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岩手県 大船渡市

平成20年  第2回 定例会 06月23日−市政に対する一般質問−03号




平成20年  第2回 定例会 − 06月23日−市政に対する一般質問−03号







平成20年  第2回 定例会





議事日程第3号

             平成20年6月23日(月)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第3号に同じ〜

出 席 議 員(25名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  10番  須 藤 共 二 君          11番  滝 田 松 男 君
  12番  木川田 了 摩 君          13番  及 川   彌 君
  14番  門 前 恭 一 君          15番  三 浦   隆 君
  16番  鈴 木 道 雄 君          17番  氏 家 じんいち君
  18番  菊 地 耕 悦 君          19番  畑 中 孝 博 君
  20番  斎 藤   功 君          21番  平 田 ミイ子 君
  22番  志 田 嘉 功 君          23番  鎌 田 和 昭 君
  24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(1 名)
  9 番  船 野   章 君

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      企 画 政策部長  武 政 久 夫 君
  総 務 部 長  平 野 義 克 君      生 活 福祉部長  山 口 清 人 君
  商 工 観光部長  佐々木 伸 介 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君
  農 林 水産部長  山 口 佳 男 君      都 市 整備部長  菅 原 三 枝 君
  会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君      教 育 次 長  新 沼 敏 明 君
  企 画 調整課長  金 野 博 史 君      活 力 推進課長  及 川 岩 治 君
  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 周 明 君
  財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君      税 務 課 長  奥 山 行 正 君

  市 民 生活環境  大 浦 公 友 君      国 保 年金課長  刈 谷   裕 君
  課 長 補 佐

  保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君     商工観光物産課長  志 田 重 男 君
  港 湾 経済課長  橋 本 敏 行 君      農 林 課 長  熊 谷 喜 一 君
  水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君      都 市 計画課長  佐 藤   清 君
  生 涯 学習課長  金 野 良 一 君      学 校 教育課長  平 山 敏 也 君
  消 防 署 長  近 藤 育治郎 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  佐 藤 悦 郎 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  三 上   護 君      





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は24名であります。欠席の通告は、9番、船野章君、遅刻の通告は23番、鎌田和昭君であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の会議は、お手元に配付の議事日程第3号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。

  本日の一般質問は7番議員から行います。7番、平山仁君。

    (7番 平山仁君登壇)

     (拍     手)



◆7番(平山仁君) おはようございます。研政会の平山仁であります。6月定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

  議員もおかげさまで2期目となりました。これまで以上に努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私のこのたびの質問は、大きく4点であります。答弁はわかりやすく簡潔にお願いいたします。

  6月14日の朝、震度6強の岩手・宮城内陸地震が発生し、次第に甚大な被害の様子が明らかになってまいりました。まさかという思いと、ちょうどそのとき私は奥州市にいたわけであります。揺れの大きさを肌で実感してまいりました。私を含めてほとんどの方がすぐに携帯電話を使い始めましたが、約3時間近くは通話をすることができませんでした。付近には情報源もなく、不安な時間を過ごし、情報の複合化について改めて重要性を感じてまいりました。いずれにしましても、亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしたいと思います。

  さて、7万人以上の死者が出た昨年10月のパキスタン北部地震、そして先月発生しました中国四川大地震、多くの小中学校が倒壊をして、たくさんの子供たちが生き埋めになりました。大変痛ましい自然災害が続いております。皮肉にもこの大地震の教訓が公立学校の耐震化について再び注目を与える結果となり、今国会において耐震の推進を図る地震対策特措法の改正案が提出され、可決をされました。児童生徒が家庭以外で過ごす時間が最も長いのは、言うまでもなく学校でありまして、万一の場合には避難場所になるなど地域の防災拠点としても重要な役割を担っているのは御承知のとおりであります。学校施設の安全性は、どの事業よりも最優先の事項であり、市内小中学校の耐震化の現状を再度確認し、議論を深めていく必要があると存じます。言うまでもなく学校施設の耐震化の最終的な目標は全施設の耐震化であり、耐震診断の結果、構造耐震指標Is値0.3未満のものを最優先とし、危険が高いものから優先的に耐震化を進めていくことが重要であります。

  耐震化の現状や緊急性について、行政関係者のほか児童生徒の保護者、地域の住民の理解を得つつ耐震化を推進していく必要があると思いますが、そのためには年次計画や推進化計画等、計画の策定をするなどの客観的な目標設定が重要であり、事業面積や経費の試算を行い、全体量の事業の把握が重要となってまいります。その上で学校ごとの耐震診断の結果を公表し、耐震化事業の推進に向けて幅広い合意形成をしていくことが重要であると考えております。冒頭申し上げましたが、政府は公立小中学校などの校舎の耐震化を加速させるために改正地震対策特措法において地方自治体の補強、改築事業に対しまして国庫補助率を3分の2まで引き上げる方針を決め、耐震診断の実施と結果の公表を各自治体に義務づけることとしております。また、文科省による通知の中でも学校ごとの状況を公表するようにと都道府県教育委員会に要請をされていると伺っております。いずれにせよ、子供たちが多く時間を過ごす学校施設の耐震診断の状況は広く示していく必要があると思います。

  また、耐震改修促進法は全国の耐震化率を90%までに高めるため、学校施設、老人ホームにも耐震診断、改修の指示を自治体が出せるようになり、一般住宅も指導の対象となりました。阪神大震災や新潟県中越沖地震では、老朽化した家屋が崩れ、多くの高齢者が亡くなりましたが、耐震基準を満たさない住宅の改善が減災に向けた最大の課題であると言われ、耐震性不足の住宅は全国でまだ1,150万戸もあると言われております。県内では、耐震性がない木造住宅は約16万戸に上ると言われ、今年度震度6以上の大地震への耐震性がない木造住宅の耐震改修工事について、1戸当たり16万5,000円を上限とする補助制度を創設し、2015年までには3,000戸の改修を目標としております。当市では、いち早く木造住宅の耐震改修に補助制度を導入しており、減災に努めております。市町村の耐震改修促進計画は策定努力規定でありますが、減災対策の一環としても重要な計画であると認識をしながら御質問いたしたいと思います。

  (1)番、市内小中学校の耐震化の現状についてお知らせを願います。

  (2)番、学校施設の耐震診断の公表状況についてお伺いをいたします。

  (3)番、耐震改修促進計画の策定状況についてお伺いをいたします。

  次に、港湾振興について伺います。前日、一般質問の中でも話題となりましたが、包括外部監査への評価についてお伺いをするものであります。私の考えは3点であります。例えば岸壁の耐用年数50年に比べ、償還期間は30年以内と短く、経費は高目の設定となるのは御承知のとおりであります。このように港湾特会はそもそも企業会計となっているわけでありますが、長期的な視野のもとに行われることが前提であるはずであります。

  2点目、港湾事業というものは公共性や防災など多岐にわたる事業であり、本来はコスト面だけをとらえて行うものではないということであります。

  3点目、現在進捗率75.8%の事業であり、なぜこの時期に埠頭の埋め立てが休止なのか、詳細に説明を求めたいと思うものであります。特に永浜、山口地区の埠頭に関しましては、平成4年の港湾計画によるものであり、県の対応についていささか疑問を持つものであります。さらに、岩手県の長距離貨物輸送はトラック輸送と比べ海運利用が少なく、また北上川流域の貨物は県外港湾を多く使用しており、私は県主導で県内港湾の利用促進をする必要があると思っております。

  以上が私の考えであります。しかしながら、監査報告書では貨物量の需要予測、港湾の稼働率、採算性、工業用地の事業費と売却益などの課題を指摘されております。

  そこで、(1)番、率直な監査に対する評価についてお伺いをいたします。永浜、山口地区は、茶屋前埠頭の機能移転が前提と伺っております。完成後の茶屋前埠頭は、旅客ターミナルとして活用すると伺っておりますが、親水地域として将来的には整備を行う必要があると存じます。交付税措置の高い財源を利用しながら整備をすることに期待するところでありますが、茶屋前埠頭の将来ビジョンをお示しいただきたいと思います。

  次に、観光振興についてお伺いをいたします。県では、本年7月の平泉の世界遺産登録を機会に、登録後の1年を岩手平泉元年として、平泉文化遺産が持つ価値を内外に広く発信するという並々ならぬ決意を表明されております。しかし、実際に世界遺産登録になるかどうかは別といたしまして、観光条例の策定を目指すなど平泉中心の観光振興にシフトしていると考えております。平泉から沿岸へ、そして大船渡へ足を延ばしていただく、このような戦略を持たなければならないと思っております。観光客誘致の取り組み戦略はどうなっているかお示しをお願いいたします。

  最後に、後期高齢者制度についてお伺いをいたします。この制度は、御承知のとおり超高齢化社会を迎えるに当たって医療制度の安定と財源の確保が主要な目的であります。医療費に関しましては、税金をどの程度投入するか、病院へ行かない健康な人たちがどの程度負担をするか、患者さんにどの程度負担をしていただくかの3つの組み合わせと言われております。つまり年間33兆と言われる医療費の3分の1に当たる11兆が75歳以上の高齢者の医療費であり、20年後には30兆を超えると言われております。この医療制度の課題は、健保7割、国保3割の加入割合が定年を迎えたときに国保への加入割合が逆転することと考えられております。そのために、64歳以下の医療費を1として、その5.5倍かかる75歳以上を分離し、現役世代は4割、健保から拠出金、国保から支援金により4兆円を負担する、税金から5兆円を負担させる、75歳以上の方々から1兆円を支出していただき、負担割合を明確にした制度であります。この1兆円の中身である負担割合や軽減措置が非常にわかりづらいものとなっておりますが、市民からの相談などはどのようなものがあったのでしょうか。そして、課題点があればお示しください。

  以上でこの場からの質問を終わり、再質問は自席でさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの平山議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、冒頭議員からは、2期目となり、これまで以上の努力をしたいという御発言をいただきましたが、議員としての固い決意のほどをお聞かせいただいたところであります。一層の御活躍と御指導を賜りたいと存ずる次第であります。

  それでは、私からは大きい質問項目の3番目の観光振興についてお答えを申し上げます。この観光振興は、旅行業、宿泊業、運送業、飲食業、お土産品等々、さらに加えて農業、漁業なども含めたすそ野の広い産業でありますことは議員も御承知のとおりであります。いずれ地域の活性化を図る上から大きな役割を担っているものと認識をいたしております。そのため、国では平成19年1月に観光基本法を全面改正いたしまして、観光立国推進基本法を制定いたし、その具現化のため、観光立国推進基本計画を策定しますとともに、国土交通省の外局として本年には新たに観光庁が設置をされることとなったところであります。このような環境のもと、県におきましても観光条例制定の検討が進められており、中でも議員御発言のとおり、来る7月に期待をされておりますところの平泉の世界文化遺産登録を契機に、県、市町村、関係団体等が連携して観光産業の振興に取り組もうといたしているところであります。当市におきましては、これまで観光施設の整備、あるいは各種イベントの開催、観光物産ホームページの充実、広域連携による観光PRやキャンペーンの実施など観光誘客の促進に努めてきたところであります。

  こうした中、来月開催をされます全国海の祭典、第6回海フェスタを三陸大船渡をアピールする最大の好機ととらえ、現在開催市町等と連携をした観光宣伝キャラバンや観光ルートの設定、あるいは旅行業者を対象とした現地視察の実施、観光誘客看板や案内板設置等々、小型観光遊覧船の体制強化、新規に観光ガイド、飲食店マップの作成でありますとか接客サービス研修会、それから碁石海岸ガイド研修会の開催など受け入れ態勢の充実強化に努めているところであります。

  また、平泉との連携につきましても広域観光推進のため旅行業者等へ働きかけますとともに、平泉町や観光協会、タクシー業界等々と連携の相互の誘客促進を図るため、体制づくりを進めているところであります。今後におきましても、当市の魅力を積極的に情報発信するとともに観光客が安心して訪れ、また来たいと思えるような観光地づくりを議員の御指導をいただきながら一層進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) それでは、私から大きい1の減災対策についての(1)、(2)についてお答えいたします。

  まず、(1)、市内小中学校の耐震化の現状についてであります。学校施設は、児童生徒等が安心して学び、生活する場であるとともに、災害時には避難場所や収容所としての役割を果たしており、施設の耐震化等の安全、安心な施設環境の整備を進めていくことは喫緊の課題でございます。最近では、5月12日に中国四川大地震により多くの小中学校の校舎が倒壊し、多数の児童生徒が犠牲となりました。また、今月14日には岩手・宮城内陸地震が発生し、奥州市や宮城県栗原市で震度6強を記録するなど、岩手、宮城両県を中心に大きな被害が発生いたしました。三陸沿岸地域においても宮城県沖を震源とする大規模地震が今後30年以内にかなりの高い確率で発生することが予想されており、地震発生時における施設や設備の損傷を最小限にとどめるためには耐震性能を十分に持たせた施設整備をすることが非常に重要であると認識しているところでございます。

  当市における学校の耐震化につきましては、合併建設計画に登載されているものを優先的に校舎の改修、改築整備に努めてきたところでございます。平成14年度には、末崎小学校屋内運動場の改築、平成19年度には大船渡小学校屋内運動場の改築をそれぞれ完了しております。さらに、平成19年度より盛小学校校舎の改築事業に取りかかっており、平成21年度に工事着手し、平成22年度の完成を目指しているところでございます。以上を含めまして、小中学校22校、合わせて72棟中、耐震基準を満たしているものは30棟となっております。

  次に、(2)の学校ごとの耐震診断結果についてでありますが、当市の小中学校の耐震診断については昭和56年以前に建築された校舎、屋内運動場等を対象として、耐震診断基準と照らし合わせて概略的に把握する耐震第1次診断を平成15年度から3カ年で24施設について実施しております。その結果、耐震診断実施率は88.9%でありますが、改築予定の盛小学校校舎、現在使用していない吉浜小学校屋内運動場を除き、すべて診断が終了しているところであります。平成15年5月に発生しました三陸南地震では震度6弱を記録したところでありますが、幸いいずれの学校施設においても主体的構造に損傷を与えるような被害はありませんでした。しかしながら、児童生徒等のさらなる安全、安心を確保するため、できるだけ早期に第2次診断を行い、その結果に基づきまして耐震化を進めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 私からは、1の(3)、耐震改修促進計画の策定についてお答えいたします。

  平成18年1月に国が定めました建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針においては、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する特定建築物の耐震化率について、現状の75%を平成27年度までに90%とすることを目標にしております。この基本方針に基づき、県は平成19年1月に岩手県耐震改修促進計画を策定し、また県内の市町村に対しましても耐震改修促進計画を策定するよう求めております。当市といたしましても、国の基本方針が住宅と特定建築物の耐震化率を引き上げようとしておりますことから、市総合発展計画や財政計画との整合性を踏まえながら耐震改修促進計画の策定作業を進めていく考えであり、また震災に強いまちづくりを進める立場から平成20年度内の計画策定を目指して検討しているところでございます。

  なお、当市が平成17年度から全県に先駆けて実施している木造住宅耐震補強工事助成事業でありますが、県が平成20年度から同様の事業を立ち上げましたので、この県の制度を上乗せすることを含めて現在検討を行っているところでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、御質問2、港湾振興についてお答えいたします。

  (1)、県の包括外部監査結果報告についてお答えいたします。岩手県港湾整備事業特別会計に対する岩手県包括外部監査人による包括外部監査の結果報告書が平成20年2月に県に対し提出されております。この監査は、地方自治法第252条の37第1項及び岩手県包括外部監査契約書第7条に基づく包括外部監査であり、県が管理する重要港湾4港及び地方港湾2港の計6港を対象に行われたところであります。報告書では、利用状況や港湾計画など多岐にわたる分析が行われており、そのうち利用状況については県内の重要港湾である大船渡港、釜石港、宮古港及び久慈港の稼働率について述べられておりますが、大船渡港の茶屋前地区における採算率は突出してよい結果であり、他のモデルになるべき地区との高い評価をいただいております。

  なお、永浜、山口地区の整備につきましては、各施設発注計画の変更や追加に伴う変更契約手法への対応について報告書に記載がありましたが、県におきましては平成20年も計画どおりであり、水深13メートル岸壁背後の埠頭用地3.7ヘクタールの埋め立て造成を今年度から着手するほか、水深7.5メーター岸壁や臨港道路等の整備を継続し、工業用地につきましても引き続き地盤の安定を図りながら進出企業のニーズに即した効率的な整備を進めていく考えであると伺っているところでございます。

  次に、(2)、茶屋前埠頭のビジョンについてお答えいたします。大船渡港茶屋前地区につきましては、県が策定しております大船渡港港湾計画並びに岩手県港湾ビジョンにおきまして、大型旅客船と観光地との連携による観光ネットワークの強化と美しく楽しい港湾空間の形成を図ることを目的に、旅客船埠頭整備計画の対象地区とされているところであります。計画では、海洋レジャーの需要に対するための旅客船埠頭として既設の埠頭3ヘクタールのほか、2万トン級船舶が接岸可能な水深9メーター岸壁と5,000トン級の船舶が接岸可能な水深6メーター岸壁、各1バースの整備が掲げられております。

  一方、現状におきましては、茶屋前地区は輸入木材やコークスなどのばら貨物の取り扱い拠点として活用されており、その実績は県内のモデル地区になり得ると言われるほど県内最大の採算率を誇っており、大変うれしいところでございます。

  さらに、東北最大級の海の祭典、三陸・大船渡夏まつりでは例年会場として活用され、当市の観光振興にも貢献しているところであります。茶屋前埠頭の活用につきましては、将来的には港湾計画に即した整備が図られるものと考えますが、今後も永浜、山口地区の港湾整備の進捗状況を見きわめながら物流拠点としての機能維持に努めるとともに、港のにぎわい空間としても活用できるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

  当市におきましては、永浜、山口地区の多目的国際ターミナル等の早期整備を初め、国際貿易コンテナ定期航路に係る施設整備並びに茶屋前や野々田地区の岸壁、湾港防波堤などの老朽化が懸念される既存港湾施設全体を対象に早急に現況調査を実施し、地震、津波等への災害対策を含めた整備の促進を図るよう県に対し要望を行っているところでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私からは大きい質問4の後期高齢者医療制度についてをお答えいたします。

  後期高齢者医療制度は、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という基本的な考えのもと、高齢者の医療の確保に関する法律により本年4月1日から施行されているところであります。当市では、広報への掲載や岩手県後期高齢者医療広域連合が作成をしたパンフレットの全世帯への配布とあわせまして、市内11カ所で地域説明会を開催したほか、老人クラブを初めとする各種団体において説明会を行い、市民へ制度の周知を図ってまいりました。後期高齢者医療制度が始まり2カ月が経過しておりますが、市民の皆様からは国民健康保険と比較をして保険料は高くなるのか、年金からの保険料の差し引きはいつから始まるのか、医療機関での窓口負担はふえるのかなどさまざまな質問をいただいております。特に保険料につきましては、被保険者の所得に応じ一人一人に賦課されることから、金額や納付方法などについて個別の問い合わせが多い状況にあります。当市といたしましては、後期高齢者医療制度の運営が円滑に行われるよう、これからも市民や医療機関からの相談や質問等に適切に対応するとともに、国の動向を見きわめながら高齢者の適切な医療の確保と健康保持、増進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。7番、平山仁君。



◆7番(平山仁君) (続) ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。

  まず、耐震化率につきましてでありますが、やはり最近地震等が多いわけでございまして、マスコミ等でもやっぱり市民の皆様方が関心を高く持っていることであります。それで、自分たちの子供が通う学校は安全なのかということが一番の今回の趣旨であります。先ほど御答弁いただきましたけれども、72棟のうち30棟が耐震化をしているということなのですが、これは2つに分けて考える必要があると思うのです。昭和56年以前のものと57年以降に建てられた建物を別に考えると。そうした場合には、先ほどの30棟というのは四十数%の耐震化率ということになるのですが、やはり重要となってくるのは昭和56年以前に建てられた建物に係る耐震化率ということであります。これを明確に、数字の問題でありますからお答えをしていただきたいと思っております。

  それから、例えばなのですが、その耐震化率を、昭和56年度以前のを計算するに当たっては、補強した学校の施設の割合というのが基礎になるわけですから、これもあわせて補強したのは何棟かと、補強しなければいけないのは何棟かというのもあわせてお答えをしていただきたいと思います。

  それから、岩手県の、これ19年度の4月1日のデータだと思うのですが、耐震性がない施設、627と言われております。この627の中に当市におきまして耐震性がない建物があるのかないのか、あるのであればどの程度の数があるのかというのをあわせて。

  それから、これ直近のデータでありますけれども、149棟が震度6強の地震で倒壊する可能性があるという報道がありました。これに関しましてもあるのかないのか、もしあるのであればどのぐらいがあるのかという数字をお願いしたいと思っております。それで、現状の確認ということをさせていただいて、その後にやはり今後どのように対策、計画をしていくのかということが大事になってまいります。例えば年次計画、それから耐震化推進計画等我が大船渡市であって、それをもとに進めているのかどうか、そのこともあわせてお尋ねをいたしたいと思います。

  それから、この耐震化を妨げる原因といたしまして、一般的に2つあると言われております。1つは、財政上の問題、それから少子化に伴う統廃合の問題と。財政上の問題は、今回さっきの地震改正特措法が改定されまして補助率が3分の2上がってきたと。交付税措置も70から90%になるのではないかという話であります。もちろんこれIs値が0.3以下の話でありますが、その辺も含めて我が大船渡市に今後どのような影響があっていくのだろうかということをお尋ねしたいと思います。

  それから、耐震診断の結果についてであります。これもちょっと私調べてまいったのですが、65.1%、これが既に公表されていると、学校名が。今年度含めまして。そういうことを全国で進めていると、こういう中でありますので、やはり私も保護者でありますが、自分が通っている小中学校に関しまして保護者、地域の方々が実態を知らないと、これは問題であると思うのです。いずれにしましても耐震診断の結果におきましては、よくも悪くも公表をして皆様方、地域の御理解を得るという方向が大事なのではないだろうか、この件に関しましてもお答えをしていただきたいと思います。

  それから、耐震改修促進計画でありますが、一般の住宅と特定公共物でしょうか、それから多数の方が入られる建築物、3つに分けられるはずであります。その中で、先ほど小中学校に関しましては一応特定公共物の中でお話をしたつもりでありますけれども、一般住宅に関しまして先ほど部長の御答弁にもありましたけれども、県の補助を上乗せすると。もし金額がおわかりになりましたら、市の単独事業と合わせましてどの程度の金額になる可能性があるのか、それを伺っておきます。

  そして、外部監査のことについて、せっかくですからお尋ねをします。先ほどの御説明では、マイナス13メートルは国の事業で、直轄でこれは進めると、その背後の埠頭についても進めていくのだと。マイナス7.5メートルは、岸壁に関しましては若干おくれる可能性もあるけれども、進めていくのだと。背後地の11.7ヘクタールの埠頭の埋め立て造成について、ここが外部監査で問題となっている特会の問題であります。ここの条件といたしまして、県のほうから企業立地をすることが条件で、それができれば土地造成を進めるということなのかどうか、そこを確認させていただきます。

  それから、もう一点であります。外貿コンテナのことも若干、野々田埠頭のことも含めて監査で述べられておりました。例えば外貿コンテナに関しましても当初の目的と違いまして、残念だけれども、30%の目標であったと。そのことがこの港湾の事業について影響があったのかどうか、そこをお尋ねしておきたいと思います。

  以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) お答えしたいと思います。

  昭和56年度以前に建てられた建物を中心に2次診断をできるだけ早期に実施したいと。ところが、この2次診断の結果、補強がきく建物等、それが3分の2です。ところが、補強がきかなければ、これは改築となります。そうすると2分の1の補助と、こういうことになります。それで、2次診断には1校当たり大体七、八百万円ぐらいの費用がかかるのですが、その結果、今度改築の場合は耐力度調査というのをして、これも七、八百万円ぐらい1校当たりかかると、そういうことが実態としてあるわけですが、当市の場合は地震対策と同時に津波対策もあわせて考えなければならない。例えば改築の場合、今の場所でいいのかどうか等々含めまして十分考慮していかなければならないと思いますし、同時に学区の方々にそれをきちっと説明していかなければならないというようにもろもろの考慮する点があります。したがって、耐震2次診断を終え、そして耐力度調査等々を終えた時点で計画を立てて、そのとき公表を考えておるところでございます。

  なお、震度6強の地震でどのぐらい被害を受けるのかということですが、震度6強の地震が発生した場合には大きな被害を受けると予想される建物は数校ございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 私からは、先ほども申し上げましたけれども、国においては耐震化率、現状の75%を90%にすると、県においては65%を80%に27年度までには行っていきたいということでございます。それで、市はこれから作成するわけでございますけれども、国、県に近づけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

  あと県の補助等々でございますけれども、市の上限が30万円を補助しているわけでございます。それに県から16万5,000円、合わせて46万5,000円の補助になります。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) それでは、私のほうからは昭和56年以前の建物の耐震化率等についてお答えいたします。

  昭和56年以前の建物でございますけれども、先ほどの答弁で耐震化がされている学校は30棟というお答えをしております。この30棟というのは補強済みのもの、それから57年以降の建物と含めまして30棟でございます。それで、以前にかかる建物というのは26校でございまして、そのうち24校について37棟ございますし、耐震診断を未実施の学校、これは先ほど答弁申し上げました盛小学校の改築を控えております校舎と、それから吉浜小学校の屋内運動場、これも改築の予定がございますので、その分は実施いたしてございません。こういうことでございます。

  それから、2番目の補強した学校の校数でございますけれども、56年以前の建物は大船渡小学校の校舎を補強いたしてございます。これが3棟補強したということでございます。

  それから、耐震化を妨げるといいますか、そういう理由をお話しいただきまして、地方自治体の財政上の問題でありますとか、少子化に伴う教育諸条件といいますか、環境が変わってきており、統廃合等の問題もあってというふうなことでございました。当市においても同様の問題が挙げられます。これに係る、今後どのような影響があるのかということでございますが、これらを先ほど教育長が答弁したように耐震性能の低い建物等に第2次診断なり耐力度調査を実施するとなればかなりの負担が出てくると思いますけれども、ただ子供たちの安全、安心ということを考えますと、そういったことも言っておられませんので、できるだけ早期に、先ほど答弁申し上げましたように耐震化に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、御質問のございました永浜、山口地区の工業用地の造成についての件について、まず1点お答えしたいと思います。

  工業用地につきましては、県では企業動向を見きわめながら進めたいという御方針であるようですが、企業の進出が前提とは伺ってございません。いずれにしても市としましては、当地区は産業振興の観点から極めて重要な用地でございますので、引き続き県と連携を図りながら企業立地優遇制度などを活用しながら港湾関連企業などへの誘致に向けたポートセールス活動を積極的に取り組んでまいるということが肝要だと考えているところでございます。

  2点目の外貿コンテナ航路につきまして、当初目標の3割程度だったと。これの貨物量の影響は少なからずあったのではないかという御質問についてお答えしたいと思います。外貿コンテナ航路の開設につきましては、コンテナの荷役をするための設備というものが必要でございますが、外部監査にも御指摘があるとおりコンテナの荷役設備、これについては、岩手県については不足しているという点が挙げられてございます。過去にもコンテナの取り扱いを行う港は、今のところ外貿では我が港1港ということで、このおくれが、なかなかインフラ整備がこの目標に届かないといいますか、この整備を進めていただくことが目標に向かって数値を高めていくこととなると認識しておりますので、今後も県、御当局に対してこれらインフラ整備の要望を進めていきたいと思っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私から若干補足をさせていただきますが、平山議員さんは中止という御発言なようでございますが……

    (「休止」と呼ぶ者あり)



◎副市長(紀室輝雄君) 休止、決して休止ではないのです。そこは御理解をしていただかないと間違いの原因になるのではないかなと。つまりは、現状を見てそう思うのだろうと思いますが、しゅんせつ土を埋め立て材に使ったというところもございます。そして、それの沈下を待っておるというところで、さらにそれに沈下がおさまれば上土をかけて整地がなされていくということですから、決してそういうことではないということは御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) ちょっと先ほどの補助の関係で訂正をお願いいたします。おわび申し上げます。

  市の持ち出しが30万に13万5,000円で、43万5,000円に対して県から16万5,000円、合わせて60万の限度額でございます。大変申しわけございませんでした。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。7番、平山仁君。



◆7番(平山仁君) (続) 時間がありませんので、1点か2点。

  まず、耐震診断のことなのですが、例えば耐震診断の統廃合の関係について1つだけお尋ねしますけれども、釜石では学校の耐震率が低いところを統廃合の要因の一つと考えたと伺っております。その辺も含めまして、やはり本来は時間があれば盛小学校のことを例にとって議論したかったのですが、例えば盛小学校は昭和41年か42年、崎浜中学校だとか小学校も同じぐらいの年代であります。なぜ例えば盛が優先されるのかとか、もちろんいろんな事情があるのは御理解しますが、その辺を明らかにしていただきまして、客観的な議論をしたいというのが私の質問の趣旨でありますので。

  それから、さっき副市長から休止ではないという話でありますが、それは私が申し上げた言葉ではなくて、報道等によって休止という言葉を使われたので、その辺は御理解をしていただきたいと思います。いずれその点お願い申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) なぜ崎浜小学校より盛小学校のほうが優先されるのかということですが、これは合併建設計画に登載されている事業ですので、それを優先して取り組んできたと、こういうことでございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で7番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時50分 休   憩

    午前11時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、18番、菊地耕悦君。

    (18番 菊地耕悦君登壇)

     (拍     手)



◆18番(菊地耕悦君) よろしくお願いいたします。菊地耕悦でございます。三陸町議会から通算4期目の当選をおかげさまでさせていただきました。自分の置かれている立場と責任の重さを改めて自覚しながら、大船渡市民の皆様を初め、議員各位、市当局の皆様とともに大船渡市の将来のために微力といえども議会人の一人として力を注いでまいる所存です。より一層の御指導を賜りますようよろしくお願いいたします。

  食糧とエネルギーの問題を取り上げさせていただきます。大船渡市だけでどうこうできるような問題ではないという批判は甘んじてお受けいたしますが、この課題に関して私自身漠然とした不安感や危機感を感じており、この根源には政治的な背景が大きく影響しているものと理解をしております。地方自治体の果たすべき責任も重大なものがあると思います。過去におけるこの地域の歴史をひもといたとき、太平洋の恩恵を受けて大きな食糧危機はなかったと認識をいたしております。しかし、原油の高騰に伴い、漁船燃料の値上げでイカ漁を一斉休業するなどの行動が起こり始めており、水産、漁業が受ける影響もこの地域には多大なものがあり、将来への不安が払拭できない状況下にあります。市長並びに当局執行部の皆様方のお考えをお聞かせ願います。

  世界各国で食糧不足と原油の高騰の問題が深刻化しており、連日メディアを通じて報道されております。この2つは、現代の人間生活の根幹であり、政治的影響を受けた大問題であります。2007年は、世界の食料需給にとって大きな変化の年でありました。原油価格の高騰が引き金となったバイオ燃料の生産と国際穀物価格の高騰、国内においては食料品価格の値上げ、発展途上国では食糧確保をめぐって騒動が多発しております。

  そんな中、2007年度の食料、農業、農村の動向、いわゆる農業白書が閣議決定されました。そして、国際的な食料事情の変化を背景に、食料の安定供給のあり方を検討してきた政府の食料の未来を描く戦略会議は、食料の未来を確かなものとするためにと題する国民に向けた提言を取りまとめ、福田首相に報告。米を初め、国産農産物の消費拡大を図ることは食料自給率の向上だけでなく、健康増進や農山漁村の活性化、環境保全などの観点からも望ましいと指摘、国民に広く理解と共感を得る必要があるとしております。必要な食糧を保障することは国の最も重要な責務であるとした上で、国や地方公共団体に食糧の安定供給に向けた国民の取り組みを効果的に促進する施策を求めました。福田首相は「自給率が39%と低水準にある日本の食糧事情をピンチとして、国内生産率を高めることでピンチをチャンスに変えられる、メッセージをしっかりと受けとめたい」と発言なされました。さらに、「21世紀新農政2008の決定を踏まえ、農政が変わったとだれもが認められる政策を待ったなしで推進することが必要だ。施策内容は丁寧に説明し、常に現場の視点に立って推進してほしい」と述べられました。

  さらに、福田首相は先ごろ国連食糧農業機関がローマで開いた食糧サミットに出席され、演説されております。「農業改革を進め、食料自給率の向上を通じて世界の食料需給の安定化に貢献できるようあらゆる努力を払う」と述べられ、食料自給率向上に取り組む意思を国際社会に向けて示されております。農業、農村の疲弊状況を踏まえ、国際社会に宣言した食料自給率向上をどう実現するのか、政府には早急に具体的な道筋を示してもらいたいと感じます。

  食糧危機という不測の事態が本当に起こり得るのかどうか、重要なことはそのような事態を避けるために日ごろからそれぞれが何をしなければならないかであります。これを単に自給率の向上という答えでは余りにもお粗末です。あいまいにせずに理路整然と述べるべきであると私は思います。自給率の向上は、不測の事態という不安をあおることからではなく、より新鮮な食材が味わえる、より豊かな自然との触れ合いがあるというような喜びの中で実現されたいものであります。

  平成18年版大船渡市統計書を見てみました。1次産業に関するデータを拾ってみただけでも過去10年前と現在でも大きな変化が感じられます。現状のままだと近い将来にはますます状況がさま変わりするものと容易に推測できます。農業問題、食糧問題は農家の問題ではなく、消費者にとっての問題なのだと訴え続けている方がおります。農家にとっての問題は、食料ではなく所得である、どうやら世の中がそういう雲行きになってきたとおっしゃっております。米は食うためにつくる、米で食おうとは考えていないというのがこの地域の農家の本音であろうと考えております。すなわち国民、そして市民が自分たちにとって、より身近で重要な問題であることを認識していただくのが先決だと思います。

  戦乱、革命と激動の中を生き抜いてきたロシアの民衆の古いことわざに、芋植えりゃ国破れても我が身ありというのがあるそうです。ロシアの農業は家庭菜園が主流で、主食のジャガイモの8割が週末農業で賄われているそうであります。日本に当てはめれば、田植えすりゃ国破れても我が身ありという環境を整えることが喫緊の果たすべき施策であり、それぞれの地方自治体が食料を自給できる体制を構築することこそ地方政治の最重要課題であると感じております。当市における主要な食料の自給率はどのくらいでしょうか。世界主要国の自給率や都道府県、また県内市町村で自給率が顕著な地域や全体との比較をお示しいただいた上で、市長の自給率に対する考え方と将来に対する課題と考えていることをお伺いします。そして、その対策と改善政策を伺うものであります。

  同様に原油の高騰に伴うガソリンの値上げや電気、ガスなどを含む各種生活必需品の値上げ等に対応して代替エネルギーの必要性を感じております。科学のまちを提唱してきた旧三陸町には、北里大学水産学部を初め、気象庁による気象ロケット観測所、東京大学の三陸大気球観測所、そして東北大学の三陸地殻変動観測所などが誘致され、世界的にもその貢献度は非常に高いものがありました。そして、最先端の研究機関が地元にあることにも誇りを感じておりました。現代における最大の関心事、そして世界的に需要があるものは何といっても化石燃料にかわる新エネルギーの分野ではないでしょうか。エネルギー分野において、最先端技術を開発、導入しようとしている企業の研究機関や工場の誘致を積極的に図り、当市独自にエネルギーの自給率向上を目指してはいかがでしょうか。世界の未来に大きく寄与できる産業となり得るのではないか。そして、若者たちが夢と誇りを持って働ける場所を提供できるのではないかと考えておりますが、市長の御所見をお聞かせ願いまして壇上からの質問を結びます。御清聴ありがとうございます。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの菊池議員の御質問にお答えを申し上げます。

  議員からは、冒頭三陸町議から通算の4期目という御発言がありましたが、今や4期目は議会の重鎮であり、その責任の重さをかみしめられて将来のために力を注ぎたいという力強い御発言をいただきましたことに敬意を表するところであります。一層の御活躍と御指導を賜りたいと思うところであります。

  それでは、私からは食料の自給についてでありますが、昭和40年代の高度経済成長期以降、日本国民のライフスタイルが多様化をいたしまして、食生活も大きく変化をしてまいったことは議員御承知のとおりであります。このことにより、国の食料自給率は昭和40年度の73%から何と平成18年度には議員御発言のとおり39%にまで落ち込んでいるという実態というのを見、聞くにつけ、ただただ驚いているところであります。

  一方、近年BSE問題、あるいは中国製ギョーザ事件など輸入品も食品の安全性が問われる問題が発生をし、食に対する国民の意識が高まっており、消費者は安全で安心な国産農畜産物を求める傾向が強いと報道されているところであります。さらには、栄養の偏りや食生活の乱れによって起こる肥満でありますとか生活の習慣病を解消するため、栄養バランスにすぐれた日本型の食生活が見直されており、欧米においても日本食を学ぼうという機運が高まっているとも聞いているところであります。

  こうした状況のもとで、市といたしましては関係機関、団体との連携を深めながら農業振興によるところの地場農畜産物の生産拡大、あるいはまた食育の推進による健全な食生活の見直しなどを通じまして、市内における食料の自給割合の向上に一層努めていかなければならないものと考えているところであります。議員からは、芋植えりゃ国破れても我が身ありという御発言をいただきましたが、なるほどなとお聞きさせていただいたところであります。いずれ農は国の基だと言われております。つまり農は国の基本だと言われ続けておるわけですので、もっともっと農業に関する政策が農家にとっても、そしてまた国民にとっても将来あるべき姿が明示されて、安心される体系づくりが一層国に求められるなと、こう思っているところであります。

  その他のことにつきましては、関係部課長から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) それでは、私からは食料の自給についてお答えいたします。

  国におきましては、平成17年3月に食料・農業・農村基本計画を策定し、10年程度を見通した農政全般にわたる改革を推進しております。食料自給率の向上につきましても取り組んできたところでありますが、平成18年度のカロリーベースの食料自給率は9年ぶりに低下したところであります。この食料自給率は、農畜産物や魚介類などの食料に含まれる基礎的な栄養素であるカロリーを物差しにして食料全体の自給率を計算したものでありますが、これには家畜の飼料も含まれますので、そのほとんどを輸入に依存して生産された肉類の自給率は大きく引き下がることになります。

  国別の食料自給率を比較いたしますと、平成15年の調査結果では、オーストラリア237%、アメリカ128%、フランス122%、イギリス70%等となっており、主要な先進国の中で日本は低い水準にあります。都道府県別で見ますと、平成16年度の食料自給率は、北海道が201%の第1位で、上位を東北地方が占め、岩手県は103%で全国で5番目となっております。このデータをもとに岩手県が試算した市町村別食料自給率では、当時の胆沢町が378%で最も高く、当市は73%となっております。県内市町村を比較しますと、内陸部での自給率が高く、沿岸部では低い傾向が見られます。

  なお、当市における米の自給率は32%となっております。

  我が国の食料自給率が大きく低下した原因といたしましては、食生活が大きく変化し、国内で自給可能な米の消費量が大幅に減少したことにあります。また、加工用や業務用の需要の高まりに価格の面などで国内生産が十分に対応し切れず輸入に依存しなければならなかったことも自給率が低下してきた要因と考えられます。

  食糧を取り巻く状況といたしましては、地球規模での異常気象による食糧生産への影響、開発途上国を中心とした人口の増加や経済成長により食糧への需要が急速に高まっていること、さらに原油価格が高騰する中、トウモロコシ等を原料とするバイオエタノール燃料に対する需要の増大により、穀物を食糧用と燃料用とで奪い合うような状態が生じております。このため、食品の高騰や飼料、えさが高値となり、安定的な食糧の供給が不安視されています。こうした状況にあって、輸入食品に対する信頼が大きく揺らいでいることもあり、食料自給率の向上は農業における最重要課題となっております。

  食料自給率の向上のためには、地域の消費者ニーズを的確にとらえて生産する取り組みを通じて生産者の顔が見える関係に基づく地産地消、米を中心とした日本型食生活の実践を促進することによる国産農産物の消費拡大の推進、みずからの食生活を見直し、栄養バランスの改善などに主体的に取り組むことができる実践的な食育が有効であると考えられます。これまで市といたしましては、学校給食における栄養指導や地元食材の提供、児童生徒や市民を対象とした農作業体験等を通じて食育に取り組んでまいりましたが、今後も関係機関、団体との連携のもと、消費者に選択される農産物の生産並びに地産地消、食育に取り組むことで食料自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。

  なお、農地法では耕作のために農地を取得する場合、取得後において最低限50アールの耕作面積を確保しなければならない下限面積の規定があり、小規模の耕作を希望する方の障害となっております。ただし、一定条件を満たす一部の区域においては、下限面積とは別にこれを緩和する別段面積を定めることが可能となっており、現在岩手県とこの別段面積について検討を進めているところであります。別段面積を定めることは、小規模農地の取得を可能とするものであり、農地の流動化による有効活用が図られ、食料自給率の向上にもつながるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(1)、エネルギーの自給についてお答えいたします。

  世界のエネルギー事情につきましては、現在需要の約85%を石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料に依存していると言われております。しかしながら、この化石燃料の資源に限りがあり、またこれらの利用により二酸化炭素や硫黄酸化物、窒素酸化物等が排出され、大気汚染、酸性雨、地球温暖化など地球規模での環境の悪化が進行しつつあることから、新たなエネルギーへの取り組みが進められているところであります。

  我が国においては、政府が平成15年10月に策定したエネルギー基本計画を平成19年3月に改定し、新エネルギーや原子力の推進、石油などの安定供給確保、省エネルギーと地球温暖化の国際的枠組みづくり、技術力の強化と活用などに取り組むこととしております。一方、経済産業省においては、最近の世界におけるエネルギーをめぐる情勢変化を踏まえて、平成18年5月に新国家エネルギー戦略を策定し、2030年までに30%のエネルギー消費効率の改善、現行50%の石油依存度を40%以下の水準に、太陽光発電コストを火力発電並みに、そしてバイオマスの活用により地域エネルギーの自給率の引き上げなどを目指すこととしております。

  また、岩手県においては新エネルギーの導入を積極的に推進するため、平成10年3月に岩手県新エネルギービジョンを策定し、太陽光発電や風力発電などの電力利用、太陽熱利用などの分野で平成22年度までに原油換算で約40万キロリットルに当たる新エネルギーの導入目標を掲げております。当市においては、温暖化対策推進実行計画で指定管理者制度の施設を除く市の施設で、平成22年度までに温室効果ガス総排出量を対平成17年度比3.2%を削減する目標を設定し、その達成に努めているところであります。

  また、環境に優しい暮らしの定着と市民意識の高揚を図るため、エコライフ推進事業や広葉樹の植林事業などを行っており、省エネルギーへの対応としてはハイブリッド車の公用車導入、漁港内トイレへの小型太陽光発電設備の導入、ソーラー式避難誘導標識設置など自然環境に配慮した施策を実施してきたところであります。今後におきましても、各種事業への環境保全や新エネルギー導入の要請が高まってくることが予想されますことから、さまざまな先進事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。18番、菊地耕悦君。



◆18番(菊地耕悦君) (続) 御答弁ありがとうございます。自給率ということで言いますと大船渡市が73%、その中においても米だけをとってみますと32%ということでございます。自給率が100%以上であるということになりますと、ほかからいわば外貨を獲得しているということになりますけれども、それ以下であるということはその分経済が他に流出しているということになりますので、まずは基本的にやはり100%を大船渡市でも目指していただきたいなと。

  米に関して言いますと32%、非常に低いように感じますけれども、ちょっとした努力あるいは政策で格段にこの数字は上げられるのではないかなと、決して不可能なことではないのではないかなというふうに考えますので、まずは米の自給率を100%に部長さんのお考えの中でもできないものかどうか、目指すということだけでもおっしゃれるものかどうかということをお尋ねしたいと思います。

  食糧、そしてエネルギー、どちらも自給率の向上を目指すということは、結果的に産業構造の安定化につながるものというふうに感じております。雇用の確保、そして拡大に必ずなるものというふうに考えております。農業、漁業も立派な職業として成立するような施策を大船渡市には期待をし、そしてお願いということになりますとちょっとあれですけれども、期待をさせていただきたいと。そして、それなりの、具体的に何をすればという提言が現状ではっきりしたものが私自身であるわけではございませんけれども、やはり1次産業の確立を積極的に支援していただきたいというふうに考えるわけでございます。

  先ほど壇上でお話ししたように福田総理、あるいは政府、こちらでもかなり積極的な発言を最近は農業という分野に関して行っているようでございます。国として積極的に自給率を向上させるということを世界に向けて発信いたしているわけでございますし、7月の洞爺湖サミットでもそれ以上踏み込んだ発言をなさるのではないかなというふうな期待もしているわけでございますが、政府でそのような考えでございますので、この機会を逃すことなく積極的に大船渡市でも国の支援に乗っかってと言いましたらちょっとあれですけれども、活用して大船渡市の食料の自給率向上を目指していただきたいというふうに思っております。

  また、エネルギーの分野においても世界的な規模で革命が起きようとしております。時代が大きく変化をしているというふうに感じております。ゆうべテレビのニュースでもやっておりましたが、先ほど部長さんからもありましたけれども、太陽光発電ということがございました。経済産業省では、今後太陽光発電に対して各家庭もさることながら企業に対しましても大きく補助をしていこうというような考えのようでございます。大船渡市といたしましても、そういったことを、きちんと政府の考え方を理解した上で大船渡市のエネルギーというものを新たに開発していくようなことも考えていただきたいと。そういったような企業がこれからどんどんふえてくるものと思われますので、どうぞ企業誘致、たくさんの会社を企業回りしているということでございます。そういった分野の会社もどんどん回っていただいて、ぜひ大船渡に来ていただけるような行動をとっていただきたいなというふうに思います。そういった最先端の技術があるところで働けるというのは若者にとって非常に誇りを持てる仕事になるというふうに考えておりますので、その辺のお考えもお聞かせ願います。

  市として積極的な予算配分、1次産業に配分、さらにするべきだと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) 私からお答えをいたします。

  議員御案内のとおり、世界的に食糧危機が取りざたされているところでございます。当市におきましては、議員さんお話ししていたとおり自給率の向上は地域産業の発展につながるもの、そのようには認識しております。米の100%を目指したという御発言でございますけれども、もちろん現在三十数%という低い率でございますけれども、食育、学校等を中心としました食育、あるいは農業作業体験、あるいは耕作放棄地の解消対策、これらを関係者とともに一生懸命推進しまして米の自給率向上、あるいは当市の食料の自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは新エネルギーについてお答えいたしますけれども、この新エネルギーにはさまざまな分野がございますことから、当市の地域特性としてどのような種類のものが適しているのか、またその導入に当たっては費用対効果とか技術レベル等の段階がどのように進んでいるのかとさまざまな角度から検討しなければならないものと、そのように思ってございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。18番、菊地耕悦君。



◆18番(菊地耕悦君) (続) それでは、市長の決意を、決意といいますか、考えを確認させていただきます。

  私は、当市の予算の中でもこの1次産業へ積極的に支援をするべきだと、またそれだけの価値があるというふうに確信をいたしておりますが、市長はこの1次産業へ積極的な支援をする価値があるとお思いかどうかと、その辺のお考えをお聞かせ願います。漁業を含めて農業、漁業に積極的な支援をする価値があるという市長のお考えをお聞かせ願います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 菊地議員の重ねての御質問にお答え申し上げますが、結論は市長は1次産業への支援、大いなる価値があるかないかの考えを聞きたいということのようでありますが、私は大いに価値があると、こう思っております。1次産業の振興なくしてその地域が発展するということは、なかなか私は考えられないところであります。人間が人間として生きていくためには、とにかく食べなければならないという、これが基本中の基本ですので、この1次産業というものを市の行政から、中心から離すということはあってはならないと、こういうふうに考えておるところであります。

  そういう意味におきましては、我が大船渡市の予算は議員御承知のとおり、県下でもこの1次産業への予算配分が非常に高い、特にも水産が高いところであります。他の久慈から高田までの中でも断トツに我が大船渡は1次産業への予算配分が高いところであります。これらも常日ごろから議員の皆様方からの御指導、御提言によるところであり、議会がそのように導いてくれたと感謝をいたしているところでありますが、今後一層1次産業への支援を積極的にすることが市民の幸せ倍増につながるものであろうと、こう認識をいたしているところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で18番議員の一般質問を終わります。

  一般質問を続行します。午前中は質問だけにとどめ、答弁は午後からといたします。

  次に、1番、伊藤力也君。

    (1番 伊藤力也君登壇)

     (拍     手)



◆1番(伊藤力也君) 皆さん、こんにちは。光政会の伊藤力也でございます。平成20年第2回定例会に当たり、通告に従い、初めての一般質問をいたしますので、当局の皆様におかれましてはよろしく御答弁をお願いいたします。

  初めに、去る6月14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震において死者、負傷者も出ており、被害も甚大であり、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。私も消防団に身を置く立場といたしまして、この地域でも大地震、特に間近に迫っているとされる宮城県沖地震津波への危機感のことを考えますと、身の引き締まる思いでございます。また、新聞紙上によりますと北里研究所と大船渡市が水産人材育成などで地域連携、協力をするとの協定書が締結されたとの報道で、水産業発展と地域振興のために大変喜ばしいことであり、その活躍が大きく期待されるものだと思います。

  さて、平成20年度第1回定例会の初日、市長の施政方針演述において現実のものとなった国際港湾都市大船渡を盤石なものとし、市民が夢と希望を持ち、健康で安心して心豊かに暮らすことができる地域社会の構築を市政の究極の目的とし、国際貿易コンテナ定期航路の開設、文化の殿堂としてのリアスホールの建設、また7月には全国海の祭典、海フェスタが開催予定であり、港湾、水産、観光を中心として海という地域資源を最大限に生かし、三陸沿岸拠点都市のまちづくりに積極的に取り組んでいくとの力強い演説であり、敬意を表するところであります。しかしながら、自己財源比率を増大させることにより健全財政を広げ、若者を中心とした雇用を安定させるにはポートセールスの強化による企業誘致が望まれるところでございます。目標が達成されるよう御祈念申し上げます。

  また、自立した行政経営の確立の中で、本市としては効率的な行政運営により住民福祉を充実させるためにも気仙は一つの実現に向けて可能な限り早期の合併に向けて取り組みたいと考えていますの項目があり、通告に従い1の質問、地方分権と広域合併についてお伺いいたします。

  平成11年、地方分権法が制定され、地方自治制度の画期的な改正となりました。この制度改正の基本的な考え方は、国と地方の役割分担について、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うこととされている。法1の2。

  第1に、この改正で最も重要なものは、機関委任事務の廃止に伴い、地方公共団体が国の出先機関としての役割は終わったということです。そして、自主、自立の確立であり、地域住民の自己決定、自己責任の拡大であります。

  第2に、国の権限が地方公共団体に移譲され、関係についても対等、協力の関係に変わりました。

  第3に、国から地方への税源移譲を行うことにより地方税がふえることになりました。また、三位一体の改革により国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税改革を同時に行おうとする地方税制改革です。総じて税収がふえたわけではありません。自由になる税収はふえたにしろ、国庫補助と地方交付金が減り、実質の税収総額が減ったため、財政は大変苦しくなっております。その結果として、現在において税収における地方分権改革は途中であると考えられます。しかしながら、この地方分権における改革は今後進むと考えられますので、我々に課せられた責任は大変重大であります。

  (1)、今後地方分権がますます進むとしてこれからの枠組みが大変重要になってくると思われます。奥州市、一関市の枠組みが合併により実際に大きく広がっていますが、今現在の気仙地域の地域間競争と連携を考えるとき、合併か否かを含めた今後のあり方と展望はいかがでしょうか。

  (2)、気仙地域を枠組みとして考えた場合、まちづくりのビジョンを持つことと住民に対して示すことが大変重要であると思われますが、産業、医療福祉、スポーツ等を考えた場合、いかがでしょうか。また、製品出荷額だけの例を出しますが、景気の落ち込みにより経済力が下がっているのは歴然です。平成5年当時の旧大船渡市の製品出荷額は1,100億円ぐらいで、2市1町ですと1,500億円ぐらい、現在の大船渡市の出荷額は600億円ぐらいであるそうです。そして、気仙2市1町の出荷額は800億円ぐらいでして、15年を経た今出荷額は約6割に減少しておりますが、2市1町がその当時と同じ規模ということであります。また、合併特例債の期限は、今年度内合併においては向こう12年間で113億円規模と、来年度内合併においては向こう10年間で89億円規模の2段階で合併算定がえがあり、その後の合併において財政的なメリットはないと言われているところです。財政メリットだけで合併するのはどうかという意見もありますが、これを逃すと合併にかかわるさまざまな2市1町分の経費を捻出することは難しいと言われております。

  (3)、そんな中、合併算定がえの効果、また目的をどのようにお考えでしょうか。私は、時代は中央から地方へという流れの中で、権限と財源を移譲し、地方の多様性と活力を発揮できるような効率的な規模への編成がえの議論を真剣に考えることが必要になったときではないかと考えております。

  (4)、さきの新聞報道にあった気仙地域産業活性化協議会によれば、気仙3市町に企業立地を図り、クラスター形成を目指すとありますが、経済基盤の連携は新2市1町の合併建設計画の核となり得ると思いますが、いかがでしょうか。

  次に、気仙地域はスポーツの盛んな地域であり、野球をとってみても小中スポーツ少年団、高校野球、社会人野球とすばらしい実績があります。また、これらの県大会の多くを主催し、多くの大会回数を重ねることにより、プレーヤーや審判のレベルの高度化に伴った地域の活性化、たくさんの交流人口の増加に伴い、大きな経済効果を生みます。また、春先からの温暖な気候により合宿の場所として最適な条件を備えております。しかしながら、残念なことに総合運動公園を備えておりません。県内広しといえどほかの地区に比べ施設的にいえば大変おくれておると思います。また、気仙地域には野球人口が非常に多く、世代を超えた多くの方々の悲願でもあり、要望であると考えます。

  (5)、フルセット主義からの脱却を考慮に入れ、気仙地区総合運動公園の建設を合併特例債による考え方として提示するのはいかがでしょうか。

  次に、大きい2番目、現在の合併建設計画について質問いたします。大船渡市と三陸町は、平成13年11月15日に三陸沿岸地域の新たな拠点都市の形成を目指して、国の市町村合併支援プラン策定後の全国第1号の合併を実現しました。合併後の新市の速やかな一体化と住民福祉の向上を図るため、国、県の強力な合併支援のもと、大船渡市総合発展計画と三陸町総合発展計画を継承し、合併建設計画、平成14年度から平成23年度までの10年計画を策定しており、その基本方針は豊かさを実感できる都市環境づくり、魅力と活力あふれる地域産業づくり、健康と優しさに満ちた福祉社会づくり、文化の薫り高い生涯学習のまちづくりとしています。新生大船渡市は、まちづくりの指針となる大船渡市総合発展計画及び合併建設計画を踏まえ、後期基本計画に掲げる目標達成に向けて展開を図ることにしており、合併建設計画に登載された185事業、事業費632億円のうち132事業、着手率71.35%となっています。ここに住む当事者といたしまして、合併後の恩恵をいただき、速やかな一体感をちょうだいし、だれもが感謝の念を抱き、安心して暮らしていると思われます。しかしながら、やはり気になるところが期限を残すところ3年となった今、事業の完遂というところであります。残り事業4点についてお聞きいたします。

  (1)、ことし調査費として2,000万円の予算がつきましたが、綾里地区コミュニティーセンター整備事業の着手時期と場所について、そしてその機能に私は防災の拠点化という項目も追加していただき、ぜひ第十分団本部の一室と炊き出しができる施設を設けていただき、災害時の地域医療体制、地区公民館機能とともに素早い連絡機能のために連携が図られるよう御配慮いただきたいと考えます。

  (2)、この地域は少子高齢化の社会状況が進み、今後ますます顕著にあらわれると思われます。そんな中、将来の大船渡市を担う子供たちの就学前保育の重要性が大きく高まる中、幼保一体型施設建築工事についての見通しとソフトの部分の考え方ですが、保育園と幼稚園のよさを生かし、保育内容や施設の一体化を進めることによって子供と親の視点に立ったよりよい保育教育を行おうとする幼保一元化の導入化、幼保の現状維持体制化についてお伺いいたします。

  (3)、地域医療を拡充するという観点から地域の患者の立場を尊重し、安心を与え、その信頼にこたえるため、また多様化し変革する医療情勢に対処し、地域住民の福祉、保健、医療サービスの確立に努めることと医師の安定確保のために、環境整備として老朽化が進む綾里診療所、歯科診療所改築事業についての見通し、また着手時期と場所についてお伺いいたします。

  (4)、漁業集落環境整備事業の排水事業についてでありますが、漁業者からの意見として承ることの提言ですが、生活雑排水による海の汚染が海面漁場に影響を及ぼしている可能性のある現状を踏まえ、ぜひとも早期の着工をお願いしたいとの提言です。また、川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくりを行うため、漁村、漁場環境の保全に関しての普及啓発活動、汚水整備施設の整備に対する住民の合意形成を図ることが重要と考えられますが、いかがでしょうか。

  終わりになりますが、私は議員1期目といたしまして皆様方の御指導をいただきながら頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

    午前11時49分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) 先ほどの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  議員は、初当選をされまして、この壇上からの一般質問、堂々と終えられまして、さらにまた私の市長演述に賛意を表明いただきましたことに心からなる敬意を表するところであります。新人議員として期待と不安が入りまじっていることとは思いますが、市民負託にこたえて一層の御活躍、そして御指導を賜りますようお願いを申し上げるところであります。

  それでは、私からは質問項目1番目の地方分権と広域合併についての御質問の(3)の普通交付税における合併算定がえ効果についてお答えを申し上げます。

  平成17年に施行されました市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法、新しい法律でありますが、合併新法におきましては、平成21年度までに市町村が合併をした場合においては普通交付税の合併算定がえを行うとされたところであります。もっと具体的に申し上げますと、合併前の市町村が存続をするものとみなして、それぞれ算出をした普通交付税の合算額と、それから合併後の一つの市として計算をした、いわゆる一本算定と言うのでありますが、この一本算定による交付税額とを比較いたしまして、額の多いほうを5年間新市へ交付するという大変ありがたいものであります。また、その後の5年間におきましては、激変緩和策として段階的に交付額を引き下げる措置が講じられることとなっておるところであります。

  この制度に基づき、県が策定いたしました岩手県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想におきまして、気仙の2市1町、つまり大船渡、陸前高田、住田、この2市1町が平成21年度中に合併した場合の普通交付税の合併算定がえによる効果額が10年間で89億円に上ると試算をされているところであります。この合併算定がえは、合併市町村が一体となって新しいまちづくりを進めるに当たっての国からの非常に大きな支援策であり、都市及び産業基盤の整備や住民福祉の一層の向上を図るためのさまざまな事業を展開する際の貴重な財源になるものと私は考えておるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長並びに関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、綾里診療所、歯科診療所についてお答えをいたします。

  綾里診療所は、昭和38年8月に三陸村国民健康保険綾里病院として現在地に開設され、昭和42年4月の町制施行に伴い、三陸町国民健康保険綾里病院と改称、また昭和60年8月に診療棟を増築、平成4年には入院病棟を廃止し、病院から診療所となっております。その後、平成13年11月の大船渡市との合併により大船渡市国民健康保険綾里診療所とし、平成17年12月には診療実態に合わせ、よりコンパクトで効率のよい診療を行うため、診察室、事務室等の改修を行い、綾里地区の医療を確保し、住民の健康保持、増進を図ってまいりました。また、歯科診療所につきましては、昭和55年6月に三陸町国民健康保険歯科診療所として開設、昭和60年3月には機器更新などに伴い改修をしており、合併により大船渡市国民健康保険歯科診療所となったところであります。

  綾里診療所の診療の状況につきましては、現在は吉浜診療所長による月曜日から金曜日の毎日の午前または午後の半日診療としているところでありますが、平成17年度に7.3人であった1日平均患者数が平成19年度には17.7人に増加し、経営の改善も図られております。また、歯科診療所におきましても小中学生や就労者の利便性を考慮し、週2日夜間診療を実施するなど、1日平均患者数は平成17年度18.8人、平成18年度は19.9人、平成19年度は20.3人と増加傾向にあります。歯科診療所においては、診療機器が老朽化しているため、今年度はデジタルパノラマレントゲンや歯科ユニットの更新を予定しており、より安全で確実な診断、治療に取り組んでいるところであります。

  なお、綾里診療所、歯科診療所改修事業につきましてはこれまでも検討してきましたが、さらなる検討を深めてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(1)、(2)と2の(1)についてお答えいたします。

  まず、1の(1)の気仙地域の今後のあり方についてでありますが、地方財政を取り巻く環境は依然厳しい状況にありますが、こうした中にあってこれまで当市は総合発展計画並びに合併建設計画を着実に推進し、港湾、水産、観光を中心として海という地域資源を最大限に生かしながら地域の活性化を図るとともに、産業振興につながる都市基盤及び産業基盤の整備を積極的に進めてきたところであります。その結果、地域経済の活性化につながるハード、ソフトの基盤が着々と整い、市政が順調に推移しておりますことは、究極の行財政改革とも言われる合併を全国の他市町村に先んじて実現させたことによる合併効果のあらわれであると認識しております。しかしながら、内陸部と比較してみますと、気仙地域は地域振興に向けた社会資本の整備がまだまだ立ちおくれている状況にあり、今後の発展に向け道路や港湾を中心とした社会資本を整備し、企業誘致等により安定した雇用確保を図っていかなければならないものと考えているところであります。

  一方、一関市や奥州市においては、合併したことにより国、県からさまざまな支援を受け、さらなる社会資本の整備や産業の振興等が見込まれているところであります。こうした状況を踏まえますと、今後さまざまな分野において内陸部との差がますます生じてくる可能性があることから、気仙地域としても連携を深めて国、県に対し社会資本の整備等について働きかけを強めていく必要がありますし、それにも増してより強固な地域地盤を築き上げ、地域、気仙全域でともに発展していくためにも合併について前向きに検討していかなければならないものと考えております。

  次に、(2)の気仙地域のまちづくりについてでありますが、気仙地域広域行政等研究会が各市町の現況や合併効果等をまとめた調査研究報告書では、合併の効果として広域的な観点に立った新しいまちづくりの実現を挙げ、合併効果の一般論として次の6点を掲げています。第1に、地域を一体的にとらえ、土地利用やまちづくりを効果的に実施することが可能となる。第2に、広域的な視点に立った効果的な道路整備や地理的人口分布を勘案した公共施設の配置が可能になる。第3に、公共施設の一体的な整備に伴い、他の施設への効率的な転用が可能となる。第4に、広域的な地域資源の活用による農林水産業の振興や地域内における役割分担を明確にした効率的な企業誘致など、新たな価値を生み出す産業の振興が可能となる。第5に、環境問題や治山、治水問題、観光振興など広域的な調整、取り組みを必要とする課題に対する施策の有効な展開が可能となる。第6に、地域資源が多様化することにより、より魅力的な産業、観光振興が可能となるとなっております。合併についての協議が行われることになれば、これらをもとに気仙住民のニーズにこたえたまちづくりが見えてくるものと考えております。

  次に、質問事項2の(1)の綾里地区コミュニティーセンター整備事業についてでありますが、綾里地区コミュニティーセンター整備事業につきましては現在町内関係部課等で検討を進めているところであります。

  なお、消防分団、指揮所の併設につきましては、さまざまな角度から総合的に検討しなければならないものと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、(4)、経済基盤の連携についてお答えさせていただきます。

  企業誘致においては、地域の強みを生かした計画的な取り組み、そして広域連携による取り組みが重要とされており、国においては昨年6月に企業立地促進法を制定し、地域連携による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援することとしたところでございます。気仙地域産業活性化協議会は、この法律に基づいて昨年2月に設置した協議会であり、気仙管内2市1町、大船渡地方振興局、管内商工団体、北里大学等で組織をしております。協議会では、産業集積の形成及び活性化に関する基本計画を作成し、本年3月25日に主務大臣の同意を得たところであります。この同意を得たことにより、協議会が行う企業誘致活動や人材育成事業への経費補助のほか、自治体が地方税を減免した場合の補てん措置、また立地企業に対する設備投資減税等の支援措置が受けられることとなったところであります。

  基本計画では、気仙地域の地理的条件や既存の産業集積、地域の特色等を踏まえ、今後地域に集積を目指す業種として、地域に根差した食品産業、豊富な山林資源を活用した木材産業、港湾を活用した関連産業の3業種を指定しております。食品と木材に関しましては、地域の主力産業であり、豊富な地域資源を活用し、付加価値生産性の向上を図りながら地域産業クラスターの形成を目指すものであります。港湾を活用した関連産業につきましては、本県初の大船渡港国際貿易コンテナ定期航路の開設を背景に、コンテナターミナル機能、物流基地機能を生かした新たな産業集積の確立を目指すものであります。この基本計画の具現化は、産業の振興と雇用の拡大、そして気仙地区広域市町村圏計画後期基本計画の基本目標の一つであります地域資源を生かした活力ある圏域づくりに結びつくものであり、協議会、構成団体の連携を強めながら基本計画に基づく産業集積に全力で取り組んでまいる考えでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 私からは、1の(5)、総合公園の整備についてお答えいたします。

  市民の要望の高いスポーツ施設の整備充実を図るとともに、子供から高齢者までの幅広い世代間交流など、市民の健康づくりや憩いの場として施設整備を図ることを目的とし、平成9年3月に基本計画を作成して事業に着手しております。事業の進捗状況としては、これまで計画予定地内の約97%に当たる25ヘクタールの用地の取得を終えており、用地内からは県が事業主体となっている大船渡港港湾整備事業の埋め立てに使用する土砂が搬出されており、県では今年度も継続して土砂搬出を進める計画と伺っております。市といたしましては、当面土砂採集工事の進捗状況を見定めながら具体的な整備計画等について検討するとともに、大船渡港港湾整備事業との整合を図りつつ、積極的に県に働きかけながら事業を推進してまいりたいと考えております。

  なお、事業実施に当たりましては総合発展計画等での調整を図り、各種補助制度の導入を初め、財政的にもより有利な起債活用等について慎重に検討していく必要があると考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私からは質問2の合併建設計画についての(2)、幼保一体型施設についてお答えいたします。

  合併建設計画におきましては、幼保一体型施設として、綾里地区において保育所と幼稚園を一体化することで計画に登載をされているところであります。この施設の整備につきましては、園児数の推移や建物の老朽度等を総合的に勘案し、児童の保育環境の改善を図るための施設といたしたいと考えております。

  なお、保育園と幼稚園のあり方につきましては、平成18年10月に就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、就学前の教育及び子育て機能の重要な役割を担っている幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ総合施設として認定こども園制度が創設されたところであり、また県においても同じ10月に認定こども園の認定の基準を定める条例を制定しているところであります。当市におきましても、少子化の進行による環境の変化や保護者の就労形態が多様化していることから、幼保一体型施設の整備につきましてはすべての子供が幼児教育を受けることができる認定こども園の導入とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) それでは、私からは質問事項2の(4)の綾里地区漁業集落環境整備についてお答えいたします。

  下水道等を整備する漁業集落環境整備事業は、当市の基幹産業であります水産業の基盤となります漁場の水質を保全し、安全で安心な水産物の供給とともに生活環境の改善を図り、魅力ある漁村づくりを推進するための重要な事業ととらえ、整備を進めてきたところであります。これまで下水道整備については、合併建設計画に登載されております地区のうち、平成15年度小石浜地区、平成17年度砂子浜地区、平成18年度千歳地区で事業が完了し、供用を開始しているところであります。また、蛸ノ浦地区においても整備の進捗に合わせ供用を開始しているところであります。

  なお、その他の漁業集落環境整備事業につきましては、現在進めております蛸ノ浦地区における事業の進捗状況を踏まえ、総合発展計画等との整合を図りながら計画的に進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。1番、伊藤力也君。



◆1番(伊藤力也君) (続) 御答弁大変ありがとうございました。

  1点目に、奥州市、金ケ崎、北上市等の内陸部の経済が活性しております。沿岸部との経済格差が言われておりますが、地域連携という意味から港湾とも関連した経済交流の見通し、特に企業との見通しについて伺いたいと思います。

  2点目に、気仙地域のまちづくりのビジョンといたしまして、やはり第1に産業の発展と連携が重要と思われますが、気仙地域産業活性化協議会における24年度までの期間として産業集積を図り、特に重要地域として大船渡市の盛川右岸工業団地、陸前高田市滝の里工業団地、住田町の鉢ケ森団地などを設定しておるとのことが新聞紙上に載っており、そしてその目標年次までに企業立地10件、新規事業開始30件、新規雇用250人、製品出荷額の増額を50億円目指すということと、今年度、平成20年度人材養成事業を重点に事業展開を図るということで、国からの100%補助、630万円により、食品、農林、木材、貿易等々のセミナーを開催するとありますが、この中でセミナーの対象となる人材募集、これはどういう形をとるかお聞きしたいと思います。

  もう一点が、先ほどの新規企業立地10件、事業開始30件の対象となる原案、もしありましたらよろしくお願いします。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) 私からは、内陸の奥州市、一関市との経済交流のことについてお話し申し上げたいと思います。

  現在大船渡港物流強化促進協議会というものを組織してございますけれども、これは内陸の市町村、商工団体、その他県内の企業で構成している協議会でございますが、大船渡港の港勢拡大を図りまして港湾の振興を図ると、そういう協議会でございます。こういうことで、大船渡港の活用を図るために内陸の市町村、商工団体さんにも加入していただきまして大船渡港の利用促進を図る、そういう協議会を設けてございまして、年に1回、総会を内陸のほうで開催いたしまして、それで港湾の利活用を内陸の企業さんにも御協力をいただくと、そういう協議会でございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、3点のうちの1つで人材育成のセミナー等の募集等の具体的な方法について何かお考えがあるのかという御質問だったように承りました。

  それにつきましては、現在当該計画が策定になりまして、今我が部のほうでどのような形で進めていくことがよろしいのか、県御当局とも話し合いながら鋭意実務レベルで進めているところでございますが、いずれにしてもその形が、骨格が見えた段階で広く周知するとともに、多くの方々が御参加いただけるようなセミナーにしたいと考えているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) 大変失礼いたしました。再度お答え申し上げますが、先ほどの気仙地域活性化協議会の増加額の50億円の内訳というふうに受け取りましたけれども。

    (「済みません、新規企業の10

      件、それから新規事業開始

      が30件ということで……」

      と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) まだ許可しておりませんので、ちょっと待ってください。気仙地域産業活性化協議会の関係の事業の内容についてお尋ねしているのだよね。それについて。港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) どうも失礼いたしました。事業の内容ということでございまして御説明申し上げたいと思いますが、ことしの目標といたすところは企業立地件数が気仙地区で10件、指定集積業種の新規雇用件数が250人、製造品出荷額の増加額が50億円という内容でございまして、これは24年度までにその成果に、目標としてそこに到達したいということでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で1番議員の一般質問を終わります。

  続きまして、4番、三浦正明君。

    (4番 三浦正明君登壇)

     (拍     手)



◆4番(三浦正明君) 日本共産党の三浦正明でございます。初めて一般質問をさせていただきます。この間の選挙の中で市民の皆様からたくさん切実な要望が寄せられました。その中で3項目について伺います。

  最初に、国保税の負担の軽減を求めることについて伺います。国保税、払えない世帯がふえております。滞納世帯が全国で約474万世帯になっており、岩手県では3万8,505世帯で、滞納世帯割合13.39%、当市は1,313世帯で加入世帯の14.4%も占めております。実に7世帯に1世帯が滞納世帯になっております。国保税を滞納した場合の3カ月の有効期限つきの短期被保険者証や医療機関の窓口で医療費を全額支払わなければならない資格証明書の交付数ですが、この10年間で5倍くらいふえております。短期証が約116万世帯、資格書が34万世帯に上っております。当市においてもふえてきており、平成16年に405世帯の短期証が平成19年には488世帯、資格書が11世帯から23世帯になっております。国民健康保険税の負担についての厳しい状況が示されているのではないでしょうか。国民健康保険税は、低所得者に対して負担が重くなっていると思います。リストラなどで無職、無収入になっている方、不安定雇用の方、この方たちの国保税の負担が重くなっております。失業者なのにどうしてこんなに高いのか、そういう悲鳴が聞かれます。分割納付でもなかなか払えないという方も少なくありません。この方たちは、滞納者にされ、命と健康についても厳しい環境にさらされているのではないでしょうか。国保制度が厳しくなっている大きな原因は、国の社会保障費削減によるわけですが、だからこそ住民の命と健康を守る役割を地方自治体が果たしていかなければならないのではないでしょうか。そのために国保税の軽減を行い、滞納を少しでも減らしていくことが必要なのではないでしょうか。このことを踏まえてお伺いします。

  第1は、生活が苦しく、国保税の納付が困難になっている世帯に対してどのように対応しているのでしょうか。所得の減少や生活困窮世帯への国民健康保険税の申請減免について、大船渡市には減免要綱がありますが、この制度をどのように周知し、実際にどのように運用されているのでしょうか。また、この申請減免制度の基準の緩和、拡充を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  第2に、全日本民主医療機関連合会という医療団体の全国の調査では、昨年1年間で保険証を取り上げられ、手おくれで死亡した患者さんが少なくとも31人もいたそうでございます。短期被保険者証、資格証明書の交付は命と健康にかかわる問題であります。この交付は慎重に行うべきと思いますが、当市ではどのように対応しているのでしょうか。

  第3に、税の徴収を強めても滞納が減らず、むしろふえていくのは、この税金が既に負担能力を超えているからだと思います。国保基金の活用、一般会計からの繰り入れで国保税を引き下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  2項目めは、多重債務被害者救済についてです。私は、長いこと多重債務の相談を受けてまいりましたが、最近はほとんどが失業や病気、何らかの事故などにより生活費が足りなくて、あるいは医療費を払うため、そういう理由で消費者金融から借金したという人が多くなっております。その中には、税金を払うためという理由の方もおりました。高い利息支払いのため借金を繰り返し、多重債務になってしまうという状況になっております。今貧困と格差が広がる中で、失業、病気などの原因で多くの人が多重債務に陥る危険性が大きくなっております。多重債務者を救済するために弁護士などを中心に相談活動が進められておりますが、県内においてもまだ約2万5,000人もいると見込まれております。市内にもまだまだ相談できずに悩んでいる人がたくさんいるという状況ではないかと思います。市でも対応されておりますが、一般の生活相談の中で多重債務とわかれば信用生協などを紹介するという対応のようです。私は、このような対応ではまだまだたくさんいる多重債務者を救済していくことはできないのではないかと思います。

  多重債務の問題は、今でも夜逃げ、自殺、犯罪などの悲惨な事件の原因になることもあり、私は多重債務者を早目に見つけ、一刻も早く救済していかなければならないと思っています。そのために、市民生活にかかわりの多い行政の役割が重要と考えます。政府の多重債務問題改善プログラム、今ありますが、多重債務者の対応は自治体みずからの責務との意識を持って、みずから主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれるとされております。県内他市においても専任者を置いているところもあり、行政が積極的にかかわっております。多重債務を抱えている人は、税金などを滞納している人も少なくありません。このような相談の中で、消費者金融から逆に過払い金を取り戻した人もあり、その過払い金で滞納税金を払ったという人も少なからずおります。本人の生活再建にもつながります。ただ、多重債務を解決しただけでは生活再建できない場合もあります。生活保護の申請が必要な場合もあります。政府のプログラムにもありますが、生活保護なども含めて総合的に問題を解決するために行政がかかわれば、その役割を発揮できるとされております。市の各課が連携し合って進めていくべきではないでしょうか。そのために、その方策を示している多重債務問題改善プログラム、これに沿って具体的計画を持って積極的に対応をすべきではないでしょうか。

  3項目めは、一般住宅リフォーム助成の問題です。市内の建築業者の人たちは、仕事が少なくなってきて困っております。最近は、特に建築基準法による確認申請の厳しさの影響も受け、新設住宅着工件数も1月から3カ月でわずか6件と極端に少なくなっております。仕事が少なくなって従業員を解雇するところもふえています。このようなところにこそ行政の支援が必要なのではないでしょうか。その点で一般住宅のリフォーム助成事業は建築業者の仕事興しにもつながりますし、仕事がふえれば雇用拡大にもつながります。リフォームは、建築業者ばかりでなく関連業者への波及効果もあります。県内の奥州市、久慈市では、住宅リフォーム助成事業を進めてきましたが、奥州市では504万の予算で10万円限度の助成でございますが、約55件の工事が生まれ、1億8,000万の工事額になっております。投入した予算の36倍の工事額になっております。わずかな予算で地元に大きな経済効果を上げております。当市においても、この一般住宅リフォーム助成事業を具体的に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

  選挙の中でも強く感じましたが、市民の皆様が今求めていることは市民の皆さんの切実な願いにこたえる市政運営だということを申し添えまして、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。

  選挙を通じての主張、初めての一般質問に敬意を表するところであります。今後一層の御活躍と御指導を賜りたいものと思うところであります。

  さて、私からは大きい質問項目1番目の(1)の国保税に関してお答えを申し上げますが、所得の減少でありますとか、あるいは生活が非常に困難な方々に対する国保税の負担が大変だという世帯に対しましては、所得状況でありますとか世帯の人数、人員に応じまして均等割と平等割につきまして2割、5割、7割の軽減を実施いたしておりますことに御理解を賜りたいと思うところであります。

  また、納期ごとの給付が困難な方につきましては、収入の状況に応じた納付計画を立てて納付をしていただくなど、大変きめ細かく相談を受けながら誠意を持って対応をさせていただいているところであります。

  減免制度の周知につきましては、災害など、やむを得ない事情により国保税の給付が困難な場合は減免の申請ができまする旨、納税通知書、あるいは市のホームページに掲載をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思うところであります。

  また、制度の運用及び手続についてでありますが、減免の適用に当たりましては所得状況や生活実態等を正確かつ詳細に把握する必要がありますることから、簡素化については被保険者間の公平性の確保を図る上から困難なものと認識をいたしているところであります。

  減免基準につきましては、被保険者の方々が納める国保税がそのまま保険給付の重要な財源となっていることに議員重ねて御理解を賜りたいと思うところであります。国保制度がなおかつ相互扶助、お互い助け合うという、この相互扶助の理念に基づいて成り立っているところでありますことにも御理解をいただきたいものと思っているところであります。

  さらに、低所得者に対する軽減措置を設けていること等をぜひぜひ御理解いただき、私は現状維持が適切であろうと、このように考えておるところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私からは質問1の(2)、短期被保険者証及び資格証明書の交付についてをお答えいたします。

  短期被保険者証及び資格証明書は、担税力があると認められるにもかかわらず、長期にわたって国保税を滞納していて督促、納税指導等に応じないなど納税意思が見られない場合において、善良な納税者との公平を保つ観点から滞納者と接触の機会をふやし、納税を図ることを目的として実施をしているものであります。このうち短期被保険者証は年3回の交付で、有効期間をそれぞれ4カ月、3カ月、5カ月に区切って発行をし、その都度納税指導等を行っているものであります。

  なお、医療機関の受診に当たっては、有効期間が短いというだけで通常の被保険者証と同様に使用できるものであります。

  また、資格証明書につきましては、滞納となっている理由が災害や盗難などの被害、事業の廃止や世帯主の重篤な疾病、負傷などによる生活に支障を及ぼす規模の収入の減少などの特別な事情がない場合に交付をしているものであります。これにより医療機関を受診する際は、一たん窓口で10割負担とはなりますが、後日受診が確認された時点で保険給付分を返還する手続を行うことになり、その際に事情の確認や納税指導等を行っているところであります。

  いずれにいたしましても、その目的が滞納者との接触を図り、納付を促すためのものでありますので、その交付に当たっては特別な事情の有無など個々の事情に応じて十分な調査検討を行うほか、資格証明書発行の際には弁明の機会を設けるなど、適切かつ慎重に対応をしているところであります。

  次に、(3)の国保税の引き下げについてお答えいたします。当市の国保税については、対象者の有無により変動する介護納付金分を除いたものとして、平等割は2万6,000円、均等割は2万1,000円、所得割率7%、資産割率15%となっており、いずれも県内13市の中では最も低い水準にあります。被保険者の御理解と御協力により収納率が向上しているほか、国保事業の適正執行による国県補助金の確保などで国保財政の健全化を図り、国保税の水準を維持するように努めてきたところであります。しかしながら、一方で医療費も年々増加しており、平成16年度から平成19年度の伸びを比較しますと、率で27.2%、額にして6億5,300万円余りの増額となっております。このため、単年度での運営が困難となっていることから、国保財政調整基金からの繰り入れを平成16年度から毎年行ってきているところであり、国保財政は依然として厳しい状況が続いております。さらに、今年度からは新たな制度として特定健康診査、特定保健指導等の事業がスタートし、これまでの各種事業に加え、疾病予防に重点を置いた保健事業の拡大が求められていることから、医療費財源の安定確保と保健事業の推進を図る上でも税率の引き下げについては考えておらないところであります。

  次に、大きい質問の多重債務被害者救済についてであります。当市では、市民のさまざまな相談に応じるため市民相談窓口を設置しておりますが、その中には多重債務についての相談も寄せられ、昨年度の一般相談件数208件のうち約10%の19件が多重債務に関する相談でありました。多重債務者は、自治体の相談窓口を最も身近なところとして訪問しますが、その解決の多くは法的な救済措置が必要であり、弁護士などの専門家による知識が必要とされます。また、政府の多重債務問題改善プログラムにおいては、必要に応じて専門機関等への紹介、誘導が望ましいとされていることから、当市では主として弁護士が応対する法律相談や県内各市町村が連携をして消費者救済資金貸付預託金を預託している岩手県消費者信用生活協同組合を相談窓口として紹介しているところであります。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項3、(1)の住宅リフォーム助成についてお答えをいたします。

  大船渡市中小企業特別対策室が行った景気動向調査によりますと、最近の市内経済状況は個人消費が一進一退の状況であり、原油価格高騰の影響のため価格への転換が難しく、景気回復の実感が乏しいと報告されております。このような中、建築業者などの中小企業者への支援策といたしましては、国や県の融資制度や商工会議所の経営指導等があり、当市におきましては中小企業資金融資あっせん事業による運転資金、設備資金等の経営支援や中小企業振興事業などの支援を実施しております。

  一方、一般住宅改修への助成制度につきましては、第1に介護認定を受けている方や身体障害者手帳を持っている方がいる世帯を対象に、日常生活の円滑化を図るための住宅改修工事等を行う場合に、その改善費用に対して助成を行っております。

  また、旧耐震基準によりまして建築された木造住宅を対象にして、既存住宅の耐震性能の向上によって住宅の倒壊を防止し、住民の生命、財産を守るため、木造住宅耐震補強工事助成事業を行っております。

  一般住宅リフォームへの助成につきましては、現段階では考えておりませんが、勤労者住宅建設資金融資におきまして、これまで融資対象が新築と一定面積以上の増築の場合に限られていたものを本年4月から増築に係る面積要件を撤廃し、中古住宅の購入及び増改築も対象とするなど、より利用しやすい制度に改正したところでございます。今後におきましても経済活性化策を総合的に検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。4番、三浦正明君。



◆4番(三浦正明君) (続) 答弁ありがとうございました。

  国民健康保険税の軽減でございますけれども、私が言っておるのは前年の所得によって減免される法定減免、7割、5割、2割、2割は申請という形になりますけれども、それを言っているのではなく、それ以外の減免を言っています。大船渡市国民健康保険減免要綱に、これは申請減免ですよね。ただ、大船渡の場合には、広報などでは災害等の減免で困っている場合は相談に乗ると、そういうふうに書かれていますけれども、生活困窮で、あるいは所得が減少して税金が払えないと、そういうためにこの減免制度があると思うのです。ですから、私はこの減免制度を市民の皆様にどのようにお知らせしているのか、それを聞きたいわけです。

  それと、あと多重債務被害者の問題ですけれども、なかなか消極的な姿勢だと思うのですけれども、やはり私はまだこれでは今の市民の生活、多重債務で非常に困っている人たちの暮らしを守ることはできないのではないかと。やはり盛岡市とか他市でも、専門的知識がないと言われますけれども、弁護士などを中心にさまざまなシンポジウムや講習会などありますよね。やっぱりそこら辺に行って研修を受けて知識を高めていけばいいだけでありまして、私はそういう障害はないと思います、そこについては。ですから、もっと積極的にかかわってほしいと。今本当に多重債務で困っている人はたくさんいるのです。そこら辺をぜひお願いしたいと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) 減免の関係でありますが、減免は、これ地方税ではっきり決まっているわけでございます。というのは、天災、その他の特別の事情のある方、それから貧困等により公費の扶助を受けている方、それから特別の事情のある方という3つのやつがあります。その特別の事情の関係を言いますと、やはりこれも限定をしたというふうなことで、さっきも言いましたが、失業または倒産等によりその年の所得が皆無となった者、または甚だしく減少したため生活が著しく困難となったためというふうなことで、ある程度厳密に運用するべきというふうなことでされております。というのが、お金がないからというだけでなく、やはりいろんなことを調査します。蓄えの関係、それから資産の関係等々を調査してから減免とするということでなっております。というのは、この国保税の考え方でございますが、1つは国保税は市民の相互扶助により成り立つ社会制度でありますよということ、それからすべての被保険者に公平に負担をしていただくというふうなことで、この減免については厳密に運用するというふうなことでなっておるところでございます。

  それから、多重債務の関係でございますが、先ほど言いましたように、市では一般質問の中で約10%の相談を受け付けております。ただ、先ほども言いましたようにやはり専門性が必要だというふうなことでなっておりますし、それから専門員を設ける場合についてのプログラムについても、これは国のほうのがありまして、当市規模ではさっきも言いましたように多重債務者を発見した場合には都道府県の他の自治体やカウンセリングへの紹介や誘導をするというふうなことになっておりますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 時間がありませんけれども、再質問ありませんか。4番、三浦正明君。



◆4番(三浦正明君) (続) ちょっと私の言い方が悪いのでしょうか、あれですけれども、減免の問題です。例えば隣の陸前高田市などでは、大船渡市みたいに災害等の減免ということではなくて、ちゃんと失業とか病気、そういうところで所得減少、著しい減少をした場合には申請減免ができますよということで、その基準額まで示してわかりやすく、例えばホームページなどで市民に示しておられるわけです。そのようなことができないのかどうか。例えば今国民健康保険税は前年の所得でかかるわけですけれども、ことし例えば失業して厳しくなったといった場合に、労働者の方は本当に保険税が高いわけです。保険税を払えないと、そういう中で、こういう減免の制度があるということがわかれば、その方たちはそういう相談にも行くのではないかというふうに思うわけです。その点についてもう少し誠意あるといいますか、そういう御答弁をお願いしたいということです。



○議長(佐藤丈夫君) 済みませんが、持ち時間がありませんので、答弁は省略します。

  以上で4番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時58分 休   憩

    午後2時08分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、11番、滝田松男君。

    (11番 滝田松男君登壇)

     (拍     手)



◆11番(滝田松男君) 日本共産党の滝田松男でございます。平成20年第2回定例会に当たり、一般質問を行います。

  第1に、国際貿易コンテナ船定期航路事業への助成見直しについて伺います。昨年開設された定期航路の取り扱い実績は今回初めて広報で示されましたが、年間目標の4,700TEUに対し2,568TEUで、荷物の入った状態の実入りは1,605TEUとなり、年間取り扱い目標に大きく及ばず、貨物量の伸び悩みでコンテナ船が減便、寄港見直しの状態となっています。

  また、岩手県の3月議会で港湾課統括課長は、要望があったガントリークレーンについては県で考えた設置費並びに20年間の維持管理費を合わせて約13億円、企業等の聞き取りによる取り扱い貨物量から試算した収入見込みが約8億円となっており、採算性が見込めないということから県では断ったと答弁し、県は年間4,000万円の収入見込みでは採算が合わないとしました。大船渡国際港湾ターミナル協同組合の19年度の事業収入は、それを大幅に下回る873万円にとどまっています。このように、コンテナ関連事業は甘い見通しで始まり、3度にわたる補正予算を計上して多額の税金を投入してきました。市では、今まで以上にポートセールスを強化すると言っていますが、この事業への助成を実施するに当たって事前の市場調査が不十分なまま航路開設したのではないでしょうか。このような現状をどのように考えているのか市長に伺います。

  (2)、5月3日付の新聞では、貨物量の少ない週は減便も含めた寄港見直しも考えられることが海運会社から市に示され、寄港しない週の荷物対応も想定した協議も進んでいると報道されましたが、市からは何の説明もなく、市民の間でも疑問や批判の声が出されています。ことし4月は3回の寄港にとどまり、既に定期航路ではなくなってきているようです。当然契約上のさまざまな変更が行われると思いますが、今後のコンテナ船運航計画や補助金交付など船会社との話し合いの経過や取り決めはどのようになっているのでしょうか伺います。

  (3)、国の頑張る地方応援プログラムに盛り込まれている大船渡港国際貿易振興プロジェクトの各事業は、航路利用奨励事業を除き多額の税金を投入しているにもかかわらず、市の補助金交付の要綱が非公開になっていることも重大です。第1回定例会では、この補助金について企業誘致と同じと答弁しましたが、企業立地ですと地元雇用の拡大など波及効果が明確であり、交付基準もはっきりしています。3年間の固定資産税の免除とか投資金額の10分の2を限度として企業立地奨励補助金を交付しますなどと定められています。また、コンテナ船の運航業者への補助金については、燃料費などの経費を基準と答弁していますが、その内訳や各事業の補助金交付の内容を市民の前に明らかにすべきだと思いますので、具体的内容を伺います。

  (4)、さらに国際コンテナ事業で17億円の経済効果があるとことしの第1回定例議会で答弁していますが、これは県全体の数字なのでしょうか。地元雇用とか市内業者の取り扱い量とか市税収入の増加とかが期待できるのでしょうか。当市における経済効果の金額と内訳はどのようなものか伺います。

  (5)、大船渡港国際貿易振興プロジェクトの各事業は、平成21年度までの3年間で2億4,300万円もの事業費となっていますが、世界的な原油高による燃料費の高騰や他港を利用している運送業者と荷主の長期割引契約などもあり、その効果は市民からも疑問視されています。このような状況下にある中で、いつまで税金投入を続けるのでしょうか。このままこの事業を続けていいのか、このことについて市ではあくまでポートセールスを強める考えのようですが、私は県の包括外部監査のように専門家や市民も交えた事業評価委員会を立ち上げ、事業の中止、見直しを含めて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。

  2番目に、後期高齢者医療制度の廃止について伺います。75歳を超えると家族から切り離して別の保険になり、新たな保険料負担とともに病気の予防から外来、入院、終末期までの差別医療となっており、市民からも介護保険料に加え、同意もなく年金から保険税まで引かれる、こんな制度は許されない、また老人は早く死ねと言われているようで寂しさを感じる、この制度の撤回を望みますという強い批判の声が寄せられています。マスコミも連日取り上げ、国民的な大問題となっています。政府与党の中にもこの制度はまずいという意見があることが報道されています。

  6月12日、政府与党は保険料の一部軽減など微修正の手直しに合意しましたが、保険料対策をすれば解決するものではありません。後期高齢者と呼び、ほかの世代と切り離して負担増に追い込むとともに、受けられる医療を差別するという制度の根幹そのものが人間の尊厳を踏みにじるものとなっているからです。これまで30年も40年も保険料を支払い、保険制度を支えてきたにもかかわらず、今なぜ年齢を重ねたからといって区別されなければならないのでしょうか。政府の説明は、75歳以上の人は複数の病気にかかり治療にも時間がかかる、認知症の人も多い、いずれ死を迎えるなどで、やがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないというものです。いずれ死を迎えるという規定を75歳という年齢で区別すること自体、出発点が間違っています。私は、この制度は廃止すべきと思います。国の法律改正によって実施され、市としても施行せざるを得ないわけですが、市民の健康と暮らしを守る最高責任者としての市長の見解を伺います。

  3番目として、子供の医療費無料化の拡大について伺います。私ども日本共産党がこの春にかけて行った市民アンケートの中で、子育て支援、少子化対策についての要望として、妊産婦の経済負担の軽減とともに子供の医療費の助成を求める声が多く寄せられました。今貧困と格差の拡大で家計収入が減り、就学援助を受ける子供がふえています。健康保険税を払えず、子供が適切な医療を受けられないようなことが当市で起きないようにしなければなりません。児童福祉法第2条に、国と地方自治体は子供の健康に責任を負うとあります。当市で現在実施されている乳幼児医療費無料化は小学校入学前までとなっていますが、子育て支援の拡充策として小学校6年生まで医療費無料化を拡大すべきと考えますが、どうか伺います。また、実施した場合の予算は幾らになるのか伺います。

  以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) 日本共産党公認の滝田議員のただいまの御質問にお答えを申し上げます。

  今の御質問を聞いて、木を見て森を見ずという言葉がありますが、一部分だけを見ての主張でなければいいがなと、その木も正確な情報であればいいがなとお聞きしながら思ったのでありますが、そのことは滝田議員も私も同じことでありますが、いずれ私からは質問項目1番、国際貿易コンテナ定期航路についての御質問にお答えを申し上げます。

  事前調査の件でありますが、国際貿易コンテナ定期航路の開設に当たりましては、ポートセールスでの貨物動向の聞き取りや、あるいは開設した場合の利用意向のアンケート調査等々を大船渡港振興協会、それから大船渡港物流強化促進協議会などとともに連携をいたしましてさまざまな調査活動を行いました結果、航路開設に十分な貨物量があると見込んだ上でコンテナ船の運航会社に働きかけをいたしまして運航が決まったものでございます。何をもって調査不十分というのか、全く理解しかねるところであります。事をなし得ますには、それなりの時間と努力が必要なことは滝田議員御案内のとおりであります。その事前の市場調査は、私は関係者の方々が十二分に行ったものと、こう認識をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思うところであります。それは、コンテナの実数が物語っているところであります。平成19年度のコンテナ貨物取り扱い量は、20フィートコンテナ換算にして2,568TEU、うち実入りコンテナの取り扱い量は1,605TEUであり、過去3カ年に国際貿易コンテナ定期航路を開設した日本の三池港等3つの港湾における1カ年の実入り取り扱い量は、我が大船渡が最もよい結果であります。この数字は、県あるいは事業者等とともにポートセールスに真剣に取り組んだ大きな成果であり、私は評価できるものと高く評価をいたしているところであります。過日税関の幹部の方が大船渡市役所に訪れまして、初年度の1,605TEUは大変立派な数字であると激励を賜ったところでもあります。

  なお、減便につきましては、これは原油高による燃料費の高騰が最も大きな理由とされているところであります。その他の荷物も例の中国のギョーザ問題に端を発し、中国からの荷物が極端に今現在抑えられているというふうに伺っており、その分が大きく減少をいたしているものと考えているところであります。この燃料費の値上げは、油代ですが、現在とどまるところを知らないような値上がりでございまして、水産業におきましても全国のイカ釣り漁船も出漁しても油代にもならない、赤字だということで出漁を取りやめるというふうなニュースも流れておりまして、異常な状態が続いていることは御案内のとおりであります。コンテナ船も全国的には減便が相次いでいる中で、当市では最小限に抑えられているなと、こう思っているところであります。

  いずれコンテナ貨物につきましては、事前調査によりますと4,750TEUが見込まれるなということで決断をいたしたところでありますが、それはさきの議会でも申し上げましたとおり1年目からそうなるとは考えておらない、数年間かかるというふうに申し上げているところであります。スタート1年目からではなくて、それはなぜかというと倉庫、あるいはまたリーファーコンセント等がまだ完備をしていないというところであります。コンテナで荷物が来ても雨の日はそこであけることもできないと。倉庫等が完備すれば、我々は4,700は間違いなく確保できると、こう見込んでいるところでありますことに御理解を賜りたいと思うところであります。

  ことしは2年目となりますので、さらに貨物の増加に全力を傾注したいと、こう考えておるところでありますので、一層の御理解と御指導を賜りたいと思うところであります。

  その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、御質問のありました(2)、船会社との話し合いの経緯等についてお答えいたします。

  現在の世界貿易を取り巻く経済環境は、サブプライムローンに端を発する経済不安、原油価格の高騰など非常に厳しい状況にございます。この現状を踏まえ、船会社との話し合いにつきましては、寄港回数等について継続的かつ精力的に交渉を行ってきたところでございます。また、コンテナ航路の開設当初におきましては貨物量の確保とともに航路運営に携わる関係機関による円滑な運航維持が極めて重要であり、何をなす場合でも初期投資は大切であると考えておりますことから、運航に係る経費について支援をしているところでございます。

  次に、(3)、大船渡港国際貿易振興プロジェクトについてお答えいたします。総務省では、平成19年度から地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税の支援措置を行う頑張る地方応援プログラムをスタートさせております。市では、このプログラムに対応した4つのプロジェクトを策定し、応募しておりますが、そのうちの1つが5つの事業で構成しております大船渡港国際貿易振興プロジェクトであり、市補助金等交付規則に基づき、それぞれ取り扱いを定めているところでございます。非公開となっていることは重大であるとの御質問がございましたが、何をもって非公開発言となるのか苦慮しているところでございます。これまでもお答えしているとおり、これらにつきましては過度のコンテナ船誘致活動を招き、その結果高額な船舶使用料となるおそれもあり、各港とも慎重に対応されているのが実態でございます。港湾への支援制度も当市において実施している他の漁港、商工、観光に関連する団体への支援と同様に、事業を行う企業、団体等の公益性、安定的な運営及び市経済の活性化には必要不可欠なものと認識しております。さらには、当市に新たに進出して事業を行う企業、団体に対し、初期投資に係る支援として企業立地補助金を3億円を限度とし交付するなどの企業立地奨励制度なども定め、支援しているところであります。市といたしましては、引き続き本プロジェクトの活用を図りながら国際貿易コンテナ定期航路の安定運航に努めてまいる所存でございます。

  (4)、コンテナ事業に係る当市の経済効果についてお答えいたします。大船渡港における平成19年4月から平成20年1月末までのコンテナ取り扱い実績による経済効果は、さきの3月議会で御報告申し上げたように約17億円となったところであります。さらに、2月、3月分を加えた平成19年度、1カ年のコンテナ取り扱い実績による経済効果は約20億円となったところでございます。この20億円のうち、大船渡市分といたしましては約4億1,000万円であり、内訳は輸出約3億5,000万、輸入約6,000万でございます。このように開設1年目にして市内経済への波及効果が約4億円という金額は、初期投資として約1億の支出はございますが、大船渡市外に既に約4億円の経済効果が生じており、コンテナ航路の開設は波及効果の大きさを見ますと極めて価値のある、意義のある開設であると考えているところでございます。

  (5)、大船渡港国際貿易振興プロジェクトに係る事業評価委員会についてお答え申し上げます。大船渡港国際貿易振興プロジェクトは、岩手県で唯一国際貿易コンテナ定期航路が開設されたことを踏まえ、当市独自のプロジェクトをみずから考え、総務省が提案している頑張る地方応援プログラムに応募し、進めている事業でございます。現在このプロジェクトに定めた5つの事業に対し、国の支援措置を受けるべく、県や事業者等官民一体となって最大限の努力を傾注している状況であり、事業評価委員会の立ち上げにはなじまないものと考えている次第でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私からは2の後期高齢者医療制度についてをお答えいたします。

  この新しい医療制度は、医療給付の財源に公費が5割投入されるとともに、現役世代の加入する医療保険からの支援が4割と、これまで長年社会に貢献してこられました高齢者の医療を国民全体で支える仕組みとなっております。しかし、高齢者の中にはこれまで加入をしていた健康保険を脱退して後期高齢者医療制度へ移行することや年金から保険料を差し引かれることに不安を感じる方もあり、制度の見直しを求める声が上がっていることも事実として認識をしているところであります。市としましては、これまでも後期高齢者医療制度について市民の理解を得られるよう、広報等への掲載やパンフレットの全戸配布とあわせ、地域や各種団体等への説明を行ってまいりましたが、今後におきましても国の動向を見きわめながら制度の円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。

  次に、3の乳幼児医療費無料化の拡大についてをお答えいたします。乳幼児医療費助成事業は、出生率の低下を背景とする少子高齢化が続く中、少子化対策と子育て支援の一環として県の補助を受けて実施しているものであります。また、受給者の自己負担につきましては、県の基準によると1カ月、1診療期間につき入院は5,000円、入院外は1,500円の自己負担が生ずることになりますが、当市では子育て支援の一環として平成15年8月より市の単独事業としてこの自己負担分を助成し、乳幼児の医療費の無料化を実施してきたところであります。これにより乳幼児の適切な医療の確保と子育て中の世帯における経済的な負担の軽減が図られているものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。11番、滝田松男君。



◆11番(滝田松男君) (続) お伺いをいたします。

  5月のコンテナ船の寄港回数、それから6月、きょう時点までで結構ですが、この寄港回数は幾らになっているのかお伺いをいたします。

  それから、コンテナ船が寄港しない場合の荷物は仙台港まで例えば陸送するとした場合に、この陸送に対しても補助金を支給するのかどうなのか、この2点をお伺いします。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) 私からコンテナ船の5月の寄港回数、6月の寄港回数をお知らせいたします。

  5月につきましては2回寄港しております。6月は、きょう時点で1回でございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 先ほど御質問のありました仙台港への陸送がどうなっているのだという点に対してお答えします。

  先ほど答弁したとおり、場合によっては原油高の状況にありますので、船主の判断でこちらへ参らない場合もあるという状況も生まれているのはございますけれども、その場合であっても私ども大船渡港を利用していただく荷主の荷は、大船渡港に船が寄る、寄らないにかかわらず集まるわけでございます。この荷に対して我々が責任を何も負わないということは、それはできないことでございますので、それらについての対応についても、現実的にはやはり今現在航路の状況を見ますれば、仙台港をにらんでの陸送はやむを得ないものがあるということも判断しまして、それらの経費について、取り扱いについても交渉を行ってきたところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。11番、滝田松男君。



◆11番(滝田松男君) (続) 陸送した場合の補助ですけれども、これはどのような基準でなされるのか。もう既に船会社等と話し合いがなされて決まったものなのか、その辺を具体的にお聞かせ願えればと思います。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) ただいま御質問のありました陸送経費もさることながら、それらの具体的数字を公表する、あるいは数字については、先ほど答弁申し上げたとおり他港とのコンテナ誘致合戦を招くおそれが多分にある数字であること、あるいは荷主とした一企業の企業状況、あるいは公平な企業競争を阻害するおそれがあるということから差し控えさせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で11番議員の一般質問を終わります。

  本日の一般質問はこれまでとし、あとは明日続行することにして、これをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午後2時37分 延   会