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岩手県 大船渡市

平成20年  決算審査特別委員会 09月26日−総括質疑−03号




平成20年  決算審査特別委員会 − 09月26日−総括質疑−03号







平成20年  決算審査特別委員会





       平成20年決算審査特別委員会記録(第3日目)

               平成20年9月26日(金曜日)

出 席 委 員(24名)
  委員長  門 前 恭 一 君         副委員長  熊 谷 昭 浩 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          7 番  平 山   仁 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  13番  及 川   彌 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          19番  畑 中 孝 博 君
  20番  斎 藤   功 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          23番  鎌 田 和 昭 君
  24番  村 上 健 一 君          25番  平 田   武 君

欠 席 委 員(1 名)
  6 番  佐 藤   寧 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      監 査 委 員  今 野 義 尚 君
  総 務 部 長  平 野 義 克 君      生 活 福祉部長  山 口 清 人 君
  商 工 観光部長  佐々木 伸 介 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君
  農 林 水産部長  山 口 佳 男 君      都 市 整備部長  菅 原 三 枝 君
  三 陸 支 所 長  千 田 哲 志 君      会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君
  教 育 次 長  新 沼 敏 明 君      企 画 調整課長  金 野 博 史 君
  市民文化会館長  及 川 岩 治 君      秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君
  総 務 課 長  金 野 周 明 君      財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君
  税 務 課 長  奥 山 行 正 君      国 保 年金課長  刈 谷   裕 君
  保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君      商工観光物産課長 志 田 重 男 君
  港 湾 経済課長  橋 本 敏 行 君      水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君
  建 設 課 長  村 上 隆 樹 君      都 市 計画課長  佐 藤   清 君
  水 道 事業所長  井 上 正 規 君      生 涯 学習課長  金 野 良 一 君
  学 校 教育課長  平 山 敏 也 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  佐 藤 悦 郎 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  三 上   護 君      









               午前10時00分 開   議



○委員長(門前恭一君) おはようございます。定刻になりましたので、本日の会議を開会いたします。

  本日の出席委員は24名であります。欠席の通告は、6番、佐藤寧委員です。

  それでは、出席委員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日は、総括質疑を行います。

  総括質疑の時間は、答弁を含め1人20分以内となっておりますので、議事の進行について御協力をお願いいたします。

  ここで、総括質疑の人数を把握したいと思いますので、発言を予定されている方は挙手願います。

    (挙  手)



○委員長(門前恭一君) 発言を予定されている方は15名ほどでございます。

    (「追加は受け付けないでしょう」と呼ぶ者あり)



○委員長(門前恭一君) そういう予定です。

  限られた時間でありますので、質疑をされる方も答弁される方も発言の要旨を整理し、簡潔に行っていただきたいと思います。質疑の際は、本日は総括質疑ということで御留意くださるよう、この際特にお願い申し上げます。

  それでは、これより平成19年度決算12件について総括質疑を許します。

  25番、平田委員。



◆25番(平田武君) では、先ほど宣言しましたが、教育長、次長、2人だけ。

  先日私聞いていて、7番、平山委員が耐震のあれで質問したのに、教育長と次長が統合する気は一切ありませんと答弁したようでございましたが、このあれは間違いなく私聞いていましたので。そこで教育長、耐震も大事だと思うが、あとは6番が聞いた総合グラウンドも耐震のほうが先だと答えたからだが、危険校舎と語られていた校舎のことは、崎浜小学校、越喜来、赤崎、年数でいくとまずそこらが古いのかなと思います。新しい盛のほうを早く建てるのは、どうも順序としておかしいなと思うのだけれども、それはそれとして決まったものだから、それはそれでよろしゅうございますが、ただいつも私簡単に語るのはそのとおり簡単だから、崎浜小学校のことです。我々普通一般人が考えると、耐震に1億も2億もかけて整備するのなら、逆に統合のことを考えたほうがいいのでないかと思うのだが、そして来年度崎浜小学校に入るのはたった1人なのです、入学生。2人いたら、その1人は前々議長の孫で、立根に逃げさせたいきさつがあるわけです。雄吾さんの孫は。童がかわいそうだからと立根に家建てさせて、それで在校は1人になったのだね、来年度の入学は。何だか聞くと出戻り1人あって、それで戻ってきたと、離婚して戻っても2人でないかと。現実そうなのです。それに1億、2億かけて耐震するよりは、8,000万か1億かからないと思うのだが、逆に解体して、統合のほうを考えたほうがいいのではないかと思うのだが。それ次長も教育長も統合する気はありませんと答弁しているから、おかしいのでないかなと思うのだが。

  教育長、あなたと次長は選挙ないのだから、選挙の洗礼受けなくていいのだから、だから気兼ねするなということなの。市長であれば気を使わなければならないところがあるけれども、教育長、あなたは優秀だから、また指名されるのだから、任期満了で。だから苦がないから、市長のことはおぜん立て終わった後、はまったふりすればいいのだから、そこらなんですよ。やっぱり改革も必要だから、思い切ってやる方向のほうが、現実に来年度1人だよ。出戻りが戻ってくるか、来るのではないかと言っていたから、それでも2人だから、それに金かけるのは我々民間人としておかしいと思うところがある、無駄ね。だから、逆に統合のほうを考えるべき、それを教育長には旗振りしてもらいたいと思うのだが。余り住民に気を使っているところあるから、住民が盛り上がらねばとかPTAと、そんなものではないから、だから教育長のほうから、私も応援するから、そこら気を使わないでやらんせ。だから、そこらは耐震も金かかって、また金かけるのはいかがなものかと思うのだ。だから、そこは教育長はどう考えるか。



○委員長(門前恭一君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) ありがとうございます。学校統合については、これまでも本議会や、あるいは中学校単位の地区懇談会でもお話ししてまいりましたが、行政主導でやりますと必ず失敗するという例が県下に多くございます。そこで、地域の方々の統合への機運の醸成が図られるのを見きわめて対応してまいりたいということでございます。

  なお、耐震化につきましては、ただいまの御意見をも十分参考にしながら、諸情勢を総合的に判断して計画してまいりたいと、このように考えております。



○委員長(門前恭一君) 平田委員。



◆25番(平田武君) だから、本当に気を使わないで、行政から働きかけると失敗する、それは時と場合によるから、時代がここまで来るとみんな考えてくるのではないかなと思うんです。だから、何もびびらないで、逆に働きも必要でないかなと思うのだが。本当にそこらは応援するから、徹底して、選挙はないのだから、あなたは。苦にしないで、思い切りよくやってもらえば、じいちゃん、ばあちゃんに気を使って語れない親たちもいるようだけれども、親自身がそう思っているのも大半だから、そして地元の長老というのか、OBたちから聞いても、あそこを解体してさっとした公民館でいいと、そして体育館は避難所だのあれの際に残してもらって、拠点センターみたいなものでいいからという要望も半分ぐらいはあるのです。だから、あえて耐震は逆にしないという方向で、中国の学校みたいにれんがを泥で重ねた学校とは違うのだから、今までもってきたのだから、また崩れるということは考えられないから、だから思い切りよくやってもらえばいいかなと思います。

  それで、総務部長、予定していないようだけれども、決算だから聞くのだけれども、去年の津波のとき騒ぎ、市場の社長がいるけども、津波の最中避難命令出て水門閉めていて水揚げしていたいきさつあったじゃないですか。それ年度も変わったからだが……

    (何事か呼ぶ者あり)



◆25番(平田武君) いや、まず、そこからまた教育長にふるから。そこらのあれもやって、すかっと整合性図ってくれと言ったいきさつあるのだけれども、そこらの準備は市場が受け入れないと網揚げられないのだから、そこら徹底していたものかと思って。また騒ぎになっては事だと思うんだけれども。だからそこらは総務部長、市場関係者との打ち合わせは終わったのかなと思って。教育長が手を挙げていたから、教育長から聞きます。



○委員長(門前恭一君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 具体的に言いますと、越喜来中学校学区の懇談会において、まだ学校間の保護者で温度差はありますが、統合についての要望とか、あるいは統合するためにはどう行動したらいいのかというような質問がありました。したがって、私どもは統合について機運の醸成が図られつつあると、このように判断しております。もし正式に申し出があれば、地域の方々といろいろ協議し、統合に向けて取り組んでいく用意もございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私のほうから、津波注意報の際の対応についてお答えいたします。

  先日北海道沖でしたか、地震が発生しまして、この地域にまで注意報が発令されたところでございます。私のほうでは、直ちに沿岸住民の方々に防災行政無線を通して避難をお願いしたところでございます。避難の状況につきましては、新聞等にも報道されておりましたけれども、日中の時間帯だということで、学校の生徒さんたち、あるいは海際にある水産工場の従業員さん方、そういった方々に大勢の避難をいただいたところでございます。近々大きな災害が起きると、そういったこともありまして、住民の関心が高まっているのかなと、そういうふうに感じているところでございます。

  なお、魚市場の関係ということでの御質問でございますが、市場のほうでは監視人といいますか、水位を監視する方を配置して、その場に水揚げしていた分については対応したと、そのように伺っております。



○委員長(門前恭一君) 平田委員。



◆25番(平田武君) 総務部長のあれはわかったけれども、教育長、最後だからあれだけれども、崎浜小学校はそのとおりだけれども、あともっと思い切ってやってもらいたいのは幼保のほうだから、そっちは全く簡単ではないかなと思うのだが、だから幼保は小早く徹底して、それこそどっちかに統合してもらいたいなと思うのだけれども。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 幼保一元化の関係でございますが、前の一般質問でも答弁しております。3地区あるわけですけれども、その中でやはり住民のアクションが必要だというようなことで考えております。ただ、うちのほうとすれば、認定こども園を設置しようという考えがありまして、そのための検討を今しておるというふうなことになっています。そのために、この前も先進地視察といいますか、秋田のほうに行ってまいりまして、どういうやり方等があるのかという研究は進めております。

  先ほど言いましたように、やはり住民、保護者の方の合意といいますか、意思が一番必要かなというふうに思っておりますので、今後とも幼保一元化のために、より検討していきたいなというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 23番、鎌田委員。



◆23番(鎌田和昭君) 私は、教育長からちょっと聞きたいのですが、きのういろいろと学校給食の厚焼き卵の件で答弁もらいましたけれども、今ここ二、三年地産地消という言葉をよく耳にします。そういう中で大船渡にもいろいろな産物がたくさんあるのですが、五十数%県内から給食に使っていると。ただ、給食に使っているのはわかるのだけれども、私も水産関係、大船渡市は水産のまちということであるのですが、なかなか県産の水産物が給食関係に回っていないのではないかと。そういう中で、水産工場の環境衛生度が八十数%なければ、給食には不向きだというふうな話も聞いています。そういう中で、なぜ厚焼き卵にそういうふうな事態が発生するような検査を怠ってきたのかと、やはりこれは大きな問題だと思います。衛生度83だか何ぼ以上でなければ学校給食に適さないというふうになっているのに、その衛生管理をきちっとしないで、子供たちにああいう米を食べさせるというのは、やはりこれはいかがなものでしょうか。この点を今後どのように検討していくのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。

  それと、できれば我々だって毎日食べている食材、衛生度なんかはかったこともございません。それでもこのとおりぴんぴんと生きています。子供たちに余りにも衛生衛生といって病原菌のない食材を与えることによって、どのようなことが発生するのかというのは、これみんなわかっていると思います。だから、ある程度の限界というのもあるのではないですか。何もかにも衛生度八十何%でなければ、大船渡の水産加工場からの食材はこれは多分手に入らないと思います。そういうふうな、あるいはまた別な水産関係でない食材も手に入らないと思います。その点もやはり今回を踏まえて検討すべきではないかというふうに、これが1つ。

  それから、企業立地奨励金制度ができてから多分5年ぐらいになるのかな、四、五年になると思うのですが、今までそれを何件の業者の方々が使ったのか。そして、この企業立地奨励金制度は、できたときは私も非常に大船渡市の産業の基盤整備ができるのではないかと、大変まず議会でも喜び、大いに賛同もいたしました。ただ、中身を踏まえてみますと、いろいろなそこに大きな課題等がいっぱいあると思います。それはまた商工観光部のほうで十二分に察知していると思いますけれども、やはりもう少し利用しやすいような制度が必要ではないかと。例えばこの企業立地奨励金の場合は、3,000万以上の事業で、多分6人以上の雇用が3年間というふうな制約がありますよね。ところが、今どこの企業でも工場を建てる、あるいは設備投資するにしても、やはり人件費の削減が大事だと思います。人件費の削減を考えた上で、企業はそれなりの設備投資を図ると思います。確かに制度だから、自治体がその制度を実行していくには雇用の問題が大きくのしかかってくるので、一長一短にはそれは言えないのだけれども、やはりその分のあれをもう少し、多分利用者は少ないと思いますから、利用者が結構多く上がるような状況に検討できないものかなというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。



○委員長(門前恭一君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 子供たちの給食というのは安全、安心でなければならないというのは、そのとおりだと思います。そこで、大変残念ながら厚焼き卵を検査する能力は、現場の調理場にはございません。現在、もちろん調理する段階で十分注意するということと、あるいは子供たちに給食を出す前に学校長が検食することになっています。それで異常があれば直ちにストップすると、そういうシステムになってございます。したがって、食材の購入については県学校給食会等々に要望して、仕入れの際には十分注意をしてもらうようにこれからも要望してまいりたいと、このように考えております。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) ただいまの御質問にお答えいたします。

  企業立地優遇制度は、平成16年度に当市独自の制度として設置して以来、19年度までに固定資産税の課税免除が8社、立地補助金と雇用奨励金、利子補給金の交付が各1社ずつ、こちらは同一会社ですけれども、利用がございました。

  あと、もう一点ございました企業立地の優遇制度につきまして、もう少し使いやすい制度も考えたら、検討はどうなのだというところについてですが、こちらの制度は一応企業立地を前提とした制度としておりまして、今御質問にあったとおり金額もかなり3,000万とか大きな額になっておりますが、実際この経済状態を考えれば、中小の方、地元の方が使いやすい制度の確立というものも必要ではないかとの御認識の上での御質問だったと思いますが、そちらについて商工会議所等々でも地元中小への支援の対策とかもしていると考えられますので、今後私どもとしましても、それらに対する研究調査を進めてまいりたいと思っているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 鎌田委員。



◆23番(鎌田和昭君) 私ごとみたいになるのだけれども、ある品物が、ちょっとうちの品物だったのだけれども、子供たちがそれを食べたいということで、教育委員会のほうに、では食べたいならばということで会社として差し上げようと思ったのですが、衛生度八十何%以上の工場のものでなければ受け取れないというような話になったのです。それで、大船渡市に衛生度八十数%の工場は何社あるのかと、ないと思います。

  地産地消とよく言うけれども、では衛生度八十数%ない会社から出した品物を食べて、全国の国民が腹病みしたり何したりしているのかと、そういうふうな害になるようなものを売っているのかということなのです。この米に関しては、そのような本当に害になるというふうにうたわれている。だから、余りかたいことを語らないで、地産地消と県給食会に対しまして、やはり地元の食材をできるだけ、ある程度の衛生が整っていればいいのではないかと、地元の食材をもう少し使ってもらえないかと。よその宮城県とか、そっちのほうからばかり取り寄せて、地産地消だ何だかんだと、補助だ何だ、優遇制度はしてやろうと思うし、そっちのほうででき上がったものは与えないと、これではちょっとおかしい制度ではないかなということで、そちらのほうに強い働きかけをお願いしたいということです。

  それから、企業立地の件でございますけれども、やはり部長もいろいろと調査もしているような答弁でございます。会議所等でもそういうふうな部分で多分市のほうにお願いに上がると思いますけれども、やはり制度というものは、その制度をよりよく利用しやすいような制度をつくる。そしてまたつくっても、これはどうしても利用価値がない、もう少しあれだということはやっぱり反省の上に立って、さらなる飛躍をした制度をつくるのが制度だと思います。今後その旨を今の部長の答弁で十二分にわかりましたので、何とか飛躍するような制度になるようお願い申し上げます。よろしくお願いします。



○委員長(門前恭一君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) おっしゃるとおり地産地消を一層推進していきたいと、このように考えてございます。地元産の利用は57.8%になっております。水産物だけに限って言いますと86%ということになっております。もちろん衛生管理には十分配慮しながら、地元の食材を一層利用するよう推進してまいりたいと、このように思います。



○委員長(門前恭一君) 20番、斎藤委員。



◆20番(斎藤功君) 合併を議論するつもりはありませんが、合併から入らせていただきます。

  市長は常に合併に前向きな発言をしておることに対して理解をしております。というのは、三陸町との合併は、記憶によれば平成11年の気仙地区議員協議会が住田町で開催された際の来賓祝辞の中で、当時の佐々木菊夫町長が先人の合併に関する昔の新聞記事をコピーして、気仙地区議員に配付して、その上で三陸町として合併を否定するものではありませんという発言から始まったのが三陸町と大船渡のスタート地点でございます。そういう意味で、お隣の首長さんたちが合併を否定しないと言っているのも、これまたスタートであろうというように理解しております。

  ところが、お隣の新聞報道によれば、市政懇談会の席上のようですけれども、旧三陸町の合併後はどうなのだと、その検証をする必要があるという声がたくさん出たように報道に出ております。私にすれば大変不愉快な話で、自分たちの足元をよく検証してから判断するべきものを、旧三陸町とその検証の結果、数字的にプラス思考の数字が出れば即合併なのかと言いたくなるほど、私に言わせれば責任転嫁というか、逃げ口上というか、そういうような受け取り方を私はしております。

  ところが、先般の一般質問の中で、私の目の前にいる滝田委員でありますが、三陸町との合併後の検証を資料をもってつぶさに理解をしているはずの本議会に籍を置いている方から、私の記憶がはっきりしていればいいですけれども、どうも合併後三陸町は市発注の公共工事のほとんどが大船渡の業者にとられているようだと。それから、旧三陸町役場前のあの繁華街、かつての繁華街と言ったかどうか、まるで今どうなのだと、いかにも寂れたと。今になってその三陸町の姿をそういうような形で質問をして、当局からそれなりの答弁があったと。私は非常に情けない。予算、決算のみならず、合併建設計画の消化率から何から、きちんとわかっているはずの方からそういう、高田のほうの一般の市民が三陸町を検証しなければならないというのとはまた別のことなのです。それをそのレベルの程度のことで一般質問で取り上げて、当局が答弁するというようなことはもってのほかであります。

  したがって、私が総括で聞きたいことは、この際きちっと旧三陸の検証をするわけでありませんけれども、三陸に住所を置く議員として、私はそういう認識は持っていないのです。しからば、合併した本体のほうの盛商店街はどうなのだと、南町商店街はどうなのだと、自立を目指している住田の商店街はどうだと、高田駅前はどうなのだと。すべて悪いことを全部合併のせいにする。合併すれば商店街が活性化するといったら、そういうこともまずなかなか難しい。そういうこともわからないでいて三陸町がどうのこうのと、とんでもない話です。私は三陸の人間として、非常に不愉快であります。

  この際当局にきちっと言ってもらいたいのは、合併ですからメリット、デメリットあります。合併した結果、三陸町がどのように、数字できちんと答弁してほしいし、また一方……平野部長、ちゃんと聞いていろよ。一方では、では合併しなかったら三陸町が今よりもよくなったかどうか、きちっとそういうところを答弁として私の耳に入れてくださるように。また、当局には高田の市民ならともかく、本議会の一般質問でそういうことが出たからには、きちっと明らかな姿を出さなければ旧三陸町民としても納得できない面が多々あるということであります。いかようか。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、旧三陸町の格付業者の合併前と、それから合併後の受注額の推移についてお答えさせていただきます。

  これを比べるに、合併前の平成13年度の旧三陸町が発注した事業のうち、旧三陸町の格付業者が受注した額、これが一つの基準になるのかなと思います。それと、合併後の14年から、19年の決算出ていますので、19年度まで、この6年間の三陸町エリアの旧三陸町格付業者が受注した額、これがございます。それから、もう一つは、前には触れていないようでございますが、一体化したことによって、三陸町の格付業者が旧大船渡市の事業も受注できると、こういうことになったところでございます。そこで、双方の分を合わせますと14年度の受注額の大体9割ぐらいかなと、ほぼ同じぐらいの受注額かなと、そういうことを理解してございまして、工事の受注額によって地域の経済に大きな影響が出ていると、そういうことは全く考えていないところでございます。

  さらに、最近の自治体の状況を見ますと、たびたびいろんなところで情報が出てきておりますけれども、県内の都市においても特にも三位一体改革の前と後を見ますと、私のほうでもちょっと見たところがあるのですが、15年度と19年度の普通建設事業費、これを見ますと県内の都市においても半分以上減少していると、どこの自治体も四苦八苦していると思いますが、すべてとは言いませんけれども、そういうところがございまして、いずれ自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがあると、こういうふうに理解しているところでございます。

  それから、合併した後ということでございますが、合併しなかったらどうだったろうかということも考える必要があるのではないかと、そういうふうに思います。合併前の12年度末の双方の1人当たりの地方債残高を見ましたけれども、大船渡市は1人当たりの地方債残高でございますが、30万を切ってございました。当時の三陸町は、この大船渡の3倍以上でございました。そういった厳しい財政状況を勘案しますと、合併しなかった場合に果たしてこのような事業展開をできるのかと、そういうことも考えるわけでございますので、やはりここにも合併の大きな効果があらわれているのではないかと、そういうふうに私どもは考えてございまして、合併後の受注額で地域経済が大きな影響を受けているということは全く考えていないところでございます。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 補足をしますが、私は合併の検証は大いにされて結構でありますが、私どもの検証した結果は合併の効果はすこぶる大であると、こういうふうに考えておるところであります。

  それを数字で示してほしいということでございましたが、今や我が大船渡市は合併したことによりまして県内トップクラスの健全財政、預金が多い、借金が少ないということでありますが、という極めてすばらしい財政事情になりました。これは三陸町は御存じのとおり、当時は県下でも大変厳しい財政状況だったのでありますが、そういう苦しみは全くなくなったところであります。いかに合併した効果が大きいかは、いろいろ今後とも数字で示していきたいと、こういうふうに思っておるところであり、合併に御指導いただきました斎藤委員を初め、当時の議員の方々に心から感謝をいたしているところであります。

  私からは以上であります。



○委員長(門前恭一君) 斎藤委員。



◆20番(斎藤功君) 重ねて、当時合併を間近に控えて、しなかったらどうかという今部長の答弁ですけれども、私どもも大ざっぱに町債残高は1人頭100万円だというようにとらえておりました。また、合併ができなかったら5年は大丈夫だろうと、ただ5年を過ぎたらば職員の給与支払いに差しさわりが出るという状態であるのだということも認識をしております。したがって、私は合併がなかったともし仮定をすれば、北海道と内陸の中間ごろかなというような感じを持っております。それからすれば、それはいろいろと不便になった点はたくさんあるでしょう。だけれども、いまだに幼保から始まって小中学校、診療所、出張所、サービスの低下はほとんどないです。物によっては、固定資産税によっては多少上がる、これも仕方がない。そういう行政サービスが13年以来ずっと維持されてきておるということに関しましては、三陸住民としては大変ありがたいことだなというように考えております。

  今副議長も言っていましたけれども、幼保とか小学校の統合問題は財政事情がどうのこうの、無駄を省こうということではなくて、児童生徒を取り巻く環境をもっとよくしようという発想から統合が議論されるようになってきております。したがって、そういう意味での財政がきついからといって役所から行くような統合もあり得るはずがないし、むしろ親たち、地域が教育環境、はぐくむ環境をいかようによくしていくかという発想が期待されるところであります。これも、そういうサービスがずっと継続されていることによって、もう少しで、あと何年か後には円満に解決できると、そういうこともすべて合併効果であります。

  議員というのはまことに都合のいいもので、一般質問でいろんなことを取り上げても、市民に周知させるために自分に都合のいいところだけ抜粋をして、議会だよりで知らしめることができるというような制度になっております。自分に都合に悪いところは載せなくていいのです。間違った情報を市民に知らせることが議員として最もあってはならないこと。中立公平、正確な情報を市民に伝えることが議員の任務であろうと。また、当局にすれば、当局として別に三陸町を検証することないですよ。本市の予算、決算だけでなくて、旧三陸町民だって高田の検証をすべきだということに、ああ、そうだなと思う人もいれば、大船渡のほうだっているかもしれません。そういうことに関する情報を私は正確に市民に伝えていくべきだなと。数字で予算、決算を載せても、理解できない方がたくさんおられるはずです。あるいはそれは議会だよりの使命なのかなと思ったりもします。その点に関して、いかようなお考えでしょうか。正確なきちんとした情報を、議会だよりも正確ですよ、立派なものです。ただ、全文を載せるのでないですから、どの情報を載せる載せないは、おのおのの議員の権利ですので、したがって自分の都合の悪いことは載せない、そういうことがあります。だから聞きます。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 重ねての御質問にお答えをしますが、私はいずれ合併によりまして旧三陸町の人も旧大船渡の人も、根本である自治体を運営するのに予算と決算というのは生命線ですから、これが非常によくなったということは合併のすこぶる大きな効果であります。委員御発言のとおり、当時の三陸町にすれば1人100万近くいろいろ負債があるというふうに言われておりましたが、今や大船渡は合併特例債と極めて有利な制度が導入されております関係から、旧三陸町、旧大船渡を含めて1人実質20万ですので、こんなによいところはないところであります。これは、例えば市民文化会館をつくるにしてもほとんど国の予算だ、あるいは漁港だ、道路だ等々も合併特例債どんどん、どんどん入っているわけです。したがいまして、市民から血税をいただいたそれが注ぎ込まれているということはありませんので、極めて県下でトップクラスの健全財政に今なった。きょう高田の議会の結果が新聞に載っていましたが、実質公債費比率等が18%等で、これから借金する場合には知事の許可を必要とするというふうな状況のようでありますが、我が大船渡は全く心配のないところでございます。これをもって大きな大きな合併効果であり、大変市民は安堵しているものと私は思っているところであります。

  私からは以上であります。



○委員長(門前恭一君) 斎藤委員。



◆20番(斎藤功君) 時間もないですから。市長、全くそのとおりで、大変ありがたい現状だなと思います。ここは議場でありますので、市長にはお願いはしません。今まで同様に旧三陸町への御配慮を。配慮をするのが市長としての義務でありますので、よくよく御認識をしていただくように。

  では、終わります。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 十二分にわかっておりますことを重ねて御答弁を申し上げさせていただきます。



○委員長(門前恭一君) 16番、鈴木委員。



◆16番(鈴木道雄君) 大船渡地区環境衛生組合のごみ処理の関係について質問いたします。

  それで、実は1年ほど前から受け付けの面、9時からを8時半にということで言っていたのですけれども、まだ回答がないのね。そのほかはまず今まで市長からお昼時間あけてもらったとか、いろいろかなり改善になっている。3人のというのが2人とか、かなり改善になっているのだけれども、8時半からごみ持っていった人、今は9時なのですよね。それを8時半から、ぜひサービス精神も持ってあけてもらわないと、8時半という時間というのは我々から見ると、漁業者から見るともうお昼ごろの時間になっているのね、普通。だから、時代が変わっているから。それで、衛生組合の職員さんが安い給料だったら私は何も言わない。民間から見ると3人分も取っているような状況で、仕事に感謝の気持ちをもうちょっと持ってもらわないと、今どれだけ世の中が厳しいかということ。

  それで、1年かかってもまだ回答が出ないの、私それにはショックなのね。本当に民間だったら、あした頼みに行くと、それではオーケー、それでだれとだれと、こういうようなあれなのですけれども、だからこういうふうにつっぱるのなら、将来はほとんど民間にやって、民間の人たちがかなり仕事がなくて困っている人がいっぱいいますから、本当にここに来て、もう市長の判断ででも、あすからでもぼっとやってもらうような気持ちがないと、もう改革にスピードがないですよね、役所の場合は本当に。だから、私行革の委員会でも言っているのですけれども、改革にもうちょっとスピードをということ。とにかくこれだけ財政も国が夕張以上ひどくなっているのだし、県もそのとおりだし、だからもう独自でぴりっと、それからあと市民会館ももう建って、経費がだんだんかかっていくのだし、そういう意味でもう片っ端からやるところはやっていかないと、市民のために21世紀のいい展望が開けないと思うので、ぜひあしたからでもあけるような、8時半から受け付けするようによろしくお願いしたいと思うのですけれども。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) この問題は、環境衛生組合というのがありまして、そこの事案なわけでございますが、せっかくの御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきますが、勤務は8時半からなのです。8時半から9時前、これは準備をするのです。例えば収集に行く準備もあり、持ち込みをするためのあける準備もありというようなことで現在まで来ておるわけでございますが、これは現段階そういう持ち込みに対する調査を行っておる段階でございます。ですから、それらを参考にして今後さらなる詰めをしてまいると、こういうところでございます。



○委員長(門前恭一君) 鈴木委員。



◆16番(鈴木道雄君) 8時半からですから、打ち合わせとか何か、前にも打ち合わせがあるからということで、打ち合わせは前の日でも、あしたはだれとだれが休むから、だれとだれがこうやるということをちょっと打ち合わせ、そしてやっぱり8時5分か十分に出勤して、もうちょっと30分でも早目にやって準備する。そのぐらいの8時半からびっとやるような仕事を、やっぱり民間でほかの指定管理者のあそこで働いているところは、8時半になるともう車で仕事に出ていますし、そういう関係もある。だから当局、要するに関連の副市長さんなんかももうちょっとぴりっと、今でもやっていることはやっているのだけれども、もうちょっと気合いを入れさせて、5時とか何かでないですから、8時半からもうスタートでシャッターをあけるように。なぜかというのは、最近1年間のトン数も1,000トンもごみも減っているし、そうするとあそこに持っていくから……

    (何事か呼ぶ者あり)



◆16番(鈴木道雄君) 何を語るの。要するにごみを持っていって、それだけ私いいと思うの、手数がかからないから、車に積まないから。だから、そういう善意でごみを持っていって、それだけ気持ちで持っていってやっている。そして、毎週月曜日なら月曜日にごみをとりに来ている、そうすると次の日来るかといえば来ないから、どうしても1週間に1回になるわけ、休みとか連休が続いたりなんかすると。そういう関係もありますから、ではいつごろから8時半から受け付けするかお聞きしたいのですけれども、よろしく。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 重ねての御質問でございますが、私からお答えをします。

  先ほどお答えしてあるとおり、現在持ち込みに対する調査を行っておるところでございまして、それらを踏まえ、市民のサービス向上のためにどうあるべきなのかというところも含め、今後さらに詰めをしてまいると、こういうところでございます。



○委員長(門前恭一君) 鈴木委員。



◆16番(鈴木道雄君) それで、とにかく私も調査しているのはわかりますから、もう大分ずっと前からやっているようですから、市民の要望ですからこれは、少しでも市民を考えた場合一日でも早くやってもらいたいの。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) もちろん市民の利便性を高めてまいりたいと、そのように考えております。



○委員長(門前恭一君) 15番、三浦委員。



◆15番(三浦隆君) それでは、私のほうから大きく2点についてお伺いいたします。

  うち1点は、この間の一般質問の際にも同僚議員から雇用促進住宅の今後のあり方と、それに対する当局の姿勢に関して質問が出ましたが、若干それにも関連いたしますけれども、今民間の住宅がほぼ飽和を過ぎている中にあって、例えば既にかなり以前に建設してございます市営住宅、これかなり老朽化している箇所が何カ所か市内にあるかと思いますが、実際使われていなくて老朽化している市営住宅に関して、今後どのような方向で管理していくのか。補修するのか、あるいは取り壊すのか、その辺の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。まず、これが1点でございます。

  もう2点目は、私自身がこの間通告質問させていただきましたが、間もなく来月、11月ですか、きのうの市長の御答弁でいただきましたが、11月15日開館予定のリアスホールの運営に関しましてでございます。前回私通告質問の中で、組織運営についての基本的な考え方なり運営理念について、先ごろの人事異動を踏まえまして質問させていただきましたところ、まずいずれ効率性が大事だということ、そういったようなお答えもいただきました。これは全く当然のことでございます。ところが、事務部門における効率性と図書館を含めるところの芸術文化部門における効率性とはおのずと性格が異なるわけでございます。もちろん運営する意味で重なる部分もございますが、重ならない部分も多くございます。利用する市民の側に立ってみますならば、市民にとっての満足度はむしろ重ならない部分に係るところが多いわけでございます。

  たまたまきのうの岩手日報の夕刊で、かなり厳しいといいますか、シビアな指摘がなされておりました。そのことも踏まえまして、やはり専門性の確保ということに関しまして、今これから開館を控えて当局がどのように考えているのか。新聞の指摘もございますけれども、例えば企画営業の分野というのは独特のセンス、人脈が肝要でございます。恐らく開館を控えて、これまでに音楽事務所なりプロダクションなりからいろんな売り込みがあったと思うのですけれども、その辺の見きわめも含めて相当な資質が要求されます。そのことを踏まえまして、今後の取り組みに関してお伺いしたいと思います。

  以上2点、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私から、市民文化会館についてのお答えをいたします。

  昨日の日報の夕刊をとらえての御質問と、このように判断をいたしましたが、いずれ大見出しで出ておりました。この大見出しは、「生かしていけるのか豪華な施設」と、こういう内容でしたよね。これは、私は決して豪華施設ではないととらえているわけです。それは他の施設と比較して、金額的な面を比較しても当市の場合は安いのですよね、安くでき上がってきているわけです。ですから、決して豪華ではないけれども、すばらしい施設だなと、私はそういうとらえ方をしておるところです。

  そこで、今の御質問にありました専門性を有する職員が必要ではないのかという御指摘でございましたが、私は必ずしも専門的な職員を採用しなければ会館を運営できないというものではないと、このようにとらえておるところでございます。これまでも職員を研修に出しております。ですから、そういう研修を通じ、あるいは他の施設を見ながら、そういう利用形態等も見ながら、さまざまな資質を向上させていきながら職員での対応を当分の間は考えておると、こういうところです。つまり将来的には、それは委託も視野に入ってくるということにはなるわけですが、そんなことで当分の間は職員体制でやっていくと。専門職員がいないという表現でしたが、図書館の部分については現在の従事している職員等が対応するということになりますから、現段階での専門性を有しているということになります。会館部分については、照明とか音響とか、そういった部分については本当のプロでないと今現在は成り立たないということになりますので、それは業者の指導を得ながら知識を習得していくと、こういうことになろうと思います。ですから、必ずしも専門的な職員のみでなくともやっていけると、こういう考え方に立っております。

  なお、三浦委員さん御案内のとおりですが、これまで市民文化会館をつくる会とか、市民文化会館企画運営委員会、それから自主事業の実施実行委員会とか、それに伴ったワークショップとか、これ数十回やっているのです。ですから、私があえて声を大にして言えるのは、皆さん市民の協力をいただきながら、市民参画を得ながら当然職員体制でやっていけると、こういうことを考えておるところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいものと思います。



○委員長(門前恭一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(佐藤清君) 市営住宅の現在の状況でございますが、現在市営住宅は477戸で、一番古い市営住宅は田中団地で、昭和28年に建設されております。構造は型枠コンクリートブロック造で、耐震性等を調査しておりますが、特に問題ないと。そういったことで、当面既存施設の維持修繕、それから改善等による有効活用を重点的に進めてまいりたいと、そのようにまず考えてございます。

  それから、現在1世帯1住居の住宅供給戸数が達成されている現状のもとで、今後既存ストックの改造を通じて良質な住宅の供給を図ってまいりたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 三浦委員。



◆15番(三浦隆君) 御答弁ありがとうございます。ちょっと順不同になりますが、市営住宅の件でございます。特に盛のほうでも使われていない部分がございますが、最終的には取り壊すのかどうなのか、その辺のところについてちょっと1点お伺いしたいと思います。

  あともう一つ、リアスホールの運営について、きのうの新聞報道を踏まえて副市長から御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。全くそのとおりだと思います。いずれきのうの報道を受けて、それぞれみんなとらえ方さまざまかと思いますけれども、逆に何くそ、これだからこそ余計頑張らなくてはいけないと、そう感じた市民も多いはずですから、何とか協力してやっていきたいと思う次第でございます。

  それと、議員の研修室にもございますが、私よく大船渡市の沿革編なんか拝見いたしまして、昭和20年代、30年代、教育委員会が社会教育ということで、方々からいろんな著名な人たちを呼んで講演していただいたその記録がしっかり残っております。それを細かに調べてみますと、もちろん教育委員会の強い働きかけもあったことはあったのですが、それ以外にやはりいろんな意味での市民が持っている人脈を生かした経緯も私確認しておりますので、その辺も踏まえまして、何といってもいい企画をするのは、向こうからおぜん立てしたプログラムをどれを選ぶかではなくて、自分たちがどう苦労して引っ張ってくるか、そこにかかってきますので、何とかともどもに頑張っていければと思う次第でございます。これは質問ではなくて感想でございますので、もしまた何かありましたらお答えをいただければと思います。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの御質問にお答えをしますが、御理解をいただいたということで大変安堵をいたしておりますが、私は市民文化会館は大変安く上がったなと、まずこう思っております。大体我々の当初の金額に対して11億円以上安いのですよね、これは議会の皆様方でいろいろ検討していただいた結果、合築のほうがいいとか、こうやったほうがいい、ああやったほうがいいという議論をいただいた結果、当初予定よりも11億1,000万ほどなのですが、安く建設ができたと。私は、だからこの11億1,000万も安くなったのだから、これを運営費に充てるという気持ちは毛頭ないのですけれども、いずれ建設そのものは大変安上がりになったと。

  それから、その後の運営に関してでありますが、これは教育文化施設ですよね。私も学校に勤めましたけれども、学校にも図書館もあり体育館もありますけれども、金がかかるからこれ運営やめようということを聞いたことはない。人間を育てる、それには収支ではないと、すばらしい人間を育てる、これが教育文化でありますから、この教育文化の殿堂としてのリアスホールというものはすばらしい運営を今後していきたいと、こう考えております。

  それから、それならば毎日専門家がいてあのリアスホールを使うのかと、そのために高い技術料を払わなければならない専門家を雇うのかと、これは私は大船渡市の身の丈に合った運営をすべきであろうと、こう思っております。何も毎日音楽と、それから演劇を呼ぶのではなくて、あそこは我々が1,000人を収容できるいろんな大会に使いたい、いろんな会合に使いたい、もちろん教育文化の施設として使いたい、そういう複合施設と私は考えているところであります。したがいまして、専門家がいなくて大丈夫かという心配は、それはされることは大いに結構でありまして、私どももそのことに意を配しながら運営をしていかなければなりませんが、東京のど真ん中にある、あるいは仙台のど真ん中にある、盛岡にあるような、しょっちゅう演劇が行われて専門家を必要とするというほどのものではないと。我々が勉強しながら、お教えをいただきながら管理運営できる最小限のところで運営するのも財政との整合性を図る必要があるだろうと、私はそういうふうに思っておるところでありますので、御理解をいただいておりますが、さらにまた御理解をいただければありがたいと。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(佐藤清君) 盛町にある老朽化した住宅の今後の対応ということでございますが、御山下団地4棟、経年劣化して修理費等がかかるものですから、現在解体予定ということで入居を停止してございます。今後用途廃止等を含めて、現在検討しているところでございます。

  私からは以上でございます。



○委員長(門前恭一君) ここで10分間休憩いたします。

    午前11時05分 休   憩

    午前11時15分 再   開



○委員長(門前恭一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  11番、滝田委員。



◆11番(滝田松男君) 2点お伺いをいたします。

  まず最初に、福祉灯油事業として703万ほど低所得者世帯などに灯油を支給し、経済的負担の軽減を図りましたけれども、これは県もおおむね経費の2分の1の助成を行い、国も福祉灯油の助成については生活保護の収入として認定しないこと、さらに収入認定されない助成額の限度額8,000円を超えても機械的に収入認定することはせず、柔軟に扱うとするなどの状況下で実施されました。支給されたある方は、値上がり分はこれで何とか取り返せそうだと喜んでおりました。しかし、原油高騰はその後も続いて、本当に国民の暮らしと営業に大打撃を与えています。この福祉灯油事業についてどのようにとらえているのかお伺いをいたします。

  2点目ですが、先ほど鎌田委員のほうからも同様の質問ありましたけれども、学校給食の地元食材についてお伺いをいたします。地元食材、昨日57.8%利用しているというふうに伺いました。先ほど魚ですともっと高いというふうな答弁でございましたけれども、学校給食が安全、安心なものであるためにも、地元産の食材の利用率を上げることが必要だと思います。特にも今回の汚染米問題は、何社も経過した流通経路があって、消費者は購入先を信頼するしかないような状態に置かれておりますけれども、やはり行政としては安全をチェックする責任はありますので、大変だと思いますが、安全のチェックをお願いをしたいと思うわけです。昨日の教育長の報告で、今後の対応として県教委と協議する、また再発防止の要望もするとのことでしたけれども、給食は1食1食が教育の一環として大事であります。二度とこのようなことのないように取り組んでほしいと思います。汚染米のほとんどがミニマムアクセス米であることが報道されておりまして、米の輸入はやめて、やはり日本の米を使うのが一番だと思うわけです。

  8月23日に三陸町で漁業シンポジウムを開催しましたが、その際魚をもっと学校給食に使用してほしいという声が出されました。なかなか魚を給食にというのは難しいのかとも思いますが、水産のまち大船渡の子供たちが魚嫌いになっては困りますので、ぜひ今回の問題を契機に地元食材の利用向上を考えるべきではないかと思いますが、その点をお伺いいたします。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私のほうから福祉灯油の関係をお答えいたします。

  この福祉灯油については、当時では昭和50年から県内では初めて、県内で余りやっていないのですけれども、低所得者に対して灯油を配布したところでございます。その後御案内のとおり昨年度は原油高騰によりまして、国、県から2分の1の補助をもらって県内各地で灯油または現金等々を支給したというようなことで、当市では灯油3缶分を1,376世帯に配布をして喜ばれているというようなことで、その配布先とすれば非課税世帯というふうなこと、それから65歳以上の高齢者等々の世帯というような4項目によって配布したわけでございます。ただ、今年度においては、ことしも国等々が実施するかしないかというようなことについてはまだ不安ということで、当初予算においては従来のとおり低所得者に単独で1世帯2缶の灯油を配布しようという予算措置はしております。ただ、さっき言いましたように県等々がどのようになるのかということで、もし県、国等がそれを実施するということになれば、それに対応していきたいというように思っております。ただ、これについてはいろいろありますので、それに間に合うか間に合わないか、国のほうでちょっとまだはっきりしておりませんけれども、国の動向に合わせてそれに対応したいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 私からは、学校給食問題についてお答えをいたします。

  初めに、学校給食の汚染問題につきましては、きのうも教育長のほうから冒頭報告をいたしましたが、市民の多くの皆様に大変心配やら御迷惑をおかけし、一日も早く流通経路が解明されまして、また再発防止対策も講じられることを強く望むところでございます。

  それから、地元食材の利用向上につきましてでございますが、市内の学校給食におきましては地元食材やしゅんの食材を取り入れた学校給食に取り組んでいるところでございます。例えば9月30日でございますが、毎年この日をサンマの日と設定いたしまして、しゅんのサンマを取り入れた献立を子供たちに提供してございます。サンマのおいしさですとか、サンマの持つ栄養、こういったものを子供たちに教えて、家庭でも大いにサンマ等を食べていただくように指導しているところでございます。

  この日以外におきましても、11月11日にはサケの日という設定をしてございまして、サケの献立を提供しているところでございますし、さらに11月23日はカキの日に制定されてございまして、市の漁協のほうからカキの提供をいただきまして、子供たちにカキの献立を実施しているところでございます。学校給食の地元水産物の供給につきましては、消費の拡大でありますとか、生産者の意欲の向上、ひいては所得の向上にも寄与するということから、今後とも地元食材を大いに使っていくように努めていきたいと、このように考えております。

  私からは以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 1番、伊藤委員。



◆1番(伊藤力也君) 自主防災組織について質問いたします。よろしくお願いいたします。

  自主防災組織育成事業といたしまして、平成19年度では新たに組織した4団体に本部旗と腕章として14万2,000円、または資機材購入代として9団体に79万と計93万2,000円交付されております。私は、間近に迫っているとされる宮城県沖津波に対する自主防災組織の組織率の向上と機能強化を一層推し進める必要があると思います。自治体は、災害時にその地域の市民の生命、自由、財産を守る責務があります。自主防災組織は、自主的に防災の意識啓発や訓練をすることが大切であり、日常からの豊かな地域活動がこのような活動の基盤となると思われます。しかし、大船渡市としての津波に対しての地域防災計画の中に毎年定期的に自主防災組織の訓練の強化等を踏まえた体系化が多くの死者を出さないために必要と考えられます。今後このような考えはないかお伺いいたします。

  また、その事業展開のためには、新たな予算措置が必要と思われますが、その点もお伺いいたします。



○委員長(門前恭一君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) それでは、私のほうから自主防災組織についてお答え申し上げます。

  現在大船渡市内の自主防災組織の結成状況なのでありますけれども、現在88組織がございまして、結成率は66.92%ということになっております。この結成率につきましては、19年度末におきましては県内第3位ということでありまして、トップレベルにあるというふうに考えております。

  それから、自主防災組織の結成に向けた取り組みにつきましても、沿岸地区を中心に推進しておるところでございまして、大船渡町、それから末崎町、それから赤崎町、それから三陸地区、これらの地区においては80%を超える結成率となってございます。

  それから、結成につきましては防災訓練の主会場を中心に結成を呼びかけておりますし、またあるいは広報等あらゆる手段を通じて結成を呼びかけておる次第でございます。自主防災組織の訓練につきましては、毎年度行っております市の防災訓練、これを活用いたしまして訓練をいたしておりますし、今後ともそういう訓練の場を設けてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 1番、伊藤委員。



◆1番(伊藤力也君) もう一点なのですが、地域力を向上し、新しいコミュニティーを構築するには、自主防災組織は減災に多く取り組み、そのことを一層進めることが大切と思われます。そして、その減災の中心となるのは、災害前に十分な対策をとることができる準備だと思われます。そして、この減災を進めるには、明確な目標設定が必要であり、消防団との連携も重要と考えられますが、いかがかお伺いいたします。



○委員長(門前恭一君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) 委員仰せのとおりでありまして、消防団との連携という点につきましても大変重要なものであるというふうにとらえております。今後とも、訓練の際にもそうでございますけれども、自主防災組織の訓練のあり方、それから消防団との連携のあり方についても努めてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(門前恭一君) 伊藤委員。



◆1番(伊藤力也君) 最後に提言というか、お願いなのですが、さきにありました宮城県沖地震の震度6のときに、三陸町側のサイレンと広報無線が故障のために機能しなかったという現実がありまして、そのとき消防団が広報活動に出たわけですが、意外と住民の方といいますのはサイレン等々が鳴らないと、いかに大きい地震であっても危機感というのを余り感じていないようで、かえって消防団として実際の恐ろしさというのを感じたわけでございます。そのときに私思ったのが、やはり自主防災組織の意識というものを、特に初動態勢を消防団と同じぐらいというのはなかなか難しいのですが、もう少し市当局といたしましても体系化をして、形をつくって住民の意識づけというものをもっと大きくしていかなければならないと私は感じたわけでございます。どうぞこれからも防災体制の構築のために頑張っていかれるよう、よろしくお願いいたします。

  以上、終わります。



○委員長(門前恭一君) 7番、平山委員。



◆7番(平山仁君) 総括質疑をさせていただきます。

  積立金の取り崩しについてお尋ねをいたします。単年度収支は黒字になっております。そして、実質単年度収支は赤字になっております。主に財調のことでありますけれども、一般的に考えて積立金、財調を崩して単年度収支を黒字にしたというふうに考えられるわけであります。そこで、積立金が例年より多いわけであります。5億4,000万ぐらいの取り崩しであります。なぜ今年度ちょっと多かったのかなというのが1点であります。

  そして、例えば16年度から年次でもちろん変化していくわけでありますので、3カ年例えば平均をしていけば3億8,000万程度取り崩していくと。財調のほうに積み立てをするのは1億4,000万ぐらいの平均になります。そうしますと、単純に何も考えない場合、5カ年たつと積立金が枯渇するという状況になります。そのことも踏まえて、2つお答えをいただければと思っております。

  それから、土木費の港湾管理費の関係でお尋ねをします。さまざまな負担金と補助金があります。例えば大船渡振興協会運営事業ですか、これ3,100万とかいろいろあるわけでありますが、補助金というのは基本的には私は3年めどと考えているのですが、何年度まで補助金を出されるのか。貨物の運航利用、もちろん初期投資というのはわかっておりますが、それを踏まえましてお尋ねをしたいと、これが2点目であります。

  そして、道路の新設改良と維持補修についてなのですが、ことしの決算を見まして、まだ新設改良のほうが多いわけであります。しかし、耐用年数というのがあると思うのです。我々市民もそうでありますが、道路というのはがんがん新設するというふうに思っているところあるのですが、耐用年数というものがありまして、いずれ維持補修のほうが逆転するのではないかと私個人的に考えているのですが、そのシミュレーション等がありましたらお願いします。

  3つお願いします。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、実質単年度収支が赤字になったということについてお答えをいたします。

  これは、単年度収支等積立金、これの合算額より積立金の取り崩しが多かったと、こういうことによるところでございますが、これは発展計画あるいは合併建設計画、この着実な推進によりまして地域の活性化あるいは市民福祉の向上、あるいはまた将来発展のための基盤整備、これを着実に積極的に進めていると、こういうことでございまして、このために国等の有利な財源を利用しながらも基金を有効に活用したと、繰越金なり基金を有効に活用したと、こういうことでございます。これはわかりやすく一般家庭で言えば、通常月の収入以内で賄うというのは、これは当然のことでございますが、例えば一生に一回の住宅を建てるとか、市民会館がこういったことになるわけですが、将来の発展のため、将来のために子供たちに教育をするとか、こういったときは当然預金を崩すとかされるわけです。まさに私のほうは、今こういったこれからのまちづくりの大きな重要な時期ではないのかなと、そういったことを考えておるところでございます。そういったことで、基金を活用しているということでございます。

  ここの数字が赤字になったとか、数字がどうだということだけで判断するのではなくて、今は当市はどういう状況にあるのかと、そういったことも総合的に判断する必要があるのかなと、そういうふうに考えておるところでございます。この結果につきましても、19年度末における地方債残高に対する基金、財政調整基金と減債基金の割合、これは県内13市の中では非常に高い位置にあるということでございますので、その辺も御理解いただきたいと。このまま毎年同額でどんどん、どんどん下げていくということはあり得ないわけでございますので、今後の予算策定に当たりましてはその辺の推移も見ながら検討していきたいと思います。

  うちのほうの基金につきましても、どんどん、どんどん切り崩してきたということではなくて、一時期はもう本当に何億もない時期もあったわけでございますが、将来こういう時期のために積み立てしてきていたということでもございますので、それらを有効に活用させていただいたということでございますので、御理解を。



○委員長(門前恭一君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 私のほうからは、道路維持費等々についてということでございます。

  新設改良等々をさらに行っていけば道路維持費等々にかなりのお金がかかっていくのではないかということでございますが、いずれ市内には1,355路線の市道がございます。延長にいたしまして59万6,330メーターでございます。いずれ新設改良、これも場合によってはやっていかなければいけない場合もあると思われます。そして、さらにそのとおりでございまして、道路等の委託等々ございますけれども、1億円以上の予算を使っております。それにつきましても、いずれ現在あるものですから、維持には十分管理して進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私のほうからは、御質問のありました補助金が長期化になるのではないだろうかと、そのような御懸念からの御質問だと思いますが、いずれにしても今経済情勢がかなり不透明な状況が続いております。その中で補助金をいつまで続けるのかにつきましては、我々当然低減を図っていくことは無論でありますけれども、何よりも大切なのは、さらなる荷物の確保が補助金の低減につながる、これが早いということは認識してございます。その中で早期に目標が達成できるよう、今後は首都圏へのポートセールスや大口荷主対策の具体的検討などを行いながら、さらなる貨物の確保に努め、補助金の低減を図るなど最大限の努力をしていきたいと思います。これと並行して、船会社、あるいは荷主業者、あるいは県御当局とも協議を進めながら検討してまいりたいと思っているところです。

  私からは以上です。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 平山委員の財政の問題につきまして、総務部長からお答えをいたしましたが、さらにおつけ加えをいたしますが、実質単年度収支につきましては繰越金、つまり基金の有効活用でありますので、御理解をいただければと。それから、このまま続けていくと数年後は心配だという御発言をいただきましたが、全く大丈夫でございますので。

  ちょっと説明しますと、本年度の19年度の一般会計だけで4億5,000万の黒字、それから特別会計で3億1,000万の黒字、この2つの会計があるわけですから、この2つとも黒字で7億6,000万も繰り越しができると、極めていい結果であります。したがいまして、公債費比率、起債に対する返済なのでありますが、13市で一番健全、一番優良であります。したがって、大船渡の財政が県下トップクラスというのは、まさに公債費の比率が県下で一番いいと、財政が一番豊かだと、こういうところでございます。

  それから、今年度から新たに出ましたのが、これは夕張のこともあるので、わからないところに借金があるのではないかというようなこともありまして、すべて出せということで、今年度から実質公債費比率というのがあるのでありますが、これにおきましても県下トップクラスのいい財政でございます。先ほども答えましたが、高田は18%を超えて、今後借金する場合、知事から許可が必要だというニュースでありますが、当市は全くない。これもやっぱり合併によりまして、今既に67名の職員を減じております。合併で70名の職員を減ずる予定でありますが、おかげさまで現在67名減であります。

  それから、基金が枯渇しなければいいがなという御発言もありましたが、私が市長になりました平成6年は財政調整基金はわずか3億、4億程度だったのでありますが、今我が大船渡市の貯金といいますか、厳格には余裕度と言うのでありますが、財政調整基金あるいは減債基金等々20億を超えておりますので、私が就任したときの四、五億からしますと4倍以上の貯金をしていると。20億以上の貯金をしておりますので、全く我が大船渡市の財政は健全で、県下トップクラスのいい財政運営をしております。これはやっぱり、国においては官僚がいろいろ批判されておりますが、我が大船渡は副市長以下部長、官僚たちはしっかりしているなと、こう思っているところでありますので、御理解をいただければありがたいと。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 7番、平山委員。



◆7番(平山仁君) ありがとうございました。実質単年度収支とか単年度収支は事業をすれば当然赤字が出て、事業をした結果ですので、それを踏まえて話をしているつもりで、そして例えばことし市長がおっしゃいましたように黒字が出ると、来年また赤字要素、逆になるわけですから、そういうのもわかった上でお話をしております。そして、高田の例がありましたけれども、基本的には赤字の自治体は借金はできないと、これも前提でお話をさせていただいております。

  基金の話ですが、市長からもお話がありましたけれども、二十何億あるというお話でしたが、特定基金もありますので、実際は減債基金と財調だと思うのですが、その財調がちょっと減っていますよね。これも事業をした結果であります。

  では、質問方法を変えて、例えばこれは指標がないのでしょうけれども、当市の自治体の規模であればどのぐらいの積立金を目標にするべきでありましょうか、これが1つであります。

  そして、例えば経常収支比率だったでしょうか、90.6でしたか、となれば残りの10%が投資的経費になりますので、その中でコンテナのさっきの管理費も運営しなければならないと、そういう状況でありますので、これも質問変えて、例えば他港の様子というものをお話しできれば。企業秘密と言われればそれまでなのですが、他港はコンテナの荷主さんとかに対してどのぐらい負担しているのだろうか、その辺お答えできればいいかなと。それと、船会社さんはコンテナ何本積んでくればペイできるのでしょうか、その2つお願いします。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 重ねての御質問にお答えしますが、我々は専門用語で基金余裕度と言っていますが、これがどのくらいあればいいかということでありますが、それは計算上いろいろできますけれども、全県下の、あるいは全国の市町村の財政は貯金どころではなくて、どうやって年度年度を運営していくかという大変厳しい、夕張にならなければいいなという財政で、とてもとても貯金どころではないのではないかと。ただ、我が大船渡市は一番大きいのが財政調整基金が最も多いと、つまり余裕度が極めて高いというふうに判断をされておりますので、御理解をいただければありがたいと。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) ただいまの御質問についてお答えいたします。

  2つあったと思いますけれども、他港の荷主への補助をわかる範囲でということですが、荷主への補助は近隣の港で外貿コンテナを取り扱っているところでございましては仙台港、八戸港、小名浜港等々がございます。日本海では秋田港、酒田港も同じでございます。ただ、いずれにしてもそれらの港でも荷主に対する補助制度、私どもでも1本2万円でやっておりますが、これらの補助制度は確立されて、場合によっては私どもよりもっと高い奨励をしている場合もあると伺ってございます。

  2点目の船会社は実際何本積めばペイするのだという点につきましてですけれども、具体的に船会社のほうにそこまで情報をいただいているような状況ではないので、今この場で実際的に具体的な数字を申し上げるわけではございません。御了解いただきたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 平山委員。



◆7番(平山仁君) 最後に1点だけ、今のコンテナの話ですが、きのうでしたか、コンテナ船の安全運航のためと1億一千幾ら何がし、燃料費とかいろいろ補助しているのだということなのですが、やはりその船会社が幾らでペイするか、本数ぐらいわかるのではないでしょうか。それどうでしょうか、おっしゃっていただけませんか。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 重ねての御質問だったわけですけれども、昨日御答弁したとおり、具体的な数値については他の船社や他港への影響もあることから、数字については従前どおり申しかねますけれども、一定量の貨物量に対する実績貨物量基準として運航に係る経費と見込まれる金額により積算されているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 5番、紀室委員。



◆5番(紀室若男君) 私からは、1点だけお願いをいたします。

  一般会計及び特別会計の総括、歳入についてなのですが、歳入の決算書を見ますと不納欠損額が一般会計において4,100万ほど、特別会計においては4,060万ほど、合計が8,200万ほどあります。また、収入未済額においては一般会計9億5,000万ほどのうち、国庫支出金4億3,000万ほど除いた5億1,300万ほどあります。特別会計の2億8,000万ほどの収入未済額、合計が7億9,400万ほどとなっており、中でも市税に対しましての3億4,660万、国保税1億8,400万を合わせて合計5億3,100万ほどの滞納繰越金が非常に多いということが大変気になったところでございます。

  当局といたしまして、納税指導はどのような方法で行っているのかということと、不納欠損額の決裁基準はどのようにしているのかという点でございます。現在市財政難がうたわれる中で、こういった自主財源である税の収納力を高めるということは非常に大事なことではないかなと思うところでございますので、お聞かせをいただきます。



○委員長(門前恭一君) 税務課長。



◎税務課長(奥山行正君) それでは、私のほうからお答えいたします。

  ただいま委員さんがおっしゃいましたように、きのうもお話ししましたけれども、こういう市の財政事情が非常に厳しい状況にある中、収入の確保に向けた一層の努力ということが求められているところであります。また、税源移譲等を通じて地方税の重要性も増してきております。そういうふうなことで、我々としては厳正、公正な執行に努めているところであります。特にも税負担の公平を維持するためには、課税の公平のほうも当然でありますが、やはり一方では徴収の公平ということで税務執行の公平を維持するために、いろいろな方法でやっているところであります。例えば今お話ししたように市税の確保とあわせて、大部分のまじめな方々の不公平感を抱かせないとか、そういうふうなことも納税意識の薄い方々に対して納税意識を高めることを主眼に適正、公平な課税に向けて心がけているところであります。

  その中で特にも預金を初め財産調書等に力を入れ、今まで以上に厳しい納税指導等をしてきております。特にもきのうもお話ししましたように、副市長を中心に市税等の収納率向上特別対策本部を中心に全庁体制で取り組んでいるところでありますけれども、やはり滞納整理等が極力発生しないような方法でいろいろ先ほど言いましたように財産の差し押さえ等をやりまして、インターネット公売とか、そういうふうな方法でやっております。もう一つは、滞納整理も一つの方法と、あとは現年度課税の分をいかにして納めてもらうかというふうなことで、昨年度から現年度分の滞納部分等についても電話をかけて忘れないで納めてくださいとか、そのような形で納税指導のほうも行ってきております。あともう一つは、法人等の倒産の情報等がありますと、直ちにその法人のほうに出向きまして、いろいろな立入調査等を行いまして差し押さえ財産の確保とか、そういうふうなことで、できるだけ迅速に納税の確保ということで現在進めているところであります。

  それから、不納欠損の基準でありますが、これも地方税法に基づきまして不納欠損につきまして処理をしているところであります。これにつきましては、時効の5年分と、それからその前の3年分ということで2つの部分がありまして、時効の5年のほうは7割と、あとの3割のほうは時効を待たずに経済的な状況とか、あるいは差し押さえする財産がないとか、そういうふうなことをいろいろ勘案しながら不納欠損のほうを行っているところであります。これにつきましてもできるだけ、不納欠損では会社等の破産手続等が行われておりますと、その分が時効が中断するとか、いろいろなことがありまして、その年々によって倒産した企業等が多い年には不納欠損、きのうもお話ししましたけれども、固定資産税等の法人等の部分の占める割合が昨年度は非常に大きかったというふうなことで、その年度によって不納欠損の額のほうも変わっていくというふうなことになります。



○委員長(門前恭一君) 紀室委員。



◆5番(紀室若男君) この非常に多い滞納繰り越し分ですが、これは言い方を変えれば、あすへの不納欠損額へつながる数字というような懸念があります。そういった中で、収入未済額の縮減に向け、より一層の努力が必要と思います。特別徴収員等を置いている市町村もあるように聞いておりますが、そういった対応なども考えていかなければならないと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。



○委員長(門前恭一君) 税務課長。



◎税務課長(奥山行正君) ただいま徴収員の御質問がありましたけれども、当市におきましても市税等の徴収員ということで2名非常勤職員を雇用しております。この徴収員といいますのは、我々職員と違いまして徴税吏員の権限がございません。そしてまた、納税指導の職務もできないというふうな、ある程度制限された職務ということであります。この徴収員につきましては、我々が納税指導に行きまして、自主的に納付してもらうのが本来ですけれども、なかなか自主的に納付しない方々については毎月定期的に訪問して納めてもらうとか、あるいは先ほど言いましたように電話をかけまして納付漏れのないようにとか、これらについては全国的にもそういう電話等を委託してやるとか、そういうふうなことでやっておりますけれども、当市では徴収員を通じて電話、あるいは訪問して納付してもらうとか、できるだけきめ細かに納税者に対して納付できる条件のほうも整えていくと、そのような形で雇用しております。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時57分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○委員長(門前恭一君) 午前中に引き続き会議を再開いたします。

  2番、伊藤委員。



◆2番(伊藤直人君) それでは、3点ほど御質問いたします。午前中の平山委員の質問に重複する点もございますが、御了承ください。

  最初に、平成19年度の歳入において、市債の残高が18年度と比べますと4億4,940万ほどふえて、増減率では25.8%ふえてございます。基金の残高は18年度より5億3,173万6,000円の減少です。財政力指数は3カ年平均で0.44%と18年度と同じですが、1%を大きく下回っております。経常収支比率も起債分を除いた比率は94.6%と、適正比率75%を19.6%ほど上回っております。今後も地方交付税の金額も減少傾向にございますが、現在このままでは起債に頼るほうが多くなり、せっかく改善なされた公債費比率も、これは悪化していくのではないかと考えられるところでございます。現在市民は物価高騰のあおりを受け、家計の見直し等により急場をしのいでおりますが、行政関係者は市民から集めました税金等の運用の遂行者でございますから、ふだんから注意をなされておると思いますが、日常業務において不思議の中から無駄を再点検したらいかがでしょうか。今後においての指数、比率の適正数値への改善に向けた取り組みをお伺いいたします。

  次に、大船渡市土地開発基金についてお伺いをいたします。毎年のように土地の評価額が下落しております。平成19年度の土地所有面積は宅地1,473平方メートル、山林が51万2,708平方メートルで評価金額が3億440万です。私が試算いたしますと、宅地30万の単価にいたしましても山林のほうが1,745円の単価となりますが、これは普通一般の山林等の売買単価を大きく上回っております。毎年単価の見直しは行っているのでしょうか。

  それから、3番目といたしまして、当市は19年度において多額の有価証券をお持ちです。その中には、珍しく個人企業の株式会社サンロックの株を500万円ほどお持ちです。この企業の株式の取得は適切だったのか、そこの取得の経緯と現在のサンロックの企業状況をお伺いいたします。

  以上3点です。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、地方債の残高について、将来の負担も含めてお答えいたします。

  地方債の残高は、市民福祉向上のための発展計画あるいは合併建設計画、市民からの要望、そういったことを受けまして、さまざまな施策、道路等々の整備を進めるということによりまして残高がふえると、そういう関係にまずありますことを御理解いただきまして回答申し上げます。

  19年度末の当市の普通会計の地方債1人当たりの残高は、さきの一般質問でも若干お答えしましたが、1人当たり47万9,000円ということで、県内の13市では3番目に少ない額になっているところでございます。1番、2番も47万円台ということですから、ほとんど県内トップと、そういう位置にございます。それから、当然沿岸部とか、あるいは周辺都市の中では当市の残高が断トツに低い状況にあります。

  それで、この額を実際の負担額、先ほど市長も申し上げましたけれども、交付税で措置されるということがございまして、現在58%ほど交付税で措置されますので、実質の1人当たりの負担は20万ということで、先ほど委員さんもおっしゃいましたけれども、残高そのものは増加していますけれども、実質の負担金は逆に去年より減っていると、こういうことになります。これは、その起債措置される率の高いのを借りているということでございますので、残高そのものはふえていますけれども、実質の負担金は低いと、こういう状況にございます。県内では70万超えるというところも2つほどありますし、60万超えるというのも6つほどございます。そういった中で47万円と48万円というのはかなり低いと、そういう状況にございます。

  しからば、これが建設計画等を進めて今後の負担はどうなるのかということでございますが、残高がピークになるのは22年度ごろかなというふうに考えてございます。この22年度の1人当たりを考えますと、大体54万かその辺かなと、1人当たり五十四、五万かなと、そういうふうに想定しているところでございます。では、この54万はどのぐらいかといいますと、県内の他の都市の状況が出ていませんけれども、ことしの状況から見ますと現在3位だったのが4位になるというレベルでございます。したがいまして、現在当市の場合は建設計画等を積極的に進めているのですけれども、ピーク時においても今よりはもちろんふえますけれども、3番目が4番目になる程度だということが言えますし、さらに先ほど言いました交付税措置される率、これにつきましてもこれから70%の特例債を活用すると、割合がふえるということになりますので、実際の負担金、負担額につきましてもそう変わらないのかなと、そういうふうに思ってございます。

  そういった有利な起債等を活用しているということで、いろんな指数等についても改善されているところでございますが、この指数等についても今後においても下がっていくのかなと、そういうふうに考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうからは土地開発基金につきましてお答えを申し上げます。

  土地開発基金につきましては、定額の運用基金でございます。つまり市のほうで先行取得するような土地がある場合にこの基金を活用しているということでございまして、基金で保有している土地につきましては売却を目的としておりません。つきましては、この基金の金額なのですけれども、これも取得金額でこの基金のほうに計上しております。5億2,000万という基金総額を現金で保有するか、土地の形態で保有するかという違いがあるだけでございます。そこで、その価格のほうですが、いずれ見直し等はしておりません。当時の取得金額そのままで数字を掲載しております。

  私のほうからは以上です。



○委員長(門前恭一君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) 私からは、株式会社サンロックの件でお答えをいたします。

  サンロックは、平成7年4月に地域の特産品開発あるいは漁業振興、これを目的にしまして釜石市を筆頭株主に旧三陸町、大槌町、それから関係する8漁協あるいは民間企業などで組織された第三セクターでございます。それで、平成13年に大船渡市が旧三陸町と合併の際に引き継いできたところでございます。

  6月の議会の際にも御報告いたしましたが、会社は6月30日付で解散されました。そして、現在は清算人のもとで清算事務が行われているところでございます。会社の清算事務といいますと、まずは少額の債権者に対する支払いを済ませた後に裁判所に対しまして特別清算、こういう手続を申し立てることになっているところでございます。現在その清算事務が進められているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 伊藤委員から地方債残高等の御質問がありましたが、2つほど御説明追加をさせていただきますが、地方債残高というのは何かといいますと、税の公平のためにあるわけです。例えば日頃市の小学校を建てましたと、建てた年度に10億ぼんと払える、それは我々には財力があります。財力がぼんとあって1年度で払ってもいいのだけれども、これは税の負担の公平化ということで、今後10年も20年もその学校が使われると、だから使う人たちは毎年少しずつ払っていくのだという制度になっているわけです。だから、全部払い終わるまでは起債となって、地方債となって残っていくということですから、我々は金がなくて地方債残高を出しているのではなくて、税の負担の公平化という制度でそうなっていることに御理解をいただきたいと。

  もう一つは、合併などでいろいろな事業が進みますが、例えば漁港なら漁港を整備すると、あるいは農道なら農道を整備すると、例えば10億かかったと、しかしこれは帳簿上は10億と載っていますけれども、合併特例債で70%とか95%とか、有利な交付金が国から毎年今後入るわけであります。それが完全に消えないうちは帳簿上だけでは残っていると、市の起債となって残っているけれども、それは合併特例債のものは国がどんどん毎年払っていくと、そして10年なり15年なりでチャラになっていくと、こういう制度でありますので、地方債残高というのはそういう2つの大きな性質を含んでいますから、金額での議論ではないということに御理解をいただければありがたいと。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 先ほどの私の答弁の中で若干追加したい点がございますので、回答させていただきます。

  現在の起債の58.7%が交付税でバックされると、措置されるということでございますが、今年度借りた分につきましてはだんだん特例債の比率が高くなるということで、約69%、現在ある部分については58%ですけれども、ことし借りた分については69%戻ってくる、約7割戻ってくると。それから、これから何年かたちますとピークが来るのですけれども、その間には前に借りた交付税の措置率の低い部分が減っていくと。これからふえるのは70%の交付税の高い部分が残るということで、金額そのものはふえますけれども、交付税措置率が上がると、こういったことで実質の負担が少ないと、こういうことになるところでございます。したがいまして、市の財政等をよく説明する場合に起債、市債というのは、一般家庭で言えば借金に当たるのだと、こういうふうによく言われますけれども、一般家庭であれば借りた分は利息つけて返さなければならないのですけれども、私のほうの場合は、借りた分の6割なり7割が戻ってくるということでございますので、こういうかなり有利な制度でございますので、有効に使わせていただいていると、こういうことでございます。



○委員長(門前恭一君) 伊藤委員。



◆2番(伊藤直人君) 指数に関しましては、御説明は理解いたしました。しかし、残り30%、20%支払う場合でも、例えば3年間は据え置きだということですが、その間も利息は払っていくわけですよね。それで、将来的にもその30%、20%、これは必ず払わねばわからないものだから、例えば今回のように基金等を取り崩すような場合も出てくるかもしれません。ただ、それに備えて日ごろからそういった改善するところは改善をお願いしたいと思います。

  それから、2つ目の土地開発基金についてですが、決算書上やっぱり金額的なもので載っておるものですから、これは時価というもので載せたほうがいいのではないですか。これはそういう決まりはないのでしょうか。

  以上、1つお尋ねいたします。



○委員長(門前恭一君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 特例債事業を実施した場合に3割の負担があるのではないかと、こういうことでございますが、特例債を活用する場合に、通常やっている事業に新たに特例債事業を追加したというものではない。もちろん新規事業もございますけれども、従来ですともっと率の悪い起債であったけれども、合併の特例債を利用して高い特例債を使ったと、そういう部分もあるわけでございまして、すべてがふえて、すべてが3割増加したということでないことを御理解いただきたいと思いますし、あとはさまざま意識についてもお話ございましたけれども、我々は三位一体改革で相当な打撃を受けたわけでございますが、それ以上に合理化等を進めて節減してきたと、こういうことを市長のほうからも申し上げましたけれども、これはこれで終わりということではなくて、今後におきましても、なお一層強めていきたいと、そういうふうに考えてございますので、御理解を。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 財政のことに重ねての御質問ですので、お答えをしますが、気をつけてやってほしいということでしょうから、そのとおりでありますが、先ほどの平山委員さんはさすが御存じですが、減債基金というのを御存じと思いますが、減債基金というのはまさに地方債、その借金を返すためにちゃんと貯金もしているわけです。それを減債基金というのですが、減債基金もうちは大変多いところであります。だから、制度だからそういう学校を建てて一回に払わないで、10年なら10年、20年なら20年で返すと、そのための基金も減債基金として貯金してあるわけです。その辺の財政の仕組みにも御理解をいただければ大変ありがたいと。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤高廣君) それでは、私のほうからは土地開発基金について申し上げます。

  先ほど時価で掲載すべきではないかという御質問でございましたが、財産に関する調書につきましては、前年度末幾ら、今年度末幾らというふうに、その財産の増減を主に示すことを目的としてまとめられておりますことから、その都度不動産鑑定初め時価で評価するのが適正とは考えてはございません。なお、土地開発基金につきましては、利子につきましては一般会計のほうに歳入として掲載されますけれども、それ以外はどちらのほうにも数字は出てこない基金ということでございます。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 4番、三浦委員。



◆4番(三浦正明君) 国際コンテナ定期航路事業についてお聞きしたい。

  まず1点です。国際コンテナ船定期航路事業ですけれども、市は航路を定着させ、貨物量が軌道に乗るまで初期投資として当初3,500万という予算で進められておりましたけれども、それが3回も補正で増額がされたと。増額に増額を重ねて1億1,500万近くになると、膨れ上がったということでございますけれども、昨年4月に開設されましたが、当初コンテナ利用4,700個20フィート換算ということですが、1年たって結果はほぼ半分だったと。この見通しについて、私疑問を持たざるを得ないということです。

  それから、読売新聞、9月4日付の新聞で、利用が伸び悩む県内港湾という見出しで、その記事の中で、この港湾利用が進まないのは立地の悪さがあるということとか、あるいは工場集積の進む内陸部から100キロも離れていると、さらにまた曲がりくねった道路だと、こういう道路なもので、企業は敬遠して利用しないと、利用がないから船便が減ると、さらに利用が減るという悪循環になっていっているという記事が載っていました。この中で道路整備がやはり港湾利用の前提であるが、この道路もそうですけれども、例えば三陸縦貫道の利用可能分は37%しかないと。道路特定財源の一般財源化ということで、この整備も最低10年はかかると言われています。今それで燃油高騰が続いていると、船会社が便数を削減すると。そして、この前の議会でも寄港しない場合、仙台港の陸送まで考えざるを得ないという話がありましたけれども、実際にそのような事態があったのかどうか、またそれに対しても補助をしたのかどうか、そこも聞きたいのですけれども、いずれにしてもこの事業というのは客観的に見ても見通しが難しい事業だと。さらに問題なのは、市民の税金が多額につぎ込まれているということだと思います。市長さんは、財政は本当に大丈夫だ、大丈夫だとおっしゃいますが、大船渡市監査委員の報告によりますと、今後地方交付税の縮減や国庫及び県支出金の削減、縮減、廃止により財政運営は容易でないというふうに思われるという所感を述べられておりますが、やはりこういう財政が厳しい中、このまま事業を続けていいのかどうか。やはりこの時点で見直すべきではないかというふうに思いますので、その点についてお聞きします。

  それと2点目に、昨日の私の質問で、介護保険の住宅改修助成の問題で、ちょっと中途半端になりましたので、再度お聞きしますけれども、介護保険の改修工事の助成を受けるに際して、幾ら工事額がかかったからということで助成をするものだと思いますので、私は工事額、総額についてお聞きしました。そして、平均工事額はどのくらいなのだろうなと。介護保険の申請する場合に申請書を出されますよね。その場合に工事額とか領収書とか添付されると思うのですけれども、そこら辺を把握しておればわかると思うので、そこがもしあれでしたらお聞きしたいということです。

  それで、決算書を見ても、この介護保険の給付で住宅改修費用の給付というのがかなりふえています。居宅介護では前年比5件増、それから介護予防支援、これも前年比14件増ということで、かなりふえているということです。介護対象者も含め高齢者のバリアフリー、それからトイレ等の改修事業はかなり今後もふえるだろうと思います。私以前から提案しておりますけれども、一般住宅改修助成事業、この事業をぜひ実施していただきまして、介護保険の住宅改修費と合わせて、あるいは組み合わせてやっていただけないか。特に高齢者に優しいまちづくりを進めるという方針もありますから、こういうのでやっていただければ高齢者も安心して、喜ばれますし、また仕事がふえれば建築業者の仕事起こし、さらには前にも言いましたけれども、地域経済の波及効果にもつながると思うということで、この点についてどうかなということでお聞きします。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、コンテナ関係をお答えをいたしますが、まずこれまでのお答えは、コンテナ航路を開設し、そしてその波及を図っていくと、こういうことでございます。それはいかほどかというのは、以前の議会でお話ししておりますが、20億の経済効果があったと。そのうちの4億は市内経済への波及であったということで、決して1億を支援したから、それが多額だと、あるいは少額だとは言いませんが、そういうことをやりながら、これは以前私は初期投資、こういうお話をしました。これをさらに継続していくことが厳しい経済状況の中にあって大いなる経済波及効果を生み出していくと、これが趣旨でございますので、今後も鋭意検討を深めながら進めてまいると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私のほうからは介護保険の関係の住宅改修の関係でお答えを申し上げます。

  きのうも話ししたのですけれども、工事費についてもわかっておりますが、ただ個々の工事費が2万円から400万円台まであるというようなことで、申請時に受け付けするわけです。そうすると、その申請額については全部で5,250万ほどの工事費というふうなことととらえていますが、ただその中でいろんな形で対象にならない経費まで含まれているというようなことで、その対象経費については3,600万ほどというようなことでつかまえております。きのう言ったのは、個々の中でいろいろさまざまな対象経費等々があるというようなことでやっておりますが、一番多い工事については段差解消、それから手すり工事というようなことで申請がなって、それについて支給額を決定している。ただし、2件やった方については同じ年については減額をして、上限は20万というふうに抑えておるというようなことで御理解いただきたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの三浦委員の御質問に重ねての補足をさせていただきますが、我々はもっともっと海を使わなければならないと私は思うのです。というのは、盛岡、花巻、北上、一関等々が栄えているのは、奥羽山脈から北上山脈から360度を活用していると、それで所得を上げていると。それに比べて沿岸地域は、半分の北上山脈からの東側だけ、山の半分だけを使っていると、あとの半分の海を余り使っていないと、だから360度、海も半分使って所得を上げなければならないと、これがやっぱり学者たちの統一した見解です。したがいまして、やっぱり我々はもっと港湾と水産と観光と海に力を注ぐべきだと、そういう判断から水産プラス港湾というのを進めているわけです。その結果こういうふうな経済効果も出ています。委員は福祉のあれをやって、地域経済の波及効果をと言うけれども、それでどの程度の効果が出るか、ぜひ試算して出してほしいと思うのですが、我々はそれよりも大きい港湾の波及効果をねらっていると。そして、市民の雇用を確保したい、所得を確保したいと、こう思っているわけであります。

  2回も3回も補正したというのは、これは当然であります。1年目ですから、最初から荷物がどのくらいかもきちっと決まらないうちに1億円の予算をとったならば、それこそこれは過重な予算負担ではないかとなります。したがって、初年度は実績に合わせて予算を追加していきましょうと議会にも御説明をいたしております。昨年度の実績から今年度はこのぐらいだということで、ことしは冒頭から予算を組ませていただいているところであります。生まれた赤ちゃんにすぐ立って歩けと言ったってそれは無理な話でありまして、生まれた赤ちゃんがはいはいをして立つまでにはそれなりの時間がかかる、それなりの成長を見ながら予算配分していく、私はこれはすごく当然なのではないかなと、こう思っております。

  私も読売新聞を見させていただきました、道路網の整備が急を要すると。したがいまして、我々は今397号を80分かかっているのを60分に縮めてもらおうということで、今整備が急ピッチで進められているところであります。企業の話を聞きますと、1時間を超えるとなかなか大変だけれども、1時間以内であれば射程距離だということで、大船渡水沢間が397が60分になるというのであれば、大いなる視野が広がると、こう話しているところであります。したがいまして、今397の整備に全力を挙げていただいておりますが、あらかた江刺側が、奥州市側ができたと、残るは住田の津付ダム周辺であります。今後ともダムの周辺の道路網の整備に三浦委員の御協力もいただければ大変ありがたいと、このように思うところであります。

  私からは以上であります。



○委員長(門前恭一君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 介護保険と合わせて一般住宅というふうなことがあったわけですけれども、介護保険は皆様の納めていただいた介護保険でやるというようなことで、一般住宅までは一緒にやるつもりはないところであります。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 三浦委員。



◆4番(三浦正明君) 先ほどの質問した件で、前の議会で陸送も考えられるということを述べられましたけれども、そういう事態があったのかどうか、それに対して補助をされたのかどうかについて御回答お願いします。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) 陸送のかかわりでお答え申し上げます。

  19年度につきましては、なかったところでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 重ねて港湾のことに質問がございましたので、お答えしますが、今度釜石もコンテナを始めるそうであります。つまりどの沿岸都市も海に活路を求めていこうということであります。したがいまして、今度釜石は当市のように経済界の協力ではなくて、経済界はなかなか出せないということで、釜石市が中心になってやるそうであります。都市間競争で今頑張っているときでありますので、我が大船渡は幸いにして行政がやるのではなくて、民間に力があるから民間の方々に金を出してもらってやっていますが、今後とも他の港に負けない強力な港湾都市を構築をしてまいりたいと、こう考えていますので、ぜひ三浦委員のさらなる御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 三浦委員。



◆4番(三浦正明君) 私は、地域経済の効果を考えた場合、このような見通しのない港湾事業に多額の税金を使うよりは、やはり地元密着の住宅リフォームなど、そういうところに使うべきだということを申しまして終わります。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 何か大分疑問をされているようでありますが、これは我々は提案していますが、議会がみんなで賛成してやろうと決めたところであります。あなたも議員ですけれども、議会議員ですから何を言っても構わないかもしれませんが、ぜひその辺は御理解をいただきたい。大船渡市議会としてやろうということで進めておるところであります。住民の代表である議会の皆様方にお諮りをして、そこでそうだ、やろうということで事が進んで予算配分がされておりますことに、個人の意見は議員ですからどんどん構いませんけれども、そのことにも御理解をいただければ大変ありがたいと、このように思うところであります。



○委員長(門前恭一君) 21番、平田委員。



◆21番(平田ミイ子君) 大きく2つについてお伺いします。

  1つは、情報の管理ということに関してであります。決算の中には、私用電話の使用料ということが記載され、きのうの質問の中にも答弁があったわけですが、私は今職員間の中でパソコン等々の利用が日常茶飯事、当たり前になっている時代ですし、そこからまた情報をとるということも当たり前になっているということですけれども、それとあわせて携帯電話の使用というのが今本当に欠かせない時代になってきたし、職員の方々もかなりの方々が持っていると。その中で、私はこれを否定するものではなくて、1つは財産目録にある、例えばパソコン等々一式ありますよという目録ありますけれども、この個人所有、実質的には使われているパソコン、それから携帯電話での情報管理をどのように考えているのか。

  それからまた、かなり緊急事態の場合でも多分個人の携帯電話等々の連絡というものも活用しているのではないかなと思うのですが、個人の携帯電話等々の処理の仕方に関してお考えがあれば、方針があれば、まず1つお伺いしたいと思います。

  それから、もう一つは、指定管理者制度の導入のことであります。これは一般質問でも質問したわけですけれども、決算の状況を見ますと平成18年度から始まっておりますから、19年度の中にも指定管理をしているところがあるということが決算書に載っておりました。当然議会の関与となりますと制限があるわけですね。議会に対して、それではどのようなことができるのかとなると、私たちの部分では管理者、そして期限等々のものしか私たちは手にすることはできないわけですが、ただ大体のところが3年が期限で切りかえに、再指定になるというこの時期でありますから、私は議会に対してもどういうような状況でなっているのか、毎年報告書を出しているというお話でしたけれども、新しい制度を導入し、一つの区切りをつけるという意味でも、やはり資料的なものは提供されるべきではないかなと思います。その件に関して御意見をいただきたいと思いますし、またあわせてちょうどことし20年が書きかえになりますけれども、市民の意見を反映する、市民の意見をどのように把握し、次年度次年度に対して影響しているのかということ。あわせて今度は、今後途中途中でこれまでの18年度以降の議会の様子を見ますと、施設が追加になったたびに議会のほうには承認を求めているということになっておりますが、昨日の福祉部長の話にもありましたけれども、包括支援センターが今後どういうような取り扱いになるのかというときには、1つには指定管理者制度ということも活用できるのではないかなというようなお話でしたけれども、この指定管理者制度施設導入、今後どのようなものを想定しているのか、その点についてお伺いいたします。



○委員長(門前恭一君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) 情報の管理の面でお答えをいたします。

  私用電話とか、あるいは携帯電話の情報のことのお尋ねのようでございますが、我々職員については地方公務員法で守秘義務が課せられておりまして、漏らすことは禁じられております。したがいまして、漏らしてはならないようなことについては、そのとおり適切な対応をしているものというふうに考えておりますし、それから私用電話に使った際にはそのとおり幾らかのお金を支払いながら対応している、お昼休みを中心に私用の電話を使っているとは思いますが、場合によっては突発的な私用で使うこともあると思いますが、それについては情報の管理というものではございませんので、職員それぞれがそれぞれの情報管理には適切に対応しているものだというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) 私のほうからは、指定管理者の件についてお答え申し上げます。

  指定管理者の選定に当たりましては、市民の声といいますか、選定委員の中に民間の方々も入れて選定をいただいているということもございます。

  それから、議会の関与ということでありますけれども、議会には施設の関係で条例改正をしたときも提出しておりますし、それから指定管理者を定めるときも提出しておるところでございます。

  それから、期限の3年ということでございますけれども、これにつきましては県内でもそうなのですけれども、60%を超える施設が3年ということで指定管理者を指定しておるところでございます。

  それから、今後どのような施設を予定しているかということでありますけれども、公の施設ということでいろんな施設がございますけれども、その中には将来的には市民文化会館的なものも考えられるということでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 平田委員。



◆21番(平田ミイ子君) 情報管理なのですけれども、それでは携帯電話、私は今業務遂行するためには本当に不可欠な状態にあるのではないかなとまず一つ思っているところから、質問したわけです。パソコンもそうですけれども、これを廃棄処分するといった場合の処理がやはりこれまで問題になっている報道もあったわけです。ですから、例えば今フロッピーでも何でも簡単なもので情報を入手をできると、もちろん公務員の方々は守秘義務があるということは存じておりますけれども、私は念には念を入れた管理というものが必要ではないかなと。そして、特にも廃棄する場合の処理というのは大切なものでありますし、それが携帯電話は今すごく機能がよくなって、その機能のよくなっているものを使っているというような状況の中では、心配する部分もあるわけであります。ですから、やっぱり個人の所有のパソコン、そして携帯電話、これが業務上必要であれば、きちんとした管理、そして規制が必要になってくるのではないかなと思うわけです。その点に関して、もう一度お願いしたいと思います。

  それから、指定管理者制度の問題でありますけれども、確かに議会の中には施設の名前とか管理者、それから期間等々のみの最低の報告、承認を得るということにはなっておりますが、私は一般質問で言いましたが、効率的に運用するということと、あわせてサービスを低下させないという観点からしますと、やはり市民の目にもきちんとした報告をしなければならないのではないかなと感じているところです。それが一つには議会の中の報告となれば、これは市民に報告したということになりますし、我々もやはり市民の意見を反映するという意味では、何らかの形で意見を反映する場も欲しいと思うわけなのですけれども、ちょうど書きかえの時期等にはやはりこれまでの経緯、サービスが低下していないか、そしてまたそこで働く人たちがどのような実態で働いているのか。低コストだけを求めるのであれば、また違った大きな問題も出てくるのではないかなと思うわけですけれども、もう一度報告、そして住民の意見を集約するという形の中で新しい制度を、今は3年目に入っていますけれども、今後ますます市民会館等々も検討されているのであれば、今がいいルールづくりの時期と思いますので、その辺の考え方をお伺いします。



○委員長(門前恭一君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) 情報管理の件についてお答えをいたします。

  廃棄処分にする場合は、産廃業者へお願いして、データを消した後に産廃業者へ廃棄するような手続をしております。これまでもそのように適切な管理をしておりますので、今後においても委員さんお話しのように、さらに指導を強めてまいりたいというふうに考えます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 総務課長。



◎総務課長(金野周明君) 指定管理の制度につきましては、平成18年度から導入したわけでございますけれども、指定管理者の選定に当たりましては、指定管理者を希望する団体から提案された金額を精査して決めております。

  それで、今後3年ということを経過するところでありますけれども、今年度末をもって指定管理期間が満了となるということでございますので、今後新たな指定管理者の指定に向けて取り組むということになりますけれども、選定の手続に当たりましてはこの3年間の実績ですとか、あるいは評価等を踏まえながら、指定管理者制度に係る基本的なことについて再度精査を行いまして、住民サービスの一層の向上にも努めるような方向で手続を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 8番、熊谷委員。



◆8番(熊谷昭浩君) それでは、産業振興と雇用促進について伺います。

  先般の一般質問でもいろいろと経済情勢等のお話、雇用情勢等のお話を伺いましたが、総括でありますので、質問したいなというふうに思います。19年度についても雇用促進奨励事業とか、あとは産学官の北里大学、岩手大学を活用しながら連携をとって、いろいろと産業振興、雇用振興を図ってきたところでありますが、何せ現在情勢はなかなか厳しいという部分で、19年度のいろんな政策を踏まえて、今後の取り組みについてちょっと伺いたいなというふうに思っていました。

  まず1つは、この19年度もそうなのですが、各企業、地元企業になりますが、いろいろ経済情勢の中、いろんな工夫をしながら取り組みといいますか、生産活動をしているところでございますが、その各企業の実態調査の把握方法、企業回りをいろいろと重ねているような話がありますが、どういった実態調査をしながら各企業の生産活動について把握をされたのか、まず1点伺いたいなというふうに思います。

  あと、2つ目でありますが、商工観光部あるいは港湾経済部で一生懸命産業振興、雇用振興について取り組んでいるところでありますが、その中で今の現状の経済情勢と市の状態、そして雇用状況を考えますと、恒久的な組織ではなくていいと思うのですが、ある期間を設けながら緊急的な経済対策室あるいは雇用対策室をもっと整理をして取り組みを行っていかねばならないというふうに思っていますが、この19年度におきましてそういった対策室的なことが検討されたのか、これが2点目の質問であります。

  3点目なのですが、産学官連携について伺いたいと思いますが、県内で本当につい最近ですが、大変に産学官振興ということで支援センターが相当整備がされてきたようでありまして、まず1つには盛岡市では岩手大学の構内に盛岡市産学官連携支援センター、コラボMIUというのをオープンをしながら、岩手大学と、そして盛岡市が連携をしながら新しい技術、そして新しい製品の開発を目指す、そうした企業に支援をしていると。そして、最近では滝沢村では県立大学を利用しまして、滝沢村IPUイノベーションセンターを設置をして、これまた新しい企業を起こす方々の支援をしながら取り組むと。そして、最近では釜石市の平田におきまして北里大学と岩手県と釜石市が創薬プロジェクト研究事業を進めるのだといったような、県内で大変にこういった産学官の連携が進んできたという部分であります。企業側にとっても人材確保の面、そして大学と連携した研究開発の実施等もありまして、大学側の卒業生の雇用の場の確保にもなるといったようなことが大変にメリットであるというふうに考えておりますが、当市にとってもそうした面ではこうした支援センター、目に見えるような形での産学官の支援センターを設置しながら、将来的なこの地のいろんな地場の産業といいますか、そういう点をもっともっと築く必要があるというふうに思いますが、その点どういった検討がされているのか、3点伺いたいと思います。



○委員長(門前恭一君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 3点の御質問ございまして、私のほうからは最初の2点についてお答えをいたします。

  まず最初の1点でございますが、企業の景気動向、情勢をどのように把握しているのかといった点でございますが、委員御案内のとおり経済情勢の変化に対処し、市内中小企業の経済、雇用の安定を図る目的で、庁内に中小企業特別対策室を設置してございます。さらに、商工会議所のほうに分室を設置してございまして、その分室では専門経営対策指導員、あるいは巡回指導員各6名ずつ配置してございます。その指導員等によりまして市内事業所を巡回しまして、景気動向を把握したり、企業の情勢等々を把握している状況でございます。

  それから、第2点目の産業振興においての組織的なものをどのように考え、庁内でも進めているかといったような状況でございますが、現在の産業振興ということになりますと、産業はさまざまな分野に分かれてございまして、農林業、水産業、鉱工業、港湾、製造業等々さまざまございます。現在は庁内ではセパレートに進めていてございますが、庁内において横の連携を図りながら、産業振興に努めておるといったような状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) それでは、私からは産学官連携の関係でお答えをいたします。

  現在私どものほうで取り組んでいるのは、水産関係のもので北里大学の連携があります。それと、農業振興関係では耕作放棄地の解消に向けた取り組みをということで、岩大農学部との連携をしているものでございます。今後におきましても今委員さんお話しのように、どういう業種がいいのか、あるいは内容についてもどういう内容で進めるのがいいのか、経済団体等との連携も図りながら進めてまいりたいと、検討してまいりたいということでございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 熊谷委員。



◆8番(熊谷昭浩君) ありがとうございました。把握の仕方はわかりました。ただし、今こういう状況で企業がいろんな工夫しながら頑張ってきているという部分でありまして、もっともっと企業の特色を外に広げるようなことがこれから必要だと思うのです。一企業ではやはり限界がありますし、それを行政を使ってさらに広めるということはできるというふうに思いますので、今後ともその点については市の職員の皆さんにもいろんな点で地場の産業に触れていただきたいなというふうに、これは要望であります。

  もう一点、質問なのですが、産学官の支援センターの関係なのですが、一つの考え方としまして、もっと目に見える形という部分では、当地の水産業の振興にまず力を入れる、そのためには北里大学をもっと活用しながら、お互いに活用していくという部分があるというふうに思いますが、1つには庁内にそういった北里大学専門の、あるいは部屋を貸してといいますか、そういう部屋をつくって、いろんな行政と大学の関係、あとは企業の人が役所に来た場合に北里大学ともいろんな話ができるといった、そういったやり方も一つの産学官支援センターになるというふうに私は思います。その点今後そういった検討を考えていかないのか。

  あるいはもう一点には、新しく23年度までには新魚市場ができ上がるということで、大変にこれからの水産業の振興という部分では大きな事業だなと、すばらしい事業になるなというふうに思っています。話を聞きますと、魚市場に北里大生が今でもいろんな部分で来て、そして市場の人たちがある面では大学生に聞いて、大学生が教授からいろんな話を聞いて、またその方に報告するといった点では、大変に目に見えない産学官といいますか、そういったやりとりがあるようであります。そうした中で新しい市場の建設設置において、やはりそういった市場内に北里大学生がいつでも滞在といいますか、そしていろんな情報を受け、そしていろんな情報を発せられるような、そうしたフロアーと言いますか、部屋を確保をすべきだというふうに私は思っていますが、そういう点の考え方があればお話をお願いしたいなというふうに思っていました。



○委員長(門前恭一君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 第1点目の要望ということでございましたが、経済の底上げは企業努力によるところが非常に大きいものがあると、私はそうとらえてございます。ただ、市といたしまして、しからば企業が何を望み、どういった事業を展開していくのか、適切に把握していくこともそのとおりだと思ってございますので、今後も企業等さまざま訪問いたしまして、さらには経営者の方々のお話もよく伺いながら、関係機関、団体等と連携をとりながら進めてまいりたいと、そのように考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) 私からは、魚市場内に対する北里大学生のための対策室というか、部屋というか、それの確保についてでございますけれども、おっしゃるとおり大学生は市場に行きまして水揚げの状況とか、魚種の調査とか、そういうのに携わっているところでございます。今度新しく魚市場を整備する中で、その点も考えていく必要もあると思いますが、そこに関しましては大学の側、あるいは学生側との話を聞きながら対応していきたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、職員に地場産業に触れてほしいと、こういう御提言がありましたことについてお答えをしますが、私も同感であります。というのは、私常々市役所は部制があって、課長制があってということで事務を執行しているわけですが、いずれ縦割りの仕事ではこれからの社会はうまくいかないよということで、そのためには今御提言のあった市内の企業活動がどう行われているのかと、これは全職員がそれを熟知するということが職員としての情報発信源を培うと、こういうことにつながるものと思いますので、非常に大切なことということで、これからまた鋭意検討させていただきたいと思います。なお、産学官支援センターのお話もございましたが、これは将来的課題としてとどめておきたいと思います。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) ここで10分間休憩いたします。

    午後2時02分 休   憩

    午後2時12分 再   開



○委員長(門前恭一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  18番、菊地委員。



◆18番(菊地耕悦君) 今回の定例会の総括質疑も私が最後というふうに聞いておりましたので、やらせていただきますけれども、私も昨日に引き続きコンテナの件について、昨日聞きそびれた分もございましたので、お聞かせを願います。

  まずは、先ほど三浦委員からも同じこのコンテナ事業についての質疑がございました。この見通しのない港湾事業にと言い切ったことに、私もどきりとしたところでございます。そこまで私は言い切る自信はないわけでございますけれども、ここ最近に至りまして、20年度に至りまして随分減便になっているというふうに伺っております。この上半期の実績をお尋ね申し上げます。目標と達成率についてもお答え願えれば幸いでございます。よろしくお願いします。

  また、その減便になった要因が燃料の高騰だというふうに御説明いただいておりましたが、ほかにも要因がございましたら、そのことに対してもお答えを願います。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) コンテナの貨物の上半期の実態というお話でございました。8月末現在での数字でお話を申し上げたいと思います。

  ことしの8月までの実入りのコンテナ数につきましては418TEUでございます。昨年の約8割という状況になっております。寄港回数につきまして、19年度は8月末までで18回、今年度につきましては委員さんおっしゃるように世界的な原油高騰によりまして、平均しますと月2回、8月末で合計10回の寄港をしております。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、2点目のほうに、燃油以外の何かほかの要因があればということでしたけれども、第一義的にまず原油価格の高騰、それは当然原油からつくられます燃料、あるいはそれらからつくられます精製品による製造業の状況も悪化しているというところもあるのかと考えてございます。いずれにしても、この原油高に関しては燃料もそうですけれども、製造業等々の状況もなかなか厳しい状況にあるというのは日々の報道で報じられているところでございますが、コンテナに関しては全国的な速報値でいきますと、日本全国のコンテナ量は微増の状況にあると報道されております。近隣の八戸港でも約11.4%、小名浜港でも28.2%の減になっているということで、私どもも今後ポートセールスを強化して、さらなる荷を集めるということは当然でございますが、コンテナを取り巻く状況はそのような状況になっているということも踏まえまして御報告したいと。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 菊地委員。



◆18番(菊地耕悦君) 御答弁ありがとうございます。昨日来聞こうと思って、先ほど聞けばよかったのですが、それもそうだなと思って今思い出したのがあったので、また追加でお尋ねしますが、先ほど三浦委員が聞いた仙台の陸送の件でございますが、19年度はなかったというお話でございましたけれども、20年度はどの程度あったものなのか。また、それに対してどの程度の支出あるいは負担をいたしたのか、それについてまずお尋ねをしたいと思います。

  それから、昨年度の決算状況、決算書等を拝見させていただきますと、補正予算で随分後から補正になった分もございますが、非常に四苦八苦されているのではないかなというふうに思える状況が決算書から見えてまいります。と申しますのも、私も関心を持って決算書等を眺めさせていただきましたが、大船渡港振興協会あるいは物流強化促進協議会と、そしてコンテナ航路開設促進事業という形で、ある協会に負担金として出していったり、また違う協議会に負担金として出している、そして船会社に補助金を出していると。また、荷主さんにも補助金を出しているといった形でありながら、またその中で今度はその協会からまたその協会に対して補助をしていたりとか、非常に四苦八苦されているなと。一つの協会に関しましては、物流強化促進協議会というところでございますが、1口1万円の会費という形の中で700口という形で大船渡市が負担をして、そして負担金という形で大船渡市から見れば支出をいたしていると、こういったのを見まして非常に苦しんでやっていらっしゃるのだなというふうに思うわけでございます。

  先ほどの市長の三浦委員に対する御答弁でもありましたが、釜石では直でやっているのだと。もしできるものであれば、そのほうがかえって公明正大なのではないかなと。中身もきちんと公表してやっていただけるのではないかなというふうに決算書を拝見させていただいたわけでございますが、監査委員にお尋ねいたしますけれども、この支出のあり方について適正にされているというもちろん御報告がございますけれども、代監さんといたしましてそのことに関しましての御意見をお聞かせ願います。



○委員長(門前恭一君) 監査委員。



◎監査委員(今野義尚君) 委員御承知のとおり監査委員の意見は、監査委員2名の合議事項になっております。したがって、この監査意見書は議選の監査委員、それから私との合議でつくられた意見書でございます。

  今港湾のことに関しての個別の状況でございますが、我々は議決された予算が適切に違法なことがなく支出されていると、そのことがまず監査の第1点でございます。したがいまして、非がないものについて指摘する考えはございません。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) 先ほどの菊地委員さんからの再度の質問にお答え申し上げます。

  仙台港を使います20年度の一定の枠があるわけですけれども、その陸送分につきましてはおおむね40TEUぐらいでございます。なお、費用につきましてはこれからのお支払いということになります。

  以上でございます。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 私からは、釜石との例をなされましたが、私は釜石市は民間からの協力が大変だということで自分たちがやるということですから、経費が我々よりかかるだろうと。釜石の場合は当市よりも住民負担がさらに厳しいと、こういうふうに指導を受けております。

  なお、行政が事業者になるというのは、なかなか苦しいことだろうなと、やらなければならないし、やり手がないしというあたりなのかなというふうに私は思っているのですが、いずれ経費が増大するものと、大船渡方式のほうがいい方法だと思っております。よろしくどうぞお願いします。



○委員長(門前恭一君) 菊地委員。



◆18番(菊地耕悦君) ありがとうございます。昨日来この話題で進んでおりますけれども、あくまで私自身もこの事業に関しては、できるならばというか、ぜひとも成功はしていただきたいというふうには考えております。ただ、1年間見させていただいて、そして現在の減便になっていると、月に1回か2回という状態になってきますと、やはりもうちょっと考えたほうがいいのではないかなと。これが週1便で今後来るという見通しがあって、それにまた補助していくというのだったら、それでもまた私は賛成はいたしますけれども、現在の状況がいつまで続くかわからないという状態でこれを続けるのはどうなのかなというふうな感じを持っております。思い切ってといいますか、若干様子を見るというようなつもりででも休止をするとか、そこまでの決断をすることも賢明ではないのかなと。先ほど副市長さんからは、さらに継続が大きな大きな経済波及効果を生むという御答弁がありましたので、私はそこの部分に対してちょっと見合わせることも検討すべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(門前恭一君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 現状を見直しをというようなお話でございましたが、それは考えません。なぜかというと、先ほど来よりお答えしておるとおり、経済波及効果をどんどん高めていかなければならないと、こういうことで担当部長もお答えしておるように荷の確保を図ると。荷の確保は絶対命題でございますので、確保を図っていくことによって支出が一定線減らせるものと、こういう観点からそのような考えを持っておるところでございますが、いずれこのコンテナにつきましてはギョーザ問題、そして原油高騰とさまざまな要素が絡んでおるわけでございますが、最近の情報ですと、ある一港を別ルートで回して大船渡までは確実に来ると、こういう情報が来ておりますので、その辺をきっちりと確かめをいたしながら対応を考えていきたいと、こう思っております。いずれ経済には波があるということはそのとおりだと思いますので、そういうことを克服しながら大船渡市発展のための航路確保をやっていきたいと、こう思います。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 若干補足をさせていただきますが、菊地委員からも成功をさせたいという御発言をいただきましたことに御礼を申し上げますが、私どもも成功させたいと。でも、失敗はしていないわけですよね。ぜひこれを成功させたいと。最近外貿定期コンテナ航路を始めたのは、御存じのとおり4カ所あります。北海道、それからうち、三池港、九州と4つの港があるのでありますが、一番多く運んでいるのが、一番いい実績は大船渡の実績であります。よそはまだ厳しいながらも頑張っているところであります。

  今副市長がお話ししたように原油等の値上がりのために各港は開設はしているけれども、さらに減便されていると。2週間に1回、3週間に1回というふうな港も来ておりますが、大船渡の場合はまずまず予想の範囲内でとどまっているところであります。いずれ最近開設した4つの港で最もいい成績の大船渡をさらに伸ばしていきたいと考えていますので、委員初め多くの委員の一層の御指導を賜ればありがたいと。

  以上であります。



○委員長(門前恭一君) 24番、村上委員。



◆24番(村上健一君) 18番が最後であれば、私は最後の最後ということになるかもしれませんが、お許しをいただいて2点ほど質問をいたしたいと思います。

  まず、その第1点目でありますけれども、きのうの本委員会の冒頭で教育長から報告がありました給食の食材の問題についてであります。本来であればその時点、あるいはきのうの段階でもっと早い機会に質問すべきだったのでありますけれども、どなたか質問していただければ、その中で私も学びたいと、理解したいと思っておったもので、この場になってしまいました。

  さて、これ報道によればでありますけれども、おとといの段階ではたしか大船渡を含めて岩手県内の7市町村で1万食何がしかに使われておったということだったのですけれども、きのうの報道では大船渡を含め7自治体、5年間にわたって10万食以上に上る、もっとふえるかもしれないということでございました。教育委員会のきのうの報告によりますというと、当市の食材に利用していることについて、たしか26日、きょう、今晩方までということなのでしょうか、ということでありますので、その7市町村の10万食、もっとふえることになるのではないだろうかと思いながら今御質問に立たせてもらっているところでありますが、何分にも食の安全、安心、そしてましてや学校給食と、あるいはほかの報道によりますと60団体に、その福祉関係にも事故米に関連した食材が提供されているやの報道もあったりしまして、この岩手においてここまで設置されているかと思うと、本当にびっくりするところでございます。

  そこでお尋ねをいたしますけれども、目下大船渡のことについては集約中なのかもしれませんが、もし集約できている分がありまして、あるいは感触としてどうなのでしょうかということで説明かたがた御答弁をいただければありがたいと思います。200給食事業所という報道もあったりしまして、そうなりますというとはてはてこれは膨大な数を5年間にわたってということになるのかなと思っているところでございますが、当市の学校給食関連で報告できる分について、まず御答弁をいただければと思います。それが1つでございます。

  それから、もう一つ港湾の問題たくさん質問出まして、心配をしたり、成功してほしいと思ったりしているところなのでありますが、御案内のように山口、永浜地域の埋め立てが11ヘクタールに対して7割方埋め立てができておりまして、残りの分については利用頻度等々を含めて事業が促進されるものと思っているのでありますが、そこでお尋ねをいたします。国土交通省では、岸壁の利用について公共埠頭ではあるけれども、リースをすることもあり得るという見解があるやに聞いてございます。そうなりますと、ぜひ県の当局にも御判断いたしたいと思うのでありますが、完成を目指しつつも、できた分から山口、永浜の岸壁を利用に供しながら、かつあわせまして背後地の7割完成をした地域をリースをすることを含めて企業に紹介をするということがあっていいのではないかと私は思います。そういうことについてどのようにお考えか、これもまた御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(門前恭一君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 事故米混入の学校給食についてですが、きのうも報告しましたように何せ平成15年から昨年までの調査ですので、かなり集計に時間がかかっているところでございます。間もなくまとまると思いますが、今集計中のものをちらっと見てきたのですが、平成15年に使われたというような学校もあるようでございます。いずれ大量に県の学校給食会で購入しまして、それを各学校、調理場に販売するわけでございますので、なかなか侵入を防ぐというのは我々ではできないと。先ほども言いましたように各現場にはそういう検査機能がないので、苦しんでいるところでございますが、間もなく発表できると、このように思っております。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) ただいまの委員の2点目についてお答えいたします。

  永浜、山口地区の岸壁についてですが、岸壁も含め背後用地、工業用地のリースというお話がありましたけれども、今般国土交通省で行われている港湾利用と促進の観点からのリースは、特定される港での特定される岸壁が指定されているわけでございまして、残念ながら我が大船渡にはまだ指定はございません。近隣では八戸港が指定になったと聞いております。よって、リースは制度上まだ不可能と。また、工業用地につきましては、今県御当局のほうで進めている用地でございまして、これをリースにということですけれども、そちらについては県御当局の考えもあると思いますので、今後どのような方向で工業用地の販売を進めていくのか、このあたりはまだお話を具体的に伺っておりませんが、もし話し合いの場でそういう可能性もあるのであれば話はしてみたいと思いますが、今現状ではこのような状況でお答えしたいと思います。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 村上委員。



◆24番(村上健一君) 2点目のことについては、要望にとどめておきたいと思います。

  先に給食食材のことについてでございます。今集計中ということでございますので、余り無理なことは言えないかもしれません。いずれ7つの自治体でもって10万食を超える食材に混入されておったということ。単純に言いますと、10万食を7つの団体で割りますというと、大きいところ、小さいところあるでしょうけれども、1万数千食ということにもなりかねないのかなと、こう大ざっぱなことを申し上げて恐縮なのですけれども、さてきょうの段階でまだ平成十五、六年までの分しか調査ができていないということなものでしょうか。よその関係団体では、もうきのうの段階で判明しているところもあることを思いますというと、さて大船渡の場合どう考えたらいいのだろうと、こう思いながら質問するわけなのでありますけれども、何とか安全、安心の食材、成長途上の子供たちのことでありますので、十分調査をしていただきたいと思います。

  あわせて教育関係団体に限らないのでしょうけれども、国県に対してこれのチェック体制をどうあるべきと提案していくおつもりでありますか、そこのところも御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。



○委員長(門前恭一君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) なかなか難しい問題ですが、今委員さんは混入したと断定しておりますが、決して断定されたものではなくて、混入された可能性があるということですので、御理解いただきたいと思いますし、それからもう一つは15年からいろいろ調査して、昨年末までなのですけれども、いずれも健康被害というものは届けられておりませんので、その点は安心しているわけでございますが、国、県に対してどのようにしていくかというと、我々としてはそういうつくられた製品を買う立場ですので、いずれチェック体制を厳重にしてほしいということのみでございまして、それから我々とすればそれらのものを注意して給食に提供するということと、やっぱり調理する場合には一層衛生、安全、安心に配慮しながら調理してもらうと、こういうことは徹底していきたいと、このように思っているところでございます。いずれ15年から提供された例がありますし、昨年も1回ずつそれぞれ卵焼きを使用した例が見られます。

  以上です。



○委員長(門前恭一君) 以上で総括質疑を終わります。

  それでは、これより当特別委員会の結論を出したいと思います。

  まず、平成19年度一般会計歳入歳出決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立多数であります。

  よって、平成19年度大船渡市一般会計歳入歳出決算は認定と決するものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、魚市場事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立多数であります。

  よって、平成19年度大船渡市魚市場事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成19年度大船渡市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、介護保険特別会計(保険事業勘定)決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成19年度大船渡市介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、簡易水道事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成19年度大船渡市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、漁業集落排水事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成19年度大船渡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、公共下水道事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成19年度大船渡市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、公共用地取得事業特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立多数であります。

  よって、平成19年度大船渡市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、国民健康保険特別会計(事業勘定)決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成19年度大船渡市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、国民健康保険特別会計(診療施設勘定)決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成19年度大船渡市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、老人保健特別会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立全員であります。

  よって、平成19年度大船渡市老人保健特別会計歳入歳出決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  次に、水道事業会計決算について、本決算を認定と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛 成 者 起 立)



○委員長(門前恭一君) 起立多数であります。

  よって、平成19年度大船渡市水道事業会計決算は認定と決すべきものと当委員会としての決定を見ました。

  以上で当特別委員会に審査付託されました認定第1号から認定第12号まで平成19年度決算12件の審査を終了いたします。

  なお、委員長報告につきましては、全員による特別委員会でありますので、前例に倣って簡潔に行いますので、御了承願います。

  それでは、これをもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。

  2日間にわたり熱心に御審議いただき、まことにありがとうございました。



                午後2時45分 閉   会