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岩手県 大船渡市

平成20年  第3回 定例会 09月18日−市政に対する一般質問−02号




平成20年  第3回 定例会 − 09月18日−市政に対する一般質問−02号







平成20年  第3回 定例会





議事日程第2号

             平成20年9月18日(木)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(26名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  13番  及 川   彌 君          14番  門 前 恭 一 君
  15番  三 浦   隆 君          16番  鈴 木 道 雄 君
  17番  氏 家 じんいち君          18番  菊 地 耕 悦 君
  19番  畑 中 孝 博 君          20番  斎 藤   功 君
  21番  平 田 ミイ子 君          22番  志 田 嘉 功 君
  23番  鎌 田 和 昭 君          24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(0 名)

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      企 画 政策部長  武 政 久 夫 君
  総 務 部 長  平 野 義 克 君      生 活 福祉部長  山 口 清 人 君
  商 工 観光部長  佐々木 伸 介 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君
  農 林 水産部長  山 口 佳 男 君      都 市 整備部長  菅 原 三 枝 君
  三 陸 支 所 長  千 田 哲 志 君      会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君
  教 育 次 長  新 沼 敏 明 君      企 画 調整課長  金 野 博 史 君
  市民文化会館長  及 川 岩 治 君      活 力 推進課長  新 沼 秀 人 君
  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 周 明 君
  財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君       保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君
 商工観光物産課長  志 田 重 男 君      港 湾 経済課長  橋 本 敏 行 君
  農 林 課 長  熊 谷 喜 一 君      水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君
  建 設 課 長  村 上 隆 樹 君      都 市 計画課長  佐 藤   清 君
  下水道事業所長  古 澤 雄 一 君      生 涯 学習課長  金 野 良 一 君
  学 校 教育課長  平 山 敏 也 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  佐 藤 悦 郎 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  三 上   護 君      





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は26名全員であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は14名であります。議事の進め方につきましては、前例に倣って進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。

  なお、質問時間については従来同様に、申し合わせのとおり答弁を含めてそれぞれの時間内に終わるように御協力をお願いいたします。

  それでは、これより順序に従って質問を許します。最初に、8番、熊谷昭浩君。

    (8番 熊谷昭浩君登壇)

     (拍     手)



◆8番(熊谷昭浩君) おはようございます。新政同友会の熊谷昭浩でございます。福田総理の緊急記者会見による辞任表明は、8月に内閣改造を行い、緊急経済対策など国民生活にとって喫緊の課題を審議しなければならない重要な臨時国会の開会を目前としての辞任であります。安倍前総理も内閣改造、国会での所信表明の直後に突然辞任したものであり、政権のトップが短期間のうちに立て続けに任期半ばでその責任ある職を投げ出したことは、本人の無責任さはもちろんのこと、首班指名した方々の責任も厳しく問われるべきであります。

  小泉政権以降、格差の拡大、貧困など社会のひずみが拡大する一方、外需頼みの経済も頭打ちするなど、国民生活の痛み、将来に向けての不安はますます増大をしております。現状の政治的混乱以上に深刻なのは、国民生活の窮状であり、だからこそ真に政権担当能力のある政治体制の構築が何よりも必要と考えております。

  ここ数年の改革の波は、地方に多くの痛手をもたらしているものであり、さまざまなところで格差は我慢の限界を超えようとしており、理不尽な地域間格差は地域社会の崩壊にもつながりかねないものであり、今こそ中央と地域のあり方、そして地域社会のあり方を真剣に考え、行動しなければならないと強く感じているものであります。

  それでは、本年第3回定例議会に当たりまして、通告に従って御質問いたしますので、具体的な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

  1つ目の大きな項目といたしまして、当市の経済状況の影響についてであります。国内の経済状況は、昨年末から景気は踊り場局面に入り、相当厳しい状況となっております。その原因の一つは、資源、食料価格の高騰であり、エネルギーや原材料の多くを輸入に頼らざるを得ない日本企業にとりまして、コストの上昇は企業収益を大きく圧迫をしております。また、外需に多くを依存している日本経済は、米国経済の減退が大きく影響しており、現状において大きな岐路に差しかかっているとされております。

  県内の経済状況におきましても、個人消費が総じて弱目の動きで推移しているほか、住宅建設が前年度を下回り、また公共事業についても大幅に落ち込んでおり、全体的に足踏み感が強まっているとされております。雇用状況を見ましても、本県においては有効求人倍率が低下基調で推移をし、新規求人数も前年割れが続くなど、改善の動きが弱まり、悪化傾向へ転じてきております。このような中で、当市の状況について具体的に伺いたいと思います。

  1点目でありますが、地域経済における原油価格の高騰が全業種に影響が波及してきており、またガソリン支出、灯油支出の割合を見ますと、都市圏では低く、地方圏では高いという傾向があり、特にこれからの冬場への灯油の消費量が多く、今後さらに個人消費への圧迫要因になることが懸念されるものであります。当市の経済状況への影響が危惧されるものであり、現状の当市の経済状況についてどのようにとらえているのか、具体的に伺いたいと思います。

  2点目について伺いたいと思います。非正規雇用の増大を伴って、雇用、就業形態の多様化が進展をしてきております。この背景には、国際競争の強まりによる企業のニーズだけではなく、働く側の意識も変化がありますが、しかし一方でやむを得ず非正規雇用で働く方が多く、不安定雇用や低賃金など雇用の二極化が生じてきており、特に労働派遣や請負労働についてはワーキングプアの温床となるなど、極めて深刻な状況にあります。まして現状での厳しい経済状況は、さらに雇用環境を著しく厳しくするものであります。当市の雇用状況についてどのようにとらえているのか、具体的に伺いたいと思います。

  3点目について伺いたいと思います。現状地域を取り巻く経済状況、雇用状況が大変厳しい中で、当市としての具体的な対策がどのように実施されているのか、またその効果をどのようにとらえているのか伺いたいと思います。

  4点目について伺います。経済状況が厳しい中で、今後の市税等への影響が懸念される中で、ことし5月から正式スタートしたふるさと納税制度への期待が高まります。ふるさと納税制度は、出身地や応援したい都道府県、市町村に寄附すると移住地の個人住民税などが軽減される仕組みとなっております。寄附の使途については、各自治体が決めることができることからも、地域の活性化へつなげる取り組みとして、寄附の拡大に向けて各自治体での特色あるPR活動も必要と考えております。当市としての取り組みについて伺いたいと思います。

  大きな2項目めについての海フェスタの評価について伺いたいと思います。当市を主会場に海の祭典、第6回海フェスタが盛大に行われ、その効果が大きいものであったと思っております。この準備から期間中、そして最後の整理までの長期間、大変に御苦労いただきました関係者各位、職員の皆様に感謝を申し上げるところでございます。

  このイベントの開催効果としては、来訪客による経済への波及や、海、川への関心を全国の方々に広められたことはもとより、この三陸沿岸地域で開催された大きな意味は、歴史的に幾度もの大津波による大きな被害を乗り越え、防災意識が高い地域づくりを進め、発展させてきたことを内外へ発信できたものであり、今後の地域の振興、発展に向けて期待できるものであります。そのためにも、本事業については具体的に評価をしながら、次のステップへつなげていくことが重要と考えております。具体的に2点について伺いたいと思います。

  1点目でありますが、本事業についても事業を行うに当たっては、行政評価をきっちりと行いながら、その効果を検証した結果、そのメリットは大きい判断により本事業の開催に至っているものと思っております。本事業が終了し、本事業の試算として示された経済への波及効果からの費用対効果等についても具体的に評価をすべきと考えております。本事業開催による具体的な評価結果について伺いたいと思います。

  2点目についてでありますが、本事業の試算された効果については、今後の当市の活性化策へつなげていくことが重要であります。その具体的な取り組みについて伺いたいと思います。

  大きな3項目めの雇用促進住宅について伺いたいと思います。国と雇用・能力開発機構は、規制改革推進のための3カ年計画及び独立行政法人整理合理化計画の方針に沿って、平成33年度までに雇用促進住宅の譲渡等を完了させることを決め、これにより地方公共団体及び民間への売却が進められております。

  当市については、大船渡町、盛町、赤崎町にそれぞれ2棟ずつ設置されており、これまでも設置の目的は十分に果たされてきたものと考えております。そのような状況の中で、陸前高田市においては、高田町の中田と下宿の両地にある雇用促進住宅を購入する方向性で検討がされていると伺っております。当市においても鋭意検討がされている中で、具体的に2点について伺いたいと思います。

  1点目についてでありますが、当市の3地区に設置してある雇用促進住宅の今後の方向性について伺いたいと思います。

  2点目についてでありますが、今回の方針について入居者は大変不安な状況であり、市としてもその対応策について検討が必要と考えておりますが、その対応策について具体的に伺いたいと思います。

  以上、この場からの質問を終了いたしまして、再質問については自席からといたします。御清聴まことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、海フェスタ関連の(1)、評価についてお答えを申し上げますが、まず冒頭議員から海フェスタの成功に言及を賜りましたことに御礼を申し上げます。そしてまた、職員を初め関係者の努力に感謝をしたいと、その労をねぎらっていただきましたことに敬意を表するところであります。ありがとうございます。

  この大船渡を中心会場といたしまして開催をされました海フェスタいわては、全国で初めて地方港湾を有する都市で開催をされたということから、大きな意義があると言われましたし、なおかつ海洋開発と、それから環境保全の調和を理念とした海洋基本法が施行されましてから初めての開催という極めて記念すべきイベントとなったところであり、国も総力を挙げて応援をしていただいたところであります。

  この海フェスタの基本理念といたしましては5つございますが、1つは港湾や海、そして川への関心の喚起と利用の促進、それから2つ目は地震、津波等防災意識の高揚、そして3つ目は海洋環境への理解、4つ目が青少年の健全育成、そして5つ目に三陸沿岸地域の特色を全国に発信をしたいと、この5項目を掲げまして3市2町が一体となりまして100を超す事業に取り組ませていただいたところであります。特にも秋篠宮殿下、同妃殿下の御臨席を賜りました記念式典につきましては、国土交通省を初め海事関係機関、団体等多くの皆様方の御協力のもとに、厳粛かつ盛大に開催することができましたし、当市の歴史に残る一大イベントになったものと考えておるところであります。

  また、市民の皆様方には、この地域ならではの温かいもてなしの心で来場者をお迎えをいただいたところであり、実行委員会にも感謝の手紙が多数寄せられているところであります。そして、このような温かみのある対応は、期間中の入り込み者数約60万人という実績につながっており、大船渡会場だけでも57万人を超えたところであります。

  これらの数字をもとにした経済効果では、宿泊施設あるいは観光施設、あるいは飲食店、交通機関などの売り上げに直接結びつく業種はもちろんのことでありますが、サービス業など幅広い業種へ波及しますことから、県外への経済波及効果は、当初もくろんでおりました35億円をはるかに上回りまして、約49億円に及ぶものと推計をされたところでございます。このような成果を残しながら、最終日となりました7月の27日、次期開催地の横浜市へ海フェスタフラッグ、旗でありますが、これを引き継ぎ、一部の協賛事業を除き閉幕をさせていただいたところであります。

  この間、地元ボランティア団体を初めとする多くの個人、団体等の参加をいただきながら、東北最大級の海の祭典、三陸・大船渡夏まつりや、地元小学生によるところの創作劇、あるいは各種大型船舶の入港歓迎行事など、地域色あふれる事業を集中的に開催をさせていただき、三陸沿岸地域の特色を全国に発信することができたものと考えておるところであります。

  さらには、多数の来場者を迎えたことにより、市内の活性化にも大いに寄与したものと高く評価をさせていただいているところでありますが、いずれにいたしましても海フェスタが多くの来場者と多額の経済効果をもたらし、大成功のうちに終了できましたのは、議会の皆様方の御指導、御協力、そして市民の方々の御支援のたまものでありますので、この場をおかりして御礼を申し上げさせていただくところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長及び関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、大きな1番目の(4)、ふるさと納税への取り組みについてお答えをいたします。

  当市におきましては、市の発展並びに市が有する自然環境及び文化の継承を願う方々からの寄附を活用し、個性豊かな活力あるふるさと大船渡を創造し、市民一人一人が幸せを実感できるまちを築き上げることを目的として、本年6月にふるさと大船渡応援寄附要綱を策定したところであります。

  この要綱に基づき寄附された寄附金は、寄附者の意向に基づき、福祉、医療の充実、教育、文化の向上、産業振興、雇用の拡大、環境保全、自然との調和、防災対策の充実等に充てることとしております。

  ふるさと大船渡応援寄附、いわゆるふるさと納税寄附の募集、周知につきましては、市のホームページにふるさと納税寄附の御案内、寄附の方法、寄附金の使い道等を掲載し、広くお知らせしているところであります。

  また、三陸大船渡人会会員に対して送付いたしましたふるさとだよりの中で、ふるさと納税に係る寄附を取り扱うこととしたことを紹介しております。

  今後におきましては、10月に開催予定の三陸大船渡人会総会において改めてPRいたしたいと考えておりますし、そのほかに市外の祭事等でPRを図ってまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項1の(1)から(3)と3の雇用促進住宅についてお答えいたします。

  まず1の(1)、当市の経済状況についてでありますが、内閣府発表による8月の月例経済報告によりますと、景気はこのところ弱含んでいるとしており、先行きといたしましては、この状況は当面続くとされ、アメリカ経済や原油価格の動向等によっては、景気がさらに下ぶれするリスクがあるとしております。

  当市における経済状況につきましては、中小企業特別対策室の分室であります大船渡商工会議所の市内企業を対象とした景況調査によりますと、原油価格の高騰や、それに連動する原材料の価格上昇により、価格転嫁に苦しむ中小企業が増加し、収益を圧迫しており、景況感が停滞しているところであります。

  また、価格の上昇は企業だけでなく、家計の消費にも影響を与え、消費意欲が減退し、厳しい景況が続くことが予想されるとの報告を受けております。

  業種別に見ますと、建設業は燃料費の高騰、建設資材の値上がり等で厳しい経営状況にあり、製造業も同様に材料費の高騰などの影響を受けているようであります。また、小売業では、涼しい夏だったこともあり、夏物商品が不調となりましたが、9月から地上デジタル放送の試験電波の発信が始まっており、テレビ等の買いかえに期待が寄せられております。サービス業におきましては、ことしに入ってからの2度にわたる地震により、県内観光産業で大きな被害が出たことは記憶に新しいところでありますが、当市においては風評被害の影響はほとんどなく、むしろ海フェスタ期間中は市内宿泊施設や飲食店等では観光客でにぎわったところであります。

  次に、(2)、当市の雇用状況についてでありますが、平成20年7月の全国の有効求人倍率が前月比0.02ポイント低下の0.89倍であったのに対し、県内は0.03ポイント低下の0.59倍、大船渡市を含む気仙管内においては前月を0.02ポイント上回る0.48倍となりました。県内における上位の地域を見ますと、北上で0.73倍、一関で0.61倍、盛岡で0.59倍など内陸部で高い傾向にあり、逆に沿岸、特に北部で厳しい状況が続いております。

  一方平成21年3月、新規高校卒業予定者に対する求人受理状況では、ここ何年かの傾向であります団塊世代の定年退職を受けて、県外からの求人数が前年同時期を上回る500人となり、管内事業所からの求人も増加している状況であります。引き続き求人要請等を積極的に展開していくことが必要であると認識しております。

  次に、(3)、経済、雇用に対する具体的な施策とその効果についてでありますが、当市ではこれまで総合発展計画並びに合併建設計画を着実に推進しながら、港湾、水産、観光を中心として海という地域資源を最大限に生かし、市民福祉の向上に欠くことのできない地域の活性化とともに、産業振興につながる都市基盤及び産業基盤の整備を進め、三陸沿岸地域の拠点都市としてのまちづくりに積極的に取り組んできたところであります。

  ハード面としましては、世界的なハブ港である韓国釜山港と結ぶ国際貿易コンテナ定期航路の開設により、東北の拠点港、そして県内最大の国際港としての役割が一層重みをなし、名実ともに岩手の海の玄関口として、当市の将来都市像である国際港湾都市が現実のものとなりました。

  また、この夏皇族の宮様をお迎えして、全国海の祭典海フェスタいわてが大船渡を中心会場として沿岸3市2町で盛大に開催されたところであり、市内経済に与えた影響は非常に大きなものがあります。

  ソフト面としましては、当市では中小企業を対象とした融資制度を設けておりますが、ここ数年利用する企業が急増している状況であります。

  雇用面では、新規高卒者を対象とした新規高卒者雇用促進奨励金制度を設けております。この制度は、気仙管内の高校新卒者を6カ月以上雇用した事業主に対し、1人雇用の場合10万円を交付し、2人以上の場合はさらに10万円を加算するもので、若年者の雇用の拡大と地元への定着が図られているところであります。

  また、当市を初め商工会議所など関係団体で構成する気仙地区雇用開発協会で運営しておりますジョブカフェ気仙におきましては、各種セミナーや就業相談、求人要請のための企業訪問、同協会主催の合同就職面接会の開催などに積極的に取り組んでおり、開所以来正社員55名を含め144名の就職が決定したところであります。市内経済状況は依然として厳しい状況ではありますが、商工会議所を初め関係機関と連携を図りながら、これらの事業を一層推進してまいりたいと考えております。

  次に、質問事項3、雇用促進住宅についての(1)、今後の方向性についてでありますが、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅は、平成23年度までに全国にある雇用促進住宅の2分の1を廃止することが決定しております。

  市内には、雇用促進住宅が3カ所設置されており、平成20年4月1日現在、すべての住宅で新規入居が停止されている状況であります。これにより、雇用・能力開発機構から全国の自治体に対し、土地を含めた住宅の購入を要請されているところであります。

  当市においても今年度末までに購入を希望するか否かの回答を求められており、市が購入を希望しない場合は民間への売却が進められることとなっております。当市においては、これまで譲渡の際の諸条件の確認や市内3カ所の雇用促進住宅の現場視察の実施、購入した他自治体の事例や岩手県からの情報収集を行い、関係部局による協議を重ねてまいりました。この中で市内の雇用促進住宅は、昭和40年代から50年代に建設されたものであり、建物や各種設備の老朽化が顕著であること、市営住宅として運用していくためには耐震性やバリアフリー面等、さまざまな検討をすべき事項があることなどを確認したところであります。

  今後は、市営住宅を含めた賃貸住宅の需給状況や将来的な需要予測などから、雇用促進住宅の必要性、譲渡を受けた場合の維持管理費等の財政的リスクなども含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。

  次に、(2)、現在の入居者への対応策についてでありますが、平成20年6月には雇用・能力開発機構側から、すべての入居者に対し退去の案内が通知されているところであります。これによりますと、定期借家契約を締結している方については、平成20年12月に定期借家契約の契約期間満了を迎える方から再契約を中止する予定となっております。今後雇用・能力開発機構により入居者の退去に係る手続等が行われる際は、当市も雇用・能力開発機構と協力して、退去後の新たな入居先の住宅に関する情報の提供などを実施する必要があるものと考えております。

  退去者への支援については、入居者の状況や意向を確認し、個々の事情に応じた対応が行われるように雇用・能力開発機構側に要請してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、質問事項2の(2)、今後の取り組みについてお答えいたします。

  海フェスタいわては、大船渡市を中心会場として3市2町が一体となって取り組んだところであり、さらには宮古市、久慈市、気仙沼市の御協力もいただき、三陸沿岸を挙げてのイベントとなったところであります。広く海フェスタいわてをPRするために実施した標語やシンボルマーク等の公募には1,500点を超す応募作品が寄せられましたし、独自に開設した海フェスタのホームページには4万2,000件を超えるアクセスがあったところであります。このことから、来場者のみならず、全国各地の多くの方々に三陸沿岸地域や大船渡市について関心を持っていただいたものと認識をいたしております。

  また、海フェスタ開催期間中は複数の事業を並行して実施するために、地元の方を中心に多くの個人やボランティア団体に御協力をいただいたところであります。市といたしましては、このような貴重な経験をもとにして、今後の市民協働のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。

  また、広域的な取り組みとして、岩手三陸広域連携事業を引き続き実施してまいります。この事業は3つの事業から成り、まず1つ目は情報発信事業であります。市、町の枠を超え、広域的な観光情報を掲載したパンフレットを作成いたします。2つ目は、観光ツアー開設事業であります。県内陸部の観光地から三陸沿岸の観光地を周遊する観光ツアー開設を目指します。3つ目は、物流活性化推進事業であります。大船渡港と釜石港の特色を踏まえながら、2つの港湾をPRするパンフレットづくりやポートセミナーの開催を計画しております。

  今後におきましても、海フェスタいわての開催で得ることができた3市2町の一体感を継続させ、沿岸振興や県全体の活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) 答弁ありがとうございました。

  まずは、当市の経済状況の影響ということについて伺いたいのですが、本当に厳しい状況になってきた、というのは一昨日もアメリカのリーマン・ブラザーズという会社が破綻をしたということで、大変株価も日本の影響も大きいようでありまして、これが地方にまた大変な影響をもたらしてくるという部分の不安が大変あるわけでありますが、その中でいろいろまた具体的な取り組みをしながら、この経済状況を頑張って上げて雇用の確保をしていかなければならないというふうに思っておりますが、その中でまず1点は、たびたびの質問になりますが、大船渡港の北部工業用地なのですが、3年をめどというような中身で企業誘致を目指してきたところでありますが、いろいろと数社との協議が進んでいるというような話はいつも聞くわけでありますが、なかなか私たちに見えてこないという部分があるところでありますが、その現状についてどのような協議がなされているのか、まず1点伺いたいと思います。

  あと、次に大船渡商工会議所で今度は地域共通商品券を発行しながら、地産地消の考え方でこの地元の起爆剤といいますか、活性化の起爆剤となるような取り組みをするということで、大変すばらしい取り組みであるというふうに思っていまして、ぜひともこの地方振興券、地域共通商品券の支援が必要であるというふうに思っていますが、当市としてこの商品券のとらえ方、そして支援をどのようにしていくのかというのをお聞きしたいというふうに思っています。

  それから、もう一点は、産学官連携についてでありますが、産学官連携という言葉が大体昭和56年あたりから始まったのですか、しばらくになりますが、当市においても水産業という意味では当地にある北里大学にいろいろと御教授をいただいて、大変に効果は上がってきているというふうに考えておりますが、その中でさらに食料難の時代がやってくるという部分で予想がされていまして、この三陸沿岸の水産業という部分では大変に付加価値がついて、これからいろんな面で活性化が図られるというふうに期待をしているところでありますが、一方他産業、製造業なのですが、その産学官連携という意味では、なかなかそういったものが見えてこないという部分があります。岩手県であれば、岩手大学等は一生懸命内陸等において、いろんな自動車関連を含めて、そういった産学官連携が進んでいっておりますが、そういった意味で当市としての北里大学以外で他産業での産学官連携についてどのように取り組みがされ、考えているのか伺いたいというふうに思います。

  次に、ふるさと納税の関係なのですが、副市長から説明がありまして、ホームページあるいは三陸大船渡でのPRをしているよという部分でありますが、実際6月から始まって、どのぐらいこのふるさと納税が当市に寄附がされたのかを伺いたいと思います。岩手県の場合は、なかなか四十数万円という部分でありましたが、当市についてどのような金額なのかなというのを伺いたいと思います。

  あと、海フェスタの関係なのですが、大変大イベントで、それなりに県内で49億円の効果が上がったと。本当にすばらしいイベントであったというふうに大変に評価はするわけでありますが、この事業を継続して次のステップにつなげるという部分では、やはり一緒にやった高田、釜石、住田、大槌を含めて、各自治体と事後評価を、総括をする必要があるというふうに思っているのでありますが、その総括についてどのように行われ、どういった総括評価がされたのかということを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、商工会議所主体で地域商品券発行事業、こちらのほうについてお答えをいたします。

  本事業は、市外への顧客流出を防止して、市内の消費需要を喚起する目的で実施されるものと受けとめてございます。地産地消というお話もございました。市内で生み出されたお金は市内で消費しようと、市内で回していこうと、そういった仕組みづくりが非常に大切なことだろうと私もそう受けとめてございます。市としましては、可能な限り支援していく方向で現在検討しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、御質問あった2点についてお答えしたいと思います。

  まず、第1点目にありました北部工業用地の状況という御質問でありましたけれども、現在相手と交渉中でございます。企業秘密もございますので、現時点での内容の公表は差し控えさせていただいておきますけれども、交渉企業の計画ではコンテナ航路の利用や地元雇用が見込まれており、地域経済の活性化につながるものと期待しております。現在相手企業とは、立地に向け最終的な詰めの交渉の段階でありまして、立地後の円滑な創業に向け環境整備を鋭意図っているところでございます。

  次に、産学官についての御質問があったかと思いますが、今当市では地元にございます北里大学との産学官を水産業関連を中心に、北里大学が持っていらっしゃるポテンシャル等を活用し、あるいは協力をいただきながら水産業を中心としたテーマで進めておりますが、他の工業といいますと、これからそういう雰囲気づくりといいますか、他の分野での取り組みができるかどうか、あるいはもっと内陸の大学、あるいは専門学校等とこれから協力していくような、何かそういうものがつくれないか、今後検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、産学官についてと、それからふるさと納税、海フェスタについてお答えをいたします。

  まず、今港湾経済部長が北里大学との産学官のことについてお話ししましたけれども、岩手大学の農学部とにつきましても農業の面で鷹生地区、あるいは大野地区での栽培技術の確立、ブルーベリーの確立とか、バイオマス資源による堆肥の技術開発等について研究をなさっているところでございます。

  それから、ふるさと納税につきましてでございますけれども、9月現在で5件ございまして、約28万円のふるさと納税の寄附があったところでございます。

  そうから、海フェスタにつきましてでございますけれども、総括ということでございましたけれども、最後の実行委員会の総会の準備をしているところでございまして、今各市でまとめているところでございますけれども、当市におきましては先ほど市長の答弁にもあったように、例えば記念式典に秋篠宮殿下、同妃殿下の御臨席を賜りまして、当市における一大イベントになったということ、あるいは市民の温かいもてなしの心で来場者を迎えたということで、感謝の手紙がいっぱい来ていると。それから、経済効果もそうでございます。このほかにボランティア団体、多くの個人、団体の協力を得たことなど、大変よかったなというふうに思っていまして、これが市内の活性化と協働のまちづくりに大いに寄与されたものというふうに思っているところでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再々質問はありませんか。

熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) ありがとうございました。ぜひ経済状況、大変に厳しくなってきましたので、それぞれ御支援といいますか、具体的な対策をとりながら支援をお願いしたいというふうに思っていました。

  その中で、産学官連携について、水産業ほか他工業、他産業とのいろいろ産学官連携に向けて協力検討していきたいという部分の答弁でありましたが、やはりいろんな意味で体制づくりをしながら、この連携に向けて鋭意検討しながら、早目にこういった取り組みをすべきだというふうに思っていますので、ぜひとも体制をきっちりつくりながら、よろしくお願いしたいなというふうに思っていました。

  あと、最後になりますけれども、ふるさと納税についてですが、5件で28万ということで、まだ始まったばかりでありますが、PRについてなのですが、私もホームページをいろいろ見て、各いろんな自治体見たのですが、やはり自治体によっては画面を、例えば大船渡市とあけますと、ふるさと納税とぼんと一発で納税の仕方がわかるといった、そういった自治体もありますし、あとは中には納税をした方に特産品を反対に贈るといったような、そういった自治体もあるようであります。

  当市の場合は、なかなか納税始まりましたという部分で、あれ、どこにあるのかなというような部分で見づらい点もありましたので、PRというのが大変に重要だというふうに思いますので、工夫をもう少しして、この大船渡がすばらしいのだという部分で寄附をいただくようなまた取り組みをお願いしたいなというふうに思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私から、ふるさと納税につきましてお答えいたします。

  海フェスタのときもそうでしたけれども、始まりのときは市のほうと一緒になって、主に独自のホームページを開設したところでございます。ふるさと納税につきましても、今そのことについて作成する方向で検討しているところでございます。今後よりPRに努めまして、ふるさと納税をたくさんいただけるようにPRしていきたいと、そのように思っております。御理解願います。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私のほうからは経済に関してお答えをいたしますが、大変厳しい経済状況下にあるというのはそのとおりなわけでございますが、いずれ早目早目の体制づくりというようなことで御提言をいただきましたが、そのとおりだと思いますので、今後ともこれまで以上にそういう体制も充実させながら対応を図っていきたいと、このように考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問はありませんか。10番、須藤共二君。



◆10番(須藤共二君) 須藤でございます。私は、3番の雇用促進住宅に関してちょっとお尋ねをいたします。

  先ほど答弁で定期契約者は20年の12月まで退去というふうなことでしたですね。退去する期限。それで、退去の期日、契約者によって期日が違うというふうに私聞いたのですが、もしそういうことがあれば比較的退去までの余裕があるほうに迫ってきた人を合わせるというふうな要望を関係機関に働きかけて、入居者の方々が比較的焦らないでといいますか、じっくり転居先を探していくというふうな方策、入居者への対応、配慮が必要かなというふうに思うのですが、そういうお考えはないのでしょうか。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 関連質問にお答えをいたします。

  雇用促進住宅定期借家契約で入居している方は、3棟で119戸のうちの現在40戸が対象となっているところでございまして、21年の3月に契約が切れるという方から退去していただくような通知が雇用・能力開発機構から出されているというふうに伺ってございます。

  それで、先ほど申し上げましたように、それぞれの個々の事情というものがございますので、そういったことに関しましては機構にそういった事情による対応をということで要請してまいりますし、それから個々の相談には私のほうの商工観光物産課に相談の窓口を設けまして、住宅情報の提供等、そういったような支援に努めてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で8番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時54分 休   憩

    午前11時04分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、19番、畑中孝博君。

    (19番 畑中孝博君登壇)

     (拍     手)



◆19番(畑中孝博君) 新政同友会の畑中でございます。平成20年第3回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を行いますので、当局におかれましてはよろしく御答弁をお願いをいたします。

  海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う日という海の日本来の意義を再認識し、地域に密着した海の啓蒙、普及の場として開催された全国海の祭典、第6回海フェスタが、期間中一番心配されました天候もそれほど影響されず、また事故等の報告もなく、大成功裏のうちに閉幕されましたことは、先ほど8番議員も敬意を表しておりましたが、私自身も市長を初め職員の皆様の努力の結晶と心から敬意を表し、感謝申し上げる次第でございます。職員の皆様があのように一致団結をし、真っ黒に日焼けをし頑張っている姿を見るとき、本当に頭が下がる思いをしたところでございます。

  開催期間中60万人もの入場者が訪れ、地域防災意識の高揚と海洋環境等への理解をより一層深めたものと確信をしているところでございます。今回開催されました海フェスタが一過性のイベントにとどまらず、将来的に何らかの形で残していただきたいものと祈念をするものでございます。

  また、海フェスタ本来の目的であります地震、津波等に対する地域防災意識の高揚という目的を考えてみるとき、私はどうしても1978年6月に発生した宮城県沖地震が記憶にまだ生々しく残っているところでございます。あれから30年、防災、減災対策はどれほど進んだでしょうか。

  その後の阪神大震災、また2度にわたる新潟の地震、ことしに入り岩手県を襲った2度の地震等々、幸いにも当市では大した被害もなかったところでございますが、宮城県沖のプレート境界は地震後に再び固着をし、再びエネルギーを蓄積しているのだそうです。国の地震調査推進本部によりますと、今後10年間の発生確率は66%、30年では99%と発表されており、最大震度は当市や一関市などで震度6弱と予想され、津波は最大10メートルを超えると予想されているようでございます。必ずやってくると想定されております地震、津波に対する当市の備えを十分にしていただきますようお願いしつつ、質問に入らせていただきます。

  最初に、広域行政についてお伺いをいたします。平成13年11月に旧三陸町と合併以来8年目を迎えようとしておりますが、合併建設計画も順調に推移をし、新生大船渡市の建設が着々と進捗しているさまを目の当たりにするとき、真に合併してよかったと思えるのであります。

  私たち新政同友会では、去る7月11日、宮城県の本吉町議会に出向き、合併の取り組み状況について、視察、研修をしてきたところでございます。本吉町では、旧特例法内、つまり平成17年3月末での気仙沼市との合併に向け、合併協議会の設置、合併調印まで至りながら破綻した苦い経験を踏まえ、住民みずからが合併推進の運動を起こし、平成21年9月1日に気仙沼市に編入合併の選択をしたとのことでありました。合併協議の難しさを肌で感じ取ったところでありましたが、気仙沼市との合併決断後の議員さんたちのエネルギッシュな活動にはびっくりしながらも、エールを送りたい心境で帰ってきたところでありました。

  今当市に課せられている合併問題、旧三陸町との合併は首長間同士で合意に至り、任意の協議会の設置、そして法定の協議会の設置と議論を重ねて合併に至ったところでありましたが、今回の合併の議論は法律に基づく住民発議制度によるものであり、前回の合併とは進め方が異なりますが、私は本来合併は住民自身が判断すべきであり、その判断能力は当然持っていると思われますし、合併は自主的な合併がよいのではと思うのであります。

  また、今回の陸前高田市との合併の議論は、報道でしか知り得ませんが、当面単独市を望む声が多いように報道されているように感ずるのであります。しかしながら、バスに乗りおくれるなとか、合併して三陸市の名称で名産品の販売を等の合併推進の意見もあるようでございますが、私は気仙は一つが理想だと思うのであります。

  そこでお伺いいたしますが、平成18年8月の3首長会議において合意している気仙は一つの基本的合意事項に基づいて推進を進めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

  また、今回の先行合併の付議に先立ち、各種団体等と意見交換をし、集約したと思われますが、どのようにとらえているかお伺いをいたします。

  次に、建設業の振興策についてお伺いをいたします。今業界が抱える課題に雇用問題があると思うのです。上向く気配すら見えてこない公共事業、リストラや産業の空洞化などで深刻の度合いが一段と進んでいるように感ずるのであります。これまでは建設業は、仕事がないから土方をしようと、雇用の受け皿として機能を果たしてきましたが、毎年の公共事業費の削減、建設需要の減少から人余り現象が生じ、しかも厳しい経営環境で倒産が多発、リストラが目立ち、雇用の受け皿どころではなくなっていると思うのであります。それに加えて深刻なのは、競争の時代にあって、適正な競争であれば歓迎すべきことですが、過度な競争により建設業の最も大きな魅力であります物づくりへの意識が薄らいできていると思うのです。機械化が進んだとはいえ、単品生産である建設業がまだまだ労働集約産業であるにもかかわらず、気仙大工に象徴される職人わざが隅に追いやられており、憂慮すべきことだと思うのであります。一日も早く建設業の魅力の再構築を祈念するものであり、また当市においても市内全企業の11%をも占めております建設業の従業員数等をかんがみるとき、当市の確固たる基幹産業なのではないでしょうか。

  そこでお伺いをいたしますが、建設業の現状をどのようにとらえ、どのように認識しているものなのかお伺いをいたします。

  (2)として、建設業の振興策を考慮すべきと思いますが、所見を伺います。

  また、三陸地区の下水道整備について伺いますが、この計画は合併建設計画にも登載され、三陸地区にとりましては最重要案件と認識しているのであります。当市の環境基本計画では、公共下水道整備事業や漁業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業などの推進により、さらなる汚濁負荷量の削減に努めることが重要とうたっており、下水道整備は喫緊の課題だと認識をし、お伺いをいたします。どのような計画になっているのでしょうか。

  最後に、教育行政についてお伺いいたします。休日の日中、小学校の近くに住んでいる我が家でありますが、校庭に子供たちの遊ぶ姿を余り見かけなくなったように感ずるのであります。テレビゲームの普及などで室内で遊ぶ子供たちが多くなっていること等もあるかとは思いますが、確実に少子化の波が押し寄せていると感ずるのであります。私の母校の小学校では、自分たちが通っていたころより600人近く児童数が減少し、自分たちの1学年ほどになっているようであります。非常に寂しさを感ずるのであります。

  当市では、毎年PTA連合会と教育委員会が教育諸条件整備促進懇談会を中学校区単位で開催をし、各種意見、提言を集約しているようでありますが、私は報道でしか知り得ない情報ではありますが、少子化への対応として統合は避けて通れないのではとか、学校統合を望む等の統合に積極的な意見や、児童数の減少に伴って修学旅行やスポ少活動などへの影響が考えられ、保護者だけでなく児童からも統合の話題が出ていると聞いております。また、小学校がなくなれば地域の過疎化に拍車がかかる、統合の気持ちはあるが、言い出すことが難しい等の意見もあったようであります。私は、年々児童生徒数が減少し、一部の小学校で複式学級を設置する必要を迫られる時期が来ると思うのであります。百数十人規模の集団で学び合ったり、交流活動をしたりできれば、人間関係を豊かにしたり、学びに広がりができたりと大きな成果を生み出すことができるのではないでしょうか。

  そこでお伺いをいたします。小中学校の再編計画及び適正規模化計画が急がれると思いますが、所見をお伺いいたします。

  また、万が一の災害時に避難場所として利用されると思う学校施設、各学校の1次耐震診断は終了したと思われますが、2次診断の未終了学校の診断が急務と思いますが、所見をお伺いいたします。

  また、2次の未診断学校は何カ所なのでしょうか。

  最後に、毎年減少し続ける児童園児数、幼保一体化を早期に進めるべきと思いますが、どのように計画されているものなのかお伺いをいたしまして、壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの畑中議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

  議員さんから冒頭、海フェスタの大成功おめでとうございますと言及されましたことに敬意を表しますし、職員が真っ黒に日焼けしている姿を見て、一生懸命やっているなという感じを覚えたという御発言にも感謝を申し上げます。そして、最後に一過性とならぬようにという御指摘をいただきましたが、まさに私どももそう思っておるところでありますので、今後一層の御指導を賜りたいと思うところであります。

  幸いなことがございまして、この10月から御存じのとおり、国土交通省に新たに観光を総合的に担当する観光庁長官を設置するそうであります。この観光庁長官は、大臣に次ぐクラスの人を充てると、100名を超す規模で我が日本の観光行政を強力に進めたいと。何とその担当が今度の海フェスタを担当した運輸局、これが中心になるということで、今回の海フェスタを国の観光行政に生かしたいということで、ぜひ今後とも協議を進めていきたいというふうに国のほうからお電話をいただきましたので、今後海フェスタの成功を契機とした三陸沿岸の振興を新たな観光庁ととともに事を進めることを今いろいろと考えておるところでありまするので、今後一層の御指導と御協力をお願いを申し上げたいと、こう思うところであります。

  さて、それでは私のほうからは、広域行政についての御質問の(1)の広域行政の推進についての御質問にお答えを申し上げますが、平成18年に開催をいたしました気仙地区広域行政推進3首長会議におきましては、議員御発言のとおり、気仙は一つの考え方について合意をいたしているところでありますし、気仙の連携が深まって、その結果として合併が実現するときには、気仙の2市1町が合併しましょうということでも、おかげさまで意見が一致をいたしたところであります。

  当市といたしましては、効率のよい行政運営を進め、住民福祉をさらに充実させるためにも広域連携の拡充とともに究極の行財政改革とも言える合併の早期実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えているところであります。そのためには、住民理解が第一というふうに考えておりますので、可能な限りの説明責任を果たしていかなければならないなと考えておるところであります。

  そこで、今回陸前高田市民の住民発議によるところの陸前高田市と大船渡市の合併協議会設置の請求の手続として、両市の組み合わせの合併協議会の設置について、大船渡市議会に付議するか否かについて陸前高田市長から意見照会があり、私は合併協議会設置協議について大船渡市議会に付議する旨の回答をさせていただいたところであります。その際に、従来から住田町を含めた2市1町で構成している気仙地域は、経済活動はもとより、教育も文化も医療も福祉も、相互に深くかかわり合っておることから、気仙は一つの観点からも住田町を加えた気仙地域全体での新たなまちづくりの検討を深めていくことも重要と認識をいたしており、今後その方策をもともに進めてまいりたいと考えているので、御指導を賜りたいということをも付議させていただいたところであります。

  陸前高田市との合併協議会が設置されれば、2市による協議となり、協議会で検討を開始することは極めて私は有力な方策の一つだと考えております。そのことが気仙地域全体での新たなまちづくりの検討を深めていくことにもなるなと考えているところであります。

  気仙地域の広域合併につきましては、最終的には3首長会議で合意したように、気仙は一つが望ましいものと考えてはおりますが、環境が整ったところから進めるのかどうかということについて、さらに検討を深め、方向性を確立してまいりたいと考えているところでもあります。

  次に、(2)の各種団体等からお聞きした意見の集約についてでありますが、今回陸前高田市民の住民発議によるところの両市の組み合わせで、合併協議会の設置について大船渡市議会に付議するか否かについて、陸前高田市長からの意見照会に回答するに当たりまして、私は市内各種団体の代表の方々と懇談の場を持たせていただいたところであります。ほとんどの皆さんが合併協議会設置協議を議会に付議すべきであるとの御意見であり、私の考えと一致いたしたところでありますし、また気仙は一つであるとして、住田町を含めた3市町合併を望む意見も多くあったところであります。これらを踏まえまして、さらに熟慮に熟慮を重ねまして、陸前高田市長に合併協議会設置協議について大船渡市議会に付議する旨の回答をさせていただいたところであります。

  いずれ合併協議会は、地方自治法及び合併新法に基づき、合併をするか否かを含めまして、合併に関するあらゆる事項を検討し、話し合う場でありますし、さらに気仙地域全体での新たなまちづくりの検討を深めながら話し合う場ができることになると考えているところであります。

  いずれにいたしましても、私は将来を展望した場合、気仙の合併は必要だと考えております。さらには、三陸沿岸の諸都市、例えば宮古市、それから釜石市、そして気仙沼市もそれぞれ新たな合併に向けまして、大きく事が進んでいるようであります。それぞれ新しいまちづくり、都市間競争が進められ、釜石、宮古、気仙沼が大きく大きく前進しようといたしております。気仙だけが取り残されることのないように、さらに努力を深めてまいりたいと考えておりますので、一層の御指導を賜りますようお願いを申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 私から、教育行政についての(1)と(2)についてお答えします。

  まず、(1)、小中学校の再編計画等についてであります。全国的に少子化が進行する中にあって、当市においても今後とも児童生徒数の減少が見込まれております。教育委員会では、長期的な展望のもと、今後の児童生徒数の動向を見据えながら、地域の意向を尊重することを基本とし、少子化への対応については慎重に検討を行ってきております。

  現在市内の小学校2校には、複式学級が4学級ありますが、これらの学校では地域や児童の実態に即した創造的な教育活動を推進しており、児童一人一人のよさを生かした学習指導法に努めております。小規模校では、一人一人に目が行き届きやすい等の長所がある反面、集団の中での切磋琢磨する機会が少なくなることや、クラブ活動、学校行事等に支障を来しており、教職員やPTAが不安を抱いていることも事実であります。

  このような小規模校の教育環境のもと、少子化による小中学校の再編は、児童生徒の健やかな成長と豊かな人間関係をはぐくむという視点に立って取り組むべきものであり、少子化が進む中で学校の活性化、教科指導の充実、教育水準の維持向上を図るなどの観点から、総合的に考えるべきものと思っております。

  いずれ学校は、地域の教育の礎及び交流の拠点として地域的意義が非常に大きく、同時に住民の活力の源となっていることから、伝統と歴史ある学校の統合、再編は極めて大きな課題であります。したがいまして、小中学校の再編計画については、地域の要望や意見を集約、尊重するとともに、機運の醸成を見きわめ、慎重に対応してまいりたいと考えております。

  また、小中学校の適正規模化計画についても、学校教育の質を高め、適切な教育環境の確保を図るという観点から、今後再編計画と一体的に検討してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の耐震第2次診断の未終了学校の診断についてでありますが、国の方針では大規模地震により倒壊等の危険性の高い施設について、今後5年をめどに耐震化を図ることとしております。このため、当市といたしましても机上調査である耐震第1次診断の結果において、耐震性が低いと見込まれるIs値0.3未満の施設について、平成20年度から平成21年度の2カ年で耐震第2次診断を実施していく考えであります。

  なお、耐震第2次診断の実施予定校として、小学校の校舎3校、屋内運動場1校、中学校の校舎3校、屋内運動場1校と考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項2の(1)と(2)についてお答えをいたします。

  まず、(1)の建設業の現状認識についてでありますが、建設業につきましては社会資本の整備、維持管理の担い手であるとともに、地域経済や雇用を支える重要な産業であります。大船渡市中小企業特別対策室が行っている景気動向調査によりますと、国、県工事の縮小等に加え、原油価格の高騰による建設資材の値上がりにより、非常に厳しい経営状況にあると報じられております。

  また、平成20年5月に行われた建設業支援に関する市町村連絡会議の報告では、建設業の事業者数はピーク時と同じ水準で推移している一方、県内の建設投資はピーク時に比べ半分に縮小しているとされておりますが、幸い当市では三陸町との合併に伴います合併建設計画の実施により、工事件数は例年並みで推移しているところであります。

  次に、(2)の建設業の振興策についてでありますが、平成18年度に県において策定された建設業対策中期戦略プランは、公共投資のさらなる削減が予定され、今後一層厳しい経営環境が避けられないことから、公共事業に過度に依存しない構造改革を推進することを目的とした計画であります。

  その主な内容といたしましては、技術と経営にすぐれた企業が伸びる環境整備として、総合評価落札方式の拡大、改善や、請負資格審査基準の見直しなどを図り、また経営革新に取り組む企業への支援として、各地方振興局に設置されております建設業総合相談センターによる相談、情報提供やアドバイザー派遣、経営改革の取り組みへの経済的支援、新分野、新事業の成長に向けた支援を今年度の取り組みとしているところであります。この取り組みにより、地域の建設業による災害への緊急対応など、生活の安全、安心の確保や地域における貴重な雇用の場の確保、農業、福祉など地域ニーズ、地域課題への対応など、地域の活性化が図られるものと認識しております。

  当市におきましては、建設業対策中期戦略プランに呼応して、大船渡市融資制度利用者に対し、利子補給や保証料補給などを実施するとともに、市営建設工事の早期発注等に努めているところであります。今後におきましても、建設業の活性化を図るため、国や県等のさまざまな事業の周知を行うとともに、県や商工会議所等の関係機関と協力し、建設業の振興を図りながら、地域の力がさらに向上するよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) それでは、私からは、質問事項2の(3)、三陸地区の下水道整備計画についてお答えをいたします。

  下水道の整備は、当市の基幹産業であります水産業の基盤となる海域の環境保全とともに、生活環境の改善を図り、魅力ある漁村づくりを推進するための重要な事業でありますことから、積極的にその推進を図ってきたところであります。三陸地区の下水道整備につきましては、漁業集落排水施設整備事業によりまして、根白地区は平成元年4月に、小石浜地区は平成15年4月、砂子浜地区は平成17年4月、千歳地区は平成19年2月にそれぞれ事業が完了し、供用を開始してきたところであります。

  これらの漁業集落排水施設の整備とともに、合併処理浄化槽の設置も進めているところであります。合併建設計画に登載されております漁業集落排水施設整備につきましては、現在行われております蛸ノ浦地区漁業集落環境整備事業の進捗状況を踏まえながら、総合発展計画と整合を図りながら計画的に進めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私のほうからは、質問事項3の(3)の幼保一元化についてをお答えをいたします。

  少子化の進行や教育、保育ニーズの多様化などにより、国においては平成18年10月に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、就学前の教育及び子育て機能の重要な役割を担っている幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ認定こども園制度を創設しております。県におきましても、同年10月に認定こども園の認定の基準を定める条例を制定をしているところであります。幼稚園や保育所では、家庭から離れて同年代の幼児と一緒に過ごす初めての集団生活の場であるとともに、お互いに切磋琢磨をし、健やかに育つためにも極めて重要な施設でありますが、当市でも園児数の減少や保護者の就労形態の多様化など、その環境が大きく変化をしている状況であります。

  このことから、当市におきましても市立の幼稚園、保育所の幼保一元化につきましては、親の就労状況などにかかわらず、保育に欠ける子供にも欠けない子供にも対応し、教育及び保育を一体的に提供することにより、多くの児童の中での集団生活を経験できる認定こども園の導入を前提として、園舎の規模や保育メニューの内容など、現在他県などの先進地事例などの調査研究を進めているところであります。

  なお、国の地方分権改革推進委員会第1次勧告に示された幼保一元化改革の方向性によりますと、認定こども園制度については認定に係る事務手続や会計処理の複雑さなどの課題に対する抜本的な運用改善方策と同制度の一本化に向けた制度改革について、平成20年度中に結論を得るとされております。これらの状況も見定めながら、導入に向けたさまざまな環境などが整う地域から前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。畑中孝博君。



◆19番(畑中孝博君) (続) 19番、畑中でございます。先ほど市長から観光庁の設置といういち早い朗報というのですか、そういう情報を開示していただきまして、本当にありがとうございました。

  それでは、広域行政について再度お伺いいたしますが、平成18年の8月に3首長間で確認している気仙は一つについての認識をお伺いするわけでございますけれども、当面自立とか当面単独市、また合併に賛成しかねる等の報道があったわけでございます。意見が非常にばらばらとしているような感じがするわけでございますけれども、市長は当面自立というのですか、その当面というのをどのようにとらえているのか。また、賛成しかねる等の意見をどのようにとらえているのか再度お伺いしたい、そのように思います。

  それから、建設業の振興についてでございますけれども、現在起きている建設業の現象は公共事業費の削減等もあろうかと思います。また、確認申請業務の煩雑さというのですか、そういうこと等もあろうかと思いますし、また資材の高騰などで非常に会社の経営が難しくなってきていると。会社でお金を出して育成した職員を解雇しなければならないと、そういう現象まで起きていると伺っております。私は、雇用の確保は、大災害時に対応として、どうしても業者が一番頼りになってくると思われるわけでございますけれども、その辺の認識をどのようにとらえているのかお伺いしたいと、そのように思います。

  それから、過日大船渡商工会議所の工業部会で魚市場の建設について地元企業への発注要望があったようでございますけれども、その件についてどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。

  それから、教育行政についてでありますけれども、私は学校統合というのは非常に難しい問題と、これは認識はしております。しかしながら、住田さんでは地域の人たちから統合を望む声が出て統合にこぎつけたと。また、高田でも統合を望む声を報道等で見たわけでございますけれども、各地域で統合の動きが活発に動いているというふうに感ずるわけでございます。

  先ほど教育長さんも慎重に対応していくというような答弁でございましたけれども、私は何らかの動きが必要ではないかと、そのように思うわけでございますけれども、この3点についてお伺いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 畑中議員の再質問にお答えをしますが、気仙は一つということの認識でありますが、議員も同じ考えだと思いますが、歴史的にも、それから今現在の日々の生活におきましても教育、福祉、文化、ありとあらゆるものが私は気仙は一つで動いているのではないかなと、こう考えております。したがいまして、高田さんも住田さんも気仙は一つということには理解をされているだろうと、こう思っているところであります。

  それで、18年のことの御質問でありましたが、18年のときには3項目合意をいたしておりまして、まず気仙は一つだよと。それから、合併をするのであれば、この2市1町が望ましいということまで踏み込んでいるところであります。それから、いずれ合併について対応していこうということでも合意をいたしているところであります。

  したがいまして、私はそんなにこの意見がばらばらだというふうにも実は思っていないのであります。というのは、そのときの3合意事項のほかに記者の方々から、それぞれ確認の意見聴取があったのでありますが、高田市長さんは広域合併を推進したいという甘竹市長の意向は理解をすると、それから将来にわたって合併を否定するものではありませんと、合併を推進するとすれば気仙3市町が望ましいと考えておりますと、こうお答えをいただいたところでありますし、住田町長さんも今後の合併については合併を否定するものではありませんと、広域行政を進める中で合併ということであれば、その方向に進んでいくであろうと。いずれ3首長がこの気仙を元気にしていかなければならないし、その責務を負っていると、これが住田町長さんのお答えであります。したがいまして、私は、時期はいずれにせよ、気仙は一つということの考え方は大体一致しているのではないかなと、こう思います。

  先ほども御答弁申し上げましたとおり、新たな都市間競争、新たな地域住民の幸せを願って、宮古も釜石も気仙沼も、それぞれ次なる合併に大きくこまを進めている状況と、それから大槌と釜石市がなかなか犬猿の仲で合併なんかできないと、こう思っていたところ、住民意向把握の結果、大槌町は合併すべきだと、そういう協議会を進めるべきだという意見が多いという、我々にとっても驚くようなことが出てきているところであります。

  過日の新聞等におきましても、住田町と葛巻町でしたかの意向調査がありましたが、住田町でもかなりいろんな考えがあると、合併に向けての積極的な意見もあるということのようであります。

  それから、賛成しかねるという高田市長さんの発言をどう思うかということでしたが、あれは私は高田と大船渡の2市の合併については賛成しかねるということで、気仙ということの質問ではなかったようですので、そういう発見をされたのではあるまいかなと勝手に思っているわけです、聞いてはおりませんから。いずれ3自治体、2市1町の合併についての質問ではなかっただけに、そういうふうなお答えがあったのではないかなと。

  いずれ今後とも気仙は一つということで大きくこまは動いていく時代の趨勢ではなかろうかなと私は思っているところであります。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 学校統合についてお尋ねであったわけですが、私は学校統合については行政主導でやっていきますと、計画が頓挫したというような事例がたくさんありますので、あくまでも地域の意向を尊重していきたいと、これが基本的姿勢であります。

  ただ、先ほど議員さんもお話ししたように、2年目になりますが、教育諸条件整備促進懇談会のある会場で、統合に向けてどのような動きをすればいいのかという質問等もありましたので、そのことについては県下の事例等を話してまいりました。もちろん地域からそのような意向があって、教育委員会等にそういう要望があれば、教育委員会としても地域の意向を尊重するということですので、当然地域と一緒になって子供たちのよりよい教育環境がどうあればよいかという視点に立って考えていきたいと、このように思っております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、建設業の振興策としての認識ということで、再質問にお答えをいたします。

  冒頭申し上げましたように、地域経済や雇用を支えるまず重要な産業であるということでございます。さらには、原油等が高騰している中、非常に体力のない企業にとっては苦戦を強いられているということでございます。県で策定いたしました建設業対策中期戦略プランに呼応した取り組みが市としても大変必要なことであろうと、私はそう感じてございます。

  さらには、これまで進めてまいりました金融支援策としての中小企業の融資制度とか、雇用促進奨励事業とか、さらには中小企業対策室、これは当課に置いてございますが、分室であります商工会議所等からの経営指導、相談等、そういった地道な活動を粘り強く展開していくことが大事であろうと、私はそう思ってございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) 私からは、大船渡魚市場の工事の発注についてお答えをいたします。

  大船渡魚市場の工事の発注業者あるいは発注方法、発注形態等につきましては今後庁内的に、庁内的にといいますと、市営工事の入札参加資格審査委員会、これらにおきまして検討していく、このようにしていくところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。畑中孝博君。



◆19番(畑中孝博君) (続) 時間が若干あるようでございますので、再々質問させていただきますけれども、まず広域行政についてお伺いいたしますけれども、合併の議論がいろいろ進行中でありますけれども、例えば合併協議会の設置が決まり、そしてまた合併となりますと、我々新生大船渡市の合併建設計画はどのように推移されるのか。途中で10年間たたないで合併してしまうと、どのように推移されるものか、それ1点お伺いしたいと。

  それから、時間もないようでございますけれども、公共工事の建設業の振興策なのですけれども、おかげさまで合併をしまして7年たつわけでございますけれども、市内の公共工事の合併当時とその後の発注状況はどのように推移なされているのか、その2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、公共工事の推移についてお答えいたします。

  御案内のとおり現在合併建設計画の着実な推進により、さまざまな事業を積極的に展開しているところでございます。そういった中で、公共工事の推移ということでございますが、合併当時、一緒に決算になったのが14年でございますけれども、14年とその後の推移を見ますと、その後についてはいろいろでこぼこありますので、平均で申し上げますけれども、14年と比較してその後の推移は約3割ぐらい増加しているのかなと、そう認識してございます。

  さまざま県とか国とか公共工事が減っている中で、私のほうは増加しているのかなと。これも合併の効果であると、そういうふうに認識しているところでございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 合併建設計画はどうなるかということでありますが、これは前に決められたとおり進められると。三陸町との合併建設計画は、計画どおり進められるというふうに認識をいたしております。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で19番議員の一般質問を終わります

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時53分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、15番、三浦隆君。

    (15番 三浦隆君登壇)

     (拍     手)



◆15番(三浦隆君) 新政同友会の三浦隆です。通告に従いまして、以下3点に相わたって質問させていただきます。

  今回の9月議会に当たりまして、例年どおり初日に平成19年度決算の概要について御説明をいただきまして、毎年この時期に配付されます主要な施策の評価に関する報告書を拝見させていただいているところでございます。

  さて、大きな1番として、ここ数年取り組んできているところの行政評価システム導入の現状についてお伺いいたします。行政評価システムについては、その導入前から何度か通告で取り上げてきたテーマであります。この施策の評価に関する報告書には、限られた資源、人材、財源等をより有効かつ効率的に活用し、市民起点のわかりやすく透明性の高い行政運営を実現するため、平成15年度に策定したマスタープランに基づき、行政評価システムの導入に向けた検討を進め、外部支援を受けながら職員研修、実習等を実施したとございます。

  確かにこれはこのとおり進められてきたことなのでしょうけれども、では過去においてこのシステムの導入に関してどのような報告がなされていたか、改めて確認しましたところ、昨年平成18年度の同説明書でも、やはり全く同様の文言でありましたし、1年飛ばしまして平成16年度の報告でも同じ文言でありました。確認してはおりませんが、恐らく17年度も同様ではなかったでしょうか。

  それらを踏まえた上で、(1)では、これまでの導入に向けて検討してきたことにかかわる総額の経費を伺っております。

  また、(2)では、このシステムがこれまで行政改革に具体的にどのように貢献してきたのか伺うものであります。

  (3)では、今後の同システムの運営について伺うものであります。まず、?といたしまして、どのように政策評価と結びつけていくのか、あるいはもう既に結びついているのであれば、その辺のところの御説明をいただきたいと思います。

  ?といたしまして、評価結果の公開について、具体的に言えばPDCAサイクルにかかわる市民の参画について、お考えになっているところを伺いたいと思います。

  さて、ここで改めて行政評価システムの意義について確認したいと存じます。今さら申し上げるまでもないこととは存じますが、まず地方分権の進展に伴い、基礎自治体の自己責任による地域特性を生かした政策決定が迫られていること、さらに多様化する市民ニーズに対応すべく、限られた予算、人員を有効に効率的に活用するためには、日ごろから施策や事業の評価分析を行って、事業の選択やら重点化を進めなければならないこと、これをもって第1の意義といたします。

  さらに、一般に役所の仕事や税金の使われ方がわかりにくいような不透明感が指摘されがちな行政運営から脱却するためには、それぞれの事業の内容や結果だけでなくて、その事業の必要性、目的、そして評価や改善に向けてのプロセスを体系的に説明していく仕組みが必要であり、そのことをまた別な観点から言いますならば、行政が市民に対する説明責任を果たすことによって、市民と行政とのパートナーシップを構築して、市民の意見を的確に行政に反映させていくことが求められるわけであります。これを第2の意義といたします。

  これらを進めていきますと、自然と職員の皆様の日常業務の中身も変わってくると思います。以上述べた行政評価の意義につきましては、先ほど私毎年同じ文言であると指摘いたしましたが、主要な施策の評価でも、こういった理念が簡潔に述べられているわけですから、当局におかれてもその方向での構築が行われつつあるものと存じます。その流れの中での今回の通告質問(3)、?、?の質問でございます。

  今回の通告に際しまして、先進事例を調べてまいりましたが、例えば県都盛岡市では年度ごとの評価結果が冊子になって公民館など主要な場所に置かれております。ちょうど2年前のことでありましたか、盛岡劇場、ここは一部河南地区の公民館になっておりますが、そこに行った際に結構分厚い冊子でしたが、拝見したことがございます。すべての事務事業に対する評価結果であったろうと思いますのですが、やはり結構なページ数でございました。もちろんホームページに掲載されていることは言うまでもございません。

  ただ、実際にどれだけの市民がそのような冊子を実際手にとって目を通すか、あるいはホームページのその箇所にアクセスするかはまた別の問題ですけれども、少なくとも行政当局の市民に対する説明責任を果たそうという姿勢は、これらから見てとれると思います。

  行政評価について、ちょっとくどいようですが、大船渡市に即して最後に申し添えますならば、昨年6月の第2回定例会において、私は市内危険予想地帯の把握とその解消についてお伺いいたしました。その際、同僚議員からも関連質問が出されました。答弁は、緊急度、優先度に従って対応していくとのことで、関連質問で出されました、それでは緊急度の高いリストとか、そういうものがあるのかないのかということに関しては、議事録には具体的な答弁は残っておりません。

  限られた予算あるいは緊急度、優先度と言われれば、議員も、あるいは市民もそれ以上は言えないわけですが、例えば行政評価システムの中で危険予想地帯の解消という事務事業が仮に設定されて年度ごとの予定、実績、そしてその評価が開示されれば、仮に今すぐ地域の要望は解消されなくても、結構多くの市民はこのような流れを見て納得するのではないでしょうか。

  ほかの分野でも、恐らく同様のことが言えるかと思いますが、このような個別の事務事業評価が施策評価につながって、最終的に政策評価になり、さらには今よりももっとより豊かな総合発展計画に反映されていくと思います。大きな1番が長くなりましたが、御答弁よろしくお願い申し上げます。

  次に、大きな2番目として、リアスホールの開館に向けてということで通告させていただきました。(1)として、今月1日からリアスホールの運営に向けての人事異動が行われたと伺っております。内容は、既に新聞報道されております。それぞれの専門に特化しつつ、さらに全体の整合性と複合施設としての特性を踏まえたものであろうかとは思います。

  ホールは当面直営でという大方針は兼ねて示されておりますので、現時点でこれに対していいも悪いもありませんですが、今後当分の間のリアスホールに係る組織運営、要員についての基本的な考え方及び運営理念についてお伺いいたします。

  これに関しまして気になりますのが図書館部門の人事であります。御承知おきとは存じますが、文部科学省の告示第132号、これは平成13年7月のもので、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準が定められております。あくまで望ましい基準ですから、強制力があるわけではありません。この中の職員に対する規定で、館長は図書館の管理運営に必要な知識、経験を有し、図書館の役割及び任務を自覚して図書館機能を十分に発揮させられるよう不断に努めるものとする。さらに、館長となる者は司書となる資格を有する者が望ましいと規定されてございます。

  これはもちろん法律ではなくて、望ましい基準ですから、このとおりにしなければならないというわけではございません。かといって無視と言えばちょっと言葉が過ぎますが、軽視していいものでもないわけであります。つまるところ、それぞれの事情を踏まえて、このような基準を少しでも満たすべく努力しなさいよと、そういうふうに受けとめればいいのかと思いますが、去る6月の定例会におきまして、私は新しい図書館の理念について伺いまして、教育長からは3つの大きな理念について御答弁いただきましたが、これらの理念の実現は、私から見ましてとても片手間でできるようなものではございません。

  片や文化会館につきましても、集客を図っていく企画運営については、これはやはり従前の役所における仕事とは異なるところの独特のセンスが求められるわけであります。何よりもまず、ふだんからどれだけ芸術文化に触れているか、言葉が適当かどうかわかりませんが、いい意味での遊び心が必要でございます。

  図書館にしてもそうですが、役所仕事としてはできない仕事でございます。ですから、市民会館を持つ多くの自治体で財団なりをつくるのは、やはり役所仕事の限界を踏まえて、ふさわしい人材獲得の余地を残したものではないかと思う次第でございます。直営でもそういうことができないわけではないでしょうが、いずれ市民待望の市民会館、そして図書館にどういう理念で向き合って、このような人員配置になったものかお伺いいたします。

  次に、(2)といたしまして、もう間もなくかとは存じますが、開館までの具体的なスケジュールについてお伺いいたします。図書館部門も含めてお答えいただきたいと存じます。

  最後に、大きい3番として、防災広報システムの難聴地域の解消についてお伺いいたします。市内各所には、依然として防災広報が聞き取りにくい場所があるかと思います。私のところにも、もう何年も前から改善要望が寄せられております。最近の住宅事情で、例えば二重サッシなどの住宅について聞き取りにくいのは、これはちょっと論外といたしましても、例えば防災広報が鳴っているらしいことに気がついて外に出ましても、なかなか反響その他で聞き取りにくい場所がございます。私が住んでおります盛駅前周辺でもそのような声が寄せられます。将来地震なり津波なり、かなりの確率で予想される当地域にとって、やはり広報システムの充実は大きな大切な課題であろうと存じますが、当局における現状認識及び今後の取り組みについてお伺いいたします。

  以上で壇上からの質問を終え、再質問の場合には自席から対応させていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、大きい質問項目2番目のリアスホールの開館に向けてということのスケジュールの御質問にお答えを申し上げます。なお、図書館も含めてということでございましたので、図書館のスケジュールについてもお答えを申し上げます。

  市民待望の市民文化会館、図書館につきましては、おかげさまをもって本体外部の足場の解体及びネット等の撤去がほぼ完了いたしまして、その全容が明らかとなってきたところであります。このうち本体の建設工事につきましては、予定どおり10月末までに引き渡しを受ける見込みであります。その後速やかに事務室を移動いたしまして、11月中の開館を目指して所要の準備を進めてまいりたいと考えているところであります。

  具体的には、引き続き会館内で使用しますところの各種備品の購入を初め、会館の案内パンフレットの作成あるいは会館独自のホームページの立ち上げ、さらにまた舞台機構、それから舞台音響、映像、それから舞台照明設備や、さらにまた警備あるいは清掃等、会館の維持管理に不可欠な業務委託契約の締結、あるいはまた自主事業実行委員会による今年度及び来年度事業の詳細検討等に取り組みますとともに、開館記念式典の諸準備を鋭意進めてまいりたいと考えているところであります。

  また、図書館でありますが、約13万冊の図書のこん包にかなりの時間と労力を要しますことから、現在ボランティアの協力をいただきながら9月末までを目標に作業を進めているところでございます。

  今後可能な限り早期に新図書館への搬入を終えまして、各種備品の購入、新刊図書のデータの入力等、開館に備えてまいりたいと考えているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1と2の(1)についてお答えいたします。

  まず、1の行政評価システム導入とその成果についての(1)、導入に係る経費についてでありますが、当市では平成15年度に大船渡市行政評価システム導入マスタープランを策定し、総合発展計画後期基本計画の策定との連動を図りつつ、専門的な立場で業者からの支援をいただきながら計画的に行政評価システムの導入を進めてまいりました。

  マスタープランの最終年度に当たる昨年度は、施策、基本事業、事務事業評価を完全実施するとともに、評価結果を踏まえた次年度の施策方針の設定、施策相互の優先順位づけなどに取り組み、予算編成方針へ反映させるなど、さまざまな環境変化に絶えず対応しながら改革、改善を進め、次に生かしていくための一連のマネジメントサイクルと、その基礎となる体制が整備されたところであります。

  また、将来的な評価結果の公表に向けて、当市の行政評価システムの取り組みを理解していただくため、市議会議員及び監査委員を対象とする説明会を開催させていただいたところであります。

  これまでの取り組みに要した費用につきましては、総合発展計画後期基本計画の策定と関連する部分を含めまして、平成15年度からの5年間で総額約6,200万円となっており、そのうちのほとんどが支援業者への委託料でありますが、県の合併市町村自立支援交付金を財源としておりますことから、当市の一般財源の持ち出しは約300万円程度となっているところであります。

  次に、(2)の行政改革との関連についてでありますが、当市では平成8年度に行政改革大綱を策定して以来、数次にわたる見直しを行いがら、簡素で効率的な行政運営を推進するため、全庁的な取り組みを積極的に進めてきたところであり、事務事業の見直し、行政機構の再編整備、職員の定員管理及び給与の適正化、民間委託の推進など、これまで一定の成果を上げてまいりました。

  平成17年度に策定した現大綱では、後期基本計画に掲げるまちづくりを推進するための改革の基本方針を定めており、その中で行政評価システムと電子自治体の両機能を最大限に発揮し、限れた資源をより効率的、効果的に活用し、質の高い行政運営に努めていくこととしております。行政評価システム導入による行財政改革への効果としては、すべての事務事業について不断の改革、改善が行われ、見直しや統廃合が少しずつ進んでおり、成果向上やコスト削減につながっていることが挙げられます。また、評価システム導入に係る庁内での一連の作業や議論を通して、職員一人一人の新たな気づきが生まれ、職員の意欲向上や職場の活性化につながっていることも大きな効果の一つであると考えております。

  次に、(3)の今後の運営についてでありますが、行政改革大綱では行政評価システムによる行政運営のマネジメントサイクルを構築し、不断の改革、改善を実施し、行政の質を高めていくこととしており、今後におきましても引き続き評価システムの定着化を図ってまいりたいと考えております。

  ?の政策評価との結びつきですが、国においては行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、各省庁がそれぞれ政策評価に関する基本計画を定め、評価を実施しております。国の場合は、政策、施策、事務事業の3段階で評価を行っておりますが、当市におきましては総合発展計画後期基本計画に掲げる政策は評価するには分野が広過ぎることから、施策、基本事業、事務事業の3段階で評価を実施しております。

  具体的には、後期基本計画で設定した8つの政策、37の施策、97の基本事業から成る政策体系に基づき評価を実施しており、国で言う政策評価は当市では施策評価として実施しております。施策評価では、後期基本計画に掲げる施策の成果目標の達成度評価、施策相互の総体評価などを行い、次年度の施策方針の設定、施策相互の優先順位づけなどに取り組んでいるところであります。

  次に、?の評価結果の公開につきましては、行政情報の市民との共有化を図る上で大変重要であり、これまでの各種情報の提供に加え、行政評価への取り組み姿勢や評価結果の公表を通じて、市民が市政への理解と信頼を一層深め、より積極的に市政に参画していただくような環境を整えていく必要があると考えております。

  評価結果の公表につきましては、市ホームページへの掲載や市広報を活用し、これまでの導入経過や評価システムの全体像を含め、広く市民へ周知してまいりたいと考えておりますが、各評価結果に係る情報量が膨大であること、また市民にもわかりやすい内容とする必要があることなどから、現在具体的な手法等について、さらに検討を深めているところであります。

  また、評価の精度や信頼度を一層高めていくため、評価過程への市民参画、第三者による外部評価のあり方などにつきましても、庁内における評価を確かなものとした上で、将来的に検討してまいりたいと考えております。

  次に、質問事項2の(1)、組織、要員の基本的な考え方及び運営理念についてお答えいたします。現在市民文化会館、図書館の建設は、ことし10月末までの竣工、引き渡しを目指し、本体建設工事が総仕上げの段階に入っているとともに、外構工事や植栽工事などの関連工事が本格化するなど順調に進展しているところであります。このような中、市民文化会館については、今後のまちづくりに果たすべき役割にかんがみ、教育や福祉、観光、商業など、より広範な連携が図られるよう企画政策部内に置くことにいたしました。

  また、これに伴い、これまでの教育委員会の所掌である図書館事務につきましては、教育委員会と協議した結果、効果的かつ効率的な事務執行の観点から、市長部局で補助執行することが望ましいとの結論に至り、市民文化会館と図書館の事務室を一体化し、よりよいサービスを提供できるよう関係職員についても9月1日付で人事異動を行い、それぞれ市民文化会館もしくは図書館事務の兼務を発令したところであります。

  開館後においては、これまで市民とともに検討を進めてきた経過を踏まえ、運営への市民参画を基本に、市民文化会館自主事業実行委員会や市民による運営支援組織などとの連携を図るとともに、芸術文化を初め教育や福祉、観光関係者などから成る大船渡市民文化会館運営審議会を設置し、自主事業の内容や運営への市民参画のあり方など会館運営全般にわたり客観的な立場から助言をいただき、日々の運営や次年度以降の運営計画立案等に生かすなど官民一体となって運営してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、質問事項3の(1)、防災行政無線の難聴地域の解消についてお答えを申し上げます。

  当市は、過去に幾度となく津波による大災害を経験し、さらには宮城県沖地震の発生が近い将来極めて高い確率で予測されていることから、災害に強いまちづくりの強化が求められております。このため、地震津波災害を初めとするあらゆる災害の発生に備え、市民への確実な情報を迅速に伝達することを目的として、昭和53年度から計画的に防災行政無線の整備を行ってまいりました。

  また、平成18年度以降におきましては、他市に先駆け、海上作業者向けの防災行政無線の整備も行い、市内各地に136基の防災行政無線子局を設置してきたところであり、今年度も海上作業者向け3基、陸域向け3基の設置を計画しているところであります。難聴地域につきましては、平成15年度に専門の業者により実施した防災行政無線広報が聞き取れる範囲の調査や、地域要望等により現地調査を重ねながら情報把握に努めているところであり、その解消のため今後も計画的整備が必要であると考えているところであります。なお、整備に当たりましては、難聴地域が津波の浸水が予測される地域であることや、土砂災害の被害が予測される地域であるなど、緊急度、優先度等を考慮して、計画的に行ってまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。15番、三浦隆君。



◆15番(三浦隆君) (続) それぞれの通告質問に対しまして、御丁寧な御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

  まず最初に、1番目の行政評価システムについてでございます。今の部長答弁を伺っておりまして、本当にシステムそのものの意義、そして大事なところをきちんと把握していらっしゃいましたので、本当に安心させていただきました。ただ、平成15年にマスタープランができて、もうこれ5年たっているわけでございます。実際の経費的な手出しは少ないにしても、やはり期間として、ほかと比較しましてもちょっとタイムスケジュールとして15年につくったマスタープランと現状の進みぐあいがどうなのか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。

  さらに、先ほど壇上からも申し上げましたこの行政評価のシステムの意義に関しまして、特にも当局が報告書の中で整理していらっしゃいますように、市民起点のわかりやすく透明性の高い行政運営という文言がございます。私先ほど壇上で3つほど意義を述べました中で、単に業務改善に資するだけではなくて、むしろ2番目の透明性の確保の意味で、この客観的な基準としての行政評価システムということが今後ますます重要になってくるのだろうと思いますし、それは恐らく当局も同様にお考えのことだろうと思います。ですから、市民への公開、せめて他市程度の公開というのは非常に急いで取り組んでいっていただきたいと思いますのですが、それについても今後のスケジュール等をお伺いさせていただければと思います。

  さらに言えば、年に1回でございますが、行政改革懇談会、私も去年の上半期に議会から派遣されたことがございました。たしか年に1回で、1時間半から2時間くらいの会議だったかと思うのですが、本当はそれこそ行政改革にかかわることでもありますので、もっと緊張感があって、相当かんかんがくがくとした議論が行われる場ではないかと思うのですが、たまたま私が参加させていただいたときにはスムーズに流れて、こなされた会議でございましたけれども、できますならば例えば行政評価の結果などの冊子もその場で公開していただいて、どこから質問出ても対応できるような、そういう緊張感はもっと必要ではないかと思います。これはちょっと意見として述べさせていただきますが、いずれマスタープランとの関係について現在の進捗状況、市民公開の観点からお伺いしたいと思います。

  2番目のリアスホールの開館に関しまして、(2)のスケジュールに関しましては市長からいただきましたので、これはこれで結構でございますが、やはり気になりますのが組織運営、要員に関することでございます。ほかのセクションであれば、あるいは兼務ということも効率性の面から当然といえば、十分考えられることではありますけれども、このホール自体の性格、図書館と市民会館、これを一体的に運営していくという中で、兼務というのも一つの必要な選択肢としてあったわけで、それを選ばれたわけですけれども、どうもいま一つ、先ほど本来の図書館の機能、そして芸術文化活動の企画、運営の拠点になる会館の機能、それらを兼ね合わせて考えましても、やはりちょっと負担としてかなり厳しいものがあるのではないかと、いまだにその懸念がぬぐい去れないところがございます。

  あと、今後の運営に当たっての、特に図書館運営に当たっての教育委員会とのかかわり合いのあり方に関して、私が今回参照にしました公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準、文部科学省から出ました基準を拝見いたしましても、やはり教育委員会が相当深くコミットする、そういうことがもう暗黙の前提になっているわけでございます。ましてやこれから市民生活の大事なところを支える文化会館、これからいよいよオープンというときに、その辺の理念について、できましたらもうちょっと詳しく教育委員会との検討の内容も含めてお伺いしたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) まず、私のほうからは、システムの期間についてお答えいたしますけれども、本市で豊富な実績を有する業者にお願いしまして、先進自治体の事例等を参考にしながら、おおむね5年間のシステムでやってきたところでございます。他の自治体等の事例等におきましては、3年から4年、あるいは総合発展計画との連動を含めると5年から6年というようなことになってございまして、本市の場合はちょうど後期の基本計画の策定時期と重なったこともありまして、5年間の導入計画で策定したものでありますことにまず御理解をいただきたいなというふうに思います。

  それから、公表についてでございますけれども、先ほども答弁の中で申しましたけれども、公表は早い時期にはしたいと思って今準備を進めているところでございますけれども、各評価につきまして施策が37、それから基本事業が97、事務事業が735と膨大でございます。そしてまた、専門用語も多いわけでございますので、その辺を多くの市民にわかりやすい内容で公開しなければならないというふうに考えてございますが、他市の状況等も見ながら比較検討を進めておりますので、そのことに御理解をいただきたいと、そのように思います。

  それから、図書館と教育委員会との関係でございますけれども、図書館事務につきましては本来教育委員会が所掌事務であるところでございます。それを補助執行ということでなったわけでございますけれども、これにつきましては開館後も日常の図書館事務に関しては市長部局で行うということになりますけれども、事務委任とは違いまして、補助執行の場合は教育委員会の図書館事務の関与は留保されると。案件によっては教育委員会にも相談しながら、あるいはまた教育委員会の意見を伺いながら適切に対応していきたいと、そのように考えているところでございます。

  それから、職員の兼務で機能は果たせるのかということでございますけれども、当然人数が多ければそれにこしたことはございませんけれども、議員の皆様からも言われているように維持経費、館の運営等ございます。そういうことも勘案しながら相互に助け合いながら、図書館のほうが忙しいときには市民文化会館の職員が、あるいは市民文化会館のほうが忙しいときには図書館の職員が手伝いながら、そういうふうにして効率的、効果的な運営を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。15番、三浦隆君。



◆15番(三浦隆君) (続) それでは、再質問させていただきます。

  おおむね御答弁いただきましたので、理解はさせていただきました。ただ、これはやはり市民文化会館のあり方に関して一言だけ提言として申し述べさせていただきたいのですが、確かに効率性、効果的な運営の仕方、効率性を求める、これはもちろん当然のこと、行政執行上は当然のスタンスであると思いますし、これらのことを私は否定するものではございません。ただ、たまたまゆうべ寝る前に大昔の行政改革の本を読んでいまして、江戸時代の話なのだけれども……



○議長(佐藤丈夫君) 時間がありませんので、簡潔にお願いします。



◆15番(三浦隆君) 要は実際の業務部門を削減しながらも、具体的な藩校、藩の学校に対する支出をふやしたりとか、そういう大きな流れというものがそれなりに結果を出した。その当時は日本という国はありませんでしたが、藩には見えるわけでございます。ややもすると、教育とか文化とか目に見えないものに関しては、ちょっとどこの自治体も予算執行を控えがちな傾向があるかと思いますが、どうかその辺のところを、決してこれは無駄な投資でもございませんし、今すぐに結果は出なくても、20年後、30年後に関して結果が出ることでございますので、何とかそういう意味で十二分な予算執行をお願いいたしまして、私の提言とさせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) ただいま提言ということでございましたが、最少の経費で最大の効果を上げると、これが行政執行だろうと思いますので、常にそのように心構えを持ちながら行政の運営をしていきたいと、こう考えております。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 若干補足をしますと、教育予算を削っていることなどありませんので、御安心をまずいただきたいということが1つと、それから全国市長会等でもよく話題になるのは、例えば図書館の職員の規定など議員御発言されましたが、それは100万都市とか、仙台とか横浜市であれば、もう十二分にそういう司書、専門の職員も雇えるかもしれませんが、市というのは大体5万人以上と決まっていますが、5万人にも満たない市においてその規定を満度すべてクリアするということは不可能に近いよねと小さな市の市長たちは嘆いていることも事実でありますので、ぜひその辺も御理解をいただければありがたいと。何でもかんでも基準どおりにやればそれにこしたことはないのですけれども、苦しいところも議員御承知をいただければありがたいと。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で15番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時40分 休   憩

    午後1時50分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、13番、及川彌君。

    (13番 及川彌君登壇)

     (拍     手)



◆13番(及川彌君) 13番、及川彌でございます。石油の高騰、食料の高騰と不足などの課題がおさまらないうちに、きのうの新聞にアメリカ証券4位のリーマン・ブラザーズの経営破綻が掲載されておりましたが、ことし3月にもベア・スターンズが経営破綻しており、97年の山一証券、北海道拓殖銀行、そして翌年の日本長期信用銀行や日本債券信用銀行の金融機関の破綻と、10年前の日本の状況に似ており、世界の経済危機とともに世界の政情不安が懸念されております。

  我が岩手県では、各自治体が平成22年3月末で期限切れとなる合併新法を活用して、新しいまちづくりを目指すか、自治体が頑張って単独のまちづくりを目指すのか、行政、住民が選択の結論を迫られております。ほとんどの自治体の財政は右肩下がりのところが多いので、将来的展望が不透明で、はっきりした将来のまちづくりも描けないのではないでしょうか。そうであれば、右肩上がりになるかどうかはわからないながら、右肩下がりをただ指をくわえて見ているより、現状打破を合併新法を活用し、新しいまちづくりを目指してみるのも一つの選択肢でないかと考えております。

  また、大船渡市を主会場として開催された全国規模の海フェスタは、60万人の人出でにぎわい、大盛況で閉幕しました。このにぎわいを一時的なものにしないためにも、恵まれた海や山の自然環境を生かす政策が必要と考えられます。

  そこで、第3回定例会に当たりまして、通告に従い、3点について質問いたします。三陸町と大船渡市が合併して8年目を迎えようとしております。新たに陸前高田市との合併を合併特例法期限内に実現をとの動きがあり、旧三陸町と旧大船渡市の合併も昔の話になろうとしており、そして事務未処理のものが新しい合併の計画実施にだけ目が行き、忘れ去られてしまうのではないかと当事者が心配しているところであります。

  そこで、1つ目として質問いたします。旧三陸町と旧大船渡市の合併の際に未処理の引き継ぎ事項について、1点目、旧三陸町と旧大船渡市に公共事業、例えば学校とか公民館等を進める中で、登記等の事務処理がまだ未処理のままのものがあるのかないのか、あるとすれば何件ぐらいあるのか伺います。

  2点目として、土地所有者との約束事で未実施のものはないのか、あるのか伺います。

  それから、次の2点目でありますが、全国海の祭典海フェスタが大船渡市を中心会場に行われ、たくさんの人が集まりました。この盛況を海フェスタの期間中だけでなく、通年型、滞在型のお客様にしていくためには、恵まれた海、山の自然観光資源を生かし、受け入れ態勢の整備が必要であると考えられます。

  そこで、五葉山と夏虫山を結ぶ道路の整備について伺います。1つ目は、五葉山登山口の赤坂峠から夏虫山へ通じている道路の整備舗装により、若者及びお金と時間の余裕あるシニアを呼べると思うが、考えをお伺いいたします。

  2点目は、赤坂峠あたり一帯はツツジの山でありますが、雑木等があり、それを整備する考えはないのか伺います。

  それから、3点目ですが、2011年7月24日までにアナログテレビ放送からデジタルテレビ放送に完全移行することになっていますが、各行政区への説明や指導等は行われているのか伺います。

  その1つは、大船渡市全域の難視聴地域は試験電波送信により判明したのか。また、11月ごろから放送開始と言われておりますが、その考えを伺います。

  2点目は、テレビ共同受信施設組合へ説明するとのことでありましたが、何カ所の組合へ説明が終了したのか。また、説明が終わっていない組合へはいつまでに終えるのか伺います。

  以上でこの場からの質問を終わり、再質問は自席から行います。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの及川議員の御質問にお答えを申し上げます。

  私からは、質問項目大きい3番目の地上デジタルテレビ放送についての御質問の(1)番のまず難視聴地域についての御質問にお答えを申し上げますが、議員御承知のとおり、平成13年の電波法の改正によりまして、アナログテレビ放送による周波数の使用は10年以内に停止するとされたところであります。これを受けまして、平成18年の12月までに全国都道府県の県庁所在地で地上デジタル放送が開始をされ、その後放送エリアが順次拡大をし、現行のアナログ放送は平成23年の7月24日までに終了することとなっているところであります。

  地上デジタル放送は、平成10年にイギリスで開始をされ、現在は欧米ではアメリカやドイツ、あるいはイタリアなどでありますし、アジアでは韓国や台湾、シンガポールなど、今や世界の潮流となっておりますことは議員御承知のとおりであります。

  大船渡市におきましては、今出山に建設をされました大船渡デジタルビジョン中継局から、この9月3日より試験電波が発信をされており、11月の開局を目指しているというふうに伺っているところであります。こうした中、当市では現在、地上デジタル放送受信状況等調査の実施に向けて準備を進めているところでございます。これは、市内における地上デジタル放送の難視聴地域を特定させるため、電波受信状況を調査するものでございまして、市内でおおむね200カ所を予定をいたしているところでございます。この調査結果によりまして、今後対応策に係る説明会の実施などを検討してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、議員の御指導を賜ればと思うところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 私からは、1、三陸町と大船渡市の合併時の引き継ぎ事項について、(1)、登記等の事務について、市道用地内にはいまだに大船渡市が所有権を取得をしていない個人等の名義の土地が存在しており、市道1,355路線のうち、区画整理事業等により権利関係が整理されているものを除く路線には、かなりの筆数が存在すると想定されます。これらの未登記地は、1といたしまして、昭和の町村合併以前に旧町村が寄附により取得したもの、2といたしまして、農協が道路を開設してから農道として市に寄附し、その後市道に認定されたもの、3といたしまして、旧町村の財産管理委員会が道路用地を買収して市に寄附したもの、4といたしまして、市が開設した農林関係の道水路用地等々事業施工時点に市への所有権移転登記が行われなかったことなどが考えられます。さらに、過去の国土調査事業の際、地籍図上にその所在、形状が記載されなかったため、正確な数量の把握ができなかったものなどとなっております。

  市では、これらの事実が判明した平成11年度から計画的に市道内未処理用地権原取得事業として、かかる土地の所在、形状、面積を調査し、現在の登記名義人または管理者から寄附を受け、市への所有権移転登記を行うよう努めているところでございます。また、林道整備事業と漁港整備事業における未登記地が多少あり、今後可能なものから登記を進めたいと考えております。

  次に、(2)、土地所有者との約束事についてでありますが、その都度処理してきておることから、ないものと認識いたしております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項2の五葉山と夏虫山を結ぶ道路の整備についてと3の(2)についてお答えいたします。

  まず、2の(1)、赤坂峠から夏虫山に通じる道路の整備についてでありますが、赤坂峠から大久保山を含む夏虫山一帯にかけては、自然に恵まれた五葉山県立自然公園のエリア内にあり、初夏の若葉や夏の森林浴、秋の紅葉と四季折々の自然に触れることができる風光明媚な場所であります。

  この赤坂峠と市道大久保線との間にある未舗装の道路は、一部釜石市の市道のため、かねてから補修要望しておりましたが、釜石市にとっては利便性が低い道路であることから、今まで整備が行き届かなかったところであります。このたび、岩が露出して通行に支障を来している箇所や路面が流出している箇所につきましては、夏虫・大久保山観光振興協議会において砂利を埋めて対応したところであります。今後の整備につきましては、五葉湖、五葉温泉から赤坂峠を経て、夏虫山一帯の夏虫のお湯っこ等、各施設に至る全体の活用方策を含めた中で、観光客等の受け入れ態勢を検討してまいりたいと考えております。

  次に、(2)、赤坂峠一帯の整備についてでありますが、赤坂峠周辺一帯にはツツジが見事な群落を形成しており、毎年5月下旬から6月上旬にかけては美しい花が咲き誇り、市内外から多くの方が観賞に訪れているところであります。この区域内は、県立自然公園に指定されているため、雑木等の伐採においても行為許可の届け出が必要であります。そのため、今後当該園地内の雑木等を伐採して整備するに当たりましても、県を初め関係機関と協議、検討していかなければならないものと考えております。

  次に、質問事項3の(2)、テレビ受信組合への説明についてでありますが、テレビのアナログ放送からデジタル放送への完全移行につきましては、国、放送事業者がマスメディアを通じて広報に努めている状況でありますが、当市においても市広報、地元新聞などにより周知を図っているところであります。

  また、テレビ共同受信施設組合への対応といたしまして、来月、総務省東北総合通信局から担当職員を派遣いただき、共同受信施設の地上デジタル放送対応等に関する説明会を開催する予定であります。これにより具体的な共同受信施設改修の方法や費用負担等、辺地共聴施設の地上デジタル対応支援策などについて理解を深めることができるものと考えております。

  また、先ほど地上デジタル放送受信状況等調査の実施についてお話しいたしましたが、その調査結果に基づいた難視聴区域への説明会を開催する予定であります。平成23年7月のアナログ放送終了まで3年を切っておりますことから、市といたしましても今後とも市民への広報や難視聴地域における説明会の実施など、地上デジタル放送への円滑な移行のための支援に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。及川彌君。



◆13番(及川彌君) (続) 説明ありがとうございました。

  1番目の登記の未処理といいますか、今聞きますと登記的なものは寄附とか何かで個人的なものはないような感じで受けとめましたけれども、あとそのほかに約束事ではないということのようですが、私が聞いた範囲では、学校関係なのですが、学校建設のとき代替地といいますか、そういうのを個人等へ渡すというようなことで、個人へやる土地が未登記の部分があるという話を聞いておりますけれども、先ほどは各団体等からの寄附というようなことでしたが、そういう何か個人的なものの代替地等の未処理的なものはないのかどうかということを1点お聞きいたします。

  それから、五葉山と、あと夏虫山の道路なのですが、釜石の道路ということを聞きましたけれども、私が聞いているのとちょっと違っていたものですから、日本製紙、あとは管理者の方、ちょっと確認したいと思うのですけれども、その方々は道路についてはいいですよというようなことを言われていましたものですから、今釜石の道路ということだったものですから、再度確認して、釜石市でも山開きといえば関係あるわけですので、どうかその辺も、もし釜石の道路であれば、釜石のほうにもそういうふうなことで、五葉山をもう少し人呼べるような格好の道の整備というようなことで話していただければなと、このように思います。

  また、五葉山一帯のツツジの山なのですが、あそこも私の山といいますか、私有地なので、そこの場所も雑木等、松なんかぽつらぽつら生えて、何となく一帯が景観を悪くしているような感じがありますので、もうちょい自然を生かすためにも、美しさを映すためにも、そういうものの伐採等をしていただければもっといいのかなと、このように思います。そういう面でも、日本製紙側のほうでは、きれいになるのであればいいよというようなことのようですので、もしそういうところにお金をかけられる部分がありましたらば、人を呼ぶためにも、結構大船渡には、昨年は河川敷初め、イベントをやるときはもう少し整備すればまだまだ人を呼べるような資源があるということなものですから、私としてはもう少しそういうところにお金をかけていただいて、人を呼べるように、もう少し活気のある大船渡市にしていったらいいのかなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、地上デジタルなのですが、10月ということを聞いて安心しました。というのは、今アナログの基地局が果たしてデジタル受けられる基地になっているかどうかという、電波受けられるかどうかということもちょっとわかりませんし、もし今の基地が受けられないとなれば、新しい基地をつくっていかなければならないと。そうすれば、お金がかかってくるので、共同受信の組合員である我々もまたそれに負担していかなければならないのかなと、このように思いますので、そういうところを200カ所でしたか、調査するということなので、そういうところも、ちょうど組合の基地局があるようなところをまず調べて調査していただければなと、このように思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) それでは、学校建設の代替地の関係について私のほうからお答えをいたします。

  登記事務につきましては、教育委員会といたしまして、これまで適正な事務処理に当たって来たところでございます。ただ、ただいまの事案につきましては、合併時の引き継ぎ事項の処分未了事案には含まれていなかったものですので、教育委員会といたしましては未処理という認識はございませんでした。ただ、今の発言がございましたので、早急かつ慎重に調査をしてまいりたいと、このように思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 再質問3点ほどいただきましたので、お答えをいたします。

  まず、最初の赤坂峠からの道路関係ということですが、赤坂峠から約1.6キロから1.7キロは釜石市の所有ということで、議員さん御案内の日本製紙ということは、そのサイド、側面のところであるというふうに私は理解しております。さらに、その先の1.6キロが県の管理用道路であるということでございます。

  いずれにしましても、大久保山あるいは夏虫山は観光資源としては非常にすばらしいツツジの群生地がございます。さらには、紅葉時には美しいカエデ道路といいますか、さらにその周辺には渓流とか散歩道、非常に魅力的な観光資源ととらえております。県を初め、観光物産協会、あるいは関係する市との協議を深めまして、観光客の受け入れ態勢をどう進めるべきか、どう整備していくか、そういった基本的なことを重点に今後協議してまいりたいと考えております。

  それから、2点目の赤坂峠の雑木伐採ということでございます。まず、伐採が必要な箇所の調査を進めることが第一歩であろうと。その中で、これも関係機関あるいは団体との協議を深めていかなければならないものと、そう認識をしてございます。

  それから、3点目の共同受信組合デジタル放送、現在のままで受信できるのかといったような疑問点でございました。既設整備の施設改修が必要なところでございます。このようなことから、市といたしまして先ごろの広報におきまして、さまざま一般的な地上デジタル放送の共通認識を持つための基礎的なお話を周知させていただきました。今後10月の上旬から半ばにおきまして、総務省の東北総合通信局の職員の派遣要請してございます。その中で説明会を開催したいということでございます。地域の事情に応じた対応策とか、国の支援策等々お話しいただけるものと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。13番、及川彌君。



◆13番(及川彌君) (続) 質問というより、どうも丁寧な御説明ありがとうございました。よろしく各関係機関と連絡取り合いながら進めていただければなと、このように思います。どうもありがとうございました。終わります。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で13番議員の一般質問を終わります。

  この際お諮りいたします。本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、これをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午後2時17分 延   会