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岩手県 大船渡市

平成20年  第3回 定例会 09月19日−市政に対する一般質問−03号




平成20年  第3回 定例会 − 09月19日−市政に対する一般質問−03号







平成20年  第3回 定例会





議事日程第3号

             平成20年9月19日(金)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(25名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  14番  門 前 恭 一 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          19番  畑 中 孝 博 君
  20番  斎 藤   功 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          23番  鎌 田 和 昭 君
  24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(1 名)
  13番  及 川   彌 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      企 画 政策部長  武 政 久 夫 君
  総 務 部 長  平 野 義 克 君      生 活 福祉部長  山 口 清 人 君
  商 工 観光部長  佐々木 伸 介 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君
  農 林 水産部長  山 口 佳 男 君      都 市 整備部長  菅 原 三 枝 君
  三 陸 支 所 長  千 田 哲 志 君      会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君
  教 育 次 長  新 沼 敏 明 君      企 画 調整課長  金 野 博 史 君
  活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君      秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君
  総 務 課 長  金 野 周 明 君      財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君
  国 保 年金課長  刈 谷   裕 君      保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君
 商工観光物産課長  志 田 重 男 君      港 湾 経済課長  橋 本 敏 行 君
  水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君      建 設 課 長  村 上 隆 樹 君
  都 市 計画課長  佐 藤   清 君      生 涯 学習課長  金 野 良 一 君
  学 校 教育課長  平 山 敏 也 君      消 防 署 長  近 藤 育治郎 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  佐 藤 悦 郎 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  三 上   護 君      





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は25名であります。欠席の通告は、13番、及川彌君であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。

  本日の一般質問は9番議員から行います。9番、船野章君。

    (9番 船野章君登壇)

     (拍     手)



◆9番(船野章君) おはようございます。研政会の船野章でございます。本定例会での一般質問の機会に恵まれましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局におかれましては誠意のある答弁をお願いする次第であります。

  さて、昨今の医療行政の問題を熟考いたしますと、改悪と言えるような政府の構造的な制度による医師不足の余波がとめどなく地方にまで押し寄せており、地方の病院が資金の不足から運営できなくなり、やむなく閉鎖あるいは無医科の増大、そして政府においては関連する社会保障費の1兆円以上の削減を打ち出すなど、地方分権に逆行する政策の連続で、これらを総合的に検証しますと現状は末期的症状と言わざるを得ない状態であろうと思うのであります。我々の愛してやまない郷土大船渡市は、陸の孤島とやゆされた時代があって、現在の地域医療の実態を見るに、ぐあいが悪くなったらば死ねと言っているのと同じではないかと思うと同時に、これまで経験したことのない深刻な事態であると受けとめるものであります。

  私は、昨年の一般質問において地域医療の問題を取り上げ、県央とのアクセス道の整備のおくれを考察した上、早期のドクターヘリ導入の提言をさせていただきましたが、それは県の取り組むべき事柄だとの答弁でありましたことに落胆したことを今でも鮮明に記憶しております。私としては、地方の医師不足の解消こそが地方自治体の究極の行政サービスとの観点から提言をしたつもりでしたが、理解していただけず、残念きわまりない思いでありました。

  今日的な医師不足の蔓延の原因を突き詰めてみた結果、国策の誤りで、1982年に2007年には医師が過剰になると医師の抑制を閣議決定したことが大学の医学部の定員抑制、削減とつながり、この医師不足の大きな要因になったと認識するものであって、医師の増加が医療費の増大につながると主張する政府と競争激化を好まない開業医の代弁者の日本医師会の思いが一致して働いた結果ではなかったかと思いを強くするのであります。

  今日的な日本の医師不足を世界に比した場合、2006年4月のWHOが発表した人口1,000人当たりの医師数は、世界192カ国中、日本は63位であり、OECD加盟国では27位で、しかもOECD諸国の平均臨床医数は3.1人で、日本の2.0人を大きく上回っていて、この数値から換算すると日本においては現在数で十二、三万人の医師不足の状況にあるとのことであります。

  この事態を招いたのは、国策の甘さゆえの政策について、市長を初めとする市当局の責任だという気持ちは毛頭ありませんが、要するに省庁通達のなくなった今、自治体の自己責任において対策とその進め方や手段、方法をよりよく改善する必要があるものと判断するのであります。ただ単に国、県にこうべを垂れてお願いするのではなく、他の自治体ではやっていない大船渡市独自の方策について、市民とともどもに知恵を出し合うべきだと痛感するのであります。

  私は、このごろの国の政策を考えるときに、官民がまさに協働で取り組まなければならない時代に入っているとの強い思いから、4月の選挙におきましてはみんなの知恵で築く大船渡の旗印のもとに選挙戦を戦い抜いたのであります。私は、この状態を熟考、精査するに、今こそ知恵を出し合うときであって、その昔農民がむしろ旗を持って重い年貢の取り立てと戦ったあの強い精神を基本理念としつつ、乗り切るときは今ぞと思うとともに、この難局に思慮深く、そして敢然と立ち向かうときに違いないと確信するものであります。

  そこで、第1の質問でありますが、国策としての臨床研修医制度について大船渡市としてはどうとらえているのか。多くの市民が関心を寄せるこの大きな問題にどう対処するべきなのか、その道筋を具体的に、しかも明快に伺いたいのであります。

  地方分権一括法施行以前には、国と地方自治体は上下主従関係であったが、地方分権政策により対等協力な関係へと変化をもたらしたのは通達の廃止であると理解しております。加えて、火急の事態に対して行われる通達が拘束力を持ち、不明確な部分を補完するような運営がなされていたが、地方分権一括法は国と自治体は対等協力と位置づけたことにより、国の関与が許されないことになったことは言うまでもなく、通達に名をかりた関与を否定し、それまで行われていた通達偏重の行政サービスをしていた自治体に、国からの通達がなくなった今となれば、地方自治体の創意工夫を生かした行政サービスの開発、創造と地域運営が求められているのであります。

  そこで、第2の質問でありますが、医師不足対策に本腰を入れている隣の遠野市においては、馬産地の特性を生かした奇策に近い対策であろうと思うのですが、市内に開業あるいは勤務する医師に馬1頭をプレゼントすることで医師不足対策に積極果敢に取り組んでいるようでありますが、大船渡市独自の本格的な対策の創出はできないものか伺うものであります。

  続いて、第3の質問でありますが、中核病院である県立大船渡病院では、19診療科を有しながら、現在7科が医師不足の休診状態が続いております。そんな折でも、幸いなことには、市長を先頭に県当局への粘り強い陳情、働きかけが功を奏して、循環器科においては現在3名の常勤医師がおり、診療が順調に行われていることは、たゆまぬ努力のおかげをもって医師確保がなされていますことに深甚なる敬意を表するものであります。

  しかし、ただいま申し上げた神経内科を初めとする7科休診の状態で推移し、無医科にあっては開業医に頼っているのが現状であります。しかし、市内に専門医のいる診療科はおよそニーズにこたえているものの、専門医のいない診療科に市民が通院や入院をするのには、県央の大病院に行くしかなく、この事態によって不便なばかりか、その上多額の出費を強いられ、地域医療の根幹を揺るがす現状にあると認識するのですが、対策はいかになっているのか伺うものであります。

  次に、第4の質問でありますが、青森県の八戸市民病院においては、研修医の報酬の改善をし、ホームページに掲載したところ、全国の若い研修医が殺到し、その結果として研修医が確保され、診療がスムーズになったことの特集を目の当たりにしました。このことを裏返せば、待遇改善をすれば最果ての地の地方病院にも若い研修医が来てくれるに違いないなと思いながら見ておりました。私は、これを見まして、八戸市民病院の現状について県当局に深い御理解をいただくとともに、市当局には待遇の改善の働きかけのお願いをするものであります。岩手県の医療行政は赤字続きであり、さらなる支出を控えたいという姿勢については私も理解しているつもりではありますが、県とは別枠で当市独自の政策の取り入れもできるのではないかと感じ入ったのであります。

  そこで、県当局には待遇面の強化充実をお願いし、大船渡市においては一例を挙げるとすれば、若い医師のプライバシーの確保ができるような住居であるマンションを無料で提供するなどの補助制度の確立を図るならば、この重要問題とても解決する方向に向かうものと考えるのであります。大船渡市の特色ある医師確保のための補助制度の創出を図ってはいかがかとも考えるに至ったのであります。もしもこの提言に御賛同をいただけるならば、我が郷土大船渡市が次代の先駆けとなり、医師不在科の解消、あるいは医療の充実したさらにさらに住みよいまちになるに違いないと信じ、大いに期待するところでありますが、市当局の前向きな見解をお聞かせいただきたいものであり、時には、いい提言なので大いに参考にさせていただき、早急に検討させていただきますとの力強い答弁をいただきたいと存じますが、御見解はいかがでしょうか。

  次に、第5の質問でありますが、大船渡市としては市内出身者の医学生の把握に努め、将来大船渡市で勤務するように働きかけをしていると聞きますが、その数と今後の見通しについてお知らせいただきたいと同時に、いかにしたら近い将来において当市に来ていただけるものなのか、これらの課題についても伺うものであります。

  続いて、最後の質問となりますが、ひところ前は自治体において志のある学生に補助制度を設けて、地方自治体が応分の負担のもとに医師を育てた時代があったように思います。今日的な医師不足の中で、時間はかかるものの長期スパンに立って医師の確保を考えるとき、市民及び住民の手で育てるという熱い気持ちを持ち、当市もある程度の負担をし、研修終了後は帰っていただき、地域医療に心血を注いでもらうことも視野に今後の地域医療を真剣に議論し取り組むべきものであり、そのときは今をおいてほかにないと思うときに、少子高齢化のこの時代に医療の充実こそが、この大船渡に生を受け、そして暮らすことが幸せ感を持つに違いないと信じるものであり、これこそが自治体の最大にして最高の行政サービスにほかならないとかたく信じるものであります。

  国においても、今日の医師不足対策の誤りを認める形で、深刻化する医師不足対策などを議論している厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会などの座長、高久史麿自治医大学長は、大学医学部の定員を現在の1.5倍程度の1万2,000人にふやす必要があるとした中間報告をまとめ、その中間報告によって政府も本年6月には、医師数を抑制した従来の政策を誤りとし、方針転換した上、医師の総数だけではなく、産婦人科、小児科、救急などの特定の診療科で目立つ医師不足と、地域によっては医師数がばらついている実態を認めたところであり、その結果として中間報告よりも医学生の枠を拡大したのであります。そして、本県唯一の岩手医科大学においては、来春から20人増の定員を110人に拡大し、20人のうち5人は県内の高校卒業生の地元枠を採用の方針となったものであります。

  しかしながら、国の政策によって定員枠が拡大した岩手医科大学の学長は、国が認めた定員枠を歓迎する一方で、「医師が一人前になるのに15年かかる。医師不足の引き金になった臨床研修制度の見直しと医療費抑制をやめることもあわせてやらねば、医療崩壊はとまらない」と強調しているところであります。私としては、国策の誤りを市当局に押しつけて問い詰めているのではなく、地方分権とともに地方を取り巻く環境の厳しさを踏まえつつ、地方自治体もできる限りのことは背負うものと感じる一人として、生まれ育った大船渡市の将来像を思い描くときに、決して避けて通ることのできない現状を考察し、痛みを分かち合う精神に立ち返り、我々市民の手で育てる医師確保対策の提言をしていることに深い御理解を賜り、市当局にはもちろんのこと、議会と両輪となっていただきたく、この場にあることを改めて御理解いただきますようにお願いするものでありますので、どうぞお聞き届けいただきますよう伏してお願い申し上げる次第でございます。

  御清聴いただきましてまことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの船野議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、医師確保対策について、大きい1番の(2)番目でありますが、私は国の医師確保対策につきましてはさておきまして、当大船渡市のことを御答弁をさせていただきますが、私は幸福倍増政策の4本柱の一つに福祉・医療の充実を掲げているところであり、この医師確保対策は極めて重要な任務であると考えておるところであります。そういう基本的な見地から御答弁を申し上げさせていただきますが、大船渡市内には開業医等の一般診療所だけではなくて、救命救急センターを併設をします沿岸南部地域の拠点であり、県下でもすこぶる高い機能を持つ岩手県立大船渡病院があるところであります。

  この大船渡病院でありますが、昨年には呼吸器科、神経内科に加えまして、循環器科の常勤医師が不在となったことから、当市といたしましては議会と一緒に取り組みまして、この県立大船渡病院の医療体制充実対策協議会を設置をいたしまして、岩手医科大学でありますとか、岩手県医療局に対しまして医師の配置につきまして積極果敢な要望活動を展開をさせていただいたところであります。おかげさまをもちまして、現在県立大船渡病院の循環器科では常勤医師が3名に、それから応援医師を加え、ほぼ4人体制となり、すこぶる充実をしてきたところであり、新たに心臓検査のための超音波検診装置等の医療機器も導入をされ、先進的な治療体制が整備をされたところであります。このことから、心筋梗塞等重篤救急患者につきましては命に直結しますだけに極めて重要ととらえ、おかげさまをもちましてこの医師の充実によりまして岩手医科大学、あるいは循環器医療センター、つまり盛岡までの搬送はほぼなくなったところでございます。県立宮古病院や県立釜石病院が循環器の医師の確保が困難とされている中で、大船渡病院に4名の専門医を配置をいただきました県医療局に大変感謝をいたしているところであります。

  また、産婦人科につきましても、昨年8月には県立釜石病院の産婦人科の医師を大船渡のほうに集約をいたしまして、大船渡病院の産婦人科医師が3名体制から4名体制となり、まさに遠野圏内も含めた大船渡病院は産婦人科の中心医療施設と生まれ変わったところであり、大船渡病院はさらに充実した診療体制となったところでございます。

  遠野の話が出ておりましたが、大変だと思います。産婦人科のお医者さんがいないわけでありますから、市民が安心してお産もできない体制が遠野と言われておりまするだけに、遠野も大変苦労して頑張っておられる姿が報道されていることは御案内のとおりであります。

  いずれこのように大船渡病院の医師が確保され、診療体制が充実されましたことは、議会の皆様方の御指導のたまものでありまして、心からなる御礼を申し上げますとともに、医師が大船渡病院に集約されておりますことに、岩手医大並びに県医療局に対して敬意と感謝を申し上げたいと思うところであります。

  いずれ地域医療体制の充実は、開業医がかかりつけ医となり、総合病院との医療連携が図られ、市民が安心して診療が受けられる体制となることが大変重要であると考えているところであり、今後につきましても県立大船渡病院の常勤医不在の診療科等の医師確保を初め、医療体制の充実を県に強く要望してまいりたいと考えております。そのことによりまして市民の安心、安全な医療の確保に努めてまいりたいと考えておるところであります。

  なお、新規に当市での医療に従事する医師等に対しましては、どのような手助けや応援ができるのか、研究をしてまいりたいと考えておるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私からはその他の質問にお答えをいたします。

  まず初めに、(1)の臨床研修制度についてでありますが、医師臨床研修制度につきましては、努力義務であった医師資格取得後2年間の研修が平成16年度から幅広い分野における基本的臨床能力を習得することを目的に必修化され、内科、外科、救急部門などさまざまな臨床分野での研修が必要となったところであります。しかしながら、この研修制度では、研修病院などを自由に選択できるようになったことから、新人医師は幅広く経験が積める病院を志向し、大学病院に残る医師が少なくなり、特に地方の大学病院の医師不足を招いたとされているところであります。

  全国医学部長・病院長会議の調査によりますと、この春2年間の臨床研修を終えた医師のうち、大学病院に戻った医師は東北地区では32.7%で、前年に比べて1.6ポイント上昇はしたものの、平成14年の63%から半減はしております。逆に関東地区では、平成14年に71.6%だったものがことしは82.3%と増加しているとの調査結果が出ております。現在国においては、大学医学部の定数増員や臨床研修制度の見直しの検討が始まっておりますが、当市といたしましても国、県の動向を注視しながら、医療供給体制の整備が図られるよう、関係機関等へ強く要望してまいりたいと考えております。

  次に、(3)の県立大船渡病院の機能強化についてでありますが、勤務医師の全国的な遍在、専門分化、開業志向などによる地方の医師不足と新医師臨床研修制度の影響から、現在岩手県立大船渡病院では、19診療科中、神経内科、呼吸器科、皮膚科、形成外科、耳鼻咽喉科、放射線科等の診療科に常勤医師がおらず、応援医師による診療となっております。県立大船渡病院は、重篤救急患者の救急医療を行う救命救急センターを併設する病院で、その機能の強化は市民の安心、安全な医療の確保を図る上から大変重要なことと認識しておりますことから、岩手県立大船渡病院医療体制充実対策協議会を中心に協議を重ねながら、県立大船渡病院の常勤医師のいない診療科に医師を配置されるよう、関係機関等と連携をし、医療体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(4)の研修医への補助制度についてでありますが、岩手県立大船渡病院及び救命救急センターは、気仙圏域の広域基幹病院と位置づけられ、気仙医療圏の中核医療施設として重要な役割を果たしております。特にも救命救急センターを併設しているため症例が多いことから、県立大船渡病院では研修医の臨床研修に当たり、救急医療研修に積極的に取り組むとともに、医師に必要な初期医療の習得、専門医との適時適切な対応ができる技量、判断力の養成に力を入れております。また、最新の医療機器、設備に恵まれており、最新機器での診断、治療ができることも特徴の一つであり、さらに前期研修から専攻を絞った後期研修につながる一貫した指導等、プログラムにも配慮されていると伺っております。岩手県医療局においては、医師及び研修医の待遇改善を図っていると伺っているところでありますが、市といたしましても今後ともさらに待遇の改善を図っていただくよう、岩手県等に対して強く働きかけを強めてまいりたいと考えております。

  次に、(5)の市内出身の医学生の状況についてであります。地域の医師不足解消と地域医療を確保するため、市出身の医師や医学部在学中の学生の把握を目的として皆様から情報をいただくとともに、関係機関等との交流を通じるなどの活動により、名簿を作成、整備をしております。県立大船渡病院は、救命救急センターを併設し、3次救急医療まで対応する症例の多い総合病院であるとともに、経験豊富な医師による指導を行っており、新医師臨床研修制度となってから十数人の研修医を受け入れておりますが、大船渡市出身者の研修希望はなかなかないと伺っております。このことから、当市出身の医学部学生の把握に努め、県立大船渡病院での研修を促進するために、岩手県立大船渡病院医療体制充実対策協議会や岩手県などの関係者と連携をして、招聘活動を行ってまいりたいと考えております。

  次に、(6)の医師の養成についてでありますが、医師養成につきましては、県と市町村の共同による市町村医師養成事業として、岩手県内の県立病院や市町村立病院などの医師として勤務しようとする方に対して、修学資金を貸し付ける事業を実施しておりますが、今年度は岩手医科大学医学部定員増に係る奨学金制度の充実、拡大を図ることとして事業の見直しをしております。この事業の医学生の募集枠は毎年15名程度で、貸付額は月額20万円となっております。私立大学入学の場合は、入学時に760万円の一時金が加えられ、医師として2年間の臨床研修を行った後、県立及び市町村立等の医療機関で通常6年間勤務した場合には、受けた貸し付けの返還が免除されます。また、医学部1年次から貸し付けを受けた者が小児科、産婦人科に従事した場合は、医療従事期間が1年減じられるものであります。この事業は、今後10年間実施する予定であり、本年度当市では約95万円を負担しておるところであります。当市といたしましても、本事業を最大限に活用するとともに、市内高等学校に対しPRを行い、市内出身の医師の養成に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。船野章君。



◆9番(船野章君) (続) それでは、今市長を初めとする答弁をいただいたことに対しまして、さらに思うところを質問させていただきます。

  大船渡病院の医師数の現状、それから無医科を解消するのにはあと何人のお医者さんが必要であるのか。先ほど市長が申し上げました救急病院なり、中核病院としての要件を具備するためのお医者さんの数、あるいは入院に速やかに対応できるような病院としてさらに飛躍するためには何人のお医者さんが不足しているものなのか、具体的にお知らせをいただきたいと思います。

  それから、現在おられる研修医の先生の数と、つまり現状認識とでもいいましょうか、それから1つ目の質問と若干重複するところもあるかもしれませんが、研修医をあと何名受け入れれば満足な診療が受けられるような体制になるのか、その辺もお知らせいただきたいと思います。

  さらに、大船渡出身の医学生の実数。それから、もう一つは、最後の質問で高校生の把握をしてはいかがかという質問させていただきましたが、実際に医学生になりたい希望を持っている市内出身の高校生も恐らくいるであろうと思われますけれども、先ほどの長期スパンに立った、長い目で大きな問題を解決していかなければならないという認識は持っているのですが、そういった把握に努めて今部長からお話の奨学生とでも言うのでしょうか、そういった活用をしてもらいつつ、将来的には研修期間終わったならば戻っていただくような、そんな方向でお願いできればなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私のほうから再質問にお答えをしたいと思います。

  大船渡病院の現状という形でございますが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、8月現在で大船渡病院には19診療科が設置をされているというのは御案内のとおりでございます。その中で、6診療科には常勤医師がいないというようなことになっております。ただ、大船渡病院が必要とする医師数については、全体で36.85人が必要だというふうに言われておりますので、現在医師数は常勤医師が42名、それから不在診療科への応援医師が9.475人ということで、計51.475人となっている状況でありますので、必要数に対しての医師の充足率は岩手県立大船渡病院では139.6%というようなことで、実数的には全体的な医師数は不足はしていないという認識に立っておりますが、先ほど申したように大事な診療科等々があります。呼吸器科、神経内科等が不在ということで、これにはぜひ常勤医師を配置されるようにというようなことで、今後とも強く要望してまいりたいなというふうに考えております。

  それから、研修医の関係でございますが、平成17年から研修医が大船渡病院に来ておりまして、現在まで14名の方が研修を受けております。ただ、この研修は先ほど言いましたように2年ということで、延べ数にすると結構多いのですけれども、今まで14名の方が来ておるということで、ことしは8月1日現在、当初は3名だったのですけれども、今のところ4名の研修の方が勤務しておるところであります。

  それから、医学生の関係でございますが、先ほども答弁で申し上げましたとおり、大船渡市出身の医師、それからゆかりの方、それから医学生の方ということで、今のところ4月1日現在で21名の方を把握しておるところでございます。この調査については、職員、それから医療関係者等々で聞き取りをした数でありますので、これはまだまだ不十分というふうに考えております。今後におきましては、高等学校、それから皆様方、知っている方等々からも情報を集めて、できるだけ正確な人数を把握したいなというふうに思っております。

  それから、PRの関係、今後医学生をふやすためにはというふうなことで先ほども答弁をいたしましたが、今までですとそういう成績はいいのだけれども、どうしても経済的にゆるくないというふうな方があったというふうなことも聞いておりますので、ぜひ医師養成事業を十分活用していただきながらやっていただきたいなと。ただ、この医師養成事業についても、市町村の養成事業と、それから県の養成事業等々について、金額的にもさまざまあるようですので、ぜひそういうものを活用して大船渡市出身の大船渡市内の若い方がお医者さんになるように頑張っていっていただくようPRをしていきたいなというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。船野章君。



◆9番(船野章君) (続) ひとつ部長が今言われたような努力を何とぞお願いを申し上げたいと思います。そうすることによって、市長が先ほど答弁された、さらにさらに住みよいまちになるであろうという認識を持っております。

  時間も余りありませんので、私が質問させていただいた4番目の、これは県立病院ではなくて八戸の市民病院の例でありますけれども、研修医の1カ月の給料が45万円ということもあるようで、そういったこともあって本州の最北端の地である青森にもそういった研修医が来られているのかなというふうに思うわけですが、ただ当市の場合は県立大船渡病院ということでございますので、研修医の待遇改善の方向をどのように今後県当局に働きかけをされるおつもりなのか、一言で結構でございます、ぜひ県当局に中核病院としての機能が十分果たされるような診療科の医師の充足率を確保していただけるように、市当局からも重ねてお願いをしていただきたいと思いますので、一言で結構でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 医師の待遇改善ということでお答えをしたいと思います。大船渡病院の診療科の充実を図るためには、待遇改善が必要であるという認識はそのとおりでございます。そのため、当市としましては、県に対して研修医や医師が県立病院に定着するよう、これからも強力に待遇改善を図るよう強く要望してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で9番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時40分 休   憩

    午前10時50分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、12番、木川田了摩君。

    (12番 木川田了摩君登壇)

     (拍     手)



◆12番(木川田了摩君) 研政会の木川田です。通告に従いまして、身近な事柄について3点質問いたします。

  最初に、インターネット光通信回線設置についてお伺いいたします。現在インターネットは、世界じゅうを網羅し、公民問わず日々の暮らしに欠かすことのできない情報伝達、収集手段としてその性能を遺憾なく発揮しているものであります。インターネットに接続するためには、電話回線を使用するのが一般的であり、次の種類には次のような特徴があります。

  1番目に、ISDNという回線であります。これは、インターネットの普及に伴って数十年前に開発された通信回線であり、一般的な家庭では1回線のところを2回線併用使用することでスピードを上げようと考え出されたシステムですが、光通信が一般的となった現在では、その通信速度の遅さなどからほとんど使用されていないシステムとなっております。

  2番目には、ADSLという回線です。これは、インターネットの需要の高まりの中で、それに比例して通信速度の向上を求めるユーザーのニーズにこたえたシステムです。これは、ISDNと違い、従来のアナログ回線の使用されていないエリアを占有することで通信速度を高めたシステムですが、アナログ回線であるために中継基地からの距離によって通信速度が落ちるなどの欠点はありますが、ISDNの数倍の通信速度を得ることから広く普及しました。

  最後に、光通信があります。このシステムは、前の2つのシステムが従来の電話回線を使用していたのとは違い、専用の光ケーブルを使用して通信するものです。これは、名称どおり光のスピードでデータを受け渡しするため、前の2つとは比べ物にならない通信速度を誇ります。

  以上が現在使用されている通信回線の種類であり、光通信が一番すぐれていることが明白であることが理解できるのであります。

  このことを踏まえ、吉浜地区の現状を例に挙げて質問いたします。吉浜地区は、旧三陸町時代に三陸町の中で唯一釜石のNTTエリアとして管理されていたため、優先順位の関係なのか、通信回線の高速化がおくれ、今現在大船渡市となっても大船渡のNTTエリアの中でも優先順位が低いようであります。まだ光回線導入の計画すらない状況です。小中学校におけるインターネット教育に関しては、同じ大船渡市内の学校でありながら、通信速度の問題で授業に支障を来すとともに、同じ市に住み、同じレベルの教育を受けるべき子供たちにまで通信回線の違いは影響を及ぼしているものと考えられます。

  現在大船渡市の出先機関である吉浜出張所には、光回線が吉浜で唯一設置されています。これは、公共機関のサービス高速化という意味で意義のあることとは思いますが、一方で納税者である一般家庭では、いまだ数十年前に開発されたISDNという時代おくれと言ってもいい通信手段に甘んじている現状は、学校教育の平等化とあわせて早急に是正しなければならない問題と考えますが、いかがお考えでしょうか。学校と地区全体とを分けてお答え願うものであります。

  次に、地上デジタル放送受信設備改修に伴う補助についてお伺い申し上げます。研政会では、去る8月26日、東京にて3省庁を訪ね、大船渡市にかかわる事柄について、現在、今後というような質問をし、担当官より詳しく説明を受けてまいりました。国交省におきましては、三陸綾里線小石浜トンネル、三陸縦貫道吉浜道路、また大船渡港湾、そして津波・高潮防災ステーション並びに海岸保全施設事業について、文科省では公立小中学校の耐震化推進対策について、総務省では合併新法下におけるメリット、デメリット、また交付税の推移、そしてデジタル放送の地方対策についてであります。

  私は、平成18年12月定例会におきまして、2011年7月に現在のアナログ放送は廃止され、デジタル放送に変わるが、大船渡市内難視聴地域テレビ共同受信施設を有する40余りのテレビ組合へ、アナログ受信施設設置のときと同じような補助はあるものなのかと質問しております。答弁は、国、県の動きを見きわめながら対応を検討するというものでした。

  9月3日より、今出山に設置した大船渡デジタルテレビジョン中継所から地上デジタル放送の試験電波送信を始めるということでしたので、今回総務省では次のような質問をしてまいりました。アナログ電波では難視聴地域が存在し、それは当市においても例外ではなく、デジタル化された場合でも中山間地域で受信できるかどうか心配されている。現在共同受信アンテナによる組合形式の運営を余儀なくされており、デジタル移行に伴う財源の不足も懸念されている。アナログ放送によるテレビにおいても、災害情報など必要不可欠な情報の媒体手段であることから、デジタルの情報量の期待は高いものである。以上のことから、電波辺境地帯という地域特性を持つ地方への対策をお知らせ願うというものです。質問に対する総務省の結論だけを言うと、デジタル対応改修費用については、デジタル化にするためだけの設備につき、平成19年度は3分の1、そして平成20年度は2分の1の補助制度を設けたということであります。国は昨年より動き始めましたので、答弁のように国、県の動きを見るということであるならば、県、市の動きも同様にあろうかと思いますが、補助の対応はいかがお考えでしょうか、お伺いするものであります。

  最後に、三陸鉄道南リアス線ダイヤについてお伺いいたします。通称三鉄、残念ながら赤字路線ではありますが、沿岸住民、特にも交通弱者と言われる人たちにとりましては、生活に欠かすことのできない公共交通機関であります。三鉄、また沿線自治体からも、沿線住民が今までよりもさらに1回でも多く利用してもらえれば、単年度の赤字が解消できるというマイレール利用促進の話を聞いたのはつい数カ月前のことであり、今現在はどのような運営状況であるのかは不明でありますが、願わくば好転されていることを期待しているものであります。

  今回の質問は、この三鉄南リアス線利用者の中で大きなウエートを占めている高校生の通学列車時間を取り上げております。質問通告にありますように、今年3月15日、三鉄南リアス線のダイヤ改正により、盛発20時の列車がなくなり、20時31分と、それまでより31分も遅い時間帯となりました。盛発下り線釜石行き、また釜石発上り線盛行きもほぼ同じでありますが、朝6時始発から始まり、夜9時23分の最終列車まで、ある時間帯を除けば1時間ごとに1日15便列車運行がなされています。ある時間帯とは、盛発18時24分の列車から20時31分の列車までの約2時間、つまりこの夕方7時台の列車だけがないのであります。

  多くの高校生は、放課後クラブ活動をしており、野球、サッカーなど、比較的長時間練習をしているクラブを除くと、大体が夕方の6時から6時半には練習が終わり、着がえて、盛駅に着くのが7時前後となります。それから、8時31分発の列車まで長い待ち時間を近くのショッピングセンターなどで、いわゆる時間つぶしをしているのが現状であります。このことは、考え過ぎかもしれませんが、青少年の非行を考えた場合、また防犯上も決して好ましくない状況であると思います。都会とは違い、田舎町だからといって安心できるものではないことは、毎日のように報道される全国の事件などから見ても、その危険性は歴然としております。

  JRと違い、三鉄は沿線住民利用者の利便性に配慮したダイヤの組み方が基本的な考え方だと思いますが、クラブ活動を終えた高校生たちの帰宅に都合のよい列車時間帯が空白というのは、配慮に欠けたダイヤ改正だと思わざるを得ないのであります。

  大船渡市が三鉄南リアス線のダイヤを簡単に変えることができないことは百も承知しております。しかしながら、三陸鉄道運営費などなど総額2,000万近くに及ぶ負担金を供出している自治体でありますので、強い意見を言えるものと思っております。私は、経費をかけてまで増便しろとは言いませんが、現行のままの運行便数であるなら、昼時間帯の1便を必要とされる空白の時間帯に変えるべきであると考えているものですが、当局のお考えをお聞かせ願うものであります。

  以上、この場よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの木川田議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、質問項目大きい2番目の地上デジタル放送の受信設備の補助についての御質問にお答えを申し上げます。テレビ放送は、現行のアナログ放送が平成23年の7月24日までに終了し、地上デジタル放送に完全に移行することとなっているということは昨日もお答えをさせていただいたところであります。地上デジタル放送は、議員御承知のとおり、電波の有効活用が図られまして、高画質、高音質であることに加えまして、ニュースや天気予報など暮らしに役立つ情報が得られるデータ放送や、インターネットにつないでクイズや、あるいはアンケートなど、視聴者参加型の番組が楽しめる双方向サービス、簡単に視聴予約や録画予約ができる電子番組ガイドなど、多様な機能が利用できることから、市民生活の利便性の向上につながるものと認識をいたしておるところであります。

  総務省においては、円滑な移行を図る観点から、説明、相談体制の強化、それから受信機器購入の支援等、その環境の整備などの各種対策を講じることといたしているところであります。

  テレビ共同受信施設の地上デジタル放送対応に係る改善につきましては、山間部等においてデジタルテレビ放送を受信するために、共同受信施設を改修または新設するとき、国はその整備費用の一部を助成をいたしているところであります。この助成率は、2分の1であり、各世帯当たりの費用が3万5,000円を超える場合が対象となっているところであります。支援内容につきましては、来月開催予定の共同受信施設の地上デジタル放送等に関する説明会において、総務省東北通信局より施設の改修あるいはその費用負担など、詳しく説明をいただくこととしているところであります。

  県に対しましては、今年度の要望において地上デジタル放送等に係る難視聴地域の解消と施設整備について支援をお願いをしたところでございます。

  我が大船渡といたしましては、国あるいは県の動きを見なければならない。国が全額支援するのであれば、市はしなくていいということになりますから、それから国がほぼかたまりつつありますので、今後は県の動きを注視してまいりたいと、こう考えているところであります。県が国の残額全部出すというのであれば、市の補助は要らないということになるところであります。したがいまして、市といたしましては、今年度実施する地上デジタル放送受信状況等調査の結果により改めて説明会を開催をしますとともに、共同受信施設デジタル化改修への支援措置について、より一層検討を深めてまいりたいと考えているところであります。

  いずれ国の方向性がほぼかたまりつつありますので、今後は県の動きを見たいと。その動きの結果、大船渡市としての対応を決めていくのが順序というものでありますので、御理解をいただければありがたいと。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長及び関係部課長から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、インターネット光通信回線についての吉浜地区における高速通信環境の整備についてお答えをいたします。

  これまで国は、平成13年1月に策定されたe―Japan戦略を初めとして、e―Japan戦略?及びそれらを発展させた形として策定されたu―Japan政策において、世界最高水準の情報技術国家になることを目標として、さまざまな施策を実施してまいりました。具体的には、現在進行中のu―Japan政策において高速インターネット通信網の整備などを推進し、2010年までにすべての国民が高速通信をいつでもどこでも利用できる環境を構築することを目指すこととしております。

  国の方針を受け県では、ブロードバンド普及率を国の整備目標年度までに100%に引き上げるべく、岩手県高度情報化アクションプランを作成し、県内における高速通信回線整備状況についての情報収集や今後の具体的な整備に関する要望、助言等を行っております。また、東北総合通信局は、東北地域のブロードバンド整備のおくれを解消すべく、東北各県と民間通信事業者から成る東北地域ブロードバンド推進会議を設置し、さらにその中で東北各県の通信事業者の支店との部会を開催して、地域の実情に合わせた整備計画の策定等を行っているところであります。通信業者は、国の方針に従い、既存の電話回線よりも光通信回線等の高速通信回線の整備を重点的に行う方針であると伺っており、NTTではグループ全体で2010年までに全国で2,000万世帯分の光ファイバーケーブルの整備を行うと発表しております。

  吉浜地域につきましては、NTT東日本の三陸局舎から主たる回線を引き、障害発生時等に対応するための補助回線を釜石等の複数の局舎から引いている状況にあります。NTT東日本からは、それらの回線が高速通信に対応できないため、高速インターネットサービスの提供が現状では困難な状況にあると伺っております。ただし、NTT東日本としては、三陸局舎と吉浜をつなぐ回線は老朽化しているため、回線の入れかえと同時に通信能力を増強することを検討しており、その際に高速インターネット環境が提供できるようになるとしておりますが、具体的な整備の時期については定められていないところであります。

  高速インターネット環境の整備は、学校教育や地域の情報取得の機会均等のために必要不可欠なものと認識しており、当市といたしましてはこれまでも通信業者等に対して要望活動を行ってまいりましたが、早期に整備を行うよう、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項3の(1)、三陸鉄道南リアス線ダイヤについてお答えをいたします。

  三陸鉄道は、昭和59年4月の開業以来、三陸地域の公共交通機関として重要な役割を担ってきたところであります。しかしながら、近年は沿線人口の減少や自家用車の普及等により利用者が減少し続けており、加えて昨今の原油高騰などによる経費負担増により経営は非常に厳しい状況であります。当市におきましても、県及び三陸鉄道沿線等市町とともに、沿線地域住民の公共交通を確保するため、利用促進に努めているところであり、一般利用客こそ伸び悩んでいるものの、観光団体等の利用が伸びてきている状況であります。

  三陸鉄道の運行時間につきましては、JR大船渡線との接続及び釜石、盛両方面からの利用客のバランスを考慮し、設定されているところであります。現在の運行時間につきましては、平成20年3月の東北新幹線ダイヤ改正に伴い、JR大船渡線のダイヤ改正が行われ、また夕方JR大船渡線から三陸鉄道南リアス線に乗り継ぐ高校生が多いことなどを考慮し、三陸鉄道のダイヤも改正されたところであります。

  御質問の午後6時24分と午後8時31分との間に7時台の列車の運行も検討された経緯はありますが、釜石方面からの列車本数のバランスやJR山田線との接続などを考慮した結果、現在のダイヤ運行となったと伺っております。当市としましても、今後とも県や沿線市町村等と連携を深めながら一層の利用促進を図るため、三陸鉄道の利便性の向上に努めていただくよう、要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。木川田了摩君。



◆12番(木川田了摩君) (続) それでは、再質問させていただきます。

  インターネット光回線については、これは吉浜を例に挙げたのでありますけれども、日頃市、末崎、また赤崎もそうなのではないかと思うのです。そしてまた、綾里、越喜来、吉浜除きここは吉浜のような遅い回線ではなくて、ADSLという比較的速いものなのですけれども、吉浜だけがおくれているということです。ただいまの答弁で、国は2010年までに環境を整備するのだと、そしてまた三陸吉浜についてはNTTの老朽化、これの改修に伴ってやりたいと、具体的にはいつになるか不明であると。ただ、話を総合して聞いてみますと、2010年までにはなるのかなというふうに理解しましたが、それでよろしいでしょうか。

  次に、地上デジタル放送であります。今市長がおっしゃいましたけれども、8月31日の東海新報に記事が載っていました。国から組合に対して1世帯当たり3万5,000円を超える費用を補助する制度であると。この3万5,000円をめぐりまして、私もいろいろと試算してみたのです。そうしますと、件数が多ければ補助はもらわなくても済むということなのです。例えば100件を単位にすれば350万、それを隣のテレビ組合と合わせて、例えば200件になると700万だと。ある離れたところに行くと10件しかないと、それで補うことができるのではないのかと。10件をもってこの地上デジタルの設備を改修するとなると莫大な金額がかかるのです。10件だったら35万円しか来ないのです。1つのブースターを買うと150万もするそうです。チューナー、ブースター、いろいろ合わせると400万から500万ということなのであります。ですから、私は、地域間の距離とかいろんな条件があると思うのですけれども、統合させたほうがうんと安上がりになるのではないかと、そういうふうに考えているのです。一つの例えば地域だけで100件でやるよりも、隣の地域まで含めて200件、300件とやったほうが得だと、そういうことであります。

  そして、これはこれから県の対応を見て検討するということなのですけれども、デジタル化にするためだけの施設に2分の1を補助すると総務省は言っております。これはどういうことかというと、線とか電柱は含まれないのです。いわゆるブースター、チューナーだけなのです。ファイバーの線でつないでいくそうなのですけれども、改修するのであれば、これもすごいお金かかるのです。その辺を市としてはどういうふうに補助してくれるのか。補助していただきたいのですけれども、それもぜひとも検討の課題の中に入れていただきたい、そういうふうに思うのであります。一度やればしばらくは大丈夫ですから、あとはそれ以降は自分たちでやりなさいでもいいと思うのです。そういうふうな具体的な数字を出していただきたい。この3万5,000円という各世帯の負担金は、これは仕方ないと思います。しかし、それ以上かかる分については、統合するなり何するなりしてまとめて大きなお金をつくる方法をとれば、まだ安く上がるということです。それをぜひとも実行していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

  それから、三鉄について、三鉄については多分当局もそうなのですけれども、ここにいらっしゃる議員の皆様方も、高校生の子供がいるとか、通勤に利用しているとか、そういう人でないとよくわからないと思うのです、実態が。悪口を言うのではないのです。先ほど部長おっしゃいましたけれども、高田方面から来るJRの乗り継ぎと言いました。あれは3分あったのです。それが3分が34分も待つことになったのです。3分で高校生は間に合ったのです。では、釜石との、山田線とのつながりと言いましたね。あっちは割と比較的いいのです。比較的つながっているのです。この大船渡の盛駅だけがこの間2時間もあいたということが非常に不満なのです。先ほども言いましたように、非行であるとか、防犯上もよろしくないと、そういうことで私は言っているのであります。

  それで、この三鉄南リアス線は、十数年前になりますか、脱線転落事故以来、風に対しては非常に安全を考慮してとまるようになったのです。多分台風がここ来ればまたとまると思います。とまるかとまらないかわからないから、盛駅、釜石駅に父兄が電話するのです。出ないですよ。うるさいと思うのだか何だか知りませんけれども、そういうこともありました。今現在はどうかわかりません。今度とまったら私電話してみます。出ないという不評があります。

  それから、運休となっても連絡が遅いのです。三鉄側から言わせると、駅舎内のスピーカーで放送していると言うのです。でも、駅舎にいればいいですよ。ほとんどがいないのです。

  それから、多分防災無線のほうに頼むと思われるのですけれども、頼まれればすぐ放送すると思うのです。それは、始発から2便も行った後なのです。全然役に立っていないのです。やっぱりとまったのか、そういうことなのです。そして、運休となっても代行バスとかそういうのは一切出ないです。運休が随分多いのです。それは仕方ないのです、安全を考慮するならば。では、運休した分、定期券を持っている子供は次のところに1日、2日繰り延べて定期券が切れるのを延ばすのかといったら、そういうこともないです。これは多分鉄道法か何かで決まっているのかなと思うのですけれども。

  もう一つ言えば、冬場駅にはストーブもないのです。暖房もないのです。だから、JRのほうの盛駅にお邪魔して暖をとっているという、そういう状態なのです。

  私は、利用者のほうに妥協を強いているだけにしか思えないのです。必要な鉄道なのですけれども、もう少し何とかしてもらえないのかなと。せめて高校生の帰る7時台にその1本、昼の時間帯のあいている割と少ない時間帯を1本変えてくれないかと。ダイヤ改正は、その時間のつながりは彼らはプロですからわかるでしょうから、そこに必ずあるはずなのです、いいところが。せめて8時でもよかったのですけれども、ぜひともこれは三鉄側に強く強く要請していただきたいと、そのように思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、高速インターネットサービスについてお答えをしますが、先ほどもお話ししておきましたが、NTTではグループ全体で2010年までに2,000万世帯、これを光ファイバーケーブルに変えるというようなことを発表されておりますので、ぜひぜひそうなるようにこれからも要望活動を強めてまいりたいと、こう思います。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、2点の再質問ございましたので、お答えをさせていただきます。

  最初の地上デジタル整備費用ということについてでございますが、私どもも各組合の負担ができるだけ少ないような方向で検討してまいりたいと常々そう思ってございました。それで、今後の改修が必要な各組合等さまざまございます。それで、改修方法や具体的な施設の改修方法、あるいは組合での整備費用がどのぐらいかかるかということが確定されていない段階では、市では検討のテーブルに上げることはできないということでございますので、先ほど市長が申し上げましたように、国、県の動向を見きわめざるを得ないだろうと、そう思ってございます。

  それから、ダイヤ改正についてでございます。まさに利用者の促進、あるいは利便向上の観点から全体のことを考えていかなければならないだろうと。大船渡市のみならず、沿線市町村の促進、利便性の向上を図ることが三鉄全体の経営環境を強めていくことだろうと思っております。しかし、議員さん御案内のように、夕方の盛発6時台から8時までの間に2時間も通学者が待ち時間が多いという状況もございます。それで、増発ということはまず今の三鉄の経営環境からいっては難しいだろうと、困難であろうと。そこで、議員さん御提案していただきました、昼間の時間帯の1便を減便すれば解決は可能ではなかろうかということもございます。それらこれらを分析、調査をいたしまして、それらを三陸鉄道の強化促進協議会とか、それから三鉄本社のほう、会社のほうにさまざま協議を深めながら要望してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で12番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。

    午前11時28分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、7番、平山仁君。

    (7番 平山仁君登壇)

     (拍     手)



◆7番(平山仁君) 研政会の平山仁であります。通告に従いまして一般質問を行います。答弁はわかりやすく簡潔にお願いいたします。

  私は、さきの定例会に引き続き、喫緊の課題であります公立学校の耐震化について質問を行います。この質問を通じまして、皆様方とともにさらに理解を深めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  さて、6月の定例会では、多発する国内の地震や四川の大地震によって、学校施設の大きな倒壊または被害を受けてしまい、たくさんの子供の命が犠牲になってしまったこと、その教訓から地震対策特措法が改正、成立したことをお話しいたしました。そして、何よりも児童生徒が多くの時間を過ごすこの学校施設は、高度な安全性が求められる万が一のための防災拠点であり、どの事業よりも優先して整備を行う必要があるとの共通認識を確認することができたと思います。

  しかし、全国的には、文科省の呼びかけにもかかわらずなぜ耐震化が進まないのか。その理由として、一般的に地方の財政事情が悪化をしていると言われ、地方自治体の負担が重く、また国の基準と実際の工事単価の基準額の差が大きいとも言われております。このように耐震化が進まない理由は、財政問題だけではなく、多くの自治体が少子化問題を抱え、統廃合するかもしれない学校に多額の予算を投入できないという事情が市町村教育委員会の本音の部分にあるとも伺っております。しかし、この大人の事情で子供たちの安全が脅かされる状況を放置してよいはずがなく、自治体の財政力により子供や住民の安全性に差がついてはならないわけであります。

  一方、県内に目を向ければ、宮古市では19校の2次診断をこの9月の補正で盛り込み、耐震化完了年度を3年前倒しの2013年までに行うと伺っており、お隣の高田、釜石では2010年までに倒壊する危険の高い施設について耐震化を進め、住田町では今年度に耐震化が完了すると伺っております。

  三陸町との合併を行ったのが平成13年の11月、この約7年間にどのような耐震推進策を我が大船渡市は行ったのでしょうか。

  また、新耐震基準が成立した昭和57年から現在までの間、どのような施策を進めてきたのでしょうか。さきの議会の答弁では、合併建設計画登載事業を優先的に進めているとのことでした。その建設計画は耐震性をもとに練られた計画なのでしょうか。

  現在当地域でも再び合併に関する話題が紙面をにぎわせております。私は、各自治体が合併に進むとすれば、合併を前に学校の耐震化や統廃合についての各地域課題を解決をさせる、もしくは方向性を明確に打ち出す必要が首長にはあると思います。そのことを通じて、将来あるべく姿の議論が開始をされ、お互いの自治体の考え方についても理解が進むのではないか、そのように期待をしております。そのような立場から御質問をさせていただきたいと思います。

  大船渡市内小中学校の耐震化につきましては、22校72棟中、30棟が耐震性を満たしていること、つまり新耐震基準をもとに建てられました施設が27棟、昭和56年以前の建物で補強済み3棟を加え、30棟が耐震性が保たれているとの説明をされました。しかし、問題は、以前もお話をしたとおり、昭和56年以前に建てられた施設45棟の耐震性であります。これは、率にして6.7%の耐震化率であり、県内13市と比べれば、八幡平市に次ぐ低さであります。しかしながら、八幡平市は2015年までに耐震化を完了させるという計画を掲げ、目標年度を決めております。耐震化の最終目標は言うまでもなく、全施設の耐震性の確保であり、いつまでに完了させるのか、その間の対策はどうするかなど、さまざま議論を進めていく責任があると存じます。耐震化を進めるに当たって、財源の問題は現実として存在をするために、計画的に着実に実行していくのが最善の策と考えられ、年次的に耐震化を進めるためには現状の把握、そして状況の発表、徹底した議論が必要であると私は考え、その上でなぜ耐震化を行うのかをいま一度根本に据えながら、子供たちの安全性を確保する必要があると考えております。

  耐震性がない校舎は、おのずと避難方法の変更や避難場所の指定の変更なども今後は検討することが求められてくるはずであります。仮に地震が発生をし、子供たちがマニュアルどおり机に潜った。しかし、校舎や壁などの非構造部材が崩れ、災害が発生したなどとあってはならないことであります。

  そういった意味におきましても、保護者や地域の人々は、自分の子供が通う学校の耐震性について、万が一の避難場所の安全性について知る権利があり、行政は知らせる義務があると思います。その上で、さまざまな方策を考えていくのが現実的であります。どこの施設がどのくらい危険性があるのか、そのほかはどうか、診断結果の公表は当然であり、診断結果は公表をしながら保護者や地域の方々と議論を重ねていく、この手続そのものが民主主義の根幹であると私は考えております。

  すべてをすぐに耐震化をさせることは不可能であります。優先順位をつけることはできるはずであります。その計画を市民へ発表し、大船渡市政は子供の命を第一に考えるというメッセージを伝え、より大きな安心を与えるべきであります。つまり耐震化の今後の推移は、市長の政治判断、政策判断によるものが大きくなると考えております。かなりの確率で宮城県沖地震の発生が懸念をされ、県内でも震度6強の揺れが実際に観測された現在、残された時間は余りないのではないでしょうか。行政が、そして我々政治に携わる者が、子供たち、将来の子供たちのために何を一番行う必要があるのか、いま一度考える機会ではないでしょうか。選択と集中の時代、どの分野に特化をするのか、市民は注視をしているはずであります。目を凝らしているはずであります。先ほども申し上げましたが、耐震化推進は優先順位の問題であり、財政問題でもあります。そして、政策決定の問題であり、何よりも命の問題であります。

  そこでお伺いをいたします。(1)番、耐震診断結果の公表と活用方法についてお伺いをいたします。

  (2)番、耐震推進計画の策定状況についてお伺いをいたします。

  (3)番、非構造部材の耐震化について伺います。

  (4)番、合併建設計画に登載された学校施設は、耐震性に基づいた計画なのかお伺いをいたします。

  (5)番、合併を前に耐震化や統廃合の方針を打ち出すべきと思うが、市長のお考えを伺います。

  以上でこの場からの質問を終わり、再質問は自席にて行います。御清聴まことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの平山議員の御質問にお答えを申し上げます。

  わかりやすくということでありましたが、簡単明瞭に申し上げますと、学校施設の耐震化につきましては、積極的に一生懸命努力をしてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  昨日は、宮古の耐震化のことが出ておりましたが、その前の1日前には大船渡のがNHKのトップニュースで出ておりましたが、大船渡の耐震化が進むというのがトップニュースで流れておりましたが、いずれ耐震化の問題につきましては極めて重要な案件でありますし、当局の問題でありますので、努力をしたいと、こう考えておるところであります。

  いずれことしの5月12日に発生いたしました中国の四川省の大地震では、多くの家屋や校舎が倒壊をいたしまして、多くの人々、子供たちが多くこの世を去られたところであります。国内におきましても、6月14日に発生をいたしました岩手・宮城内陸地震、あるいは7月24日に発生をいたしました岩手県の沿岸北部地震と、相次いで大地震が発生をいたしており、県内の小中学校にも被害が出たところでございます。幸いにもこの2つの地震とも子供たちが学校にいない時間に発生しておりましたので、児童生徒が犠牲になることはありませんでしたけれども、子供たちが学校にいる時間帯に発生したならばと思うと身が縮まる思いであります。学校の耐震化は何といたしましても急がねばならぬというふうに考えているところであります。

  国におきましても、大地震による倒壊あるいは危険性が高い全国約1万棟の公立の小中学校の施設につきまして、本年度から3年間で耐震化を加速させる地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律を6月18日付で施行したところであります。この法律の改正によりまして、市町村の財政負担を軽減、軽くするということで、平成22年度までに耐震化が終了する学校施設につきましては、国の補助の割合を地震により倒壊の危険性が高いもののうち、改築の場合は3分の1を2分の1にすると、大変ありがたい法であります。補強の場合は2分の1を3分の2にすると、それぞれを引き上げを図ったところであり、我々地方自治体にとりましては大変ありがたいなと、こう思っているところであります。

  我が大船渡市には、小中学校合わせまして22の学校がありますが、学校施設の耐震化につきましては、合併建設計画の中で優先的に校舎の改築、あるいは改修等あわせまして、経年劣化、つまり老朽化が著しい校舎、あるいは屋内運動場の整備を優先的に進めさせていただいたところであります。御承知のことと思いますが、平成19年度は大船渡小学校の屋内運動場の改築、それから平成20年度からは盛小学校の校舎改築事業に取りかかりまして、平成21年に着工、22年度内の完成を目指しているところであります。いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、できます限り多くの学校施設の耐震化を早急に、かつ効率的に進めてまいりたいと考えておりますので、議員の一層の御指導をよろしくお願いを申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) それでは、私から(1)から(5)についてお答えいたします。

  まず、(1)の耐震診断結果の公表と活用についてでありますが、学校施設は子供たちの学びの場、生活の場であるだけでなく、地域住民にとって最も身近な公共施設の一つであるとともに、災害時の避難場所としても重要な役割を担っているところであり、その安全性を確保することは喫緊の課題と認識しております。

  当市の小中学校施設の耐震診断については、昭和56年以前に建築された校舎、屋内運動場等を対象として、耐震診断基準と照らし合わせて概略的に把握する耐震第1次診断を改築予定及び合併建設計画に登載されているものを除き、すべて診断が終了しております。今後は、耐震第1次診断の結果、震度6強相当の大規模地震により倒壊等の危険性が高いとされるIs値0.3未満の建物について、鉄筋の腐食ぐあいやコンクリートのひび割れ状態等の現地調査と、柱や壁を破壊形式により分類し、断面積、材料強度、そして鉄筋の太さや本数などの配筋詳細などから算定する耐震第2次診断を実施することにしてございます。

  既に診断を終えている耐震第1次診断は、個別の建物の耐震性能を評価するもので、柱や壁の強度を断面積、材料強度から略算的に算定し、簡略に評価する診断方法であり、耐震第1次診断でIs値結果が0.3未満であったとしても、耐震第2次診断においてIs値が0.3以上の結果となる場合もございます。耐震診断結果の公表につきましては、今後実施予定の耐震第2次診断終了を待って対応してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の耐震化推進計画の策定についてでありますが、耐震第1次診断の結果、Is値0.3未満の建物については、平成20年度から平成21年度までの2カ年で、耐震第2次診断を実施したいと考えております。本年度実施分としては、今回の補正予算に2施設分の診断費用を計上しているところであります。なお、第2次耐震診断の結果、特に耐震性が低いと診断された施設につきましては、早期に耐震化計画を検討してまいりたいと考えております。

  次に、(3)の非構造部材の耐震化についてでありますが、被災地において非構造部材である天井材が地震時に落下し、被害が生じた事例が発生しております。学校施設においては、地域住民の災害時の避難所となっていることから、地震時に非構造部材である天井材が落下し、避難所等が使用不能になることは避けなければならないと考えております。このことから、非構造部材の耐震化につきましても、構造部材の耐震化と同様に重要課題と認識しており、学校施設の耐震化計画とあわせて非構造部材の耐震化についても検討してまいりたいと考えております。

  次に、(4)の合併建設計画に登載された学校施設の耐震性に基づいた計画化についてでありますが、合併建設計画登載の学校施設は、建設年度が古く経年劣化が著しい施設を改築事業として登載したものでございます。これまで平成14年度には末崎小学校屋内運動場改築工事を、平成19年度には大船渡小学校屋内運動場改築工事を実施しており、今後平成21年度から22年度で盛小学校校舎改築工事が計画されています。学校施設の耐震化につきましては、当然耐震基準を満たし、子供たちの安全、安心、そして災害時における避難所としても十分利活用できる施設として整備に当たっていきたいと考えております。

  次に、(5)の合併前の既存施設の耐震化や統廃合の方針についてでありますが、大船渡市内の小中学校施設の耐震化については、児童生徒が一日の大半を過ごす施設でありますことから、これにつきましては合併とは関係なく、今年度と来年度中に耐震第1次診断でIs値0.3を下回った校舎、屋内運動場について耐震第2次診断を実施し、その結果に基づいて耐震化を進めていきたいと考えております。

  また、学校の統廃合につきましては、子供の数の減少に伴い、学校の統廃合について検討を進めている市町村もあることは十分承知いたしております。小規模校では、少人数学級ならではの特性を生かし、児童生徒一人一人の個に応じた指導ができる反面、日常生活を初め、体育や音楽の授業、学校行事やクラブ活動などにおいても支障が出てきており、集団の中で切磋琢磨する機会が減少してきております。少子化が進む中で、子供たちの将来のためにどのような学習環境が望ましいのか考えていかなければならない時期が来ているとは思いますが、このことにつきましては保護者はもとより、地域の方々の御意見を十分にお聞きしながら、慎重に検討していかなければならないと考えております。したがいまして、現時点において学校の統廃合についての方針を打ち出すことは考えていないところでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。7番、平山仁君。



◆7番(平山仁君) (続) ありがとうございます。それでは、御質問をさせていただきたいと思います。

  まずは、市長のほうから積極的に推進してまいりたいという言葉をいただきました。それで、昨日も議論の中でありましたが、2次診断を20年度と21年度で行うということで、一歩前進、大きな一歩だと思います。これは、僣越ですけれども、高く評価をさせていただきたいと思っております。

  それで、現状の認識というものは、昨日、本日として共通認識として大分わかってきたのかなと思っております。ただ、昭和56年以前の建物に関しまして、2次診断を行うのはあくまでも0.3以下の建物であると。しかし、新耐震基準を満たしていない建物もほかには現実としてはあるわけであります。建物が0.3以下、確かに国の方針によりまして1万棟の耐震化を5年以内に進めてくださいというお願いがありまして、積極的に進めていかれるのだろうと思います。その残りの40棟でしょうか、40棟に関しまして補強が必要な校舎というのがあるのかどうかというのが素朴な疑問であります。2次診断をする校舎に関しましてはIs値0.3以下だと。しかし、省によってまた判断基準が分かれて非常に難しいのでありますが、文科省では0.6以下はやりなさいと、国交省は0.9でしたか、やりなさいと、例えば耐震促進計画では県のほうでは0.7以下やりなさいと、非常に判断が分かれているわけであります。そういう中におきまして、先ほど申し上げた昭和56年以前の建物で補強を考えているものというものがあれば教えていただきたいなと、それが1点であります。

  それから、現状の把握は大体しましたので、計画ということになっていくのだと思います。先ほどは2次診断を行った後で推進計画等々を考えていくのだということでありますが、これは考え方でありまして、他市でもやっぱりやっているところがある。先に区切りをつけて、そこから努力していこうではないかというところと、当市のように先に診断を行って、間違いがないように進めていこうではないかと、そういう考えが2つあると思います。私は、やっぱり耐震促進計画の中で、当市で今つくっているのでしょうが、県のほうでは27年度で一応区切りとしてパーセント出しているわけですから、それに見合うような形で進めるべきではないかと思っております。これが2つ目のお尋ねであります。できれば目標年度というものを市長の口からお話ししていただければ大変ありがたいのですが、できればその点もお願いをいたします。

  それから、周知についてでありますが、耐震診断について、私はやはり先ほど登壇して申し上げたとおり、自分の子供たちが行っている学校、そして地域の方々がさまざまな活動の拠点として頼りにしている学校というものの耐震診断の結果というもの、最近聞かれるのです、私も。おらほの学校大丈夫なんだべかという声がたくさんあります。それはやはりいろんな話が出るかもしれませんが、周知をしていくべきではないか。仮に20年度、21年度で耐震診断を行うまでの間、地震が起きたらどうするのだろうかと、これは素朴な、もちろん対策を練っていかなければならない。その間の具体策というものもあわせてお話をいただきたいと思います。例えばさっきの非構造部材の話もそうでありますが、これが3つ目であります。

  そして、ちょっと戻りますが、耐震診断のことでありますが、2008年の4月1日だと思うのです。これデータで、私の頭の中で今話しますけれども、県内で公表していない学校というのはたしか35市町村の中で6市町村だと思っております。なぜか沿岸地区が多かったなと思います。久慈、宮古、陸前高田であります。なぜ当市は公表しないのかと、やはりいろんな議論が出るでしょうけれども、公表して周知を図ると。岩手県におきましては、例えば東高校ですね、東高校の耐震化率は0.26と発表しております。そういうこともありますので、発表していくべきではないかと、そのように思います。

  それから、統廃合の話でありますけれども、統廃合と耐震化というのは、私は関連があることだろうと思います。耐震化に関しましては、急いでやらねばならないと。学校の統廃合に関しましては、昨日も答弁ありましたけれども、慎重に時間をかけてという矛盾したことを同時にやらなければならないと私は思っているのですが、その整合性につきましてお考えが現在、今お話しできる範囲で結構です。聞きたいと思います。

  以上4点お願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 私のほうからお答え申し上げたいと思います。

  まず、公表についてでございますが、県内35市町村があるわけですが、私どもがつかんでいる中では、盛岡、遠野、平泉、滝沢が公表しているのですが、この4つともみんな2次診断を行って、その後改築あるいは補強をするのか、計画を立てて発表しております。ですから、私どもも責任ある教育行政を行うためには、単なる2次診断の結果をただ発表するのではなくて、2次診断の結果、どこを改築、どこを補強するか、これらを考え、優先度を考え、あるいは改築する場合にはその後の津波対策等を考えまして、現在地でいいのかどうかなども含めて考えていかなければならないし、それから少子化に対応したことも考えていかなければならない。したがって、きのう小学校3校、中学校3校ということを発表しましたが、それらが本当に0.3以下なのかどうか確かめ、そしてどこを優先的に改築あるいは補強するか、これらを決めて計画を立てて公表していきたいと、このように思っているところでございます。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 私からは、1番目の昭和56年以前の建物、Is値0.3以下の施設で補強を考えている施設があるのかという質問にお答えいたしますけれども、これは先ほどもお答えいたしましたように、今年度、それから来年度の耐震第2次診断の結果を受けて、それから補強なのか、あるいは改築なのか判断をしてまいりたいと、このように思っております。現時点では、学校補強あるいは改築という考えはまだございません。

  それから、周知につきましてでございますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、第2次診断の結果を受け、そして補強あるいは改築するのかどうなのか、耐震化計画が出た時点で教育委員会としては公表してまいりたいと思っております。その間に地震が起きたらどうするのかというふうな御意見でございましたけれども、非構造部材も含めて地域の住民にも知らせる必要があるのではないかと、全くそのとおりだと思います。教育委員会といたしましては、この間できれば地震がないことを願うしかないのですが、今できることは各施設の非構造部材等でそういった危険性があるかどうか、こういったものの点検に当たっていきたいと。それによって学校等にも周知を図っていきたいなと考えております。

  それから、学校の統廃合と耐震化の関連でございますけれども、これについては現在のところはそういった統廃合があるから耐震化、あるいは補強、あるいは改築を控えるというふうなことは現在のところは考えておらないというところでございます。

  それから、耐震促進計画の中で、目標年度を決めて進めるべきではないかという質問でございますけれども、これにつきましても第2次診断の結果を受けて、先ほど言いましたように補強なり改築の位置づけを、どの学校が補強なのか、あるいは改築なのか、それによってあとは事業費も絡んできますけれども、古い順から年度の位置づけをしてまいりたいと、このように考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。7番、平山仁君。



◆7番(平山仁君) (続) ありがとうございます。今御答弁聞かせていただきましたけれども、耐震診断の公表については若干考えが違うところがあるかなと思っております。確かに教育長おっしゃるとおり、行政の責任としては間違いのないものを出していく、これもそのとおり、全くそのとおりであります。しかし、私が持っている資料におきましては、さっき言ったとおり、必ずしも2次診断を終わらせたところが出しているわけではないようであります。今年度中に学校名も含めて公表するというのが、さっきの6市町村を除いてほとんどだと聞いておりますので、いま一度考えていただきまして、とにかく耐震化が完了するまでに何かあったらどうするのだろうと、その作業だけは手を抜かないで、もちろんそうでありますけれども、わかっておりますが、やっていただきたいと思っております。その非構造部材も含めまして点検をしていただくということでありますけれども、さらにしっかりやっていただきたいという話であります。

  診断の公表につきましては、ちょっと繰り返しになりますが、私はやはりきちんと公表をしていただきまして、自分たちの通っている学校はどのぐらいの危険性なのだろうかと、そういうことを保護者の皆様方、地域の皆様方も知りたいと思っていると思うのです。それが公表されれば、老朽化イコール耐震性がないとは思いません、私は。耐震性は耐震性だと思っておりますが、その順番が公表されれば皆さんも納得をして、さまざまな対策を自己でとられるのだろうと思うのです。さっき言ったとおり、地震があったら机に潜るのではなくて、何か違う方法もあるかもしれません。そういうことも含めましてお話をしているつもりです。もう一点最後にそこだけお願いをしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 私と平山議員さんの考え方は違わないと思って聞いていました。診断をして、1次診断では0.3以下で危ないと言われていた校舎あるいは屋体も、2次診断したら、いや、そうでなかったと、大丈夫だという結果も出ます。それが1つです。それから、もう一つは、公表しただけで、いつそれでは改築するのだ、あるいは補強するのだと、これではそれこそ責任ある行政とは言えないと思うのです。ですから、こういう結果が出ましたので、いつ改築しますよ、いつ補強しますよという計画を立てて一緒に公表する。そうすると、やっぱり不安を取り除くのではないかと、そういうことでございますので、今お聞きして同じ考えだなと思いました。

  それから、先ほどの統合の問題についてですが、いわゆる地域の意向を尊重していくということは、これは基本姿勢でございますが、地域から、あるいは複式学級等で大変だというような状況で要望等がありましたならば、子供たちにとってどういう教育環境がいいか一緒に考えていくと、一緒に行動していくと、そういう姿勢でおります。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問はありませんか。17番、氏家じんいち君。



◆17番(氏家じんいち君) 関連質問をさせていただきます。

  耐震化についてでありますが、災害時の避難場所として1次、2次があるのですが、その場所の中で学校施設のほかに地区公民館とか地域公民館、そのほか各種集会所があるわけですが、私はそういう施設の中で耐震化されていない施設があると思うのですが、特に耐震化されていない施設であれば、災害時そういう場所に避難すると、そういう問題が起きては余りよくないのではないかと、このように思いますので、そういう施設に対しての市として今後の対応をどのように考えているのかお尋ねをいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 総務課長。

総務課長(金野周明 君) 防災という観点で私のほうから答弁させていただきます。

  確かに避難所の関係につきましては、公民館ですとか学校施設があるわけでございますけれども、学校施設についてはそのとおり改築等やっていくということでございますけれども、公民館等につきましては耐震補強とか面積的な問題もございます。大きい施設はやはり改築とか補強とかしていかなければならないものと考えますけれども、現時点とすればやはりそういった規模の大きいものを優先してやっていくと、学校施設とかそういうことでございますけれども、その次に考えてまいりたいというふうに考えております。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で7番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時40分 休   憩

    午後1時50分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、14番、門前恭一君。

    (14番 門前恭一君登壇)

     (拍     手)



◆14番(門前恭一君) 14番、創造会の門前です。きょう2日目の質問も最後でございます。皆様にはお疲れのところ、しばらくの間おつき合い願いたいと思います。

  通告に従いまして質問いたします。質問は、単刀直入にいたします。簡潔でわかりやすい答弁をお願いいたします。

  さて、7月19日より9日間にわたって行われた海の祭典海フェスタは、延べ人数約60万近い人出を得て盛会に終了し、岩手、大船渡を全国にアピールできたものと関係各位に心から敬意を表し、質問に入りたいと思います。

  質問の大きな1、水産振興について。(1)として、漁業用燃油価格高騰による燃料費への補助についてお伺いします。原油高による燃料費の高騰は、漁業のみならず農業、運輸と、あらゆる業種に影響があり、また石油製品はもとより、これに付随する資材高にもつながっております。今回の質問では、水産振興で質問でございますので、あえて水産、漁業で質問いたします。

  さて、漁業は今存亡の危機に立たされております。原油高の高騰により漁船の燃油価格は5年前の3倍に高騰し、漁業者はできるだけ燃油の節約のため出漁回数を減らしたり、省エネ策を講じるなど、あらゆる節約をしながら出漁しております。漁業者の自助努力にも限界があり、国に対して燃料費の直接補てん等の抜本対策を求めるため、7月15日には漁民一揆とも言われる全国一斉休漁を行うなど、漁業の存続を訴えました。さきにも申し上げましたとおり、漁業者の自助努力はもはや限界を超え、出漁の断念や廃業者の発生がなければよいがと心配しております。

  こうしたことから、日ごろ水産、漁業のまちを継承している当市として、当市独自の形での燃料費への補助ができないかお伺いいたします。

  次に、(2)、後継者対策についてお伺いします。後継者対策といいますと、農業もあればいろいろあると思いますが、先ほども申し上げましたとおり、水産振興での質問でございますので、水産に偏って質問いたします。(1)の質問で申し上げましたとおり、今漁業はあらゆる面で危機的状況にあり、漁業者そのものが自分1代で漁業をやめ、子供たちには漁業以外の仕事をさせたいと思っております。確かに現在の漁業経営を考えれば、そういう考えにもなると思います。しかしながら、漁業も必ず復活してまいります。そのときのためにしっかりした後継者対策をしておかなければと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

  次に、質問の大きな2、(1)、北部工業用地への企業誘致についてお伺いいたします。きのうも同僚議員から質問がありましたが、私は平成18年第1回定例会で同じ質問をしております。この用地は、平成17年3月にヤマハ発動機株式会社より地域経済の活性化と雇用の創出を目指し取得した用地であり、取得して3年が過ぎております。市としては、この工業用地は茶屋前埠頭用地に隣接する1等地であり、三陸沿岸地域の拠点都市形成を目指し、市のさらなる飛躍と企業誘致による産業振興、新たなる雇用の創出のために、企業誘致には大いに期待するものであります。市長、副市長を初め、全部長による誘致活動に敬意を表しながらお伺いいたしますが、これまでに誘致を受けたいという会社はどれほどあり、どういう理由で取りやめになるのか。また、これからの見通しについてお伺いいたします。

  質問の大きな3でございます。(1)、教育関係についてお伺いいたします。8月31日の岩手日報の1面に、2007年度県内公立小中高の教職員で精神疾患で6カ月以上休職した教職員が過去最多の70名に上ることが県教委の調査でわかったという記事が載っておりました。精神疾患とは心の病気ということだそうでございます。この病気になる理由として、業務の多忙化、急激な教育改革、増加する保護者への対応、人間関係の多様化などさまざまな要因があると考えられております。そこで、県教委は、現状を踏まえ、精神疾患を発生させないための環境づくり、精神疾患の発生、早期発見、それから治療、療養者の職場復旧支援など、場面に応じてメンタルヘルス対策に着手するとありました。これは、多様化する現代病であり、先生に先生がつくようなものであります。

  そこでお伺いしますが、当市にも精神疾患で休職している教職員がいるのかどうか。いるのであれば何人ぐらいか。また、その対応についてお伺いします。

  以上で通告による質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの門前議員の御質問にお答えを申し上げます。

  議員からは冒頭、海フェスタの成功につきまして御発言をいただきましたことに敬意を表するところであります。議会の皆様方の御指導、御協力のたまもので大成功に終了させていただきましたことに重ねて御礼を申し上げさせていただくところであります。

  さて、私からは、質問項目1番目の水産振興について、中でも(2)番の後継者対策についての御質問にお答えを申し上げます。水産業は、我が大船渡市の基幹産業でありまするので、より一層後継者対策につきましては、議員同様、積極的に進めなければならないものと認識をいたしておりますので、御指導を賜りたいと思うところでございます。その観点に立ちまして御答弁を申し上げますが、近年の漁業を取り巻きます環境は、漁業就労者数の減少でありますとか、また高齢化の進展、あるいはまた沿岸漁業生産量の減少、それから産地間競争の激化など、大変厳しい状況にありますことは議員御承知のとおりでございます。地域活力の低下がこういう漁業の位置づけによりまして懸念をされるところでありますが、冒頭申し上げましたとおり、水産業を基幹産業といたします我が大船渡市にとりましては、次代を担う漁業後継者の育成、そして確保は喫緊の、そしてなおかつ重要な課題であると認識をいたしているところでございます。

  こうした中、当市におきましては、大船渡市水産業振興計画において人づくりと担い手育成などを柱といたしますところの水産振興施策の基本方針を定めまして、各種事業の実施に努めているところでございます。これまで漁業研究グループ等が実施をいたします養殖試験などの研究開発事業でありますとか、地域水産物の消費拡大を目指した物産展等への参画事業でありますとか、市内中学校生徒を対象としたワカメの養殖事業の体験指導でありますとか、海づくり少年団活動などへの助成を初め、ワカメ、ホタテ、カキ、イカ等の漁業所得の安定を図るための漁業共済掛金補助金等の支援を行っていることは御案内のとおりでございます。

  また、大船渡地方振興局の水産部や、あるいは岩手県水産技術センター等関係団体と連携をしながら、漁業研究グループ等に対し、漁業技術の指導や情報の提供をも行ってきたところでございます。

  さらに、岩手県では、水産基本法の理念でありますところの水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るため、本県の漁業担い手を確保、そしてまた育成していくための施策の中期的な指針として、岩手県漁業担い手育成ビジョンを策定をしているところであります。

  目指す方向としては、漁業協同組合が中心となって漁場の効率的な利用とともに新規参入者の確保や担い手への漁場の重点配分などを盛り込んだ地域営漁計画を策定し、担い手の生産規模拡大などを図ろうとする強い担い手の育成を掲げているところであります。このビジョンの推進を図るため、漁業者、それから漁業協同組合、市町村、県など、関係団体がそれぞれの役割を分担をいたしまして、具体的な方策に取り組むものとしているところであります。県、市町村においては、生産基盤整備を実施し、生産性の向上を推進する中心的な役割を担うこととなっているところでございます。したがいまして、市内の4漁業協同組合におきましては、平成19年度までに担い手の育成、確保の目指す方向と具体的取り組み事項などを定めた地域営漁計画を策定し、計画を実施しているところでございます。市といたしましても、地域営漁計画推進協議会に参画をし、あすの漁業の担い手でありますとか、漁業の理解者の育成を目指し、積極的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 私からは、3番目の教育関係、教職員の休職についてお答えします。

  近年全国的にストレスが原因で精神疾患に罹患し、長期に休職する数が増加してきており、教育に携わる教員においても同様の傾向が見られます。学校に勤務する教職員のストレスの原因は、児童生徒に対する指導上の問題、職場での人間関係、保護者とのコミュニケーション、その他家族の問題などが挙げられます。罹患者は、その具体的な対処方法を見出せないまま、一人で悩み、苦しんでいるうちに症状が進行し、不眠に陥ったり、仕事上のミスが多くなったり、さらには遅刻や無断欠席といった職場不適応症状としてあらわれてくるようであります。

  当市におきましては、昨年度1名の休職者がありましたが、再発防止の職場環境の整備、校長による面接指導、職場復帰訓練等の実施により、現在は復職しております。今年度は、昨年度とは違う職員が1名休職中であります。教育委員会といたしましては、教職員の精神疾患の予防につきまして、県教育委員会で実施している全教職員を対象としたメンタルヘルスセミナーへの参加を積極的に呼びかけるなど、精神疾患についての理解に努めております。また、各学校においては、校長が中心になり精神疾患を発生させない環境づくりに努めるとともに、心の健康を含めた職員の健康管理を行い、早期発見、早期対応に努めております。なお、職員が休職した場合は、かわりの講師等を配置し、児童生徒に対する影響を最小限にとどめるように対応しております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) 私からは、質問事項1の(1)、漁業用燃料費への補助についてお答えをいたします。

  原油価格の高騰が国内の一般家庭を初め、すべての業種に大きく影響を与えていることは報道等で明らかになっておりますが、当市においても生産、流通、販売まで、業種を問わず燃油の高騰による支出が増加し、経営を圧迫していることは御案内のとおりであります。当市漁業においては、船舶の航行用動力と発電機などの作業用動力の両方を稼働するサンマ棒受け網漁業やイカ釣り漁業において多量の燃料が使用されているため、特にも大きく影響を受けているところであります。

  この原油価格の高騰から、国では水産業における燃油高騰緊急対策として、平成19年度において約102億円、平成20年度には約80億円の漁業者に対する直接支援を行うこととしているところであります。

  平成19年度の102億円の支援事業は、漁業者を原則5人以上にグループ化し、輪番制で出漁することによって燃油使用量の削減を目指すとともに、グループの中で休漁する者が漁場等の周辺環境整備に取り組むことにより漁獲量の増加や水揚げ後の陸上作業の効率化を図ることとしており、国はその周辺環境整備に係る費用に対して支援するというものであります。

  また、平成20年度の80億円の支援事業は、漁船を原則5隻以上にグループ化し、このグループ内で燃油使用量を10%削減するための計画を立て、その10%削減計画が達成できたグループに対し、平成19年12月からの価格高騰分の9割を助成するというものであり、燃油削減や作業の協業化、効率化などへの取り組みが求められているところであります。

  国の2つの対策事業は、漁業者や漁船が加入する漁業協同組合が取りまとめを行うこととしておりますが、102億円事業については既に市内2つの漁業協同組合が取り組んでおります。また、80億円事業についても、各漁業協同組合が申請あるいは導入のための準備を行っているところと伺っており、市といたしましては関係機関、団体との連携を図りながら、国、県等における対策の状況を見きわめてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、質問2の企業誘致について御答弁させていただきます。

  大船渡港北部工業用地につきましては、地域産業の活性化と雇用の確保を目的に、平成17年3月にヤマハ大船渡ケミカル株式会社工場跡地の約4.5ヘクタールを取得し、同年4月から購入希望企業の募集を行ってきたところでございます。これまで企業の進出意欲を高めるため、市独自の企業立地優遇制度を創設するとともに、積極的な企業訪問活動による企業誘致の促進に努めてまいりました。特にも大船渡港北部工業用地の早期完売を目標に、全国主要企業への積極的な情報発信活動や首都圏で開催される県主催の企業ネットワークいわてへの参加など、市長を先頭に企業へのトップセールスを精力的かつ広範囲に実施してきたところであります。また、昨年3月に本県初の定期航路として就航した大船渡港と韓国、釜山港を結ぶ国際貿易コンテナ定期航路も追い風となって、県内外の企業から工業用地に関する問い合わせが寄せられているところであります。

  このような活動の結果、これまで複数の企業から大船渡港北部工業用地の取得に関する照会があり、現在絞り込みをした企業と交渉を行っている状況であります。今後は、商工団体等の意見も参考としながら、早期の企業立地を実現し、地域経済の活性化と雇用の確保に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。14番、門前恭一君。



◆14番(門前恭一君) (続) 御答弁ありがとうございました。少し時間がありますので、再質問を二、三したいと思います。

  まず、1番の燃油についてでございますが、今浜に下がって漁業者の話を聞くと、二、三年後には新しい市場が出るが、それまで我々は漁船を経営していくのいいかどうか、いや、微妙なものだなというような話をしております。それから、他の市町村のいろいろな支援なんかが新聞に載るわけですが、そういう場合でも、大船渡市も漁業のまち、水産のまちだと、いずれ我々はこうやって困っているのだから見捨てたりはしないだろうというような話をしております。また、今政権党の自民党では総裁選挙をやっているわけです。しかも、緊急対策の補正予算もほうり投げてそういうことをやっていると。漁業者にしてみれば、もう次の選挙なんかにも投票にも行きたくないと、そういうことを言っているわけです。そう言いながら、大船渡市は我々を見捨てないと、ましてや甘竹市長はきっといい支援策を講じてくると、そういうふうなことを言っております。市長、後で低い声でいいですから、支援策がありましたらひとつお願いしたいと思います。

  それから、後継者対策でございますが、確かにこれは難しい問題でございます。これは、もう長い時間かけてやっているわけですが、なかなかいい策は出てこないということでございます。いずれにしろ、先ほど市長さんからの答弁がございましたが、いろいろな方策、いろいろな支援をしながら、これからも気の長い後継者対策について考えていっていただきたいと。できれば水産活性化委員会か何かあったと思うのですが、そういうところで時間をかけてじっくりと議論してみてはどうかということも、もしそういうこともできるのだったらお願いしたいなと、そう思っております。

  それから、次に北部用地の件ですが、これにつきましてはきのうの御答弁も岩手日報にも上がっておりましたが、最終的な詰めの段階にあるというような話でございますので、何とか産業の振興をして、雇用の創出、これが一番でございますので、ぜひ頑張ってお願いしたいということでございます。

  次に、教育問題でございますが、ことしは1名ということでございます。これは、病気でございますからどうこう言われないわけですが、ただ半年以上も休んだりなんかしていることになれば、大船渡市は1名ということでございますからすぐに対応はできたと思いますが、これが多く出てくればなかなか仕事にも支障が来るのではないかなという心配がありまして質問したわけでございます。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) それでは、私からは燃油高騰対策と担い手確保の関係をお答えをいたします。

  先ほども御答弁いたしましたけれども、国が実施しております緊急の支援対策は、平成19年12月を基準といたしまして、その高騰分の9割を補てんするという、実行されれば大変有為な事業でありますので、この事業につきまして事業の実施主体であります大日本水産会、これらのほうから情報収集を現在も行っておりますが、それらの情報提供をしながら支援策を、漁協等を支援していきたいと、こう考えております。

  それから、後継者の確保の件でございますけれども、おっしゃるとおり水産活性化委員会の中にも担い手育成部会というのがありまして、この中でも数度にわたりこれまでも幾度となく話し合いを持ってきたところでございます。御案内のとおり、担い手の確保というのは非常に難しい問題でありますが、考えるに漁業というのは経営が成り立ちまして魅力あるものにしなければならないと、そうでなければならないと考えております。このために19年度までに各漁協が策定いたしました営漁計画、その計画を実施するための支援、市の支援策といたしましては養殖施設等の施設整備のほうの支援が主でございますけれども、そのほかに漁業の生産基盤の整備、あとは作業の効率化を図るための陸揚げ施設の整備とか、あるいは御答弁いたしておりますが、各種共済制度の充実とか、その共済制度につきましては日本国内でもトップクラスの支援策でございます。約2,000万ほどやっていると思っておりますが、これは国内でもトップクラスの共済の支援策でございます。これらを今後も継続しまして、担い手の確保、これらを図っていきたいなと、こう思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 心の病ですので、なかなか早期発見、そして早期治療するということは難しいのですけれども、できるだけ職員同士がコミュニケーションを取り合って明るい職場づくりということが一番大事なのではないかなと思うのですが、いずれ職員間だけの問題ではなくて、先ほども言いましたようにいろんな問題を抱えて、それで悩み苦しむということがありまして、幸い1名ですが、病気休暇というのは1カ月、あるいは3カ月、それ以上超えますと休職となります。そして、最大3年間ということで休職扱いになるということです。もちろん給料が全部出るわけではありませんが、2年目からは無給ですけれども、そういうことでできる限りいわゆる罹患者を出さないということと、それから出た場合はすぐに講師と、後補充といいますが、これについては早急に実施すると。そして、子供たち、あるいは学校に影響を与えないようにすると、こういうことで取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、先ほど北部工業用地について、今後ともぜひとも市経済の活性化のために企業誘致に向け最大限の努力を払っていただきたいということに関しまして、我が港湾経済部も部員一致となりまして速やかに企業誘致が円滑に進むよう、今後も最大限の努力をしていくということをこの場でお約束したいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。

    (「終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問はありませんか。20番、斎藤功君。



◆20番(斎藤功君) 20番、斎藤です。門前議員の質問、水産振興について、燃油問題について、関連して質問をします。

  門前議員は大変謙虚な方ですので、我が会派としては最も謙虚さの代表ですから、補助ができないか伺いますという通告でありますけれども、私は補助をしなさいということで関連をします。

  今さら私が申し上げるまでもありませんけれども、今や世界じゅうどこへ行っても日本の車があふれていると、見事な戦後からの経済発展を遂げた我が国。けさの報道を見れば、毒まんじゅうを食わせるような戦後の厳格な教育を受けた我々世代の社長もおりますけれども、それにしても見事な経済発展を遂げた。そして、今足元を振り返れば、その陰で200海里から始まった水産振興の衰退、それからWTOの総会のたびに狭まっていく農業振興の課題、世界の隅々まで車が届いた割には大変虐げられた産業だと今私は認識しております。どちらかといえば、国の施策は農業に比べると水産のほうが薄いなという気持ちを常々持っております。シカの被害に対抗するのはどうでしょう、海ではエチゼンクラゲでしょうか。何かしているでしょうかね、エチゼンクラゲの要望に。といった感じで、まず水産は非常に国の支援が薄いです。

  そして、今や油の問題も、私は率直な気持ち、空を飛ぶ飛行機、海を走る船が何で道路特定財源を払わなければならないのだと、ずっとそう思っています。船には道路をつくることは余り関係ない。水産の水揚げ物を市場まで運ぶということぐらいでしょうか。そういう矛盾を解消するために道路特定財源から一般財源化するのかなとひねくれた気持ちも持ったりしております。

  非常に割に合わない気持ちを持っているのが漁業者であります。海面漁業を初め、近海漁業に対する市当局のきめ細かな支援は十分承知しております。漁港に関する環境整備においても大変感謝をしております。しかしながら、今度のいろいろな後継者問題、今おっしゃった後継者問題を含めて、世界、日本の経済環境を考えても、どうも漁業はこれは大変でないかというような思いを持っております。

  今度の臨時国会では、新たな緊急経済対策を含む補正予算が成立するかしないか、まだはっきりそれもわからないと。多分それには燃油のことも含まれているはずであります。実は、そんなに悠長なことができないので、国の経済緊急対策が決まる前に海フェスタで大成功をした、あるいはカキ、ホタテ、ワカメ日本一の水産物を水揚げできる大船渡を全国に発信するために、補正予算が成立する前にこの支援を助成をするべきであり、しなさい、立場にあればそういう指示を私はしたいのです。市長のお考えを。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの門前議員の御質問の関連に斎藤議員から御発言が出ました燃油関係でありますが、大変恐縮ですが、門前議員が3回目御質問した御答弁しようかなと思っていた部分を御答弁をさせていただきたいなと、こう思っておりますが、私はこの問題は捨てておけない課題であるというふうに考えてございます。したがいまして、私も、県の水産の会長が国会議員でありますが、私は副会長でありますので、この立場からもこの問題は強力に行動したいと、こう考えております。したがいまして、10月16日に東京で全国の水産振興大会があるのでありますが、このとき私が登壇をいたしまして水産振興、油対策等を力説をすることになっているところであります。これは、三陸沿岸の漁業の振興等を加味しながら強力に訴えていきたいと。いずれ何らかの方法で漁業者が困らない方策を一生懸命模索して、可能な限りの支援をしていきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で14番議員の一般質問を終わります。

  この際お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは22日に続行することにして、これをもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午後2時26分 延   会