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岩手県 大船渡市

平成20年  第3回 定例会 09月22日−市政に対する一般質問−04号




平成20年  第3回 定例会 − 09月22日−市政に対する一般質問−04号







平成20年  第3回 定例会





議事日程第4号

             平成20年9月22日(月)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第4号に同じ〜

出 席 議 員(26名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  13番  及 川   彌 君          14番  門 前 恭 一 君
  15番  三 浦   隆 君          16番  鈴 木 道 雄 君
  17番  氏 家 じんいち君          18番  菊 地 耕 悦 君
  19番  畑 中 孝 博 君          20番  斎 藤   功 君
  21番  平 田 ミイ子 君          22番  志 田 嘉 功 君
  23番  鎌 田 和 昭 君          24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(0 名)

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      総 務 部 長  平 野 義 克 君
  生 活 福祉部長  山 口 清 人 君      商 工 観光部長  佐々木 伸 介 君
  港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君      農 林 水産部長  山 口 佳 男 君
  都 市 整備部長  菅 原 三 枝 君      三 陸 支 所 長  千 田 哲 志 君
  会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君      教 育 次 長  新 沼 敏 明 君
  企 画 調整課長  金 野 博 史 君      市民文化会館長  及 川 岩 治 君
  活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君      秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君
  総 務 課 長  金 野 周 明 君      財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君
  保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君     商工観光物産課長  志 田 重 男 君
  港 湾 経済課長  橋 本 敏 行 君      農 林 課 長  熊 谷 喜 一 君
  水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君      建 設 課 長  村 上 隆 樹 君
  都 市 計画課長  佐 藤   清 君      生 涯 学習課長  金 野 良 一 君
  学 校 教育課長  平 山 敏 也 君      消 防 署 長  近 藤 育治郎 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  佐 藤 悦 郎 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  三 上   護 君      





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は25名であります。

  遅刻の通告は、23番、鎌田和昭君でございます。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付の議事日程第4号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。

  本日の一般質問は、2番議員から行います。2番、伊藤直人君。

    (2番 伊藤直人君登壇)

     (拍     手)



◆2番(伊藤直人君) おはようございます。光政会の伊藤直人でございます。本年5月、多くの市民の皆様の負託を賜り議員となりました。議員としての責務に恥じぬよう、今後さらなる努力と精進を重ね、市勢発展のため微力ながらもお役に立ちたいと考えております。先輩議員を初め行政関係者の皆様方におかれましても、より一層の御指導、御鞭撻も賜りますようお願いを申し上げます。どうかよろしくお願いいたします。

  さて、7月に大船渡市を中心に開催されました海フェスタにおきましては、来場者数が60万人に上り、盛況のうちに閉幕いたしました。これは、まさに市民の皆様並びに関係団体、そして行政の協力のたまもの、大船渡式の市民クラスターのたまものだとお喜びを申し上げます。

  今回の開催に当たりましては、地方の都市での開催は初めての試みでございまして、3市2町での取り組みでございました。その中心的役割を当大船渡市が果たしたことは、大船渡より全国に発信しました全国に誇れる地域間クラスターではないかと考えておるところでございます。小さなまちが結束して大事業をなし得たことは、市長を初め関係機関、関係団体の果たした功績はまことに大きいものがあり、敬意を表するところでございます。現在進行中の合併構想にも大きなプラスの要因になるものと考えております。今後の合併構想の進展にも大きな期待を寄せているところでございます。

  それでは、平成20年、第3回定例会の通告に基づき一般質問をいたします。初めての質問となります。先輩議員と重複する点もございますが、簡潔明瞭な回答をお願いいたします。

  まず、当市の経済状況と雇用対策についてをお伺いいたします。日本経済は、リーマンショックと原油高騰、穀物価格の上昇により、中小企業は青息吐息の状態で、国民も賃金の上昇も見込めず、諸物価高騰のあおりを受けながらも、日常生活維持のため疲弊をし切っております。当市においても同様で、市民は市内経済の活況を待ち望んでおるところでございます。

  さて、例年と比べ今年度の公共事業の発注がおくれているとの声が多く聞かれます。先般の新聞報道では、7月末において市営工事件数27件、前年対比1.6倍との報道がございましたが、業者の受注金額、ランク別の件数と前年同期の発注状況、そして現在の発注状況と今後の予定をお伺いいたします。

  市内の雇用需要の確保、人口減少への対策におきましては、地場産業の育成と新規の企業誘致が必要不可欠と考えておるところでございます。企業誘致につきましては、市民の皆様の関心も高く、誘致の情報に関してもさまざまな情報が交錯しております。市民の関心も高く、要望が一番多い案件でございます。現在進行中の案件も複数ありとの話ですが、現在の取り組み状況及び現在進行中の件数と今後の対策についてをお伺いいたします。

  4月から6月までの大船渡管内の有効求人倍率は、3カ月連続で0.5倍を割り込み、危機的状況が続いております。6月末では、当大船渡市単独でも前年同期と比較いたしましてマイナス0.04倍の0.55倍と県平均0.62倍を下回り、まことに厳しい状況でございます。当市としての現在の対応と今後の対応をお伺いいたします。

  次に、原油高騰、穀物価格上昇に苦慮する1次産業への支援対策についてをお伺いいたします。1次産業においても、原油高騰、穀物価格の上昇は経営に暗い影を落としております。飼料、農薬、肥料は昨年の1.3倍から2倍、ハウス農家の暖房費、漁船の燃料、林業従事者の使用する機械の燃料は、昨年の2倍と生産コストの上昇に伴い、経営が立ち行かない状況でございます。漁業におきましては、サンマ漁、サケ漁、カキ漁の最盛期を迎え、燃料需要が増大する時期で、農業においても稲作等の収穫時期を迎え、乾草機械の燃料、ハウス農家の暖房費において燃料等の支援の対策がなければ、産業従事者の高齢化に加え、今後ますます1次産業離れが進むのではなかろうかと懸念いたしておるところでございます。生産コスト上昇に伴う1次産業への当市の支援対策の方針をお伺いいたします。

  次に、当市における農業政策と農業問題についてをお伺いいたします。現在県、大船渡市、農協、生産者により数品目の作物に対しまして、生産所得安定のための価格安定基金の制度が実施されております。生産者にとりましては、生産を続けるためにはなくてはならない制度でございます。しかし、幾つかの品目において市が制度からの撤退との情報もあり、廃止になれば所得が安定せず、作付ができないとの声が数多く聞かれます。現在の対象品目の現状と今後の対応についてをお伺いいたします。

  大船渡市の遊休農地は、県内でも多いほうと認識しておりますが、全国的な取り組み、地産地消の活動が広がれば、耕作者も耕作面積もふえるのではないかと考えておるところでございます。それには、地域の子供たちに地元でとれた素材のよさを理解してもらうのも一つの取り組みではないかと考えておるところでございます。

  昨今食の安全が語られる中、産地の偽装、汚染米などの問題が報道されており、安心安全な食材が疑問視されるきょうこのごろでございますが、地元でとれました良質な食材を活用してはいかがでしょうか。現在一部地域において、食育の取り組みがなされておりますが、その状況と今後の対応についてをお伺いいたします。

  現在五葉山山ろくのシカの頭数は、適正頭数2,000頭に対しまして、推定頭数が4,600頭とされております。五葉山シカ対策協議会を設置して、広域的に関係団体による対策を講じておられます。近年では、市内のハンターの減少に伴い、クマ、シカの頭数がふえ、里グマ、里ジカ等の鳥獣による農地への被害が増加しております。当市では、シカの防除網の配布を実施しておりますが、最近では防除網を苦にしない動物もあらわれてきております。先般の新聞報道では、シカの猟期1カ月延長の報道がございましたが、農地周辺での捕獲ではないので、農地被害の減少とまでは至らないのではなかろうかと考えておるところでございます。農地周辺の鳥獣被害に対する対策をどのようにお考えかお伺いをいたします。

  最後となりますが、7月に大船渡市を中心に開催されました海フェスタの経済効果と今後の観光事業の展開についてをお伺いいたします。今月4日の新聞報道では、サービス業においては地震の風評被害を挽回するぐらいの経済効果ありと報道されております。市内経済全体に及ぼした効果と費用対効果をお伺いいたします。

  海フェスタ開催により大船渡市を全国に知らしめましたが、海フェスタも終わり、平泉の世界遺産登録も延期された状況でございます。海フェスタ事業が一過性のもので終わらぬよう、今後の観光事業の展開が重要になるものと考えております。

  政府は、この10月1日より観光立国日本を目指し、観光庁を設置して、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスローガンに、2010年までに30兆円産業を目指し、外国人観光客等の誘致を展開予定でございます。この事業は、観光整備補助金等の制度も導入が予定されております。現在当市におきましては、碁石海岸を初め海のまちとの印象が強いのですが、平泉黄金文化を支えました金鉱の発掘施設が今なお残存していると聞いております。このような施設を整備し、新たな観光ルートに加え、観光事業の拡大を図れば、市への観光客の誘致においても平泉世界遺産再登録におきましてもメリットが大きいものと考えておるところでございます。今後の当市の観光事業の対策についてをお伺いいたします。

  以上をもちまして、演壇からの質問を終了いたします。以降は自席からの質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず最初、さきの市議会議員選挙におきまして初当選をされましたこと、心からお喜びを申し上げます。そしてまた、初の御質問に敬意を表するところでございます。なお、海フェスタの大成功に言及されましたことに重ねて御礼を申し上げるところであります。どうぞ初心を貫きまして、市勢発展に一層の御活躍を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。

  それでは、私からは大きい質問項目の4番目、海フェスタの経済効果等につきましてお答えを申し上げます。議員御発言のとおり、ことしの7月に開催されました海フェスタにつきましては、記念式典等に秋篠宮殿下、同妃殿下等をお迎えいたしまして、まさに全国各地から多くの方々が訪れていただきました。期間中には、客船「飛鳥?」、あるいは帆船「日本丸」、海洋調査船、そしてまた海上自衛隊の護衛艦などが相次いで寄港いたしたことによりまして、まさに全国各地から多くの観光客等々見学客をお迎えさせていただきました。我が大船渡市のほかにも釜石市におきましては、釜石よいさですか、それから陸前高田ではチャオチャオ道中おどり、それから住田町、大槌町におきましても、住田の夏祭り、大槌の夏祭りがあわせて開催され、海フェスタ開催による近隣市町への波及効果も大きかったところでございます。

  特にも我が大船渡市でありますが、東北最大級の海の祭典「三陸・大船渡夏まつり」でありますとか、あるいは三陸海岸の観光物産展など多くのイベント、すべてで100を超す大イベントでございましたが、市内外から多くの観光客が訪れましたことは御案内のとおりであり、その入り込み客数は、まさに延べ60万人の大盛況と相なったところでございます。

  経済効果につきましては、宿泊施設でありますとか飲食店、あるいは交通機関などの観光関連産業の収益、あるいはまた三陸海岸観光物産展や市内お土産品の直接的な売り上げといいました観光消費額のほかに主催関連事業費が挙げられますが、これらは製造業、あるいは商業、あるいは運輸、通信、さらにはサービス業など幅広い業種へ波及をいたしており、この岩手県内を初め海フェスタの最終的な経済効果は、実に49億円へと推定をいたしているところであります。

  このように、海フェスタに多くの来場者と、そしてまた多額の経済波及効果をもたらしていただいたことに大変感謝をいたしておりますし、三陸大船渡市を全国に紹介できましたこの海フェスタが大成功に終わりまして、大変感謝をいたしております。この感謝の源は、議会の皆様方の御指導と御協力、そして何といっても多くの市民の方々の御協力のたまものであり、この場をおかりして心からなる御礼を申し上げさせていただくところであります。今後一層当地域の観光行政発信のために努力を続けてまいりたいと考えておりますので、一層の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げるところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、質問事項1、当市の経済状況と雇用対策についての(1)、公共工事の発注状況と発注予定についてお答えを申し上げます。

  昨今地方自治体の財政状況は大変厳しいものがあり、公共事業を縮小している自治体が多い中において、当市では平成13年の三陸町との合併以降、総合発展計画及び合併建設計画に登載した各種事業を積極的に推進してきているところであります。実施した事業の推移を発注額で申し上げますと、平成17年度は約42億円で、その後18年度、19年度と年々増加し、19年度においては17年度と比較して約10億円の増であり、20%以上を上回る規模となっております。

  年度当初における市営建設工事の発注予定件数は、19年度が81件で、今年度はそれより多い83件となっております。その発注状況でありますが、月末における発注件数の累計で比較いたしますと、5月末現在では7件を発注しており、前年同月の2.3倍、6月末現在では15件で前年の1.5倍、7月末現在では27件で前年の1.6倍となっております。したがいまして、工事の発注がおくれているという状況ではありませんので、御了解をいただきたいと思います。

  当市といたしましては、市営建設工事の発注が市内経済へ与える影響は極めて大きいものと考えておりますことから、可能な限り市内業者へ発注することはもちろんのこと、特定の時期に工事が集中して業者への過度の負担や工事施行に影響を及ぼさないよう計画的かつ早期に発注するよう努めております。今後発注が予定されている工事につきましても、工事を所管する部局と連携しながら、適切に工事の発注を行うことで、市内企業の育成と雇用の維持拡大による市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項1の(2)、(3)、それから質問事項4の(2)についてお答えをいたします。

  まず、1の(2)、産業育成、企業誘致対策の現状と対策についてでありますが、産業育成に関しましては、中小企業者で組織している団体等が共同で異業種交流新商品開発促進事業、商店街育成事業等を行う場合、対象経費の2分の1以内を補助する中小企業振興事業を実施しております。平成19年度は、販売促進や商店街づくり事業への補助金として、8団体に約300万円を交付したところであります。

  また、商工会議所におきましては、経営相談や個別指導、スキルアップ事業、地産地消、水産資源利活用プロジェクトの実施、起業家、後継者育成塾の開催などの育成、支援事業を行っております。

  産学官連携事業につきましても、北里大学と産直販売業者との間で行われた共同研究に対して支援を行ったところであります。

  今後におきましても、商工会議所、北里大学など関係機関との連携を強めながら、各種支援策の充実を図り、さらに地域産業の育成に努めてまいりたいと考えております。

  次に、企業誘致対策の現状についてでありますが、当市産業の振興と雇用の拡大を図るためには、企業誘致が極めて重要であると考えており、市独自の企業立地優遇制度を創設するとともに、ポートセールスと連動させた幅広い企業訪問活動を積極的に展開してまいりました。さらには、市のホームページへの情報掲載、全国主要企業へのパンフレットの送付等情報発信活動に努めるとともに、首都圏等で開催される県主催の企業ネットワーク岩手への参加など、市長を先頭に企業へのトップセールスを精力的かつ広範囲に実施してきたところであります。

  また、本年2月に管内2市1町、大船渡地方振興局、商工団体等により気仙地域産業活性化協議会を設立し、基本計画を作成して国の同意を得たところであります。このことにより、協議会が行う企業誘致活動や人材育成事業への経費補助のほか、地方税を減免した場合の補てん措置や立地企業に対する設備投資、減税等の支援措置が受けられることとなり、企業誘致に向けての環境整備が一層図られたものと認識をいたしております。

  今後の対策といたしましては、これまでの活動をさらに充実強化していくとともに、永浜山口地区工業用地の分譲開始を見据え、大船渡港の優位性や各種優遇制度等を強くアピールしながら、ポートセールス活動と連動させた幅広い企業誘致活動を推進するとともに、関係団体との連携を強めながら、産業の活性化と雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(3)の当市の雇用状況と対応についてでありますが、岩手県における平成20年7月の有効求人倍率は0.59倍と、3年ぶりに0.6倍を下回るなど、有効求人倍率の低下は大船渡公共職業安定所管内のみならず、県全体でも同様の状況となっております。大船渡市中小企業特別対策室が8月に行った景気動向調査によりますと、原油価格に連動した原材料価格の上昇の影響により、市内を取り巻く環境、あるいは雇用情勢についても厳しい状況が続いていくとの見解が示されております。

  このような中、大船渡公共職業安定所を初めとする気仙管内の関係行政機関と商工団体では、7月から8月にかけて求人開拓のため、延べ55事業所を訪問し、8月には気仙地区雇用開発協会による合同就職面接会を開催し、一層の地元求人確保を図っているところであり、11月には求人開拓のための事業所訪問を再度実施する予定であります。

  また、市内企業における事業の拡大や誘致企業の導入促進を図ることを目的とする企業立地奨励制度の活用、新規高卒者雇用促進奨励金制度の拡充、資金融資あっせん制度の実施等、企業支援を拡充させることにより、地域の特性に合った雇用の創出を図り、ひいては地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

  次に、質問事項4の(2)、海フェスタ終了後の観光事業対策についてでありますが、海フェスタ期間中は、入港した船舶の見学や各種イベントに多くの方々が当市を訪れたところであります。この海フェスタを開催するに当たりましては、財団法人さんりく基金の助成を受けて、大船渡を訪れる観光客のために、誘導案内看板の整備や飲食店ガイドマップの作成、旅館、ホテル、民宿等の受け入れ態勢の整備、気仙及び釜石、大槌広域エリアの観光モデルコースの設定、平泉を中心とする県内陸部から当地域への誘客体制の整備、そして旅行エージェントを誘致しての現地視察、新たなツアー造成への助成等、さまざまな施策を講じてきたところであります。

  海フェスタの開催を契機といたしまして、知名度の高まりました当市へのさらなる誘客を図るため、今後につきましても、引き続き受け入れ態勢の整備に努めるとともに、旅行エージェントへの働きかけなどの施策を講じてまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) それでは、私からは質問事項2と3についてお答えをさせていただきます。

  初めに、2の原油高騰等の対策についての1次産業に対する支援策についてでございます。原油価格の高騰は、当市農業においては、灯油を使用する菌床シイタケ生産農家への影響が特に大きいものがあります。また、野菜や花卉生産農家では農業生産資材が、畜産農家では配合飼料が高騰し、これらに農産物の価格低迷が加わり、農業経営がより厳しさを増しております。こうした状況において、国は原油価格高騰対策として、施設園芸の省エネルギー化や省エネルギー型の農業機械の導入等に対する補助事業を創設し、また平成20年度補正予算案に肥料及び燃油価格高騰分の一部を補てんする財源を確保する予定としております。その内容は、施設園芸における燃油使用料と化学肥料の使用料をそれぞれ2割以上を低減した農業者グループに対し、燃料費と肥料費の増加分の2分の1を補てんするというものであります。

  一方、全国農業協同組合連合会では、平成17年度から施設園芸用燃料対策に取り組み、灯油1リットル当たり平成17年度及び18年度は1円、平成19年度は5円、平成20年度は2円の使用料に応じた補てんを行っております。漁業においても、船舶航行用動力の燃料はもちろんのこと、発電機等の作業用機器動力用としても燃料は使用されており、それに応じた燃料費用が漁業経営に大きな影響を与えております。このことから、国では燃油高騰対策として、平成19年度と平成20年度にそれぞれ約102億円と約80億円の支出を見込んだ支援策を講じております。102億円事業は、平成19年度より継続して行われている支援事業で、漁業者をグループ化し、輪番制により出漁することで燃油使用料を削減するとともに、グループの中で休漁するものが漁場等の周辺環境整備に取り組む際の経費に対して支援するというものであります。また、80億円事業は、燃油使用料の10%削減を達成できたグループに対し、価格高騰分の9割を助成するというものであります。既に102億円事業については、市内2つの漁協が取り組んでおり、80億円事業についても各漁協が申請、あるいは導入のための準備を行っているところと伺っており、市といたしましては、関係機関、団体と連携を図りながら、国、県等における対策の状況を見きわめてまいりたいと考えております。

  次に、質問事項3、農業政策と農業問題についてお答えいたします。初めに、(1)、価格安定基金の対象作物の現状等についてでございます。青果物等価格安定制度は、生産者が農協、全農いわて県本部を通じて出荷した青果物等の価格が異常に低落した場合、生産者に対し補給金を交付することによって、生産者の経営に及ぼす影響を緩和するとともに、青果物等の安定的な生産振興及び需給調整を行い、青果物等の生産と価格の安定を図ることを目的としているものであります。

  具体的には、岩手県農畜産物価格安定基金協会が関係者から負担金を受けて基金を造成し、価格が基準以下に低落した場合、その差額の80%について生産者に補給金を交付するもので、その負担金は県30%、市20%、農業団体20%、生産者30%であります。当市で加入している作物は、春菊、ピーマン、枝豆、タマネギ、イチゴ、パンジーの6品目で、平成19年度の補給金給付額は合計で約186万円となっております。青果物等価格安定制度は、農家の経営安定に欠かせないものと考えており、生産者及び関係機関、団体との調整を図りながら、今後もこの制度を有効に活用してまいりたいと考えております。

  次に、(2)、食育等の推進状況等についてでございます。当市では、現在大船渡市食育推進計画の策定に取り組んでいるところであります。農業における食育の推進につきましては、BSE問題や食品偽造事件などを契機として、国民の食の安全への関心が高まっている状況において、安全で安心な農畜産物の提供を求める声が大きくなっており、地産地消の取り組みが全国的に進められております。当市における地産地消の取り組みの一つとして、学校給食への地元生産物の提供があります。末崎町の野菜生産組合やJAはこべの会などが野菜を、また市内の漁協がしゅんの水産物を学校給食に提供し、市内で生産あるいはとれた食材を子供たちが味わっているところであります。

  また、三陸町吉浜において、親子を対象とした農作業体験を実施し、米づくりや野菜づくりに多くの方が参加するなど、大きな関心を集めているほか、市内3つの小学校の農作業体験学習を支援し、農作業体験を通じて農作物の生産の仕組みや農業への理解、食の大切さを学んでいただいており、今後とも関係機関、団体との連携のもと、食育の推進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)、シカ等の被害対策についてでございます。シカによる農作業の被害状況につきましては、県内では平成5年度の6億7,500万円をピークに年々減少し、平成18年度に3,900万円まで減少したところでありますが、平成19年度には6,900万円となり、再び増加傾向にあります。当市におきましても、平成18年度の2,000万円から平成19年度2,600万円へと増加しており、その被害地域は市内全域にわたっているところであります。このため、シカの適切な保護管理を図るとともに、農作業被害を最小限に抑制するため、有害捕獲による個体数の調整や防護網の配布事業等を実施しているところであり、昨年度における五葉山地域の狩猟等、有害捕獲をあわせたシカの捕獲頭数は1,235頭で、このうち当市では635頭を捕獲したところであります。

  また、防護網の配布事業につきましては、平成16年度から昨年度までの配布実績が累計で3,103反、距離にして約155キロメートルとなっているところであります。今年度からは、これまでの各種対策事業に加え、より効果的なシカ被害防止対策を講じていくため、新たに市、大船渡地方振興局、大船渡市農業協同組合、猟友会等を構成員とする大船渡市鳥獣被害対策協議会が設置されたところであり、国の支援を受けながら、鳥獣被害防止対策総合支援事業を実施することとしております。

  また、クマの出没状況につきましては、平成18年度の出没通報件数が94件で、平成19年度が51件、今年度は8月末までに34件となっておりますが、これまでにも増して住宅周辺に頻繁に出没するクマが多くなっておりますことから、猟友会の御協力のもとに、銃器や花火弾、これは大きな音の出る花火のことでございますが、この花火弾による追い払いを行っているところであります。今後とも県や猟友会と連携しながら出没情報の収集を行うとともに、広報等で注意を喚起するなど被害防止に努めてまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。2番、伊藤直人君。



◆2番(伊藤直人君) (続) 議席番号2番、伊藤直人でございます。質問に対しての当局の丁寧な回答には感謝を申し上げます。

  公共事業のほうでございますが、先ほどの質問の中で、業者ランク別の発注件数が報告をされていないような気がいたします。全般的に公共事業は発注件数が年々減少しておりますが、今後大船渡市魚市場建設事業が控えております。当市の入札方法は一般競争入札ではなく、指名競争入札でございます。疲弊している市内経済の活性化のため、地元業者だけの企業体での指名入札方法はいかがなものか、そして1次、2次での地元業者の下請参入を元請業者に強く働きかけ、市内経済の活性化を図ってはどうか、当市としてのお考えをお伺いいたします。

  次に、企業誘致についてですが、企業誘致の情報では、複数の企業との折衝がありという回答でございましたが、これに関しても件数をお聞きしましたところ、回答がございません。現在進行中の案件は、早期の契約締結を望んでおるところでございます。しかし、港湾整備に伴い、背後地には工業用地も計画されております。市内の港湾の専門家によりますと、どのようなものを運ぶかによっても港湾の整備が変わってくるとのお話がございます。私自身も関係部署の職員を増員しても、数多くの企業にアプローチすべきと考えております。当市としての今後の取り組みと対応をお伺いいたします。

  次に、燃料支援についてでございますが、お隣の宮城県の町では、行政単独で支援を行っておるところがございます。気仙沼市では、漁船燃料に対して1隻で1キロリットル以上の購入に対し1円の補助、石巻市では施設園芸農家に対し、1キロリットル当たり1,000円の補助を単独で行っております。現在原油市場は下落基調にありますが、10月から石油元売各社は週ごとの価格改定を発表しております。しかし、リーマンショックにより再び原油相場に資金が流れ込むのではとの観測も一部にはございます。市長の演説の中には、たびたび水産のまち、農業重視のまちとの言葉が聞かれますが、当市単独での支援についてはどうお考えなのかをお伺いいたします。

  次に、当市の食育についてですが、地元産の米についても食育の要望があるようでございます。市内においては、地域のイベントで米を販売している団体、個人がおります。そのような生産者から米を集め、食育に役立てる事業ができないかをお伺いいたします。

  以上で再質問を終わります。



○議長(佐藤丈夫君) 時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうからは市営建設工事の発注方針と昨年度の工種別の発注件数及び金額につきましてお答えを申し上げます。

  当市は、地元経済への効果あるいは地元業者の育成という観点を優先し、指名競争入札を基本に工事を発注してございます。19年度に実施いたしました入札につきまして、各工種ごとに申し上げます。

  19年度入札件数は100件ございました。その100件につきまして、市営建設工事入札参加資格者名簿の工種で申し上げます。最初に、件数のほうで申し上げます。100件のうち土木工事が44件、建設工事が14件、水道工事が13件、漁港工事と給配水工事がそれぞれ7件という内訳でございました。それらにつきまして、金額で申し上げますと、19年度の発注額、契約額は約27億ございましたが、土木工事が約16億、建設工事が約4億、漁港工事が約3億、そのような内訳でございます。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) 私からは、魚市場の建設工事に関する件と燃油高騰についてお答えをいたします。

  まず、魚市場の建設業者等の決定につきましては、庁内にあります大船渡市市営建設工事入札参加資格審査委員会において慎重に協議しまして、決定しているところでございます。

  それから、燃油高騰対策でございますけれども、これは国の制度は実行されれば極めて効果のある事業でございますので、これらにつきまして、国等の情報提供しながら、その実行について支援していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、先ほど再質問いただきました企業誘致についてお答えしたいと思います。

  現在複数の企業から問い合わせがあり、それをさらに絞り込んで、現在1社と交渉を継続しておりますけれども、いずれにしても北部工業用地のことかと思いますけれども、北部工業用地については市にとっては貴重な工業用地でございますので、今後精力的に企業の誘致を進めてまいりたいと思っておりますが、いずれにしても、企業の誘致でございますけれども、港湾関連企業の立地と地域経済振興のための用地として活用することが基本と考えておりますので、市内外の企業にこだわらず、雇用の拡大と地域振興に貢献する企業の立地を進めてまいりたい。

  具体的には、水産加工を初めとした食料品製造業やリサイクル関連企業、あとは港湾物流に関連した倉庫業や運送業を想定しております。これにつきましては、北部もそうですし、将来工業用地として造成されるであろう永浜山口も基本的にはそういう立場で企業誘致を進めてまいりたいと考えている次第でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 答弁の時間がございませんので、その他の答弁は省略いたします。

  関連質問はありませんか。1番、伊藤力也君。



◆1番(伊藤力也君) 1番、伊藤力也です。関連質問いたします。

  質問1の(2)の産業育成並びに企業誘致についてですが、現在の大船渡市の地域経済の活力を基本とし、今後の発展のための施策を考えますと、産業における、特に港湾産業の北東北を舞台とした地域連携が大変重要になってきていると思われます。そんな中、大船渡国際港湾のポートセールスを考えますと、一つの方向性として他港との港湾活動の広域的な連携とパーシャル連携、役割分担、そして得意とする部分の機能強化が重要と思われますが、この点をお伺いいたします。

  また、そのような港湾連携のもと、県の主導による強力なポートセールスと貨物量強化のための施策が必要と思われますが、現在の状況、または今後の可能性についてお伺いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

  大船渡港を初めとして今県内には4つの重要港湾がございます。一番近いところでは釜石港、その北側には宮古港、今現在実務レベルで、今御質問があったとおりの連携、それぞれの港の特徴を生かしてスクラムを組んで運動をする取り組みをこの4月から少しずつではありますが、芽生えているところでございます。

  さらに、県御当局に対しましても、我々が行うポートセールス、大船渡港1港のみならず、沿岸3つ、あるいは4つの港湾の抱える自治体に支援いただけるようポートセールスも含めて御一緒に回っていただけるよう働きかけた結果、今県内外を問わず一緒にポートセールスをしていただけるような状況も生まれてまいりましたので、これらをさらに強力に推し進めて県御当局にもより一層の御支援を賜りたいというところで考えてございます。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で2番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時55分 休   憩

    午前11時05分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、4番、三浦正明君。

    (4番 三浦正明君登壇)

     (拍     手)



◆4番(三浦正明君) 日本共産党の三浦正明でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。

  なお、2日目の一般質問及び先ほどの伊藤議員の内容と重なる部分もありますので、よろしくお願いいたします。

  最初の質問事項として、燃油高騰に対する漁業者支援についてお伺いします。私ども日本共産党は、先ごろ漁業シンポジウムを開催し、燃油高騰に対する漁業者の皆さんの切実な声を伺いました。燃油消費量の多いイカ釣りやサンマ船など、漁船漁業者からはこんなに油代が高くては漁に出られない、漁師を殺す気かと大きな怒りの声が出ております。魚の値段も上がらないなど、漁業経営も厳しい中、今度は燃油代の高騰、燃油代が昨年の倍近くになり、石油製品の値上がりで資材代も1.5倍くらい上がる、燃油コストの上昇は限界を超えている、漁に出れば出るだけ赤字がふえていくだけだ、漁協の組合長さんからは、漁業者支援のためには燃油への直接補てんこそが必要だと言われました。このまま燃油の高騰が続けば、漁業者の3割、4割が廃業せざるを得ないと言われております。当市として燃油高騰のもとでの市内の漁業者の実情をどのように把握しているか、第1にお伺いします。

  このような中、去る7月15日には史上初めて市内の漁船も含めて全国の漁船20万隻の一斉休漁が行われました。その後も窮状を訴える漁業者の行動が相次ぎました。この漁業者の闘いが国を動かし、今まで燃油への直接補てんに背を向けてきた政府が燃油への80億円の直接補てんなどを燃油高騰緊急対策を講じました。しかし、この対策は漁業関係者からは、この規模はスズメの涙程度だ、多くの漁業者には行き渡らない、また申請の条件も燃油消費量を減らすことなど省エネが条件になっており、実際には使いにくいと言われております。

  政府の対策と前後して気仙沼市や田野畑村のように、全国的に直接補てんする自治体が相次いでいますが、予算800万円を投じて燃油への直接補てんに乗り出した田野畑村村長は、幾らかでも村が支援することで漁業者に元気になってほしいと効果を期待すると報じられております。市長は、基幹産業である水産業の一層の振興を図っていく、また水産業は当市の生命線と認識していると常々述べられておりますが、この不況に立たされている漁業者を守るために、今こそ救済の手を差し伸べなければならないのではないでしょうか。燃油への直接補てんを具体的に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、大きな2番目ですが、今陸前高田市との合併問題が持ち出されております。この問題を考える上でも、平成13年に三陸町と先行合併した当市が7年目を迎えようとするときに、合併してどうだったのか、特に合併後の財政状況がどのようになってきたのか、また今後どのようになっていくのかを明らかにしていくことが必要だと思います。

  そこで、幾つかお伺いします。第1点目として、当市は合併建設計画により市民文化会館建設に54億円、魚市場整備に36億円など大型事業を進めておりますが、合併特例債を活用した事業について、内容がどのようなものかお伺いします。また、市民も心配しておりますが、この特例債の今後の償還計画がどのようになるのか、今後の償還すべき額がどのように推移するのか、償還額のピークがいつごろになるのか明らかにしていただきたいと思います。

  第2点目として、当市の地方交付税について、平成15年から始まった三位一体改革による当市への影響がどうだったのか、さらに平成23年度に合併建設計画が終了し、地方交付税の算定がえの特例措置がなくなり、地方交付税が段階的に縮減されますが、この推移がどのようになっていくのかお伺いします。

  第3点目として、合併した市も含めて県内各地では市債発行を抑え、市債残高を減らし、財政健全化に努めているようですが、当市の一般会計及び特別会計の特に平成19年度決算、平成20年度予算を見ると、市債残高がふえております。今後の市債発行の見通しと償還計画についてお伺いします。

  平成19年度決算資料では、公債費比率が13.2%、実質公債費比率が14.7%、起債制限比率が9.5%、将来負担比率は170.1%になっております。今後これらの財政指数がどのようになって推移していくのか、この見通しについてお伺いします。

  大きな3番目として、耐震対策の強化の問題です。第1点目として、学校施設の耐震化です。法改正により耐震診断実施と結果の公表が義務づけられました。児童生徒の安全確保を何より優先し、第2次診断の結果を待たずに実施された学校施設の耐震診断の結果を早急に公表すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  第2点目として、学校施設耐震補強工事に対する国の補助事業の拡大も活用して、当市の耐震化の計画を早急に作成し、実施すべきではないでしょうか。

  3点目として、防災の日の読売新聞世論調査においても、地震への不安で家屋の倒壊が心配だと6割以上の人が回答しております。しかし、この調査でも地震が来たらどうしようもないとうあきらめの意識よりも、一人一人が対策をとることが被害を減らすことにつながると。減災意識が高まっているとされ、住宅の耐震強化に対する関心が高まっていることが注目されます。耐震改修を希望する人の障害になっているのが改修費用の経済的負担ですが、今国、県、市の補助制度を活用すれば、最大60万円の補助を受けられるようになっております。これにより平成20年度は既に4件の申し込みがあると伺いましたが、この住宅耐震化を進めるために、当初の予算額の増額を図っていくべきではないでしょうか。

  また、この補助申請にはさまざまな書類を添付しなければならず、これにもかなりの費用がかかり、利用しにくい面もあることから、もっと利用しやすくするための対策を講ずべきと思いますが、いかがでしょうか。

  また、住宅耐震診断助成事業で120戸の耐震診断が行われておりますが、予想される宮城県沖地震において、市内で220戸余りの木造住宅が全半壊するとされております。この耐震診断助成事業、平成17年3月で終了しておりますが、住宅耐震強化推進のために再開すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  以上で壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。

  三浦議員から、油の高騰によります漁民者の窮状を訴えていただきましたが、私も油が高くなりまして、漁民の方々が困っていることに同じく胸を痛めている一人であります。日本で油がとれないとはいえ、ほとんどを外国から輸入とも言え、本当にそのまま値段が上がっていいのかと。したがいまして、一層この漁業者を守るために活躍をしなければならないと思っておるところであります。

  具体的に、この10月16日には東京におきまして、北は北海道から南は九州、沖縄まで数百人が集まりまして、全国漁港大会を開催することになっております。私がこの席におきまして、漁民の方々の窮状を訴え、大演説をぶつことになっております。私が提言者となりまして、漁民の方々の一層の支援のために声を大にしてきますので、よろしくお願いを申し上げるところであります。

  それでは、私からは質問項目、大きい2番目の三陸町との合併後の財政についての御質問にお答えを申し上げます。まず、国の三位一体改革は、地方の自主性、それから自立性を高めるため、いわば地方分権を一層推進するためのものであり、平成16年度から18年度までの3年間で約5兆1,000億円の地方交付税の削減、それから約4兆7,000億円程度の国庫補助負担金の削減、さらには約3兆円の国から地方への税源移譲が行われたところであります。

  この三位一体改革により当市におきましては、平成19年度末時点で普通交付税の交付額が総額で約8億円削減をされ、これに国庫補助負担金の削減等を加えますと、総額で約28億円の影響を受けたところであります。しかし、合併は大変ありがたいと思いますが、その削減の反面、我が大船渡市は三陸町と平成13年に合併して以来19年度までに、実に交付税などの国、県の各種財政支援措置や市単独の行政改革等による経費の節減で三位一体改革で28億円少なくなりましたが、それをはるかにはるかに上回る約76億円の財源を確保させていただいたところであります。三陸町との合併は、大きな大きな効果を示しつつあるところであり、この合併に御努力をいただいた議会の皆様方に大いに敬意を表するところであります。

  それから次に、平成23年度以降の地方交付税の推移についてでありますが、当市におきましては、合併効果の一つでありますところの合併算定がえが平成23年度までに行われ、その後の5年間においても激変緩和措置がなされることになっておりますので、大変ありがたく、これまた三陸町との合併の大きな効果でございます。

  また、合併特例債に係る元利償還金の7割が交付税措置をされますことから、その分がさらに増額要因になるものと見込んでおるところであり、これもまた三陸町との合併の大きな大きな効果であります。このように、三陸町との合併は極めて大きな財政効果を上げているところであります。

  なお、国の地方財政策が大きく変化をしておりますことから、地方交付税等の将来の見通しは全国すべての市町村において厳しいものと思っておりますが、合併をしなかった市町村はさらにさらに厳しさが増すものと考えているところであります。このように、大きな金額によりまして合併効果があらわれつつありますことに、重ねて御礼を申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) それでは、私からは質問事項1、燃油高騰に対する漁業者支援についてお答えいたします。

  初めに、(1)、原油高騰による市内漁業への影響についてでございます。原油価格の高騰により、当市におきましても業種を問わず、燃油にかかる経費が経営を圧迫していることは御案内のとおりであります。当市漁業においては、船舶航行用動力と発電機等の作業用動力の両方を稼働するサンマ棒受け網漁業やイカ釣り漁業において多量の燃油が使用されているため、特にも大きく影響を受けているところであります。このため、市内漁業者においても7月15日の漁業団体の全国一斉休漁に参加し、漁業経営の窮状を訴え、国に対し燃油価格上昇分の直接補てん等の対策を求めてきたところであります。

  次に、(2)の市の燃油高騰対策についてでありますが、国では水産業における燃油高騰緊急対策として平成19年度において約102億円、平成20年度には約80億円の漁業者に対する直接支援を行うこととしているところであります。平成19年度の102億円の支援事業は、漁業者を原則5人以上にグループ化し、輪番制で出漁することによって、燃油使用料の削減を目指すとともに、グループの中で休漁する者が漁場等の周辺環境整備に取り組むこととしており、国はその周辺環境整備に係る経費に対して支援するというものであります。

  また、平成20年度の80億円の支援事業は、漁船を原則5隻以上にグループ化し、燃油使用料を10%削減することができたグループに対し、平成19年12月からの価格高騰分の9割を助成するというものであり、燃油削減や作業協業化、効率化等への取り組みが求められているところであります。

  既に102億円事業については、市内2つの漁業協同組合が取り組んでおり、また80億円事業についても各漁業協同組合が申請、あるいは導入のための準備を行っているところと伺っており、市といたしましては、関係機関、団体との連携を図りながら、国、県等における対策の状況を見きわめてまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、質問事項2の(1)と(3)についてお答えを申し上げます。

  まず、(1)の合併特例債を活用した事業内容と償還計画についてでございますが、合併建設計画の推進に当たりましては、合併特例債などの有利な起債を活用して、事業を実施してきておりますが、平成19年度末までに185事業中132事業に着手しており、着手率は既に70%を超えている状況であります。

  平成19年度末までに活用した合併特例債は、約31億2,000万円であり、大船渡市民文化会館整備事業、川口橋線改良事業、田茂山明神前線赤沢工区道路改良事業、大船渡小学校屋内運動場改築事業、三陸公民館施設整備事業などの事業を実施しております。

  また、今後の償還につきましては、合併特例債の償還方法の多くが元金を3年間据え置き、その後12年間で元金を償還することになっておりますことから、償還のピークは合併建設計画期間が満了する平成24年度以降になるものと見込んでおります。

  合併特例債は、合併建設計画に基づいて行う事業について、合併後10年間に限り発行することができる起債であり、元利償還金の7割が普通交付税で措置される非常に有利な起債となっております。今後とも合併特例債を計画的に活用し、合併建設計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(3)の今後の起債発行の推移と償還計画についてでございますが、起債の発行につきましては、平成19年度から市民文化会館建設工事が本格的化していることから、平成18年度と比べて起債額が増加しており、平成20年度にピークとなるものと見込んでおります。平成20年度以降におきましても、大船渡魚市場整備事業などの実施により、平成18年度以前に比べてふえることになりますが、平成24年度以降につきましては、合併建設計画期間が終了することに伴い、減少するものと見込んでおります。

  起債の償還につきましては、おおむね3年から5年の据え置き期間が設定されてから償還が開始されますので、償還のピークは合併建設計画期間の終了する平成24年度以降になるものと見込んでおります。

  なお、平成19年度末における起債残高及び市民1人当たりの起債残高は極めて少ないことから、県内13市の中でもトップクラスの健全財政であると認識しております。今後とも起債の発行に当たりましては、合併特例債を初めとする交付税措置の高い有利な起債を優先的に導入し、後年度への財政負担の軽減に努めるとともに、プライマリーバランスに配慮した財政運営に努めてまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 私からは、大きい3、耐震対策の強化についての(1)と(2)についてお答えいたします。

  まず、(1)、学校施設の耐震診断結果の公表についてでありますが、学校施設の耐震化等の安全、安心な施設環境の整備を進めていくことは、子供たちの学習、生活の場の安全確保のほか、避難場所として防災上の面からも喫緊の課題と認識しております。

  当市の小中学校施設の耐震診断については、耐震第1次診断を改築予定及び合併建設計画に登載されているものを除き、すべて診断が終了しておりますが、耐震診断結果の公表については、耐震第1次診断が設計図に基づく簡易的な机上調査であることから、今後予定する耐震第2次診断が完了した時点で対応してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の国の補助事業の拡大を活用した耐震化計画の作成についてでありますが、耐震第1次診断の結果、Is値0.3未満の建物については、平成20年度から平成21年度までの2カ年で耐震第2次診断を行う考えでおり、この第2次診断の結果、特に耐震性が低いと診断された施設については、早期に耐震化計画を検討していきたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 私からは、3の(3)、木造住宅耐震補強工事助成事業の推進について。

  当市が平成17年度から実施しております木造住宅耐震補強工事助成事業につきましては、本年7月1日より市補助金の限度額を30万円から60万円に引き上げたところであります。また、当市の耐震診断事業は、平成15年、16年度に全県に先駆けて行ったものですが、当時の診断は簡易診断というもので、1件当たり3万円で実施可能な内容でありました。しかし、平成16年7月に国土交通省監修の木造住宅の耐震診断法が抜本的に改正され、それまでの簡易診断は専門家による診断とは見なされないことになったところであります。

  抜本改正後に定められた一般診断法は、簡易診断よりも精密な計算をする内容になっており、耐震診断行政の先進地である宮城県では、1件当たり限度額14万4,000円で木造住宅耐震診断助成事業を行っております。当市といたしましては、以上の状況を踏まえて、一般診断費用等を木造住宅耐震補強工事助成事業の補助金対象費としておりますし、補助金の限度額も引き上げる等々の制度拡充も図っておりますので、耐震診断助成事業のみの実施は考えておらないところであります。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 時間がありませんが、再質問ありませんか。4番、三浦正明君。



◆4番(三浦正明君) (続) 御回答ありがとうございました。

  第1に燃油問題ですけれども、やはり国の対策はまだまだ不十分だということで、今後に期待したいわけですけれども、やはり行政が今々困っている漁業者の皆さんに直接支援すべきだと、燃油の補てんをするべきだと思います。

  そして、市長は10月に漁業振興大会ですか、そこで漁業者の窮状について大演説をすると言われましたけれども、やはり大船渡市はこういう支援をしたということのお土産を持って大演説をするならば、さらに皆さん元気がつくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、合併の財政の問題ですけれども、やはり多くの市民は、10年間はいいけれども、10年以降たった場合に、残ったのは大きな借金と大型施設の維持管理費だけにならないのかと、負担にならないのかと、そのツケが市民に回ってこないのかという大きな不安を持っている思うのです。先ほど激変緩和措置とか地方交付税は減らないとかおっしゃいましたけれども、やはり減ることは間違いないわけですから、この推移がどのようになっていくのか。よくわからないので、できれば数値上で具体的な資料を提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ええ……



○議長(佐藤丈夫君) 答弁に必要な時間があります。



◆4番(三浦正明君) では、以上で再質問を終わります。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 三浦議員と漁民の方々を思う気持ちは同じなのでありますが、うちがこういう支援したからというお土産は、そんなに地元がやっているなら国はしませんよと。国は膨大な国家予算です。それをこんな小さな市の予算でこうやりました、ああやりましたというと、国は、ではいいのだねということになります。お土産は我々地方自治体が持っていくのではなくて、大規模な国家予算の中から漁民をどうやって救うかということが先決だと私は思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私から地方債の関係でお答えしますが、時間もございませんので、少し早口で申し上げます。

  19年度末の1人当たりの地方債、先ほど残高は48万円、47万幾らですけれども、県内では第3位になっています。第1位、第2位も47万円台ですから、ほとんど第1位と同じ状態でございます。

  それから、これからの推移ということでございますが、特例債を活用して20年度あたりにはふえるピークになるわけでございますが、その際にはかなり率の高い特例債が市場を占めると。今までの率の悪いのは減っていって、70%台がふえるということで、額そのものはふえますけれども、実質の市民1人当たりの負担は変わらないということでございます。これも合併の大きな効果でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で4番議員の一般質問を終わります

  次に、11番、滝田松男君。

    (11番 滝田松男君登壇)

     (拍     手)



◆11番(滝田松男君) 日本共産党の滝田松男でございます。平成20年、第3回定例会に当たり一般質問を行います。

  1番目に、陸前高田市との合併協議会設置にかかわる問題について伺います。(1)、市長は8月29日、陸前高田市に合併協議会設置を議会に付議すると回答しました。しかし、陸前高田市は総合計画と行財政改革により当面自立の立場をとってまちづくりを進めています。陸前高田市内各地で開催された市政懇談会で出された市民の声は、総じて当面単独市を望む意見が目立ったと新聞報道されています。また、住田町は自立の方針のもと、各地で合併問題についての住民懇談会を開催しています。

  市町村合併は、自治体間の信頼関係やそれぞれの自治体の住民の総意が必要であり、このことを尊重することが大前提だと思います。これらのことから、私はお互いの自治体にとってもまだ機が熟していないと思いますが、合併協議会設置を議会に付議すると陸前高田市に回答したのはどのような理由によるものか伺います。また、陸前高田市の当面自立という方針をどのように考えているのか伺います。

  (2)、陸前高田市への回答書の中に住田町も含めた新たなまちづくりの検討を盛り込んだことが新聞報道されています。合併特例法に基づき、大船渡市と陸前高田市の2市の合併協議会を設置した場合、そこに参加していない住田町も含めた議論をすることが可能なのでしょうか。住田町を加えた新たなまちづくりとなれば、2市の合併協議会は一たんなくさなければならないのではないでしょうか。2市の合併協議を進めながら住田町も加えるというのは、合併特例法に基づく合併協の趣旨に矛盾すると思いますが、市長の考えを伺います。

  (3)、経済団体トップの市役所本庁舎を陸前高田市に置くこともいいと思うという発言が新聞報道されましたが、市庁舎をどこに置くかは合併協ができた場合の重大な協議事項であります。なぜこのような信頼関係を損なうような一方的な発言が出てくるのでしょうか。市長も同じ考えなのでしょうか、お伺いいたします。

  また、合併協議会設置に向けて働きかけたいとの発言も報道されていますが、その意図は何なのでしょうか。陸前高田市側に働きかけるという意味なのでしょうか。地方自治の観点は、国や県からはもちろん、他の地方自治体との関係でも対等ということであると思いますし、大船渡市のことは大船渡の住民が決定する、陸前高田市のことは陸前高田の住民が決定するという住民こそ主人公の立場が重要だと思います。

  陸前高田市に働きかけるとすれば、陸前高田市政への干渉となるのではないかと思いますが、このようなやり方がよいのでしょうか、市長はどのように考えるのか伺います。

  (4)、県立大総合政策学部と岩手日報社論説委員会が合併した一関市と花巻市の住民の自治意識について共同研究を行い、このほど新聞報道されました。住民の意向を直接調査するのは初めてのことであり、私は注目していますが、合併後の状況や財政について厳しい評価が多く、住民レベルでは合併効果、恩恵の浸透は不十分なことが裏づけられました。三陸町と合併した当市の場合はどうでしょうか。

  8月12日の市と経済産業団体などの懇談会で、三陸町との合併で経済界ではメリットがあったとの発言がありました。しかし、旧役場前の目抜き通りも急激に寂れ、飲食店の客も減少した、あるいは旧町内で行われた市発注工事のうち6割以上が大船渡の業者に持っていかれたなどの声が出ています。私も工事請負契約の報告から調べてみましたが、市発注の工事で三陸町の業者が請け負った工事額の割合は、平成14年度62%あったものが、19年度には約13%、最近4年間の平均でも33%に減少しています。合併による三陸町内の地域経済への影響、そして三陸町内の市発注工事の地元業者の請負についての実績を伺います。

  2番目に、市民文化会館の運営について伺います。(1)、市民文化会館と図書館の年間維持費が6,000万円とことしの第1回定例会で答弁がありましたが、市民の間ではもっとふえるのではないかと心配する声が上がっています。市民文化会館と図書館のそれぞれの収入と支出の見通しと文化会館の稼働率を幾らと見込んだのか伺います。

  (2)、開館当初はともかくとして、5年後、10年後まで頻繁に大ホールが利用されている文化会館の例は、県内でも少ないのではないでしょうか。過大な施設となり、多額の維持費の支払いだけが重くのしかかってくると思いますが、市民文化会館の利用の見通しをどのように見込んでいるのか伺います。そのうち市の自主事業がどのように組み込まれるのかも気になります。自主事業をやることによって、事業効果、財政効果がどうなるのか、重大なかかわりが出てくると思いますが、どのような方針で企画立案され、収支見通しはどうか伺います。

  (3)、昨年10月に発足した自主事業実行委員会が開館初年度における自主事業の検討を進め、市やこれから設置される市民文化会館運営審議会で最終的な開催判断が示されることになっているようですが、こけら落とし事業など、開館直後予定されている自主事業の内容と20年度内の事業費はどれくらいを予定しているのか伺います。いずれ開館直前となってきており、大変多くの予算を使う事業であると思いますし、また来年度以降の予算にも大きくかかわることであり、市民に明らかにすべきと思います。

  以上で登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの滝田議員の御質問にお答えを申し上げます。私からは、質問項目大きい1番目の陸前高田市との合併協議会設置についての件でありますが、まず(1)の陸前高田市への回答についての御質問にお答えを申し上げます。

  今回は、議員御承知のとおり、陸前高田市民の住民発議によりますところの陸前高田市と大船渡市との合併協議会の設置の請求による手続といたしまして、合併協議会設置協議について陸前高田市長さんからの意見照会に対して回答をいたしたものであります。この回答するに当たり市内の各種団体の代表の方々との懇談会の場を持たせていただきましたが、ほとんど全員の方が合併協議会設置協議を議会に付議すべきであるという御意見でありましたので、私の意見とも一致いたしたところでありましたから、この回答をさせていただいたところでありますし、また気仙は一つであるとして、住田町を含めた3市町合併を望む声が多かったところであります。

  これらを踏まえまして、さらに私は熟慮に熟慮を重ねました結果、陸前高田市長さんに対しまして、合併協議会の設置協議について議会に付議する旨の回答をさせていただいたところであります。

  この合併協議会というのは、合併の是非を含めて議論するのです。合併するということを前提に議論するのではありません。合併がいいか悪いか、するかしないかを含めて合併に関するあらゆる事項を検討し、話し合う場でありますので、気仙地域全体での新たなまちづくりの検討を深めながら、2市の合併の是非について協議をする場となるものと私は考えておるところであります。

  合併協議会での検討の開始は、広域行政を推進する上で有力な方策の一つであり、今後の両市町の動向を注視しながら、気仙地域全体でのまちづくりについて検討を深めてまいりたいと考えているところであります。

  なお、陸前高田市の当面自立の方針をどうとらえるかとの御質問でありましたが、陸前高田は、市長さんからも合併は否定していないと発言をいただいておるところであります。さらに、合併するのであれば気仙の2市1町が望ましいとも御発言をいただいているところでもあります。これは、住田の町長さんも同じであります。合併は否定しないと、合併するのであれば2市1町だろうと御発言をいただいているところであります。したがいまして、私は機が熟せば合併の道が選択されるものと考えておるところであります。

  次に、(2)の2市の合併協議を進めながら、住田町も加えることについて矛盾と思うがとの御質問でありますが、全く矛盾はないところであります。議員さんは、何をもって矛盾とされているのか、全く私は理解ができないところであります。

  今回陸前高田市長さんに合併協議会設置協議について議会に付議する旨の回答をさせていただきましたが、従来から気仙地域は経済活動はもとより、教育、文化、医療、福祉等とあらゆる分野にわたって相互に深くかかわっていることを踏まえまして、気仙は一つの観点から住田町を加えた気仙地域全体の新たなまちづくりの検討をも深めていくことが重要と認識をいたしており、今後その方策をもとに進めてまいりたいと考えているので、御指導を賜りたいという文面であります。これは、気仙の3首長会議で気仙は一つの合意をいたしておりますので、さらにまた今後緊密な連携のもとに合併等の課題に対応しましょうという合意事項もいただいているところであります。

  いずれにせよ合併協議会の設置は、そのまま先ほど申し上げましたとおり、合併をしようというのではなくて、その合併をすべきか否かを含めまして、合併に関するあらゆる事項を検討し、話し合う場であります。気仙地域全体での新たなまちづくりの検討を深めながら、2市の合併の是非について協議をする場になるものと思っております。

  なお、合併協議会は地方自治法の規定によりまして設置されているものでありますので、法に定められた手続による限り、陸前高田市との合併協議会、または住田町との合併協議会、または気仙2市1町の合併協議会等複数の合併協議会に加入することは全然問題ではない。全国市長会では、これセパレート型合併協議会と言っていますが、法に定められたもので可能でありますので、矛盾は全くないところでありますので、御理解をいただければありがたい。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、質問事項1の(3)、新市の事務所の位置等についてお答え申し上げます。

  事務所をどこに置くかについては、協定項目の中でも重要な基本項目の一つであり、合併協議会が設置された場合に協議して決めていくことになるものであります。また、今回の住民発議による合併協議会設置協議についての今後の手続としましては、両市による協議において、合併協議会の規約案を作成し、整った段階において地方自治法の規定により合併協議会設置議案をそれぞれの議会に提出することになります。今後も議会や市民の皆様の御意向を伺うとともに、連携する市町村の動向を注視しながら、的確に対応してまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項1の(4)、合併による三陸町内の地域経済への影響についてお答えいたします。

  当市は、平成13年11月に全国に先駆け第1号として三陸町と合併し、国や県からの多くの財政支援による有利な財源を活用し、合併建設計画に登載されている事業を実施してまいりました。本計画は、住民福祉の向上と地域の一層の発展を図るため、「豊かさを実感できる都市環境づくり」、「魅力と活力あふれる地域産業づくり」、「健康とやさしさに満ちた福祉社会づくり」、「文化の香り高い生涯学習のまちづくり」の4つの大綱を新しいまちづくりの基本指針としたものであります。

  大綱1の「豊かさを実感できる都市環境づくり」につきましては、生活道路整備や上下水道施設整備などが計画されており、そのうち三陸町内では市道根白鍬台線拡幅改良舗装工事、野形橋かけかえ工事、砂子浜地区と千歳地区の水産飲雑用水施設整備事業などに着手しております。

  大綱2の「魅力と活力あふれる地域産業づくり」につきましては、漁業生産基盤整備や農林業生産基盤整備などが計画されており、そのうち三陸町内では泊漁港、小路漁港の漁港漁場機能高度化事業、あわび生産センター改修事業、農道大平線新設事業などに着手しております。

  大綱3及び4の「健康とやさしさに満ちた福祉社会づくり」、「文化の香り高い生涯学習のまちづくり」につきましては、児童福祉施設整備や学校施設整備などが計画されており、そのうち三陸町内では老人福祉施設整備事業、綾里中学校校舎改築工事、甫嶺スクールバス更新、吉浜小学校プール改築工事などに着手しております。このように三陸町内におきましても、多くの事業が実施されており、地域経済の活性化に大きく寄与しているものと考えております。

  また、三陸町内の市発注工事の地元業者の請負実績につきましては、平成14年度から19年度までの6年間で266件の工事のうち、地元業者は188件を受注しております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市民文化会館長。



◎市民文化会館長(及川岩治君) 私からは、質問事項2の市民文化会館の運営についてお答えいたします。

  まず、(1)の年間維持管理の収支見通しと文化会館の稼働率についてでありますが、市民文化会館と図書館との一体的整備により、それぞれ単独で建設するよりも大幅に建設費の削減が図られるとともに、必要な電気、機械設備等の二重投資が避けられることなどから、長期的に維持管理費の低減化が見込まれているところであります。

  具体的には、県内の類似施設の状況を参考とし、稼働率について大ホールを約40%、大ホール以外のマルチスペースや展示ギャラリー、会議室等については約60%と見込んで年間収入を試算するとともに、県内の類似施設の状況及び設計者による試算データをもとに会館の維持管理費を試算し、支出から使用料収入を差し引いた実質的な負担額を年間約6,000万円と見込んだところであります。

  次に、(2)の市民文化会館の利用の見通しと自主事業の企画立案、収支見通しについてでありますが、市民文化会館の利用の見通しにつきましては、市民待望の施設であり、地域特性を生かした建築デザイン、大ホールを初めマルチスペースや展示ギャラリー、アトリエ等の多彩な施設、県立図書館を除き、県内で最も多い座席数を誇る図書館など、多様な市民ニーズに対応した複合施設として広く市内外から多くの来館が見込まれているところであります。また、自主事業につきましては、一般市民による市民文化会館自主事業実行委員会において、自主事業を企画する上で重要な点として、芸術、文化のすそ野を広げる、人々の交流、連携を深める、市民参加を促すの3項目を掲げ、現在鑑賞事業や芸術、文化の普及、育成事業等の詳細について精力的に検討を進めているところであります。

  各事業の実施に当たっては、常に事業目的及び収支を念頭に置き、運営への市民参画を図りながら、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(3)の自主事業の内容と今年度の事業費についてでありますが、市民文化会館で行う催しについては、市民を対象としたものだけではなく、広く県内外から集客を図るものについても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  こけら落としにつきましては、市民文化会館、図書館の開館を市内外に周知するため、集客力のある催しを開催することとし、現在関係者と協議しているところであります。

  その後の自主事業につきましては、貸し館事業とのバランスや実施時期に配慮した事業展開を念頭に置きながら、市民文化会館自主事業実行委員会からの提案をもとに、庁内の部課長等で構成する市民文化会館管理運営検討委員会、さらには関係団体等から成る市民文化会館運営審議会において、鑑賞事業や普及、育成事業等の詳細について検討してまいりたいと考えているところであります。

  本年度における自主事業の事業費につきましては、公演や普及、育成事業に係る指導等の業務委託料やポスター、チラシ等の印刷製本費、広告料等の約1,200万円を予算計上しております

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 時間もありませんが、再質問ありませんか。11番、滝田松男君。



◆11番(滝田松男君) (続) それでは、まず合併の問題についてお伺いをいたします。

  壇上でも申し上げましたけれども、相手側との信頼関係ということがやはり大事だというふうに思うわけです。そこで、三陸町との合併の場合は、短期間での合併でしたけれども、その場合でも町長さんは賛成という立場でした。しかし、今回は陸前高田市や住田町の場合でも、市長、町長は自立の立場ですし、それは個人の考えというだけではなくて、住民の声を受けての判断だということを重く受けとめる必要があるのではないのかなと考えます。そこで、相手側を尊重し、慎重さが求められると思いますけれども、このことについての見解をお伺いしたいと思います。

  それから、もう一つ、先ほどセパレート型、複数の合併協に入ることも可能なのだというふうなことでしたけれども、セパレート型が今回可能性があるのかどうなのかお伺いをしたいと思います。

  それから、文化会館について1点お伺いをします。9月9日の東海新報気仙坂によれば、来年1月の下旬に狂言をやると。人間国宝の野村万作さん、満斎さん親子だということで、大変すばらしい企画があるわけですが、これは9月9日に載りましたので、その前の決定ですので、ほぼ6カ月くらい前にもう決まっていると思うのです。6カ月から1年、集客力の多い人であればあるほどスケジュールを切るのが早い段階、6カ月から1年前から始まっていると思うのです。そういう点で、もうあすあす開館なわけで、今慎重に検討されているのでしょうけれども、その発表できるものは発表したほうがよろしいのではないのかなと思いますが、再度お伺いをいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの滝田議員の重ねての御質問にお答え申し上げますが、議員おっしゃるとおり、信頼関係が大事だと私も全く同じ考えであります。ただ、何回も申し上げますが、陸前高田市長さんも住田町長さんも合併は否定しないとまで発言しているのです。公の3人が並んでの記者会見でもそうはっきり言っているのです。合併は否定しないと。今構築している条件が崩れれば合併という道もあると。今構築している条件というのはと聞いたところ、過疎債がなくなればという発言をされた方もあります。過疎債は22年度でなくなるという方向性もあるところであります。だから私は、合併は否定しないのだと言われれば、ああ、そうですかと動いてもいいだろうと、こう思います。

  そして、また2市1町で合併したいと陸前高田市長さんも住田町長さんも、合併するのであればというのですから、ああ、そうですかと、しからばそれも信頼関係で尊重していかなければならないなと私は思っておりますので、御理解をいただければありがたい。

  私からは、以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 市民文化会館長、短くお願いします。



◎市民文化会館長(及川岩治君) ただいま既に決定されたというふうな形での報道等がございますけれども、当館はまだ予約の受け付けはしておりません。ですから、そういうふうな部分について、大体10月の中旬以降になると思うのですが、市民等に説明等も加えて……



○議長(佐藤丈夫君) 簡潔にお願いします。



◎市民文化会館長(及川岩治君) 貸し切り予約に入りたいと思っております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で11番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午後0時07分 休   憩

    午後1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、6番、佐藤寧君。

    (6番 佐藤 寧君登壇)

     (拍     手)



◆6番(佐藤寧君) 6番、献行会、佐藤寧でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  初めに、大きい1番、海フェスタ開催結果についてであります。7月19日早朝、霧に煙る大船渡市に寄港した護衛艦の前で海洋少年団が入港を歓迎する手旗信号を送った後、次の会場へ移動しようとしましたところ、突然護衛艦「さざなみ」の艦長が副艦長を急ぎ走らせ、海洋少年団をもう一度呼びとめ、涙をこらえながら感謝の言葉を告げ、子供たちにバッジをつけられました。なぜ護衛艦「さざなみ」の艦長が感涙したか。実は、護衛艦「さざなみ」は中国世論の反発で派遣が見送られた航空自衛隊の輸送機のかわりに四川大地震の支援物質として毛布や食料などを届ける任務に当たりました。戦後中国に初めて入港したまさにその護衛艦だったわけであります。

  艦長の話では、実際は上海に入港する予定でしたが、入港を拒否され、広東省湛江に入港の運びとなりました。護衛艦「さざなみ」が中国広東省湛江入港の際、多くの現地の中国人から出ていけコールの大合唱だったと。また、任務を終え、佐世保に帰ってきた際も、非難の声が多かったとお伺いいたしました。しかし、同護衛艦が海フェスタで大船渡港に入港いたしましたら、入港時間が早かったためか、出迎える人たちが少なかった中、海洋少年団のかわいい子供たちが一生懸命手旗信号を送ってくれ、心温まる歓迎を受けた、急遽信号員に答礼をさせ総員整列となったとのことであります。「私はもとより、本艦に乗っている若い自衛官がどれだけ感動したか、心から感謝し、敬意を表する」、艦長は涙で「さざなみ」のへさきがかすんでいたと、そうおっしゃっておいででした。

  また、7月23日お昼前後、「飛鳥?」周辺には、市内、市外各所の施設からデイサービスセンターやグループホームなどのワゴン車や大型バスが20台ほど並びました。「飛鳥?」の接岸した野々田埠頭には、障害者専用の駐車場を設けていただいたからであります。「日本丸」が茶屋前埠頭を離れ、「飛鳥?」のわきをすれ違う姿を多くのお年寄りや障害者の方々が目にすることができました。「飛鳥?」と「日本丸」がちょうど見える位置に嫌な顔一つせずに誘導してくれました市役所の職員の皆さんに御礼と感謝を申し上げたいと思います。

  さて、質問趣旨に入ります。先日来何人かの登壇されました先輩議員の皆様から、今回の海フェスタは大成功だったと発言をいただきました。市長からも大成功だったと伺いました。しかし、いろいろ見させていただいた限りでは、もっとうまくやればさらに大成功であったのではないかと。先日副市長からも市内経済が大変な状況にあるという発言もいただいておりますが、これまで行われてきた大都市と比較すれば、微々たる予算だったかもしれませんが、大船渡市民の皆様からは決して少なくない予算を使い、市民一人一人までどの程度の恩恵を予定し、実際にどの程度その効果が及ぼされたものか、また取り組み方は、そして大成功だったものが一度きりのイベントで終わることなく、来年以降にどのように引き継がれていくのか、そのことが大切なことではないかと、そういう趣旨から質問させていただきたいと考えております。どうぞ忌憚のない御答弁をお願いしたいと思います。

  質問事項の(1)、実行委員会側が予測していた来訪者数十万人、35億円の経済効果の試算はどの程度達成されましたか。積算の結果、35億円に至った各項目ごとの見積もりと実施後の結果について、比較参照できる形でお教えください。なお、参照に当たっては複雑で高度な数学が使われているとも思いますが、それをすべて披瀝されてはかえってわかりづらくなりますので、どうか小学校の社会科の授業でも教材として使えるように、わかりやすくお教えいただければ幸いであります。

  (2)、海フェスタ期間中、来場者の皆様から記入いただいたアンケートの集計結果をお教えください。今後に生かすためにも、いいことも悪いこともお教えいただければ幸いであります。

  (3)番、来訪者が延べで60万人とされ、その約9割以上が大船渡で占められたと新聞等で発表されておりますが、大船渡市以外の各市町村の取り組み方、また大船渡市としての近隣市町村への働きかけはいかなるものであったか、取り組みの経緯と、その結果、よかった点と悪かった点の両方を今後のためにお教えください。

  (4)、ことし開催されました海フェスタの結果を踏まえ、沿岸振興や気仙地域の振興のために、来年大船渡市として計画している事業がありましたらお教えください。

  次に、大きい2番目、総合運動公園及び各種スタジアムの整備計画についてであります。一関市陸上競技場400メートルトラックあり、全天候型タータンあり、北上市、同様に陸上競技場400メートルトラックあり、全天候型タータンあり、花巻市、同じく陸上競技場400メートルトラックあり、全天候型タータンあり、盛岡市、これもまた同じく陸上競技場400メートルトラックあり、全天候型タータンあり、奥州市陸上競技場あり、クレー舗装の400メートルトラックあり、釜石市、久慈市、遠野市、八幡平市、宮古市、陸前高田市は同様に陸上競技場あり、クレー舗装の400メートルトラックありが整備されております。岩手県13市の中で満足な400メートルトラックを持っていない自治体は、二戸市、そして新4種公認予定の、しかも200メートルトラックしかない我が大船渡市であります。

  大船渡市の小学校、中学校の陸上の状況についてですが、全天候型タータンで、しかも公認400メートルトラックがないために練習に苦慮しているのが現実であります。次に、県内35市町村の中で市営もしくは県営の野球場を持っている自治体のうち夜間照明のない自治体は九戸村、矢巾町、紫波町、岩手町、そして唯一市として大船渡市、くどいようですが、県内13市の中で唯一夜間照明がないのは大船渡市だけであり、さらに球場施設は古いままであります。

  小学校、中学校、高等学校の野球の公式戦の状況は、多くの皆さんが御承知のとおり、大船渡市の市営球場を利用した場合、駐車場はあっちこっちの市有地をお借りして駐車場に代用し、スタンドやベンチは昔と余り変わらずであります。

  さて、総合運動公園についてでありますが、基本計画は平成9年3月に作成されております。野球場、テニスコート、多目的広場、各種公園広場、駐車場などが計画され、多目的広場としては第3種公認競技場の規格を備えた陸上競技場となっておりますので、当然全天候型の施設ができるものと予想しております。現在立根町の建設予定地からは岩手県が継続して土砂搬出を行う予定と思われます。市の当局の皆さんにおかれましても、この土砂は大船渡港港湾整備事業と整合を図りながら進めていくものと私も承知しておりますので、現在の様子では簡単に建設が進むものではないことは先輩議員の過去の質問内容を読んでみればわかります。

  それらのことは、重々承知した上で、冒頭申し上げた我が大船渡市の整備状況の中で、市長におかれましても、児童生徒の教育をつかさどる教育委員会、生涯教育の観点からもこのままでよいのか、非常に疑問を抱いているものですから、何度も総合運動公園に関して質問をして恐縮に思っておりますが、整備に関しまして、応援の意味を込めてあえて質問させていただきます。

  (1)、第55回春季東北地区高等学校野球大会岩手県大会が2008年5月22日から27日の間、大船渡市営球場、平田公園野球場、高田松原野球場、大槌ふれあい運動公園野球場で開催され、開会式と3位決定戦、決勝戦は大船渡市営球場で行われました。この4球場を比較した場合、大船渡市営球場はグラウンドの面ではきちんと整備され、土の質も芝も他の3球場と比較しても見劣りするものではございませんでしたが、観客席と選手控室などの球場施設と駐車場という大会を運営する面では非常に見劣りする面が否定できません。野球場以外の運動施設においても、他の市町村と比較しておくれをとっている感があります。活力ある市を掲げる大船渡市となればもちろんのこと、青少年の健全な育成のためにも体育施設や運動施設の充実は重要なものと思われます。

  そこでお伺いいたします。市民文化会館の完成が目の前に迫った今、今度は立派な体育施設をお願いしたいと思っているスポーツファンは多いと思いますが、立根町に建設予定の総合運動公園の整備状況と今後の展望をお伺いいたします。

  以上でございます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、海フェスタ絡みでありますが、自衛隊護衛艦「さざなみ」等の御発言をいただきましたことに敬意を表するところであります。私もこの船が中国の大地震に活躍という話も自衛官から聞かされておりますが、いずれこの船が入るとなったところ、募集したところ、大阪のほうからまで来たいと申し込みがあったものですから、私は寄港反対の方々のグループかと思って心配をしたのでありますが、調べましたところ、なかなかこういう船に乗船はできないと、海フェスタでなければ乗船ができないので、ぜひ大阪から参りたいということで安堵いたしたところもありましたが、いずれ多くの方々がこの海フェスタでそれぞれの船を御堪能いただいたようであります。

  私からは、海フェスタ、質問項目1番目の(4)の今後の計画事業についてでありますが、今回の海フェスタを一過性のイベントに終わらせることなく今後へつなげていくことが肝要であるということは、議員も御発言をいただきましたが、同感でございます。いずれ今後におきましても、港湾利用の促進や観光客誘致を重点に継続した取り組みを展開をしていきたいと考えております。

  具体的には、港湾利用の促進につきましては、県内外の企業を対象に大船渡港の利用や大船渡港の北部工業用地等への企業誘致を図るためにポートセールスや企業訪問等の情報収集を強化し、また観光客誘致につきましては、平泉を中心とした県内陸部と沿岸部を結ぶ観光ルートの開設でありますとか、あるいは首都圏及び仙台圏へのPR活動等を強化をしてまいりたいと考えておるところであります。

  また、来年度は全国の145の市が加盟しております全国市長会港湾都市協議会の総会が岩手県では初めて我が大船渡市を会場に開催することが決定をいたしたところであります。今回の海フェスタに続きまして、当市並びに大船渡港を全国にPRします絶好の機会と考えておりますし、再来年度には全国椿サミット大船渡大会の開催が決定をいたしております等々、引き続き全国規模のイベントを開催していきたいと、こう考えておるところであります。

  いずれ今後も海フェスタの開催により培いました大きな経験と各種ネットワークを最大限活用し、さらなる情報発信に努め、海を中心とした産業振興並びに交流人口の増加へつなげていきたいと、こう考えております。

  なお、国ではことしの10月1日から観光行政を強力に推進をするということで、国土交通省内に新たに観光庁を設置すると前にも御答弁をさせていただきましたが、この観光庁長官を配置するそうであります。この観光庁は、大臣に準じた位置づけなそうでありますし、100人を超す国家体制で観光行政を総合的に進めたいと。ちょうど今回私たちが実施いたしました海フェスタは、まさにこの国土交通省の運輸局が後押しをしてくれたのでありますが、その運輸局の方々が今度設置されます観光庁の内容に大きくかかわるという電話をいただきました。大船渡の海フェスタの成功例をいろいろ参考にしたいから教えてほしいと。さらにまた、この三陸沿岸大船渡の観光に一層の相談を承っていきたいと、わざわざ課長から電話をいただいたところであります。

  今後一層この方々とのネットワークを構築しながら、いい観光行政を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項1の(1)、経済効果についてお答えいたします。

  ことし7月に開催されました海フェスタいわて期間中には、客船「飛鳥?」、帆船「日本丸」、海洋調査船、海上自衛隊護衛艦など各種大型船舶が相次いで大船渡港に寄港し、多くの見学客が当市を訪れました。また、東北最大級の海の祭典「三陸・大船渡夏まつり」を初め、三陸海岸観光物産展などのイベントへも市内外から大勢の観光客が詰めかけ、開催前に想定していた観光入り込み客数をはるかに上回る60万人という盛況でありました。

  海フェスタいわて開催による経済効果につきましては、この観光入り込み客数と岩手県観光協会が実施する観光レクリエーション客夏季動態調査から得られた観光消費額などをもとに勘案したものであります。岩手県内への経済効果は、当初約35億円と推計しておりましたが、予想を超える入り込み客数により、最終的には約49億円の波及効果になると推計したところであります。

  宿泊施設、飲食店、交通機関などの収益や土産品店の売り上げといった直接効果のうち、県内で賄われる原材料費により次々と各産業の生産が誘発され、最終的に第1次間接効果としてあらわれることになります。

  さらに、直接効果と第1次間接効果により発生した雇用者所得のうち、一定の割合が消費支出となって再び各産業の生産が誘発される仕組みになっており、第2次間接効果、第3次間接効果を生み出すことになります。

  このように、海フェスタいわては、当初の予想を上回る経済効果があったものと認識をしております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) 私からは、質問事項1の(2)、(3)についてお答えいたします。

  まず、(2)のアンケートの集計結果についてでありますが、海フェスタ開催期間中アンケートを実施したイベントといたしましては、海の総合展、海のシンポジウム、三陸沖地震・津波防災シンポジウム、気象セミナー、潮風クルーズなどが挙げられます。イベントによっては、開催期間が異なり、内容も多岐にわたることから、アンケートにつきましては、それぞれの事業実施主体が独自に質問項目を設定し、実施したところであります。

  9日間を通して開催された海の総合展のアンケートによりますと、回答者は200人となっており、その住所地の内訳は、大船渡市内の方が35%、開催市町の方が18%、その他の岩手県内が27%、宮城県その他が20%となっております。

  イベントを何で知ったかという設問については、新聞告知が34%、続いてチラシが20%となっており、新聞とチラシで半数以上を占めております。このほかテレビの15%、知人の15%と続いております。

  イベントに参加した感想の設問では、よかったと回答した方が77%を占め、具体的理由としては、説明がわかりやすく丁寧だった、展示内容が興味深かった、安全について知ることができた、救命胴衣の体験ができた、海にまつわるさまざまな情報を得ることができたなどの意見が寄せられております。

  一方、普通、余りよくなかったと回答した方からは、ペーパークラフトがなくなりもらえなかったことや駐車場への案内がわかりにくいといった意見がありました。

  その他の意見の設問では、津波の映像がよかった、操船シミュレーターがよかった、すばらしい体験ができたといった意見が寄せられた一方で、会場スペースを広くしてほしいとか、もっとテレビでCMを流してほしいという意見も寄せられたところであります。

  また、7月24日に開催されました海のシンポジウム会場でのアンケートでは、110人から回答をいただいております。全体の感想としては、よかったが69%を占め、短時間ではあったがわかりやすかった、話が具体的でおもしろかった、今後の活動へのヒントとなった、パネラーが元気で仕事に誇りを持っていてすばらしいなどの意見が寄せられております。

  一方で、普通、余りよくなかったの項目では、時間が短い、海の活用が具体的でない、話が広がり過ぎたといった意見が寄せられております。

  その他のイベントのアンケートも含めまして、いただいた意見はきちんと集約し、今後の市内イベントに生かしてまいりたいと考えておりますし、次回海フェスタ開催地へ情報として提供したいと考えております。

  次に、(3)の近隣市町への働きかけについてでありますが、入り込み者数につきましては、7月28日現在で約60万人と公表しておりますが、その中で大船渡市のイベントは57万人以上を占めております。来場者の多かったイベントといたしましては、三陸・大船渡夏まつりの24万人、野々田、茶屋前両埠頭への21万人、三陸海岸観光物産展への8万人などとなっております。

  開催地となった市町への当市の働きかけでありますが、これまでも必要の都度3市2町による会議を開催してきたところであります。特にも開催地決定から設立総会までの期間におきましては、首長の会議による意思決定と、担当者会議による詳細部分の詰めを頻繁に行ったところであります。このような会議を重ねながら、運営体制については市町の実行委員会と国、県の機関も含めた実行委員会の2本立てになることや、各市町におけるイベントはそれぞれ市町単位の実行委員会等を組織して、事業内容やスケジュールを決定することなどを協議し、設立総会に諮っております。

  事業実施に当たっては、各市町で実施している海や川に関する既存のイベントを海フェスタ開催期間中に集中させ活用することで、できるだけ事業費を圧縮したいという考えを関係市町で確認をしております。

  海フェスタの広報活動では、それぞれの市町から担当者の参加を募り、仙台方面や盛岡、秋田方面へのPRキャラバン隊を実施しましたし、ホームページの開設に当たっては、市町におけるイベントのページをそれぞれ作成し、そのデータを集約した形で海フェスタ独自のホームページを作成するなど、関係市町における協力体制が図られたものとなっております。

  今回の海フェスタのような広域での事業を実施するためには、担当部署における細かな連絡体制が必要不可欠であり、情報を共有することでスムーズな意思決定へつながるものと考えております。

  前述いたしました60万人の来場者につきましても、このような関係市町の連絡協調体制の結果であるという認識をいたしております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 私からは、2、(1)、総合公園の整備について。市民要望の高いスポーツ施設の整備充実を図るとともに、福祉の里に隣接することから、子供から高齢者までの幅広い世代間交流、健常者や障害を持つ人々が交流と触れ合いを深めるなど、福祉機能とスポーツレクリエーション機能が一体となった市民の健康づくりや憩いの場として施設整備を図ることを目的とし、平成9年3月に基本設計を作成して事業に着手しております。

  この基本設計における具体的な整備施設としては、野球場、体育館、テニスコート、400メータートラックを組み入れた多目的広場及びふれあい広場などのスポーツレクリエーション施設のほか、特に駐車場保有台数等の便益施設の充実について盛り込まれているところであります。この一大プロジェクトの実現により、機能的にも充実した運動施設等を市民に提供できることはもとより、施設に一体の緑地保全による良好な都市環境の保持や景観の形成に資するほか、災害時には公園の持つ防災的機能が発揮されることとなります。特にも総合公園は、立地条件や規模を生かして広域的な避難地並びに防災活動拠点としての活用も期待され、早期の施設整備に大きな期待が寄せられているところであります。

  事業の進捗状況としては、これまで計画予定地内の約97%に当たる約25ヘクタールの用地取得を終え、山林等のため起伏の多い用地内からは県が事業主体となっている大船渡港港湾整備事業の埋め立てで使用する土砂採取が進められております。この採取土の運搬に当たりましては、平成14年度から16年度にかけて、より安全で円滑な土砂運搬ルートを確保するため、将来的には総合公園のアクセスルートの一つとなる立根川への宮田橋を架橋並びに市道堀之内線、長洞線の新設整備を行いながら用地内から土砂搬出を推進しております。

  これまでに約18万立方メートルの土砂を採出しており、今後も土砂採取工事が継続して順調に取り進められるよう県に要望しているところであります。

  県においては、現時点での本年度予定数量として8万7,000立米の搬出を計画し、継続して土砂採取工事を進める考えであると伺っております。市においては、さらに年次ごとの事業量拡大による工事計画期間の大幅な短縮に期待をいたしながら、土砂採取が円滑に進められるように工事に関係する地域との調整を初めとする支援協力を行っております。

  また、掘削によって平場化し、植生のなくなった用地内からの風じんについても対策を施すなど、県工事の進捗に合わせての対応を含め、用地の適正な維持管理に努めているところであります。

  市といたしましては、施設の早期整備着手を目指し、引き続き大船渡港港湾整備事業との整合を図りつつ、積極的に県に働きかけながら事業を推進してまいりたいと考えております。

  今後ともその進捗状況や動向を見きわめながら、基本計画設計を土台とし、さらに住民ニーズの変化等をとらえつつ、より市民に親しまれ、利用される公園整備を目指して、計画の具体化を進めてまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。6番、佐藤寧君。



◆6番(佐藤寧君) (続) 御答弁ありがとうございます。まだ時間がありますものですから、少しずつ再質問させていただきたいと思います。

  この間市長が敬老会のときに立根の会場のほうにも訪れまして、森進一さんの歌っこの話を引き合いに出されまして、宮古、釜石、大船渡とくればいいところ、気仙沼になったと、非常に残念だというようなお話をされました。

  実は、これは私が東京にいて、ちょっと頭がよくなかったものですから、浪人していたときの話ですが、受験しているときに、大船渡高校と書くのです。周りの人、相談しいしい、カンニングはしませんけれども、いろんな話をするのですが、「大船渡高校というのは、千葉の大船、渡ったあたりですか」みたいな話がやっぱり多くて、非常に大船渡という名前の周知というのが少ないといいますか、知られていないといいますか。海岸線で言えば、宮古、陸前高田の松原のほうが有名というような状況が非常にございました。

  今回の海フェスタで期待したのが、大船渡という名前を、海フェスタも当然ですが、大船渡という名前をどれだけ全国に発信してくれるかというところを、実は非常に期待を持って見ていたわけでございます。19日開会だったのですが、土日はいろんな人が来るだろうと、問題は平日だろうと。夏休み前の平日、ウイークデー、どのような対策をとるのかなというところも実は興味を持って見ておりました。大船渡、東北の夏休みというのは25日ぐらい、7月25日からでございますが、関東、甲信越のほうにいきますと、終業式が19日。ですから、月曜日以降はフリーになるというような状況もございます。当然そういったことも考えられていろんなPRをされるのだろうと思いまして、その開会式があった19日の週の頭に出張の用事もありましたので、東京のほうに伺いました。いろんな駅とか、それから公官庁をいろいろ回ってきたわけなのですが、具体的に申しますと、池袋、新宿、東京駅、ぐるりと回ってきました。大船渡の大の字は、正直申しましてどこにもございませんでした。

  びゅうプラザ、これも回ってまいりましたが、JRのびゅうプラザでは、みちのくに行こうという企画をやっておりまして、岩手県のパンフがたくさん置いておりました。当然都市として挙げられるのは、平泉、花巻、宮古、釜石、それから遠野、そういったところが載っていたのですが、実はそれにあわせて大船渡という文字が実は大きい見出しではほとんどありませんでした。もしかすると期間がずれていて、私の目には入らなかったかもしれませんので、その辺の対策をどのようにされたのかというところを若干で結構でございますので、お教えいただきたいと思います。

  それから、項目に関してですが、(1)番の間接効果が期待されると商工観光部長のほうからお話がございました。具体的な数字は結構でございます。2次効果、3次効果が今後どんなあたりに、市民の皆さんにどういう効果があるのかというところを若干お話しいただければなと思っておる次第でございます。

  それから、私周辺市町村と協働でやったと。これは、国土交通省の副大臣の方もいらっしゃって非常に褒めていらっしゃったところでもございます。実は、一番心配したのが大船渡にたくさん人が集まり過ぎて、ひとり勝ちになるのではないかなと。そうすると、ねたみ、やっかみということがあるとは思えませんですが、ほかの地域の皆さんにもある程度の効果、いろんな意味での事業的なもの、それから民間の会社の皆さんに対する効果、そういったものがどの程度あったかということがもしおわかりになるようでしたらお教えいただければと思います。

  それから、次は2番目のスタジアムの件でございます。先ほども質問の中でお話しさせていただきましたが、正直申します。大船渡市の体育施設は非常にお寒い限りでございます。教育長も次長も御存じだと思いますが、大船渡はタータンの施設、400メートルトラックありませんので、いわゆる土を圧縮した形での200メートルトラックしかない。小学校、中学校の父兄の皆さん、競技している皆さんから聞きますと、当然スパイクですから、土の上で走ったりなんかすればやわらかくもなります。はまなす運動公園のほうを見てまいりましたけれども、普通の人たちが走って子供さんたちが遊んでおります。それが悪いというわけではないです。当然5種が廃止になりましたから、4種公認になっても、せっかく固めた土地がいろんな人がやれば当然やわらかくなる。新4種の公認をとったとしても、公認記録がとれるような運動場にはなり得ない。

  そういう状況の中で、実は昨年の12月に熊谷先生のほうからも質問ありましたけれども、国体が誘致され、それに対してトップアスリートを養成するために大船渡からも2人の選手が推薦されたと。その人たちの将来のためにも、こういった施設をきちっとつくって、どんどん輩出していくということが教育上からも大事なことなのではないかなと思っておる次第でございます。その辺の忌憚のない御意見を教育関係者の皆さんからお伺いしたいと思いますし、これは平成17年の引退されました睦男先生の問いに市長が答えた言葉でございますが、大型プロジェクト2つが同時というわけにはいきませんので、市民会館が先ですよと、市民会館が終わった後ということになりますと。ただ、1年、2年たってからすぐというわけではないというようなお話もされております。県のほうにかなり働きかけをしてつくるようにお願いしている点はよくわかりましたけれども、今後どのくらいのめどでそういったものができるのか、そういったところをお教えいただければ幸いです。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの佐藤議員の重ねての御質問にお答え申し上げますが、大船渡の海フェスタの知名度でありますが、これは海フェスタ大船渡とはできないところであります。それは、大船渡単独の事業であれば、県からも、国からもこれだけの多額の予算配分はないところであります。1市でやる場合には全額市でお持ちくださいと、全額市でお持ちいただければ、それはいいということになるかもしれませんが、今までそういう形態はないのであります。海フェスタの場合は、1市の開催ではないよと。したがって、今度も名前は海フェスタいわてとなっているところであります。そして、サブタイトルとして三陸の沿岸の振興ということで、海フェスタの名前はあくまでも海フェスタいわてと。しかし、私どもは、大船渡を徹底的に売りたいから、1行ずらして中心会場大船渡市、これはアピールをさせていただいたところであります。その下に協力会場として他の市、町の名前が入ったところであります。

  これは、開催の趣旨からいたしまして、1市単独の行事ではなく、海の恩恵を全国津々浦々にわたらせたいという国の方針。したがいまして、1市単独の事業ではなくて、開催市並びに協力市、したがいまして宮古、それから久慈市も協力市となって参加をいただいたところであり、岩手の海を、三陸の海を全面的に売り出したイベントでありますことに御理解をいただければありがたいと。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私のほうからは、海フェスタの経済効果の中の間接効果はどういったところに及ぶのかといったような御質問にお答えをいたします。

  まず、先ほど平成20年の観光レクリエーション客夏季動態調査の結果から、さまざま食事代でありますとか、交通費、土産代、それから宿泊費といった直接効果がございました。それらから生産業者への誘発される効果というものがございますので、その中では商店街や郊外の小売店、あるいは水産加工品や民工芸品等の生産業者への効果というものがございます。それから、搬送業者の方々、そういったことで、製造業とか運輸業とかサービス業といったさまざまな業種に間接効果が及んだものと、そう判断をしてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 私のほうからは、スタジアムの関係でお答えをいたします。

  青少年の健全育成ですとか、トップアスリートの輩出のためには、400メートルトラック、そういったものの整備が必要なことは発言のとおりかと思われます。しかし、教育委員会としては、今最優先、あるいは重点的に取り組まなければならない課題は、学校の耐震化ととらえておりまして、ここ数年はこの事業に重点的に取り組まなければならないと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) 私からは、海フェスタのPR、広報活動についてお答えをいたします。

  まず、東北地方を中心にポスター、チラシ等を配布しております。主な配布先につきましては、JRの東北各駅、それから高速自動車道のサービスエリア、それから運輸局あるいは整備局、あるいは自衛隊、海上保安部あるいは気象台等にも、公の機関、そういうようなところにも配布いたしておりますし、それから県内は旅館、ホテル、あるいは道の駅等にも配布しております。一方、全国に目がけては、まずポスター、あるいは標語の作品を募集しました。これは、公募雑誌に載せまして募集したところであり、大船渡は大船渡の名を知らしめるに値したものではないかなというふうにも考えます。それから、ホームページ、そして大船渡人会、あるいは相模原市などで開催される祭りの際にもPRをいたしております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) それでは、私のほうからは土砂運搬の関係というか、土取りがいつ終わるのかということに対してお答えいたします。

  いずれ先ほど答弁いたしましたけれども、港湾関係の事業と整合性を図りながらということでございます。その中でもいつまでということの現段階では示されていないところが現状でございます。それにつきまして、いずれ県と整合を図るために、これから強く早期に終わるよう要望してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。6番、佐藤寧君。



◆6番(佐藤寧君) (続) 再々質問させていただきます。

  期間も少なかったでしょうし、予算も潤沢にあったわけではないという中で、いろんな広報のやり方されたのだなと思っております。ただ、正直言うと、お話伺っているそのポスターにしてもホームページにしても、どちらかというと相手が見てくれなければいけないという形なのです。青年会議所がロックフェスティバルをやりましたが、彼らの場合は「ぴあ」に載っけたということで、音楽関係者、好きな人はもう全国にわたってあれを見るのでございます、黙っていても。ホームページを見るなんというのは、検索すればだれでも見れるので、通過している人数も山のくらいあるのです。

  ホームページを使ってもそうですし、ポスターをやるにしてもそうですし、JRと提携するにしてもお金はかかるでしょうけれども、できるだけお金をかけないように大船渡、補助金の絡みもあって大きい文字では出せなかったという御発言ですが、その中でもっともっと知恵を出していただいて、今後はやっていただきたいなと。

  特にそれに関しては、市役所の皆さんの中にパソコン大好きな本当におたくみたいなやつもいますし、それからホームページつくらせたら本当に仕事よりうまいのではないか思うような職員が市役所の中にもいます。それから、ジャズをやっている人もいるし、音楽を本当に仕事よりもうまいような人がいます。そういった知恵をもっともっと下から吸い上げる形でこういうPRをいろんな手を使って1年の中でもっとやっていただいたら、何といったって70%の人が満足している話なのですから、もっともっと人を呼んで、大船渡の水産振興とか、商業の振興のためにいろんな意見を集めてやっていただきたいなと思う次第でございます。

  それから、もう一つは、私なりに海フェスタを見て感じたことなのですが、船を呼ぶということ、それから先ほども答弁されましたけれども、いろんな自治体と一緒になって事業を集約するということ、広域でやるということです。そういったことがいかに地域に経済効果を及ぼすかということが本当に今回のことでわかったのだろうと思います。それにつけても最初に言いました海洋少年団というのがございます。地元の商工会議所や商工団体もございます。それから、JCもあります。そういったところと本当に垣根を外して、これは皆さんからの本当に聞いて歩いたときの御意見でした。上からやるということが、忙しかったでしょうから、そういったことも若干はあったのかもしれませんが、垣根を外して、みんなでもうかるという言い方はちょっとまずいですね、活気が出るような、さらによくなるようなイベントを今後とも検討してやっていただきたい、それが私の本音でございます、質問の趣旨でございますので、どうぞこれを機に周辺の自治体やいろんな団体と本当に連絡を密にして今後とも事業を打っていっていただきたいなと思う次第でございます。

  それから、体育施設のほうの話でございますが、私も済みません、先ほど言うの忘れました、耐震化のほうが先です。耐震化やってからの話でございますが、ただお寒い状況というのは依然としてあるわけでございます。いろんな議員さんが過去の議会でも質問されておりますが、体育施設ある、特に大学卒業された方はわかると思いますが、大手の大学さんですと、冬の試験が12月でございます。私も大学は1月だったので遊べなかったのですが、12月の試験の大学ですと、1月、2月は合宿やるのです。そうすると、暖かい雪のないところを探してまいります。そうすると、全国いろんなところに行けるわけです。それは経済効果、いわゆる前に市長もおっしゃっていましたけれども、お客さんが望めないときにお客さんを望める。事実一昨年ですか、つぶれましたが、赤べこ野球軍団が末崎に来て練習をしておりました。そういったことも市内の経済の役にも立ちます。そういったことを搬出だけではなくて、それをもっともっと強力に進めて推進していただきたい。これは要望でございます。

  あと、合併の絡みもあるので、何とも言えないところもあると思いますが、実は野球関係者、いろんなところを聞くと、全部の施設を大船渡にだけに集約する必要はないのではないかと。例えば来年住田で野球場の改築があります。そうしたら、大船渡と陸前高田が金出し合って立派にしてもいいだろうと。陸前高田には県の施設がある、それを立派にしてもいいだろうと、それを広域で運営するという形が一つあってもいいのではないかと。合併の話もありますから、100%でないとは承知しておりますが、ぜひ御検討していただきながら実施していただきたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) まず私からは、知恵を出すことが大切だと、まさにそのとおりだと思うのです。もう一つは、広域等の連携、これはこれまで以上に連携、協力、こういうことを積極的にやっていくことこそが地域の発展につながるものと、このように常々考えておりますので、今後とも積極的に対応を検討していきたいと、このように思いますので、お気づきの点がございましたら、どしどし御提言をいただきたいものと、このように思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 当市の運動施設につきましては、議員御指摘のように、まだまだ整備をしなければならない部分もあるかとは思いますが、今後市総合発展計画との整合を図りながら、年次的計画的に整備に努めていきたいと、このように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 時間がありませんので、他の答弁は省略いたします。

  関連質問ありませんか。22番、志田嘉功君。



◆22番(志田嘉功君) 今6番議員から海フェスタ、そして今回の3日間で2番議員、あるいは8番議員からも海フェスタが出たわけです。いずれの議員さん方も海フェスタについて高く評価しておると、大変いいことだなと思うわけでございます。

  私第1回定例会ですか、3月にあった際、この海フェスタについて、なるべく一過性のものではなく、1つでも2つでも継続性のある、あるいは連続性のあるものをやってほしいと、そのように要望しておりました。先ほど市長のほうからも、これからの事業があるお話も言われたわけですが、やはり具体的に我々が考えておかなければならないのは、祭りの後、あるいはうたげの後に時間がたって、何が残ったのだろうなと。それを回想したとき、いや、今でもこれが残っておるよと、あのときの夢はまだありますよと、そういういい夢をやはり残すべきだと。

  私は、政治というのは、やはりそういった観点に立った物の実際をやはり残して、初めてそれなりの価値があるのではないかと、あるいはお金を使った意味があるのではないかと、そう思っております。特に今回の場合、陸前高田、住田、釜石、大槌、各首長さん方の今回の海フェスタに対する、いわゆる始まる前、終わった後、まだ総括までには至っておらないと思いますが、どういうような感じでおるのか、その辺について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの関連質問の御答弁をさせていただきますが、おかげさまで大成功に終わりましたことが高く評価をされましたことに敬意を表するところであります。知恵をとか、あるいはやり方をこうやればという意見がありましたが、議会の代表もこのメンバーに入っていますので、随時意見を出していただいて、事を進めてきておりますことに御理解をいただければと思うところであります。

  さらに、今後のことでありますが、私はやっぱり1市で物事を進めるよりは、広域で進めることの効果というのはすこぶる大きいなと、こう思うところであります。したがいまして、今回も国のほうから来た方々は、この大船渡、今回の取り組みが非常に高く評価するのは、北の端の久慈から南の端の大船渡までだと、これはすごいと、それから隣の宮城県の気仙沼までがみずから協力を名乗り出て、我が気仙沼も協力市に入れてくれと途中から入ったところであります。こうしてやっぱり1つの自治体のみならず、多くの自治体が参加する事業こそが全国に訴える力があると、こう思っておりますし、国の方々からも高い評価をいただいたところであり、今後とも私は広域で事を進めることがいいのだろうと、こう考えますので、今回の広域の連携を一層団結を強めまして、拡大をしてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で6番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時54分 休   憩

    午後2時04分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、21番、平田ミイ子さん。

    (21番 平田ミイ子君登壇)

     (拍     手)



◆21番(平田ミイ子君) 21番、平田ミイ子です。通告に従い、大きく2点について質問いたします。

  まず、指定管理者導入施設の評価、そして検証についてであります。2003年6月の地方自治法の一部改正によって、従来の管理委託制度から指定管理者制度が導入され、2006年9月までに指定管理者による管理運営とするのか、直営による管理運営とするのかを決めなければならないとされました。いわゆる民間企業やNPO法人など、多様な事業者が管理運営を担うことになったというわけであります。大船渡市においては、従来まで管理委託を行ってきた施設を平成18年第1回定例会から四十数カ所の施設に指定管理者制度を導入し、運営を行っています。この公の施設管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることが目的とされております。つまり住民サービス向上と経費節減による効率的運営という両方の目的の達成が求められるということであります。しかし、幾ら経費節減による効率的運営が行われるとしても、そこで提供されるサービスが公共サービスとして有効なものでなかったとすれば、指定管理者制度の目的を達成したことにはならないということです。

  私は、こうした制度導入の目的が指定管理者制度を導入し、当市の施設においてしっかり果たされているかどうか、特にもサービスの質がしっかり確保されているのか、サービスの質を確保することを左右する人的な配置と賃金等の労働条件が適正なものになっているか、そういうことについて評価検証されることが必要であると思っております。

  多種多様な施設において、効率性や経費節減のみが追求されますと、適正な人員配置や労働条件の確保を怠ることにもなり、その場合には利用者の安全面に大きな影響を及ぼし、場合によっては人命をも危険にさらすことにつながりかねません。そして、万が一事故発生の場合には、その最終責任は行政にあり、そのことが問われてくるということは行政側は正しくこのことを認識していなければならないと思うわけであります。

  私は、この指定管理者制度導入が自治体側に行政責任を果たすという認識を希薄なものにさせ、ややもすれば指定管理者に丸投げ、あるいは丸投げに近い実態なのではないかと非常に危惧しております。大船渡市では、こうした実態になっていないことを望んでおりますけれども、当市がこの責任実行を果たす上からも、この指定管理者制度導入について検証される必要があると私は思っております。この認識から、当大船渡市では指定管理者導入施設への評価、そして検証等はどのような方法で行っているのでしょうか、その方法と内容についてお伺いいたします。

  また、大船渡市において多くの指定管理者施設の指定期限はほとんどが3年となっております。近々指定期限が満了となります。再指定ということも検討されているのではないかと推測するわけでありますけれども、再指定にかかわる方針、基準についてのお考えをあわせてお伺いいたしたいと思います。

  次に、広域行政、権限移譲を目指す広域振興局体制についてお伺いいたします。平成18年当初県では、おおむね10年後に広域振興局体制に移行するとしておりました。しかし、予想を上回る県人口の減少や県北沿岸圏域と中央、県南圏域とのさらなる格差の拡大が懸念されることから、地方振興局に分散している行財政資源を集約し、結果的に施策を展開する体制の構築が急務と、このような考え方から、6月素案として広域振興局体制の整備の基本的考え方の内容を公表しました。

  この内容は、広域振興局体制の整備の基本的考え方となっておりますけれども、重要性と、そして所得向上、人口の転出の歯どめ、雇用対策、産業振興等を掲げて、いわて希望創造プランや市町村優先の行政システムを挙げております。私は、広域振興局体制を論ずる前提として、先行した県南広域振興局の検証が不可欠であり、そして成果と課題等について検討される必要があると思います。県のこの考え方によりますと、現在進められております市町村合併による振興局と市町村の圏域がほぼ同じ状況になりつつあり、ワンストップサービス、そして二重行政の解消ということにつながってくると思うわけであります。県と市町村の役割分担や行政システムの変更を伴う内容であり、市町村等との十分な協議により相互理解と方向性の一致が不可欠と思うわけであります。

  さて、このように前倒しして県が示している広域振興局体制の整備の基本的考え方についてどのようにとらえているのかお伺いします。また、権限移譲の前提となっている市町村合併が生活、経済圏域をカバーし切れないのではないかと思いますが、気仙という広域からすると問題点は何なのか、また県に対する要望はないものなのかお伺いいたします。

  この広域振興局体制が実現しますと、私たちの生活がどのように変わっていくのか、行政のシステムがこの大船渡市にも影響すると思うのですけれども、そういった意味では大切な事項であります。県が前倒ししたこの実態をどのようにとらえているのか、改めてお伺いするものであります。

  以上でこの場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの平田議員の御質問にお答えを申し上げます。私からは、質問項目大きい2番目の広域振興局体制についての(1)番の広域振興局体制の整備の基本的な考え方の御質問についてお答えを申し上げます。

  議員御承知のとおり、県では県と市町村との適切な役割分担によるところの質の高い行政サービスの提供でありますとか、地域経済の強化によるところの県民生活の維持向上に向けまして、4つの広域振興圏を設定いたしており、取り組んでおりますが、依然として厳しい雇用情勢や低い水準にとどまっておりますところの県民所得など、さまざまな危機に直面していることは御案内のとおりであります。

  こうした危機を希望に変えていくために県は、平成22年度までの4年間重点的に、優先的に取り組んでいく政策などをまとめたいわて希望創造プランを策定し、明確な顔を持った4つの広域振興圏の確立を目指すこととしておるところであります。これを進めるに当たりましては、より広域的な視点で地域が直面するさまざまな課題に対応し、地域としての自立性を高め、現場主義に立脚し、県民や市町村団体、企業等と連携しながら多様な施策を機動的に展開していくといたしているところであります。

  こうした背景のもと、本年6月、岩手県より広域振興局体制の整備の基本的考え方の素案が示されたところでありますが、この素案では持続可能な行財政構造を構築しながら、一層の地域ニーズに即した施策展開が可能になるよう市町村優先の行政システムのもとで、市町村への支援、広域的、専門的サービスなどを提供していくことを目指して、1広域振興圏1広域振興局体制に移行するといたしております。どうかなと思うところもあるのでありますが、また県北沿岸圏域においては、県内陸部とのさらなる格差の拡大が懸念されますことから、産業振興強化の体制整備が喫緊の課題であるともされております。

  この素案に基づきますと、当大船渡市、宮古市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、川井村の10市町村で構成される沿岸広域振興圏では地理的にかなり細長く、広大な面積を有しておりますが、ここに1つの振興局が置かれる体制だということでありますが、このような広域振興局の組織体制のもとでは、圏域の面積や産業の連続性など、地域振興面での懸念材料も多々あるのではないかなと私は思っているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長並びに関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、1の指定管理者導入施設の評価、検証についてお答えをいたします。

  まず、(1)の評価、検証等の方法と内容についてでございますが、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者等が有する能力を活用しながら、住民サービスの向上、経費の節減等を図ることを目的として、平成15年度に創設された制度であります。

  当市では、制度の導入に当たりまして市が管理する公の施設すべてについて管理の方法等について見直しを行い、平成18年4月、21施設65カ所の施設に指定管理者制度を導入いたしました。現在は、本年4月に指定をした小通活性化施設等の3カ所を加えた68カ所において指定管理者による管理を行っております。

  制度導入後におきましては、施設の適正な管理運営を図るため指定管理者との連携を密にし、必要に応じて協議や指導、監督等を行っているほか、指定管理者に対しては毎年度終了後事業報告書の提出を義務づけており、市においても管理の状況を把握しているところであります。

  また、毎年時期を見て市民の利便性の向上、経費の節減、事務の効率化の効果などの項目や寄せられた利用者の意見などについて指定管理者からの聞き取りなどによって、より調査検証を行っております。

  昨年度の調査では、各施設においては自主事業の実施や利用料金の範囲内で利用者が利用しやすい料金の設定、休日の使用申し込みを可能とするなど、指定管理者の発想や創意工夫に加え、利用者の意見提言を取り入れながら、さまざまな方法で利用者サービスの充実が行われております。こうしたサービスは、利用者から好評を得ているとともに、年々利用者が増加している施設も見られるところであります。

  また、施設の管理にかかる経費は、制度導入前の平成17年度に比べ、平成18年度以降は1年当たり約4,000万円の削減が図られております。このように指定管理者の導入によって、経費の節減とともに利用者に対するサービスは確実に向上しており、一定の成果を上げているものと評価をしているところであります。

  今後とも指定管理者の自主性を尊重しながら、施設の円滑な管理運営によって、一層住民へのサービス向上が図られるよう連携を密にしてまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、質問事項1の(2)、指定管理者の再指定に係る方針、基準についてお答え申し上げます。

  平成18年に指定管理者制度を導入するに当たり、制度の円滑な導入とその目的が達成されるよう、市として指定管理者制度に係る基本的な考え方を定めたところであります。その中で市が管理する公の施設については、住民サービスの向上、経費の節減、行政事務の効率化等の観点から、積極的に指定管理者制度の導入を検討することとしたところであります。さらに、指定管理者が行う管理の基準、指定管理者候補者の募集の手続、選定方法等のほか、指定管理者の応募資格については、市及び他の地方公共団体から指名停止処分を受けていないことや、国税及び地方税の滞納がないこと、それから施設の円滑な管理運営が遂行できる財務能力を有することなどを施設の性質に応じて条件とすることを定めております。

  また、指定の期間は指定管理者の効果や評価がその選定に適切に反映されるよう3年間を原則としたところであります。平成18年4月に制度を導入した65カ所の施設については、今年度末を持って指定期間が満了となることから、今後は新たな指定管理者の指定に向け、候補者選定の手続を行うことになります。

  選定に当たりましては、この3年間の実績や評価などを踏まえながら、指定管理者制度に係る基本的な考え方について再度精査を行い、それぞれの施設の設置目的に沿った活用と住民サービスの一層の向上に向け、手続を進めてまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) 私からは、質問事項2の(2)、県に対する要望等についてお答えいたします。

  当市と宮古振興局管内の市町村とでは、通勤圏、通学圏、商業圏が異なり、地域的結びつきは希薄なことから、移動距離や地域交流の実情について配慮いただきたいものと考えておりますし、内陸部に比べ基盤整備のおくれている沿岸部の現状を顧みますと、1広域振興圏1広域振興局体制により行政サービスの低下を招かないか心配しているところでもあります。

  市町村合併や地方分権改革、少子高齢化の進展など、現状を考慮いたしますと、振興局の再編は避けて通れないものと考えるところではありますが、住民サービスの低下や市町村の過度な負担を招かないよう見直しには十分な配慮をした上で、広域振興局の体制整備をしていただきたいものと考えております。

  なお、沿岸部においては、重要港湾を持ち、水産業を産業構造の基盤とする久慈地域が県北広域圏に位置づけられ、喫緊の課題である津波対策や内陸部と比べ高速交通網を初めとした各種基盤整備の立ちおくれなど、課題を共有する沿岸部が分断される状況ともなっておりますことから、当市では沿岸部については海を生かした産業の育成等沿岸地域の振興や共有する課題解決の観点から、久慈地域を含め全体を沿岸とし、北部、南部の2つの広域圏を設定した上で広域振興局を置いて業務を執行していただくようこれまで県に働きかけてまいりました。今般の素案を見る限りでは、厳しいようではありますが、港湾を活用した産業振興を図る上で、内陸部との連携がさらに推進されるような体制の整備も含め、県においては総合的に検討を深めていただきたいものと考えております。

  また、広域振興局体制の整備により危惧されますことは、組織の肥大化に伴う住民サービスの低下や振興局から遠隔となる地域の振興策であろうかと思われます。それに対し、広域振興局体制の整備の基本的考え方の素案では、住民に身近な市町村が行政サービスを提供できるように支援体制をさらに強化することが必要であり、市町村と県との適切な役割分担に基づいて、県の業務や権限を市町村に移譲するなど、市町村の行財政基盤強化に向けた取り組みを効果的に実施するとしております。

  また、サービスの受け手に近いところで実施することが効果的な業務、例えば消費生活相談や労働相談、母子寡婦福祉資金の貸し付け等の窓口業務など、個人に対するサービス業務、農林水産業の普及指導、道路管理等の現場業務などは住民に身近な行政センターにおいて実施するとしております。当市といたしましては、広域振興局体制の整備により、気仙広域の住民サービスの低下を招くことのないよう、また気仙地域の振興が損なわれることのないよう今後とも強く県に働きかけ、住民本位の行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。21番、平田ミイ子さん。



◆21番(平田ミイ子君) (続) ありがとうございます。それでは、再質問いたします。

  まず最初に指定管理者の導入のことであります。3年間の終了が目の前だというお話ですが、毎年報告をしなければならないと先ほど答弁の中にもありました。その事業報告書、この内容が私はちょっと見ていないものですからわからないのですが、お聞きします。その職場で働いている方々の賃金、それから人数、そういうものが記入されているものなのか、社会保険等々もです。というのは、やはりサービス、先ほど4,000万円というお話でしたけれども、経済効果もあるのだろうけれども、そこで働いている方々の身分もきちんとなければ、やっぱりサービスの低下につながってくるということも懸念されます。ですから、この事業所、事業内容の報告の中には、そういうものが把握できるようになっているのかどうか、まず一つお伺いします。

  そしてまた、私は今の施設の方々、一生懸命なさっている。公民館的なものもありますけれども、一生懸命なさっているのは物すごく目に見えてあるわけでありますけれども、今度3年が終了し、再指定という場合に、先ほどの基準に基づいて行うということでありましたけれども、その中には余りにも経費を削減する方向に行ってしまって、先ほど言ったサービスの低下につながるというのは、職員の方々の身分保障がなければ、これもまた大変なことになるのではないかなと思うのですが、その再指定の場合にはそういうところまで市として意見が反映されるものなのか、そのことについてお伺いいたします。

  それから、広域振興局のことについてお伺いします。先ほど市長の答弁の中にどうかなというようなお話、それから答弁の中にもありました細長いこの区域の中でどうなのかなと。私もやっぱりそれを心配するわけであります。それぞれ沿岸とはいいながらも事情が違うところでありますから、県がこれを前倒しして、この4つの振興局体制をするということがわからなくはないのだけれども、現場、そして各自治体の意見がどのような形で吸い上げられて県のほうではこの前倒しの22年の実施ということを出してきたのか、この間当市のほうでは県のほうにどのような意見を出していらっしゃったのか。そして、また今後この体制が県のほうからいろいろ説明があると思うのですけれども、今どうかなとおっしゃったような中身がどんな機会に基づいて県のほうに報告する機会があるのか、その点についてお伺いします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの平田議員の再質問にお答えをしますが、私からは広域振興局の御質問でありますが、議員もこの案をこういうことをすることをわからなくはないのだがなという御発言ありましたが、私もわからなくはないのでありますが、しかしやっぱりこれは産業を中心に分類したと県は言うのです。産業を分類したのならば、何といったって久慈は港ですから、沿岸でないかと。久慈が沿岸に入っていないという案は賛成できないと私ははっきり申し上げております。知事にも振興局にもはっきり申し上げております、賛成できないと。久慈も入れて沿岸全部にして、沿岸北部で久慈と宮古、沿岸南部として釜石、大船渡、陸前高田と、こういうふうに沿岸を一くくりにするけれども、北部と南部と分けてそれぞれ振興局を置いて、きちっと沿岸振興を図ってほしいと、こういうふうに強力に申し上げております。しかし、県のほうでも、そういうのもわからなくはないけれども、県を4つに分けるという案は県議会で決まっていますのでねという歯切れの悪い答弁でございました。いずれ私どもとしては、意見は堂々と県のほうに申し上げておるところでございます。

  私からは、以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、指定管理者の評価、あるいは検証についてお答えいたします。

  指定管理者のほうから事業報告書、これの提出をいただいているわけでございますが、その中で人件費のほうを把握できるのかということでございますけれども、これらにつきましては、業務の実施状況、あるいは利用状況に関する事項、それから人件費も含めた経理の状況、これらについて報告をいただいておるところでございまして、それらについて我々のほうと協議し、我々のほうでは適当なものと、このように判断しているところでございます。

  それから、経費の削減だけが前面に出て、サービスが低下する心配はないのかということでございますが、この制度の目的は経費の削減だけではなくて、効率的な業務の推進、あるいはサービスの向上と、こういった3つの大きな目的としてございますので、経費だけ安くなったからお願いすると、こういうことはあり得ないと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で21番議員の一般質問を終わります。

  次に、24番、村上健一君。

    (24番 村上健一君登壇)

     (拍     手)



◆24番(村上健一君) 私からも通告のとおり2つの点について質問するものであります。

  3日間にわたる通告質問最後の質問者になりましたが、皆さんにはお疲れのところと思いますが、いましばらくおつき合いのほどお願い申し上げます。

  さて、意見とか提案も申し上げたいところでありますが、何分にも30分という極めて限られた時間でございますので、意のあるところを酌んでいただき、明確な答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

  まず、その第1点目の質問でありますが、当市防災センターの建設についてであります。できれば防災センターなどと構えることなく、通常の防災業務に対応する事務所庁舎の建設とかいうような形で済むことを望むところでありますが、何分にも今回もさきの同僚議員の質問にもありましたように、学校校舎等の耐震調査、診断に関連しての議論がありましたように、ことしに入りましてから、中国四川省の災害、そして国内にあっても、しかも岩手・宮城内陸地震、さらに追い打ちをかけるような沿岸北部地震、そしてたび重なる集中豪雨、土砂崩れ等の自然災害の発生等々を伝え聞くにつけ、当市の防災センターの建設は急務だと思うものであります。

  二、三日前の報道にもありましたが、神戸にありますアジア防災センターの報告によりますと、世界各地での自然災害のうち、9割がアジアに集中しておる。その発生件数は30年前に比較して4.5倍強に達しておりまして、被災者は1億3,500万人、死者は2万7,000人に上っているとのことであります。まして当市の消防署の建物が老朽化が著しいと見られますだけに、早期改築が必要と思うものであります。それこそ有事のときに陣頭指揮をとっております防災拠点である消防署の新築すなわち大船渡市防災センターの建設をどのように予定しているか、まずもって第1点目、明確にお示しをいただきたいと思うのであります。

  改めて申し上げますけれども、極めて高い確率で発生すると言われております三陸沖地震の発生が心配されております。かつアジアに集中する自然災害の増加がアジア防災センターから報告をされ、警戒をされております昨今であります。つきまして、防災センター建設の緊急性は、これまでにも増して高まっていると思うのでありますが、このことに対する認識、当局の見解を求めたいと思います。これを2つ目の質問とするものであります。

  3つ目は、防災センター建設の緊急性にかんがみまして、場所の選択でありますが、現在の消防署なのだろうなと、あるいは防災ステーションの機能等も集中していることでもあります。他の場所への移設は考えにくいようにも思いますが、検討の経過も含めて御答弁をいただきたいと思います。これを3つ目の質問といたします。

  4つ目には、合併に基づく新市建設計画があります。その中の位置づけもあります。また、財政計画の中での合併特例債の利用は、これは当然のことと思うのでありますが、どう予定をしておりますか、御答弁をお願いいたします。

  合併建設計画の着手率が予定どおり、あるいはめどがつきつつあると言われている中で、唯一大型の、そして残された重要事業の一つと思われます防災センターの一日も早い着工を期待するところであります。どのように計画しているかについて明確に御答弁をお願いいたします。以上、第1点目の質問とするものであります。

  次に、質問の大きく2点目についてであります。既に御案内のように、盛町商店街の中心地に社会福祉法人成仁会によります地域密着型介護老人福祉施設蔵ハウス大船渡、そしてグループホームまちぐるみがオープンしたところであります。これまで、ともしますというと、このような施設は静かな山間部に、つまりは人里離れたところに建設をされがちでした。ところが、今日、障害者の人たちも、健常者も、また高齢の人たちはなおのことでありますが、引きこもるのではなく、地域で、まちで多くの人たちと触れ合いながら、生き生きと暮らすことの大切さが理解をされまして、かつ実践をされてきているところであります。そのような意味で、このたびの蔵ハウス大船渡、グループホームまちぐるみが盛町の中心地に建設をされ、オープンしたことに関係者の皆様の努力のたまものと敬意を表するものであります。

  さきに開設をされております介護支援センターとともに、その活動が市内はもとよりでありますけれども、広く広域の人たちの利便と福祉向上、そして活力になることを期待するものであります。もって盛町商店街の振興と活性化になるように、これまでの商店街の振興、諸計画との整合を図りつつも、これをさらに発展的に見直しをすることも必要かと思うものであります。よって、質問の1つは、この蔵ハウス大船渡、グループホームまちぐるみのオープンを機にしまして、商店街のまちづくりについて、今後どのように考えているかについて質問するものであります。

  この施設を利用する人たちは、収容定数に限ったことではなくて、御家族の方々や関係者はもとよりでありますが、それに市内外の関心のある人たち、高齢者の人たちが生き生きと集うまちになるように期待をするものであります。高齢者の人たちあるいは障害のある人たちにとって暮らしよいまちというのは、健常者にとりましても暮らしよく、そして安心できる住みよい環境でもあると私は思います。また、健康だと思っておりましても、加齢とともに認知症が進む人たちも少なくないところであります。その予防とも安全とも商店街の活性化に期待をしているところでありますが、そうした点から見まして、例えば商店街の道路環境の面から安全安心、魅力のあるまちづくりに行政の対応が特にも大事だと思うものであります。どのように考えているかについて質問するものであります。その考え方について、これを2点目の質問とするものであります。

  3つ目の質問でありますが、盛町商店街の歩道等についてであります。一部はカラー舗装になるなど、これまでのいろんな試み、努力を認めるところでありますが、全体として車道、歩道ともにバリアフリー対策がもっともっと工夫して検討すべきだと思うのであります。

  例として申し上げますが、まず歩道であります。狭い上に、やむを得ない条件かとは思いますが、住宅の、また商店の入り口、車庫の入り口を切り取ってありますから、車いすの車体がその場その場で傾き、これがまた健常者にとっても足元を気にしながらの歩行の歩道であります。まして高齢者にとりましては、安全と思えないところがたくさんあるのであります。場所によっては、歩道より住宅、商店側のほうが低くなっておりまして、そして側溝もあったりしまして、ですから歩道の右が低かったり、左側が低かったりの構造であります。よって、この際抜本的に改良して、歩道の縁石も低くする、あるいは撤去して道幅を広く感じられるように車道部分と歩道の部分の区別をしながらも、段差のない平らで安全な、そして広いスペースにして、でこぼこのない道路につくりかえるよう提案するものであります。この際、盛町商店街を大船渡市バリアフリーゾーンとでも言えるまちづくりを推進してほしいと思うのであります。

  繰り返し申し上げますが、改めて特に高齢者を含めて、また障害のある人たちと健常者の人たちともどもに触れ合い、あるいは集い合って安心して買い物を楽しみ、暮らせる町の環境づくりを具体的に進めてよいのではないか。このことに対しての積極的な答弁をお願いするものであります。

  最後にでありますが、盛町商店街のまちづくりに関連して、市道盛駅前線のスペースをさらに有効に利活用できるように改良整備を進めることを提案するものであります。御案内のように同路線は、道幅全体が歩道を含めまして13.5メーター、あるいは18メーター余りと広くとってあります。県道丸森権現堂線の道幅よりももっと広い貴重な空間であります。この恵まれた道幅の活用策について、積極的に再検討することを提案するものであります。

  例えば花壇、植木のコーナーをもっともっとスリム化して、そして沿道の商店街にも入りやすくする。3メーター余りもある歩道の構造についても、花壇、植木コーナー1.5メーターを合わせますというと、ところによっては4.5メーターにもなる。両側合わせまして、さらに9メーターも広くなるわけでありまして、縁石を撤去し、道幅の広い空間を時にはイベント広場としての活用ができるようにする、こう提案するものであります。

  イベント開催のないときには、時間帯で駐車も可能なように、その条件整備をしてもよいと思うのであります。私は、一人の市民として、もっともっと盛町を楽しいまちにしたい、立ち寄ることに便利なようなまちにしたい、元気な盛町になってほしい、この立場からの提案であり、質問でありますことに意を酌み取っていただきたいと思うのであります。歩道や花壇、そしてバリアフリーのまちづくりは、盛町商店街の戦略的な観点からぜひ御検討いただきたい、このように思うものであります。

  以上、それぞれ積極的な御答弁をお願い申し上げ、また質問するものであります。再質問の機会がありましたら自席から行いたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

  皆さんには、御清聴いただきましてありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの村上議員の御質問にお答えを申し上げます。私からは、質問項目大きい2番目のうちの(1)の盛商店街におけるまちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。

  地域密着型介護老人福祉施設蔵ハウス及びグループホームまちぐるみにつきましては、当市の中心市街地である盛町に建設をされ、地域密着型サービス施設としては県南、沿岸部で初めての施設として8月7日にオープンいたしたところであります。地域密着型サービス施設とは、認知症高齢者や中あるいは重度の要介護高齢者などがなるべく住みなれた地域で生活できるようにするため、平成18年度の介護保険制度改正によって新たに創設をされたサービス施設でありますことは議員御承知のとおりであります。両施設の開設によりまして、新たな雇用の創出、そして商店街のにぎわい創出だけではなくて、生活の場、コミュニティーの場として商店街の活性化が図られるものと考えており、こういった民間の取り組みに敬意を表するものであります。

  当市といたしましても、総合発展計画後期基本計画におきまして、基本事業に元気な商店街づくり、それから商業、サービス業の安定経営支援、それから買い物に便利なまちづくりを掲げ、魅力ある商店街を目指し、商業の振興に努めているところであります。今後におきましても、商店街等の活性化を図るため、国や県などのさまざまな事業の周知を行いますとともに、県や商工会議所等を初め関係機関と協力をいたしまして、商店街のまちづくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、質問事項1の防災センターの建設についてお答えを申し上げます。

  当市は、過去に幾度となく津波による大災害を経験し、さらには近い将来宮城県沖地震の発生が極めて高い確率で予測されていることから、市民の生命、財産を守るための防災体制の充実強化が急務となっております。

  防災センターは、こうした地震、津波による災害を初め、風水害等のさまざまな災害の発生時において、地域防災の拠点となる重要な施設と認識いたしており、合併建設計画に盛り込まれた施設であります。

  防災センターの建設に当たりましては、現在庁内関係部課等と協議を進めているところであり、災害対策の活動拠点としてふさわしい安全性、利便性を備えた防災センターとなるよう建設場所や施設概要等の整備方針を総合的に調査研究することに加えまして、国の補助制度の研究、さらには岩手県の地震防災緊急事業5カ年計画との整合を図ることも必要となっております。今後におきましては、こうした点を十分に踏まえまして、計画されている他の事業との兼ね合いや財政計画との整合性を図りながら、建設に向けた計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項2の(2)、新たな魅力あるまち、安心安全のまちづくりについてお答えいたします。

  さまざまな人々が安心して集うことのできる安全で魅力的なまちづくりがまさに求められていると思うところであります。本年度から中小商業活力向上事業の募集を実施しておりますが、これは地域における少子高齢化等に対応する商店街等の果たすべき社会的、公共的役割などの向上を促進することを目的としたものであります。

  その主な内容といたしましては、施設整備事業においては、商店街におけるコミュニティーホール、省エネ型アーケード等整備事業、ソフト事業においては空き店舗活用支援として保育サービス施設等の設置、運営、経営革新、支援等であります。商店街の商業機能だけでなく、生活の場、コミュニティーの場としての活性化を図り、あわせて少子化、高齢化、防犯等の社会的な課題に対応するための地域力を高める事業と認識しております。

  本事業は、対象者の要件緩和や商店街のIT化、集客力の向上等が加わり、商店街振興策が充実してきたことにより、商店街にとってはさらに活用が図られるものと考えております。当市におきましては、その事業に対する毎年度の募集の取りまとめを行っており、各商店街を初め、協同組合やNPO法人に対し、周知を図っているところであります。今後におきましても、商店街等の活性化を図るため、国や県等のさまざまな事業の周知を行うとともに、県や商工会議所等の関係機関と協力し、商店街の振興を図りながら、地域の力がさらに向上するよう努めてまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 私からは、2、(3)、盛商店街市道盛中央線の整備について。

  盛地区の国道45号線と県道丸森権現堂線の中間を南北に走る市道盛中央線は、蔵ハウスの北側を東西に走る市道町1号線を境に盛地区土地区画整理事業と大船渡盛地区土地区画整理事業により整備された車道幅員6メーター、歩道幅員1.5から2メーターの市道であります。この路線は、盛駅前の丸森権現堂線と国道45号線を結ぶ市道盛駅前線を境に北側は歩道が設置されておりますが、南側には歩道がなく、歩車道に段差がありません。また、両側には店舗等が立ち並んでおり、約10メーターの道路幅員を拡幅することは非常に困難な状況にあります。

  一方、盛地区から商店街歩道の改良要望もありますことから、限られたスペースの中で利便性と安心安全性をどう両立させていくのか、またどちらに重点を置いた道路整備をしていくのか等について、住民の方々の御意見を伺いながら、中長期的に検討してまいりたいと考えております。

  次に、(4)の市道盛駅前線の植樹帯の見直し検討についてでありますが、植樹帯には良好な道路交通環境の整備、沿道における良好な生活環境の確保等の機能があるほか、沿道との景観の調和を図るとともに、地域全体の風致、美観を向上させることや火災時に延焼を防止するとともに、火災を遮断して温度を低下させることによって道路の避難機能を確保する等、都市部の良好な公共空間を形成する役割も有しております。

  盛駅前線の街路緑化工事につきましても、市で整備案を示し、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら実施してきた経緯があります。今後も市民の方々の意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。24番、村上健一君。



◆24番(村上健一君) (続) いろいろ御答弁をいただいたところでありますが、2点ほど質問したいと思います。

  コミュニティー関連の事業について、余り具体的ではありませんでしたけれども、考え方はわかりました。当面具体的に、いわゆる盛町商店街の歩道についてでありますけれども、車いすの人たちが、この歩道を実際には歩けない、車いすの通れるような歩道ではないと、こういう意見が聞こえてまいります。よって、車の通りに出るというと、運転手さんに苦情を言われる。とても町を走れるような、町に出られるような環境下にないと、こう言っておりますことをぜひ聞いていただきまして、そして家屋を移転しろとか、商店街を変えろとかということではありません。とりあえず歩道の改良をお願いしたいと思いますが、そのことについていかがお考えでしょうか、再度お願いいたします。

  もう一点でありますが、盛駅前線についてであります。花壇の一部が老朽化してと言っていいと思いますけれども、縁石が傾いております、正直。そのことで災害云々ということではありませんけれども、そのままにしてもおけないだろうと、こう思うわけでありますが、いずれ修理のための手を加えることになるのでありましょうが、この機会に広いスペースはそれなりに活用できるよう拡幅をしたほうがいいと正直私は思います。商店街町内の方々の御意見を聞いた上で事業化してきたということについては、私も承知をしているつもりでありますが、しかしこれはもう30年ぐらい前のことのような気がするところでありまして、このことについて具体的に検討すべきだと思うのでありますが、そのことについての見解もお知らせ願いたいと思います。よろしくどうぞ。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 私のほうから、お答え申し上げます。

  いずれ歩道等につきましては、先ほど述べたとおり、即対応できればよろしいのでございますけれども、やはり市内においてはそういう歩道なり側溝なり等々の要望がかなりございます。そういうことも含めながら、先ほども述べましたけども、いずれ中長期的にいかなくても、それなりの調査をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。

  あと、盛駅前線の縁石が横になっているという等々につきましては、即調査し、直していきたいというふうに考えております。

  あと盛駅前におきましては、花壇はハナミズキ、やはり市内では一番駅前としていい街路公園というか、そのように思っております。それにつきましても、先ほど述べましたとおり、いずれ中長期的に検討してまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で24番議員の一般質問を終わります。

  これで通告による一般質問は全部終了いたしましたので、本日はこれをもって散会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午後3時03分 散   会