経済が厳しくなれば、いや、あの大船渡の話を真剣に考えたいという企業も実は出てきておりますので、私は経済が厳しければ厳しいほど、そのチャンスを生かす、また面も出てくると、こういうふうに考えておりまして、今鋭意アタックをいたしている状況にございます。将来展望は、必ずや開けるものと、私は思っている状況下でございます。

  いずれただいまのつらいという字を幸せにという御指導がありましたが、まさに同感でありますし、このコンテナの航路につきまして、あるいは増便につきまして、いろいろ深めておりますので、多くの企業の方々が利用できる体制に、この厳しい経済をチャンスとして導きたいと、こう考えておるところでございます。

  次に、貯木場の問題でありますが、外材が丸太のまんまどんどん入ってきた時代、そういう時代がかなりございましたが、そういう丸太のまんま来るという時代の全盛はもう過ぎたなと。今は、現地においても角材に加工してという時代でありますので、貯木場というものの果たす役割もその全盛期は終えて、ただ今も貯木場に木材がありますけれども、現在も使っているところであります。いずれ今後とも貯木場の使用につきまして、関係者といろいろ協議を進めてまいりたいなと、こう考えておるところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) 私からは、コンテナの現状、詳細をというお話に対しまして、お答え申し上げたいと思います。

  ことしの11月末までの実入り、中に貨物が入っているもの、そして空コンテナといいますか、中に入っていないものを合わせますと、11月末では991TEUという数字になっております。991TEUでございます。

  輸出、輸入の割合につきましては、輸出が524TEU、輸入は467TEUという状況でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私からは、認定こども園の関係でお答えをいたします。

  1つは、何でもっと早く推進しないのかというふうなことでございますが、これには進めるためにはいろんなやはり課題があります。というのは、一番大きな課題といいますか、これは地域住民の方、それから保護者の方等々が幼保一元をまるっきり強く望んでいるのかというふうなことが1つあります。

  それで、いろんな機会に言われるのですけれども、実際私たちに聞こえてくるのは、ある一部の方の声が聞こえてくるだけで、地域としてどのようにとらえているのかなというふうなことが1つまだ明確でないという点が大きいです。

  それから、そのほかに、施設をどのようにつくるのかというふうなことです。今三陸地区には3つの地区がありまして、それをどのように持っていったらいいのかというのが、1つ課題があります。

  それから、利用する施設等々、どのようにしたらいいのかということ、それから運営の面では保育時間、それから保育料、給食等々、どうしたらいいかということで、やはりクリアしなければわからない課題がまだまだあると言いながらも、これについてはぜひ早く進めていかなければなというふうに思っておりますので、今後鋭意進めてまいりたいというふうに思っております。

  それから、幼保が別々で運営というふうなこともありますが、先ほども言いましたように、少子化によりまして保育園に入所する方、幼稚園に入所する方が年々減っておるということで、集団生活がなかなかできかねるというふうなことが一番の大きな問題であります。特に運動会等々、いろんなことがありまして、その行事に支障が出るというのが一番大きいということで、先ほども言いましたように、やはり早急に進めるべく努力をしてまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。17番、氏家じんいち君。



◆17番(氏家じんいち君) (続) コンテナ貨物の増便についてでありますが、先ほど市長からはコンテナ貨物についてはやる気十分の答弁がありました。私もそれを推し進めていきたいなと、このように思っております。

  そこで、コンテナ貨物の減便は決して悲観的になることはないだろうと、私はこのように考えておりますし、関係者の熱意と辛抱により乗り切ってほしいなと、このようにも思っております。

  そこで、何かやる方法があるはずだと考えて見て、工夫を重ねることを怠らずに、そしてまたふだんより気合いを入れて、隣の鈴木さんがよく言いますが、気合いを入れてやってほしいと、このように思いますが、やはり成功するまで続ければ成功するのだと、そういう気持ちでやっていただきたいと、このように思います。

  それから、貨物の同じ質問ですが、沿岸都市は港湾、そして水産、海に力を入れていかなければならないと当局では常に申しておりますが、貨物量増加にももっと力を入れていかなければならないと思いますが、もう一度どのように力を入れているものか、わかりやすく説明をお願いします。

  それから、副市長。副市長は、以前、質問者はだれだか忘れましたけれども、コンテナ貨物の扱い量についての答弁で、月2便については想定の範囲内というお話をしていましたけれども、想定の範囲内の便数をどのぐらいと考えていたのかお尋ねをいたします。

  そしてまた、その想定の範囲内という言葉をどのように理解したらいいのかお尋ねをいたします。

  以上。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 月2便、それは想定の範囲内という、どういうようにとらえたらいいのかというお話でしたが、いずれコンテナの数を最大限集荷していくということは、これは皆さんも御承知のとおり、これに向けて努力をいたしておるところでございます。先ほど来より御答弁をしておるとおり、今時経済状況ではなかなか原油高もありまして、そう思うに任せない状況であるというところでございますが、これは荷があれば、毎週でも来ていただけるように手だては講じてあるわけですが、今現在そのくらいの貨物の集荷には至っていないというところでございますので、今後もこの年末にかけましても担当部署等で内陸部を回りまして、貨物の集約に当たると、こういうことをいたしていきます。おいおいには、また部課長も動員して、対応策を図っていくと、こういうことでございますので、これからはさらに大口を主体として集約を図っていかなければ、なかなかそういうところまで到達しかねる部分が往々にして出てきますので、皆様方のお力添えもいただきながらその集荷に努めてまいりたいと、このように思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 重ねての御質問でありましたので、今の副市長の答弁に補足をいたしますが、御案内のとおり、京都議定書というものができまして、CO2の削減が義務づけられたところであります。

  そしてまた、その法律ができまして、移行期間から実施期間に入ったところでございます。したがいまして、あなたの会社は、どの程度CO2の削減に努力しましたか、実績がありますかということが報告、やがて罰則という時代を迎えたところであります。

  したがいまして、今まで長距離トラックでどんどん仙台、東京に運んでいたのをやめようと。油賃もかかると、CO2の削減も義務化されるということで、今副市長が答弁したように、大口の貨物を搬送している企業等から今いろいろ照会等もございますので、これらが実りますれば、週1便、2便というのは可能になってくる問題だと私どもは思っておりまして、現在鋭意交渉をしているところであります。近い将来、いい報告ができるのではないかなと、そのことに全力を今傾注して、つらいという字を幸せに変えていきたいと、こう考えておるところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、今後コンテナ貨物の集荷に、具体的にどのような力を入れていくのかということでの御質問にお答えしたいと思いますが、平成19年度の大船渡港でのコンテナの取り扱いの輸出、輸入の中身を見てみますと、現在の大船渡港のコンテナ貨物の主力はやはり地元で水揚げされる水産物あるいは、あとは一時的に加工される水産加工物が主力となっておりますし、これは地場で生産されるものですので、これらを基本に、今後貨物量を伸ばしていきたいと考えておりますし、そのあらわれとしまして、気仙地域産業活性化委員会でも当市を港湾産業ということで位置づけまして、現在貿易実務セミナーを開きまして、地元の多くの企業の方々に貿易に携わっていただきながら商社任せではなく、地元で貿易に精通する人材を育成して、地元でその商社の、今東京のほうで行っている商社のやっている業務を地元で仕立てることによって、地元の港湾を使っていただくということも併用して進めております。これらを総合的に進めていくということが今後力を入れて、これらを今後着実に推進していくということが今後大きな貨物量の取り扱いにもつながっていくものだと思っていますので、これらの今進めている事業、事務を着実に進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。12番、木川田了摩君。



◆12番(木川田了摩君) 12番、木川田です。私は、この外貿コンテナについて、お金の流れということでお伺いいたします。

  運輸関係には、通称水屋と称しまして、自分では車を持たない人がいわゆる荷主を確保し、そしてそれを他社に、他の車を持っている運送会社にその荷物を流してやると。その結果、数%、多いときは10%の手数料を取る、そういう商売がございます。これは、法的に認められている商売であります。私は、この港湾については、その海運業はよくわかりませんけれども、例えば5つのこれをやるために事業があるのですが、それぞれが補助金対象、または助成金対象となっております。この中に、例えば私が考えれば、大船渡市役所、窓口の港湾経済課が直接その協議会なり組合にお金をやるのだったらわかるのですけれども、どこか1カ所何か介在しているのかなと、そういう疑問点を持っているわけです。

  よく他港で聞くのですけれども、例えば他港で聞く話ですから、これ大船渡に置きかえてわかりやすく言いますと、興亜海運を呼ぶために、どこか例えば商社であるとか、何かを介在して頼んでやったものなのかなと。呼んだと。そして、ここに資金の結局流れ、いわゆる助成金であるとか、補助金であるとかというのは、その商社を、例えばですよ、例えば商社という言葉使いますけれども、その介在するところを通して、それぞれの5つの事業をやられている組合なり、そういうところに、協議会なりにお金が回っているのかなということなのです。その介在するものがあるか否かすらわからないので、聞くのですけれども、そういう事実があるのかないのか、それだけお伺いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) ただいまの質問で、私もよく存じ上げないのですけれども、水屋と言われるような、商社に類似するような行為をやっている企業等々だと思いますけれども、大船渡港のコンテナ航路等の事業については、そういう業者等の介在はございません。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で17番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時45分 休   憩

    午後1時55分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、7番、平山仁君。

    (7番 平山仁君登壇)

     (拍     手)



◆7番(平山仁君) 研政会の平山仁でございます。本日最後でありますが、私の持ち時間は50分であります。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

  私のこのたびの質問は、最近話題となっております、そして重要な事柄の一つであります市町村の合併についてであります。私もたくさんの方々とお話をし、また街頭でもお話をさせていただきました。この広域合併に関しては、さまざまな意見が寄せられました。例えば盲目的に合併推進を唱える方、また反対をする方、自分の意見を持つ慎重な推進派、または反対派、そしてその理由もさまざまであります。何となく合併という理由から、なぜしなくてはならないのかという人まで、新聞に書いてあるからという人から、時代の要請であるという方まで、財政的理由、そしてする必要はないや釜石と合併をしたほうがよいなどなどであります。このように、さまざまな方々の意見がある中で、どのような理由をもって最大公約数として進めていくのかが政治判断であります。しかしながら、私の率直な感想では、まだ市民の中では合併という言葉はよく見聞きするが、中身について十分な理解が深まっていないのではと感じております。もしかして一度合併をなし遂げた当市ならではの現象なのかもしれません。

  さて、平成18年の気仙2市1町の財政状況を見てみますと、真水の預金、財政調整基金は大船渡市約11億8,000万、陸前高田市では約3億7,700万、住田町では7億9,200万であります。普通会計の地方債残高が大船渡市は約197億6,000万、高田市は約165億4,500万、住田町は約49億6,900万であります。特別会計の地方債現在高、大船渡市が148億9,200万、高田市は約111億2,300万、住田町は約26億4,400万であります。一部事務組合の地方債残高、大船渡市が9億8,700万、高田市は3億2,400万、住田町は9億700万であります。第三セクター等の債務保証に係る債務残高、大船渡市が5億5,600万、高田市は6億7,400万であります。債務負担行為は、大船渡市が44億1,500万、高田市は3億3,600万、住田町が2,000万であります。すべての市町村債務残高は、大船渡市が約400億3,250万、高田市は約287億5,000万、住田町は約77億6,600万であります。気仙全体では、768億4,100万円であります。この地方債残高を気仙2市1町の標準財政規模で割ると、気仙全体で3.57倍であります。自治体の合併を考えるとき、標準的な行政サービスの維持、つまり国の定める基準財政需要額の維持と少子高齢化率、そしてその財源である交付税の推移、地方債のバランスを考えていく必要があるだろうと感じております。

  それでは、質問に移らさせていただきたいと存じます。さて、平成16年の地財ショックによるものか、平成16年、平成17年の合併が全国では一番多かったわけでありますが、合併新法下での合併は以前とは違い、編入合併が多いという特徴があるようであります。合併した自治体も平成20年3月31日現在で29件と、旧法に比べて少なく、ある程度合併が落ちついた状況であります。そのために、総務省では合併をしないところに対しての支援策でもある定住自立圏構想を提案をしたのかもしれません。いずれ従来の合併に関する法律により、合併新法が切れるにせよ5カ年の合併算定がえは存続するのではないでしょうか。当市では、全国の他市とは違って、1990年代のバブル期には大型箱物行政を行わなかったわけであります。このことは、現在の合併特例債の活用につながり、つまりこの合併特例債は使い方次第であり、ある程度財政的ゆとりがないと使えないものであります。したがって、交際費比率の制限を受けるため、使いたくても使えない自治体があるわけです。問題は、その財源となる普通交付税の額と中身であります。私は、その点に注目をしながら質問を行います。

  合併新法下の財政支援についてであります。新法内の期限内合併が理想であるとも市長は御答弁をしておられました。そのことは、財政的な上積みを意識してのことと思います。当地域のような財源を依存している自治体では、この交付税によって事業そのものや経常収支比率、財政力指数などが大きく左右されます。今さらながら合併の特例に関する法律、いわゆる合併新法の期限が迫ってまいりましたが、なぜ新法内にも合併が望ましいのか、いま一度御説明をお願いするものであります。

  次に、気仙は一つというこの言葉が聞かれて久しいわけでありますが、県の市町村構想の中でもこの気仙2市1町案が示され、また両首長ともに合併自体を否定するものではないと答えております。そのような中におきまして、振興局の研究による報告書も提出され、さまざまな角度からの検討がされ始めております。合併新法内に、仮にこの2市1町が合併を迎えるとき、財政的なメリット、デメリットというものが住民の間の判断基準の中心となるものであります。合併は、お金の問題だけではないわけでありますが、しかし現実としては無視できないものであります。このような状況下、合併をした場合の財政的なメリット、そしてデメリットについてお伺いをするものであります。

  次に、2市1町が合併をした場合の普通交付税の合算額についてお伺いをいたします。そもそも合併というものは、市長もおっしゃるとおり、究極の行財政改革とも言われております。つまり共通経費の削減、財政支出の節約であります。よく市民の間でも誤解があるようでありますが、交付税というものは合併をしないからといって減らされるものではありません。交付団体の場合、簡単に言って基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額であります。これは、交付税の趣旨からの財源保証機能、財源調整機能であります。

  しかしながら、合併による経費の節減は、合併後、直ちにできるものばかりではないことから、従来の合併に関する法律では合併後5カ年間の算定がえをされるものであります。この合併算定がえは、合併特例法及び合併新法の対象となるものであり、市町村の合併に伴う財源不足を防止し、合併の障害を除去するための財源不足の算定に係る特例措置であり、主として経常経費に係る当面の節減不能額を考慮するものであります。

  なお、合併算定がえは、合併前の算定額を保証するものではなく、合併後の普通交付税の算定を行う年度ごとに、その年度の交付税の算定式に従って、合併関係市町村が存続するものとして計算をした額を下らない額を保証するものであります。

  では、合併をした場合の普通交付税はどうなるかという話に移ります。先ほども申し上げたとおり、合併をしたときから共通経費の削減によって基準財政需要額自体を減らす努力を始めなければならないわけであります。交付税も、したがって減少となるわけであります。急に経費の削減はできないために、普通交付税の合併算定がえにある増額分があるわけです。この分の上乗せ分が財政措置であります。急に減らすわけにはいかないから、段階的にいこうというものであります。つまり我々は、この共通経費の削減分は幾らで、いつまでにという議論をしなくてはなりません。その上での財政的措置も考えていく必要があります。そのような意味も含めまして、お尋ねをするわけであります。2市1町が合併をした際の普通交付税の見通しと、一本算定時の本来交付税について伺うものであります。

  次に、合併をせずに、単独である場合の議論に移ります。旧合併特例法下で合併をした当市は、合併建設計画によるまちづくりが進んでいるわけでありますが、合併の交付税の上乗せ分の財政措置が切れる、つまり一本算定になった場合についての話であります。合併算定がえでは、平成24年度から段階的に減っていくわけでありますが、合併後、本来の算定による普通交付税の額と地方債の議論が必要であります。つまり市町村合併が行われた当市では、スケールメリットによりさまざまな経費の節約が可能でありますので、交付税の段階的な減少に入るわけであります。

  そこで、(4)番、平成23年以後の普通交付税と公債費の推移について伺うものであります。

  最後に、外貿コンテナ事業についてお伺いをいたします。新聞報道やさきの議会の答弁の中では、コンテナ貨物量の伸びない理由として原油の高騰、中国産の食品原材料の偽装問題、大口融資の問題が挙げられておりました。今後は、世界的な不況の中で、貨物量増加の見通しは困難さを増すのではないでしょうか。産業経済常任委員会では、舞鶴港を視察した際、ことし3月に当市と同じ船会社運航の韓国ルートを中止したそうであります。貨物量の確保難によるものであり、当港湾と同じ悩みを抱えておりました。

  当市では、このような中、さまざまな負担金、補助金を行っているわけでありますが、言いかえるならば、いつごろひとり立ちのできる事業なのということであります。したがって、いつまで補助金等を必要と考えているのかお示しをしていただきたいと思います。

  以上でこの場からの質問を終わります。合併については、今後もシリーズで質問を続けさせていただきたいと思います。

  なお、再質問は、自席にて行います。御清聴、まことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの平山議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、私からは、合併の問題でありますが、合併新法内の合併についてでありますが、私は前から申し上げておりますとおり、ぶれずに合併というものは新法期限内のほうが理想だと、こう思っておるところであります。その根拠は、我々も三陸町と合併をいたしまして、おかげさまで県下でトップクラスの健全財政を維持することができました。長年の悲願でありました市民文化会館も建設が進められ、完成をし、185の事業が着々と進んでいるところであります。

  さて、こういうふうないい結果を得まして、漁港、あるいはまた三陸町が当時解決し得ることが困難であったいろんな課題も解決していることは御案内のとおりであります。旧大船渡市も抱える問題で解決できなかった問題もおかげさまで解決をしているところであります。これからのことでありますが、私が申し上げますのは大船渡市と陸前高田市と住田町が万が一うまく話が進みまして、合併がなし遂げられたとしますと人口約7万人の規模の市となります。日本じゅうの7万人クラスの市の市の職員に比べますと、気仙の職員は238人多いのであります。そうしますと、この職員への給料、あるいはまた経常経費等々、年間38億、ほかの7万都市に比べて、合併しないがために、年間38億多くかかる。1年間ですよ。1年間そうですから、2年、3年、5年という膨大な金額であります。だから、現状は、市民の方々が汗水垂らして働いて、その税金を納めて、それが職員の給与となってという循環がこうあるわけでありますが、私はこれを238人の職員を切ることによって、切るというか減らすことによって、年間38億の浮いた予算は福祉、教育、文化、産業振興に回し、市民の方々が幸せを実感できる地域社会の構築が急務であろうと、こう考えるから、合併というものは可能ならば早いほうがいいと。

  でも、合併嫌だというのならば、これはなかなか難しいのでしょうけれども、高田も住田も合併は否定しないと言うのですから、合併されるのであれば、私とすれば早いほどいいと。

  それから、御承知のとおり、国は市というのは5万人以上ですよと。これから全国の市町村を全部国が面倒見切れませんので、5万人以上の市のところを中心にして栄えてくださいと、周辺も。5万人のところがない場合は、5万人のところと一緒にやってくださいというのが定住圏構想であります。したがって、大船渡がこのまま5万人にならない、高田も5万人にならない、高田2万幾らですよね。それから、住田も1万人いないと。どこに頼るのかと。そういう他力本願ではなくて、自力本願で、気仙が一つとなって、7万人規模となって、足腰の強い自治体を確立しなければならないと。そこに、私は、合併という大きなメリットがあるのであろうと、こう考えているから、合併はこの法律が目指すうちにしたほうがいいのではないかなと、こう思うところであります。

  いずれ国、地方ともに厳しい財政状況の中、住民福祉の向上のためには、さらなる行財政改革が私は必要だと。合併というのは、議員も御発言のとおり、究極の行財政改革であると思っているところでございます。合併を進めることは、気仙地域全体のサービスの高度化、多様化による住民の利便性の向上、広域的な観点に立った新しいまちづくりの実現、行財政基盤の強化と行政の効率化が図られるなど、非常に合併は効果が大きいと認識をいたしているところであります。このことから、当市といたしましては、合併した場合の効率的な行政運営と、その効果等について住民の方々の理解を得る努力が必要であり、可能な限りの説明責任を果たしていかなければならないものと考えているところであります。

  気仙広域の合併につきましては、議会や、あるいは市民、町民の皆様方の意見を十二分に伺いますとともに、連携する市、町の同行を注視しながら的確に対応してまいりたいと考えておるところであり、冒頭申し上げましたとおり、可能ならば平成22年の3月の国が示している合併新法の期限までが理想と考えているところでございます。これは、国の財政支援などの特例措置がある現在の合併新法の期限までに合併することが住民の利益につながると考えるからでございます。合併新法適用期限を過ぎての合併は、この特例措置が受けられませんので、非常に苦しくなるだろうと、こう考えておりますことから、住民サービスを維持することが困難になるだろうと、現状をです。したがいまして、抜本的な行財政改革などはできなくなるであろうと、今のうちだと、こう思うところであります。

  こうしたことから、当市といたしましては、効率のよい行政運営を進め、住民福祉をさらに充実させるためにも広域連携の拡充とともに、究極の行財政改革の合併の実現は必要だなと考えております。

  なお、そういう意味から、三陸沿岸の都市では宮古市も大筋合併に前進、気仙沼市はもう調印もして合併ということに相なっていることに重ねての御理解をいただければと思うところであります。

  いずれ合併が進む三陸沿岸の中で、気仙が取り残されることのなきように、今後ともこの考えで全力を傾注したいなと、こう考えております。その他の御質問は、関係部長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、(2)から(4)についてお答えをいたします。

  まず、(2)の気仙2市1町が合併した場合の財政的なメリット、デメリットについてでありますが、メリットとしましては合併に伴う組織体制の見直しや定員適正化計画により職員が減員されるなど、人件費の縮減が図られるほか、行財政改革の推進や行政運営の効率化により人件費以外のさまざまな行政経費についてもスケールメリットによる大幅な削減が図られるものであります。

  具体的には、気仙地域広域行政等研究会が取りまとめた調査研究報告書によりますと、気仙2市1町が合併した場合の職員数を人口や産業構造が同規模の都市、いわゆる類似団体の職員数と比較しますと、先ほど市長からも答弁がありましたが、238人の削減が可能であるとされておりますし、さらには気仙2市1町が合併する前の経常的経費の合算額と合併が行われた場合の経常的経費を比較すると、1年当たり約38億4,000万円の削減が可能であると推計されております。これらの合併効果により捻出される財源につきましては、合併後の一体化の推進や市民福祉の向上、地域の活性化等に活用できるものと考えております。

  また、平成22年3月までの合併新法適用期限内に合併しますと、普通交付税の合併算定がえを初め、合併直後の臨時的経費や合併移行経費に対する交付税措置、さらには有利な起債である合併推進債の活用など、国からのさまざまな財政措置を受けることができることになっております。特にも合併推進債につきましては、合併市町村基本計画に基づくまちづくり事業に対して、90%の充当率で活用でき、その元利償還金に対し、40%が交付税措置されるものであり、有利な国の合併支援制度となっております。

  次に、デメリットについてでありますが、一時的に合併移行経費を必要としたり、市民1人当たりの起債償還額が増加することになりますが、これによりさらに大きな合併効果が得られることから、デメリットはないと考えております。

  次に、(3)の2市1町が合併した場合の交付税額についてでありますが、平成17年に施行された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法におきまして、平成21年度までに市町村合併が行われた場合には普通交付税の合併算定がえを行うとされているところであります。具体的には、合併前の市町村が存続するものとみなしてそれぞれ算出した普通交付税の合算額、いわゆる合併算定がえと合併後の一つの市として計算した、いわゆる一本算定による交付税額とを比較し、多いほうを5年間新市へ交付するというものであります。また、その後の5年間につきましては、激変緩和策としまして段階的に交付額を引き下げる措置が講じられることになっております。

  県の試算結果によりますと、平成21年度中に合併した場合、平成22年度から31年度までの10年間における普通交付税の総額は、合併算定がえが1,183億円、一本算定が1,094億円となっており、その差額が89億円に上ると試算されているところであります。この合併算定がえは、合併市町村が一体となって新たなまちづくりを進めるに当たっての国からの非常に大きな支援策であり、都市及び産業基盤の整備や住民福祉の一層の向上を図るためのさまざまな事業を展開する際の貴重な財源になるものと考えております。

  次に、(4)の平成23年度以後の普通交付税、公債費の推移についてでありますが、国の三位一体改革での地方交付税制度の見直しなどによる交付税総額の減少は、全国の自治体において大変厳しいものとなっておりますが、当市におきましては三陸町との合併後の10年間は交付税総額の減少による影響額はあるものの旧市町ごとに算出し、合算した交付税額、いわゆる合併算定がえが平成23年度まで行われ、その後の平成28年度までの5年間においても激変緩和措置がなされることになっております。

  また、市民文化会館や道路整備事業などに活用している合併特例債を初めとする交付税措置率の高い有利な起債を優先的に導入してきておりますことから、今後これらが普通交付税の増額要因になるものと見込んでおります。

  次に、公債費の今後の推移についてでありますが、起債発行の状況を見ますと、市民文化会館や道路整備事業などへの活用に伴い、平成20年度に発行額のピークを迎えますが、合併建設計画期間の終了により、平成24年度以後は減少するものと見込んでおります。

  一方、起債の償還は、おおむね3年から5年の据置期間がありますので、この間は現在の償還額と同水準で推移し、その後に元金の償還が始まります。しかしながら、公債費全体の中で、起債償還額の70%が交付税措置される合併特例債の償還分が占める割合が徐々にふえていくことから、市の実質の負担額は現在と同水準で推移するものと考えております。

  今後とも起債の発行に当たりましては、合併特例債を初めとする交付税措置のある有利な起債を優先的に導入し、後年度への財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、外貿コンテナ事業への補助について御答弁いたします。

  コンテナ定期航路の運営に当たりましては、貨物量の確保が重要となるところであります。市では、荷主企業の試験輸送や物流の切りかえの契機とするため、大船渡港国際貿易コンテナ定期航路利用奨励補助金を交付しておりますし、一定の貨物量を扱っていただく荷主企業に大船渡港国際貿易コンテナ定期航路大口荷主補助金を創設し、交付することとしたところであります。これらは、荷主企業に対し、コスト面の支援をし、大船渡港利用を促進することにより貨物量の増加を図り、安定運航に資することを目的としております。これらは、大船渡港利用の定着という観点から、3年間の交付としております。

  また、貨物量の増加に当たりましては、安定した航路運航、安定した荷役体制が不可欠であります。航路の安定化を図るために、大船渡港国際コンテナ定期航路運航について支援いたしておりますし、開設当初の物量の不安定な時期に、収支バランスのとりにくい荷役業者等について運営を支援しております。昨今の経済事情等により貨物量の増加、航路の安定運航には、なお時間を要すことも考えられますが、官民一体となりポートセールスに努めていくことにより、貨物量の増加と補助金の低減を図るとともに、事業者等の意見も聴取しながら補助の期限等も検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。7番、平山仁君。



◆7番(平山仁君) (続) 御答弁ありがとうございます。二、三、質問させていただきたいと思っております。

  まず、合併の新法期限内ということは、市長がおっしゃるとおりだと思っております。ただ、ちょっと気になるところがございまして、スケールメリットという言葉、なかなかイメージがわかないわけであります。それで、共通経費の削減ということにちょっと置きかえさせていただくのですが、先ほど市長が申し上げたとおり、その238名を削減をして、その38億の効果があるのだという話でございます。

  私ちょっとあれと思ったことがあるのです。というのは、きょう本日行政改革についても話がありましたけれども、国が主導で行いました集中改革プランに17年から22年で大船渡市、たしか12億6,000万ぐらいの削減をなさったと。高田市は20億ぐらいの削減をなさったと。その主な経費の削減内容、やっぱり職員の削減であるわけなのです。先ほど類似団体の話がありまして、私がおやと思ったのはそこなのであります。仮に合併しないで当市が存続した場合に、類似団体と比べると当市は99人職員が多いという状態でございます。合併したときに238人を削減するということは、大船渡市の職員が一番多く削減されるのだろうかというのが素朴な疑問であります。

  それが1つと、単独でいったときには、その99人の削減をするのかどうか。数字の問題でありますので、お願いをしたいと思います。それが1つであります。

  それから、浮いた分の、例えばその経費削減によりまして、その浮いた分を新たな投資に回すということが私なかなかそのイメージがつかめなくて、いろいろ考えてきたのですが、きょう率直に、わからないものですから、お尋ねをしようと思ってきたところであります。当市単独で考えていったときに、例えば平成19年で考えていますと、経常一般財源という、それと特定財源という区分に分かれると思うのです、歳入が。経常一般財源でありますと、101億、歳入におきまして。特定財源が国庫補助とか負担金で79億になります。それを両方足して180億ということになるのですが、歳出に回った場合に、その経常一般財源と、つまりその削減額の経費の、例えば人件費が入ったり、交付税が入ったりする経常経費が予算として縮小されるのはわかるのですが、それが投資額に回るというのがよくわからないということでお尋ねしようと思ってきたのです。つまりその削減された経費が投資に回るということがよくわからないということでお尋ねをしたいなと思っております。そこ、詳しくは、次回の質問でも行いますけれども、きょうさらっと聞いておきたいなと思っております。

  それから、市長のほうから合併新法下における望ましいという話でありました。私もできればそうなのだろうなと思っておりますけれども、今後の市町村合併というものは標準的な行政サービスを維持する方向に向かうのではないだろうかと私は思っているのですが、例えば合併推進債の話がございました。合併が、例えばその合併をする理由としていろいろありましたけれども、基盤整備の強化とか、広域行政の推進等々ありましたけれども、その合併推進債を使って満遍なく、例えば合併市町村を満遍なく事業をするというお考えというのは、私はもう古いのではないかと思っております。選択と集中、その効率的な行財政運営が必要な中、その辺の合併についての考え方というものを私は市長にちょっと聞きたいなと思っております。

  それから、交付税のことです。先ほど合併特例債、平成23年に合併建設計画が一応終了するわけであります。当市で仮に単独でいった場合に、平成23年に合併建設計画が一応終了、全部終わるということで計算しておりますが、そうした場合に合併特例債というものが80億から100億使われるということだと思うのです。その私が言いたいのは、一本算定になったときに、平成28年以降ということになるのでしょうか。そのときの交付税額というのは幾らだろうという話を伺いたいのです。恐らく45億ぐらいになるのかなと個人的には思っていますが、そこに合併特例債の償還金の交付税が加わると先ほど部長がおっしゃいました。その交付税の100億使った特例債の交付税の額、合併特例債の交付税の償還のプラス分というのを教えていただきたいと思います。これは、後で大変重要なことになってくると思いますので、聞いておきたいなと思っております。

  それから、あと港湾に関してでありますが、補助金が出してはいけないなんて私も思っていなくて、初期投資はそれなりに必要なのだろうと思うのです。その頑張る地方プログラムでしたっけか。当市が参加をさせて、国の支援をいただいていると思っているのですが、平成19年の総事業費と平成20年の総事業費、これは計画でありますから、変わって結構なのですが、2億ふえていると思っています。2億4,300万が4億4,500万になっていると。この補助金に対しまして、先ほど申し上げたかったのはいつまで出すのだろうというその枠がもう決まっているのかどうかということです。平成21年度まで、さっき3年間と言いましたが、その枠が21年度で終了なのだろうかということをお尋ね、確認したいわけです。

  その上で、その補助金がふえるのはいいのですが、例えばふえた段階で、その2億ふえた段階の中身というのは何だろうかと素朴に疑問を持つわけです。その補助金の財源の2億の、4億4,500万でもいいのですが、その中身が市単独で出しているものと国や県のお金をいただいているものとあるのですが、そこを教えていただきたいということです。

  以上、お願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 私からは、その新法期限前に合併したほうがいいという根拠のところの御質問でありますが、御存じのとおり、三陸町と合併したときには類似団体と比べまして70人が多いということで、10年間で70人削減しましょうということで、おかげさまで70人の削減はできたところであります。これで人件費が非常に減りまして、経常経費等の支出を抑えることができて、いろんな事業が展開できたと、これが一番わかりやすい例です。70人減った、そのいろんな財源を福祉であるとか、教育とか、文化、産業振興に回したという実例であります。

  それから、高田、大船渡、住田が合併した場合には238人が多くなると。この給料が1年間に全部ということではありませんけれども、類似団体と比較して1年間で約38億多いと。したがって、職員が減ったからといって市民から上がる住民税が減るとか、固定資産税が減るということはないわけです。職員は減っても税収は今までどおりあるわけです。税収は上がると。支出の職員給料等が減るということになりますから、38億浮くと。これを福祉、産業振興等々に回せると。これが私は合併の大きなメリットだろうと。したがって、早いほうがいいのではないかと、私は思っております。

  先ほど申し上げましたとおり、あとは国の自立せよという三位一体改革で、何か三位一体改革で喜んでおりますが、地方自治体は。しかし、これによって国からの支出が地方に6兆円減じられたところであります。三位一体改革の結果、地方が疲弊して大変厳しい状況になったというのは、この6兆円が地方に回らなくなったからでありまして、したがいましてその収入、支出のバランスというのが非常に私は大切だと。そういうふうに厳しい中で、5万人以上の市を中心として、そこと一緒になって5万人以下のところは、すがってという言葉などは書いていませんけれども、一体となって進めてくださいということになるのです。

  そうすると、我が大船渡とすれば、宮古と一緒になって、あるいは奥州と一緒になってとか、こういうことになったら、これは大変なことでありますので、沿岸南部の拠点として、気仙は5万人以上超える7万の自立都市を構築をして、気仙7万人の幸せを図らなければならないと。これも、だから早いほうがいいと私は思っているところであります。その他につきましては、それぞれからお答えをさせます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、特例債の償還金についてお答えいたします。

  特例債を期間内に活用して、それが期限後に償還が始まると、こういうことでございます。それで、議員さんもおっしゃっておりましたけれども、九十数億、100億の特例債が残ると、こういうことでございますが、まず1つこの件についてでございますが、計画の段階では九十数億円ということでございます。これまでの議会等でも申し上げておりましたけれども、大きな事業である市民会館、図書館、これが合体したことによって相当の事業費の削減になっております。さらに、まちづくり交付金等が導入されて活用できたということで、単にこの施設、1つだけ申し上げましても20億前後の特例債が少なくなってございます。

  したがいまして、今後予定されている事業を実施したとしても100億まではいかないと想定しているところでございます。まだ期間内でございますが、総額的にはそういうことになります。

  それから、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、3年から5年の据え置き期間を置いて、その後償還開始になるということでございます。償還額の7割については、交付税措置されると、こういうことでございます。

  それでは、その償還額はどのくらいかということでございますが、先ほども言いましたとおり、その事業をまだ確定していませんので、具体的な数字は申し上げられませんけれども、6億、7億と想定すれば、その70%ですから、5億、7億の場合は七七、四十九です。5億前後の交付税が戻ってくると、こういうことになるところでございます。

  今のは、合併特例債でございますが、起債全体も含めましても現在の残高は、前回の定例会でも御答弁させていただきましたが、県下ではトップクラスで1人当たりの残高は少ないところでございます。これが徐々にふえていくということでございますが、仮にピーク時といったらいいのか、多くなった時点で1人当たりの残高を推計してみますと、これは当然若干ふえますけれども、それでも現在の、将来の各都市の残高、わかりませんから、現時点のその1人当たりの残高で言えば、現在3位なのが4位になるというレベルです。それでも、まだまだトップクラスにあるところでございます。県内の都市では、1人当たりの60万というのも6つほどありますし、70万超えているところも2つの都市があります。そんな中で、50万台ということでございますので、そう大きな負担にはならないのかなと、そういうふうに考えているところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、御質問ありました頑張る応援プログラム等々の中、いろんなものに我々も応募しながらやっているのですけれども、それら市あるいは県、国のその補助額等々がこのコンテナの補助に入っているとすれば、その枠が決まっているのだろうかというような御質問だったと思うのですけれども、今コンテナの関連に関する支援補助は4事業ほど展開しておりますが、基本的にこれらの中身には直接的に国、県の補助は入っておりません。

  ただ、先ほど御質問の中でありました頑張る、各種プログラム、こちらのほうにこのコンテナ事業を、まさに市が取り組んでいる事業を応募して、その応募して認められたことによって、3,000万の交付金をいただいたというところでありまして、その頑張る応援プログラムに書かれている中身が補助の限度額というか、枠ではないと。それらが各年における事業の取り組みの事業費総額、いわゆるその支援方向に必要な事業料ということで掲載したものでありまして、あれがその頑張る応援プログラムの記載事項がイコール予算枠ではないと考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「再質」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 時間が余りありませんので、簡単に再質、質問ありませんか。7番、平山仁君。



◆7番(平山仁君) (続) 簡単に。先ほど私が御質問をさせていただいたのは、単独市でいった場合に28年度以降の交付税額ということです。恐らく私は45億だと思っているのですが、一本算定です。従来の交付税。そこにその合併特例債の、例えばもうことし起債しましたら3年据え置きで三十何年というところまで払うのでしょうけれども、そこの起債の額がプラスされて交付税するのでしょうけれども、さっき言った一般経常収支の中で公債費比率が高まるとよくないなという話で、幾らだろうという話を聞いたのです。だから、その一本算定、従来の交付措置の額だけでも、時間がないので、教えてもらえれば助かります。28年以降。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 28年度以降の交付税の額ということでございますが、交付税につきましては現在の国全体の交付税の総枠、あるいはそれぞれの交付税の額とあるわけですけれども、年々減少してきておりますし、現時点で数年後の交付税の額というのはなかなか読めない段階でございますので、御理解をいただきたい。

  いずれ今よりは、最近の傾向を見ますとどんどん縮小ぎみになっておりますので、少なくはなるとは思ってございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で7番議員の一般質問を終わります。

  この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、これをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会といたします。



    午後2時45分 延   会