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岩手県 大船渡市

平成20年  第2回 定例会 06月20日−市政に対する一般質問−02号




平成20年  第2回 定例会 − 06月20日−市政に対する一般質問−02号







平成20年  第2回 定例会





議事日程第2号

             平成20年6月20日(金)午前10時開議

日程第1  市政に対する一般質問

本日の会議に付した事件
   〜議事日程第2号に同じ〜

出 席 議 員(26名)
  議 長  佐 藤 丈 夫 君          副議長  平 田   武 君
  1 番  伊 藤 力 也 君          2 番  伊 藤 直 人 君
  3 番  森     操 君          4 番  三 浦 正 明 君
  5 番  紀 室 若 男 君          6 番  佐 藤   寧 君
  7 番  平 山   仁 君          8 番  熊 谷 昭 浩 君
  9 番  船 野   章 君          10番  須 藤 共 二 君
  11番  滝 田 松 男 君          12番  木川田 了 摩 君
  13番  及 川   彌 君          14番  門 前 恭 一 君
  15番  三 浦   隆 君          16番  鈴 木 道 雄 君
  17番  氏 家 じんいち君          18番  菊 地 耕 悦 君
  19番  畑 中 孝 博 君          20番  斎 藤   功 君
  21番  平 田 ミイ子 君          22番  志 田 嘉 功 君
  23番  鎌 田 和 昭 君          24番  村 上 健 一 君

欠 席 議 員(0 名)

説明のため出席した者
  市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
  教  育  長  金 野 大 登 君      企 画 政策部長  武 政 久 夫 君
  総 務 部 長  平 野 義 克 君      生 活 福祉部長  山 口 清 人 君
  商 工 観光部長  佐々木 伸 介 君      港 湾 経済部長  室 井 良 雄 君
  農 林 水産部長  山 口 佳 男 君      都 市 整備部長  菅 原 三 枝 君
  三 陸 支 所 長  千 田 哲 志 君      会 計 管 理 者  新 沼 辰 男 君
  教 育 次 長  新 沼 敏 明 君      企 画 調整課長  金 野 博 史 君

  海フェスタ開催  新 沼 秀 人 君      活 力 推進課長  及 川 岩 治 君
  推 進 室 次 長

  秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君      総 務 課 長  金 野 周 明 君

  財 政 課 長  佐 藤 高 廣 君      市 民 生活環境  大 浦 公 友 君
                          課 長 補 佐

  保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君     商工観光物産課長  志 田 重 男 君
  港 湾 経済課長  橋 本 敏 行 君      水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君
  建 設 課 長  村 上 隆 樹 君      下水道事業所長  古 澤 雄 一 君
  生 涯 学習課長  金 野 良 一 君      学 校 教育課長  平 山 敏 也 君

事務局職員出席者
  事 務 局 長  佐 藤 悦 郎 君      局 長 補 佐  後 藤 俊 一 君
  議 事 係 長  三 上   護 君      





    午前10時00分 開   議



○議長(佐藤丈夫君) おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。

  本日の出席議員は26名全員であります。

  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により、これを進めることにいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 日程第1、市政に対する一般質問であります。本定例会における通告質問者は12名であります。議事の進め方につきましては、前例に倣って進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。

  なお、質問時間についても従来同様、申し合わせのとおり答弁を含めてそれぞれの時間内に終わるよう御協力をお願いいたします。

  それでは、これより申し合わせの順序に従って質問を許します。最初に、8番、熊谷昭浩君。

    (8番 熊谷昭浩君登壇)

     (拍     手)



◆8番(熊谷昭浩君) おはようございます。新政同友会の熊谷昭浩でございます。本議会、改選後の初定例議会の一般質問に当たりまして、私ごととなりますが、2期目の議員活動に当たりましても市民の皆様の幸せのために誠心誠意頑張ってまいりますので、皆様の御指導をお願いを申し上げます。

  それでは、通告に従い一般質問をいたしますので、具体的な答弁をお願いをいたします。

  1つ目の質問といたしまして、広域合併についてであります。私は、先般行われました市議会議員選挙においても、地方を取り巻く環境が大変厳しさを増し、今後さらに人口減少、少子高齢化が加速化して進んでくると推測されている中で、気仙広域合併を進め、その合併により財源確保を行いながら、その浮いた財源をもとに活力が期待できる事業へ充てることが必要であり、早い時期にその活性化への合併という事業の手段を使うことが中長期的にも住民サービスを低下させない選択であると述べてまいりました。

  さて、陸前高田市の有志が当市との合併を対象とした合併協議会設置を直接請求するための署名活動を進めている中で、平成22年3月末までの時限立法である合併新法期限まで1年9カ月後に迫り、その行動が気仙全体での合併の論議にどのような展開をもたらすか、注目がされております。

  具体的に伺いたいと思います。1点目でありますが、市長は気仙の広域合併の早期実現に強い意欲を示されておりますが、今回の陸前高田市の市民有志による直接請求への動きについて、どのようにとらえているのか伺いたいと思います。

  また、今回の動きについては、気仙3市町の合併が理想としている中でも、当面自立の方針から住田町を含めた3市町の合併協議会設置は難しいと判断をし、当市との先行協議を選択したものであります。これを受けて、陸前高田市長は2市による先行合併には賛成できない考え方でありますが、甘竹市長におかれましては、気仙2市による先行協議についてどのように考えているのか伺いたいと思います。

  2点目でありますが、一昨年の8月末に市長が呼びかけ人となって気仙地区広域行政推進3首長会議を開催をし、気仙は一つの考え方とより一層緊密な連携を図ることで合意がされ、その後の協議については、その充実に努めながら広域的な連携強化を図りながら信頼関係を構築していきたいとしており、これらの取り組みを重ねた結果として、その方向性が見えてくるとしております。昨今の動きの中で、気仙地区広域行政推進3首長間での協議はどのような進め方がされているのか伺いたいと思います。

  3点目について伺いたいと思います。県大船渡地方振興局と気仙2市1町の企画担当部課長による気仙地域広域行政等研究会が昨年10月に調査研究報告をまとめ、その冊子について全戸に配布がされました。この研究会の役割は、気仙地域の効率的な行政サービスのあり方及び市町村合併について調査研究を行い、地域住民が今後の地域の将来について議論を行い、方向性を見出すための情報を提供していくものとしております。この調査報告書については、将来への財政見通しや合併の効果や地域における懸案事項の検討についても調査がされており、2市1町の住民の方々が共有できる情報であると考えております。

  その中で、陸前高田市においては、6月下旬から合併をテーマに市政懇談会を開き、住田町においては8月下旬に住民懇談会を開き、合併に対する町民の意向を把握する予定と伺っております。当市においても気仙地域広域行政等研究会の調査研究報告等を活用しての広域合併に対する住民懇談会を開催をしながら、住民意識の把握が必要と考えます。どのように考えているのか伺いたいと思います。

  4点目について伺いたいと思います。合併は限られた地方財源を効率的に使うことと、地方分権時代に自立した地方行政を行うために自治体の行政能力を高めるという観点があります。この観点で合併を推進し、その結果、まちがどのようになるのか、いわゆる合併後のまちづくりのビジョンをきっちりと描きながら、住民の皆様に対して示していくことが重要と考えております。

  これからの時代は、環境、水、食の時代とも言われており、当地にはすばらしい自然環境の中で三陸海岸、北上山系での食の宝庫でもあり、これらへの付加価値をつけることで、大変に活力が生まれてくるものと考えております。市長においては、合併後のまちづくりのビジョンをどのように描いているのか伺いたいと思います。

  5点目について伺いたいと思います。県による岩手県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想の中で、当地域については気仙は一つの枠組みが示され、各首長での考え方も合併に当たっては気仙は一つの考え方で一致している中で、あとは住民にとっての選択として、将来の姿を見据えてのリーダーシップのとり方、そして具体的な情報を提供しながら、その機運を高め、最終的な合併の可否の判断をしていただくことであり、その点でも時期を見据えての取り組みが重要であると言えます。合併の時期について、どのような考え方を持っているのか伺いたいと思います。

  次に、大きな2項目めの質問をいたします。海フェスタの開催についてであります。海フェスタの開催日があと1カ月間となり、当局の事務局を初め、実行委員、そして各関係者の皆様には不眠不休で忙しい毎日となっていると思います。本当に感謝を申し上げます。

  さて、この期間が迫った中で、各事業等も決定をされ、これからの期間は詳細についての調整段階に入ったものと考えておりますが、膨大な事業数、多くの来訪される方々の受け入れ等においても大変なマンパワーも必要であります。海フェスタの開催時期が迫った中で、具体的に伺いたいと思います。

  1点目についてでありますが、市民への広報活動として、広報おおふなと、ホームページ、市内での看板設置、庁内等での広報、PR活動により機運は徐々に高まりつつありますが、海フェスタを一過性のものに終わらせないことがこのお祭りの成功であると考えております。そのためにも、県内外に向けてのさらなるPR活動と市民参加に向けての活動が重要と考えております。この点について、どのような取り組みを今後考えているのか伺いたいと思います。

  2点目についてであります。期間中は皇族の御臨席をいただいて開催される式典を初め、日本を代表する大型船の来港、各種イベントが集約開催されることから、県内外から観光客を初め、多くの来訪者が予想されておりますが、現状の宿泊予約等から見て、どのようにとらえているのか伺いたいと思います。

  3点目についてであります。昨年7月に開催地の決定後、大変に多くの事業が計画をされ、その準備期間としては短期間であると考えております。あと1カ月と迫る中で、各種イベントでの交通渋滞等も考えられますが、短期間での準備で課題等も多いかというふうに考えております。現状での開催に向けた課題は何か伺いたいと思います。

  続いて、大きな3項目めの質問をいたします。港湾の活用について伺いたいと思います。国際港湾都市大船渡を標榜し、昨年の4月から大船渡港と韓国釜山港を結ぶ外国貿易定期コンテナ航路が開設をされ、1年が経過をしました。そして、赤崎町の大船渡港永浜、山口地区開発事業で国が工事を進めてきた水深13メートル岸壁が一部使用開始をされ、2008年度内に完成予定で、4万トン級の船舶に対応できる国際物流ターミナルが稼働できる環境が整いつつあります。

  このような中で、外貿定期コンテナ航路においては、原油の高騰や安定的な荷物の確保、永浜、山口港湾整備においては、岸壁の背後地にある工業用地の整備の進捗や臨港道路整備の進捗等、現状での課題もあります。こうした中で、港湾の活用についての現状の課題と今後の計画について伺いたいと思います。

  1点目についてであります。外国貿易コンテナ定期航路について、開設後1年が経過をし、コンテナ量についても徐々に増加してきているものでありますが、原油高騰等厳しい環境が続いている中で、現状の課題について伺いたいと思います。

  2点目について伺いたいと思います。大船渡港永浜、山口地区港湾整備の進捗により、一部使用開始がされた中で、現状での港湾整備、そして臨港道路整備の進捗状況と課題、そして今後の計画について伺いたいと思います。

  3点目についてでありますが、国際港湾都市として中長期的な大船渡港湾の活用計画を具体的に策定をしながら、その都市像を目指すことが重要であります。その中で背後地にある大船渡港北部工業用地、そして永浜、山口地区の広大な用地については、早急に整備を促進しながら、早期に活用されるよう積極的な取り組みが必要であります。背後地にある工業用地についての活用について伺いたいと思います。

  以上、この場からの質問を終了しまして、再質問については自席からといたします。御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、議員からは冒頭、さきの市議会議員選挙後初の一般質問という中で、2期目として、私は大変中堅として御活躍が期待をされておるところでありますので、さらなる御指導を賜りたいと思うところであります。

  その中で、2期目、市民の一層の幸せのために頑張りたいという決意を述べられたところでありますが、私どもの幸せ倍増政策と合致をしますだけに、大変感謝をしているところであります。

  なお、議員からは海フェスタ1カ月前ということで、不眠不休の職員の活躍に感謝を申し上げたいという御発言がありましたが、大変敬意を表するところであります。担当の職員の大いなる励みになったものと思います。早速このお昼時間にでも、担当職員等にただいまの発言をお伝え申し上げたいなと、こう思っているところであります。

  それでは、私への質問の中では、まず1番目の広域合併についての御質問にお答えをさせていただきますが、そのうちの(1)番の陸前高田市の市民有志の動き等についての御質問でありますが、私は陸前高田市の市民有志の活動につきましては、合併について市民と行政が連携して、話し合いの場を持つべきだというふうに考えて、合併特例法に基づく合併協議会の設置を求めたものと解釈をいたしておるところであります。

  いずれ合併によるメリット、あるいはデメリット等を検討することが必要との考えから、この活動を始めたものととらえておるところでありますので、我が大船渡市といたしましては、これら陸前高田市の市民の方々の運動の推移を温かく見守りながら、検討を深め、我が大船渡としての方向性を確立をしていきたいと、このように考えておるところであります。

  なお、2市による先行協議につきましては、合併協議会で検討を開始することは、私は有力な方策の一つだと考えておるところであります。今後の両市町の動向を注視しながら、いずれ検討を深めてまいりたいなと考えているところであります。

  私どもがさきに三陸町と合併をした際にも、陸前高田、それから住田両市町を何度も訪問をいたしていたところであります。高田のほうからは、我々としても準備が整い次第、合併に前向きに取り組みたいという発言をいただいているところであります。ただ、当時はまだ協議が調っていないと、環境が整っていないということで見送られたところでありますので、私は環境が整ったところから進めるのも一つの方法なのかなと、こう思っているところであります。ただ、最終的には気仙が一つが望ましいことを考えておるところであります。

  次に、(2)の気仙地区の広域行政推進3首長会議についてでありますが、私が呼びかけ人となりまして開催をさせていただきました気仙地区広域行政推進3首長会議は、気仙地区全体の今後のあり方等を考えていくためのものであり、極めて有意義な会議であったと思っておるところであります。

  平成18年の8月の会議の際には、先ほど申し上げましたが、気仙は一つという考え方で合意をいたしているところでありますし、広域連携の取り組みの結果として合併が実現される際には、気仙2市1町の範囲が望ましいとの意見でも一致をいたしているところであります。それは、時期がそれぞれずれるのか、一気なのかは、先ほど申し上げましたとおり、これから気仙地区住民の運動等の推移を見きわめていきたいと、こう考えております。いずれ今後とも3首長会議の充実に努めますとともに、2市1町の共通認識を図りながら、広域的な課題を一つでも多く解決をしてまいりたいなと考えておるところであります。

  いずれさらには、この広域行政の連携強化を図りながら、それぞれの信頼関係を構築していくことが肝要であり、これらの取り組みを重ねる結果によりまして、その方向性が見えてくるものと認識をいたしているところであります。

  私からは、最後となりますが、(5)の合併時期についての御質問にお答えを申し上げます。国、地方とも大変厳しい財政状況の中、住民福祉の向上のためには、一円たりとも税金を無駄にすることはできないと私は考えておるところであります。気仙地域全体のサービスの高度化、多様化によるところの住民の利便性の向上、あるいは広域的な観点に立った新しいまちづくりの実現、そしてその行財政基盤の強化と行政の効率化が図られるという合併には大きな効果があると認識をいたしておるところでありまして、私は合併した場合の効果、その効率的な行政運営等々を考えますと、住民の方々の理解を得る努力が一層必要であると。可能な限りの説明責任を果たさなければならないものと考えておるところでありますが、いずれ合併につきましては議会あるいは市民の皆様の意向を十二分に吸い上げながら、酌み取りながら、動向を的確に判断してまいりたい。

  結論として、可能であるならばという前提がつきますが、可能であるならば、私は平成22年3月の合併新法の期限までの合併を理想とするところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、質問事項の1の(3)、(4)と2の(1)、(3)についてお答えいたします。

  まず、1の(3)の住民懇談会についてでございますが、気仙地域広域行政等研究会の調査研究報告書の全体については、既に大船渡地方振興局のホームページで公表されており、概要版についても市内全世帯に配布しております。

  この報告書には、気仙3市町の現況や合併効果等についてデータを掲げながら比較をし、気仙地域がどのような状況に置かれているかを住民みずからが客観的に判断し、地区全体の問題として整理、確認することが可能になっております。この中で合併に対する的確な住民判断も確立されていくところでありますので、住民理解第一と考え、可能な限りの説明責任を果たしていかなければならないものと認識しているところであります。そのためにも、市職員が直接住民の方に内容を御説明できる機会をとらえながら、進めてまいりたいと考えております。

  次に、(4)のビジョンについてでありますが、現在の地方を取り巻く厳しい社会経済状況下のもと、地方分権の進展とともに多様化する住民ニーズや社会情勢の変化に迅速に対応し、地域の活性化を図るためには、財政の健全化はもとより、成果重視の効率的な行政運営と広域連携が極めて重要であると考えているところであります。

  このため、当市といたしましては、大船渡市民はもとより、気仙地域の住民福祉の向上をさらに充実させるため、広域連携の拡充を図りながら、究極の行財政改革とも言える合併の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  また、さきの報告書により、気仙3市町の住民が合併効果を含め、広域連携のあり方について地域の現況を客観的に確認し、広域連携で解決できる課題も見えてくるものと考えており、ひいては合併に対する的確な住民判断につながるものと期待しているところであります。

  次に、質問事項2の海フェスタの開催についての(1)と(3)についてお答えいたします。まず、(1)のPR活動、市民参加についてでありますが、全国海の祭典海フェスタは、海の恩恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願う日という海の日本来の意義を再確認し、海に親しむ環境づくりを進めることを目的として開催され、これまで名古屋市、神戸市など日本を代表する主要港湾都市において開催されてきたところであります。

  当市を中心会場として開催される海フェスタいわては、これまでと違い、地方の港湾都市において開催されるものであり、また海洋開発と海洋保全の調和を理念とした海洋基本法が施行されてから初の開催となる記念のイベントでもあります。海を生かしたまちづくりを進めている当市にとりまして、全国規模のイベントを開催できますことは、まことに喜ばしい限りであります。

  このことから、大船渡商工会議所大船渡市観光物産協会を初めとする市内の関係機関、団体等から成る第6回海フェスタ大船渡市実行委員会を組織し、市民の皆様とともに地域の特色を生かし、みんなでつくり、交流し、楽しむ交流型の海フェスタの実現に向け、さまざまな角度からの御意見、御提言を実施事業に反映させながら準備を進めてきたところであります。

  PR活動につきましては、全国から広く公募し決定したシンボルマークや、標語を掲載したポスター、チラシ等を作成し、東北6県のJR駅や高速道路のサービスエリア、パーキングエリア及び県内の道の駅、県内外の公共施設等に掲出し、周知を図ってきたところであります。

  また、市内にはJR盛駅、大船渡駅前の広告塔への看板設置を初め、懸垂幕、横断幕の設置や市内広報紙への掲載などにより周知するとともに、実行委員会独自のホームページを開設し、広範な情報発信に努めているところであります。さらには、市内の企業数社から海フェスタいわてのロゴマークを使用しての情報発信に御協力をいただくなど、市民挙げての海フェスタになりつつあると感じているところであります。

  海フェスタの開幕まで1カ月となった昨日は、地域全体の機運をより一層高めるため、実行委員を初め、関係機関、団体の御出席のもと、大船渡商工会議所を会場としてプレイベントを開催して、海の日フラッグを掲揚し、海フェスタいわての成功を祈念したところであります。

  また、このプレイベントを機に大船渡町の市街地に海の日ミニフラッグの連旗の飾りつけ、商店街への歓迎ステッカーの張りつけ、のぼり旗の設置を行っておりますし、さらには県内外へのキャラバン隊の派遣を予定するなど、さまざまな形でPR活動を展開し、海フェスタの成功に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(3)の開催に向けた取り組みについてでありますが、第6回海フェスタ開催まであと1カ月を切ったところでありますが、東北運輸局を初め、国、海事関係機関、団体、岩手県、大船渡商工会議所を初め、市内の関係機関、団体等の絶大なる御支援、御協力、御指導をいただき、着々と準備が整ってきております。

  開催に当たりましては、まず来場者の安全確保と快適な環境のもとイベントに参加していただくことが肝要でありますことから、イベントの会場周辺の防犯警備に万全を期すため、市交通指導員、防犯団員、消防団員等の御協力をいただき、イベント会場周辺の巡回パトロールや来場者に不快感を与えないための仮設トイレ、ダストボックス等を設置するとともに、それらの定時収集、清掃等を実施してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項2の(2)、観光客についてお答えをいたします。

  海フェスタ開催期間中には、帆船「日本丸」、客船「飛鳥?」などの各種船舶の入港、三陸・大船渡夏まつり、三陸海岸観光物産展など多くのイベントが実施されますことから、全国から海事、港湾関係者やイベント見学者等、宿泊客も含め、多くの来場者が訪れるものと想定しております。

  現時点におきまして、海フェスタ開催に伴う市内の宿泊につきましては、団体客を中心に予約が入っている状況でありますが、今後海フェスタの開催が近づくにつれて個人客の予約もふえ、海フェスタ開催直前には満室になることが想定されます。このことから、大船渡市観光物産協会、市内旅行業者及び市内旅館ホテル同業組合と連携し、宿泊を希望される観光客には近隣市町のホテル、旅館等に宿泊できるよう、市内及び市外の宿泊先紹介等の手順について確認をしておりますが、宿泊希望者が宿泊できないことのないように万全を期したいと考えております。

  また、海フェスタの開催は、当市の認知度を高め、観光誘客を促進する絶好の機会であると認識しており、海、山の自然、味覚、体験など、当市ならではの観光資源をアピールするとともに、おもてなしの心あふれる受け入れ態勢の整備を図り、同じく7月に世界遺産登録が期待されている平泉等との広域連携、旅行業者等への積極的な働きかけを行うべく体制づくりを進めておるところであります。

  海フェスタ開催後におきましても、当市への観光客や交流人口の増加に結びつけたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、大きな3、港湾の利用についてお答えしたいと思います。

  (1)、国際コンテナ定期航路の現状についてお答えいたします。平成19年4月に大船渡港と韓国釜山港を結ぶ国際貿易コンテナ定期航路の運航サービスが開始されたところですが、平成20年3月までのコンテナ取り扱い数量は、20フィートコンテナに換算して2,568個、うち実入りコンテナの取り扱い量は1,605個となっております。このことは、過去3年間に外国貿易コンテナ定期航路を開設した3つの港湾における1カ年の実入り取り扱い数量と比較いたしましても1.1倍から1.9倍のよい結果となっており、1,605個という貨物量は官民挙げてのポートセールスを実施した成果と高く評価をしているところでございます。

  これからの取り組みといたしましては、航路の安定した運航を図るため、大口需要が期待できる荷主の確保並びにコンテナ物流を担う港湾としての基盤整備が重要でございます。

  大口荷主の確保につきましては、継続的に取り組んでまいりましたが、荷主個々の物流事情や原油価格の高騰など、企業活動を取り巻く状況が厳しさを増してはいるものの、今後トップセールスも含め、官民挙げてさらなるポートセールスを展開してまいりたいと考えているところでございます。

  また、これまでのポートセールスにより、倉庫などの上屋整備、大船渡港湾関連道路のさらなる整備促進など、港湾物流を取り巻く基盤整備の促進を要望されておりますことから、港湾管理者、道路管理者であります県御当局並びに国に対し、引き続き強力に働きかけ、荷主企業にとって、より使い勝手のよい魅力ある港湾となるよう努めてまいりたいと思います。

  次に、(2)、港湾整備についてお答えいたします。永浜、山口地区の港湾整備事業につきましては、県内最大の貨物取り扱い港である大船渡港を東北の物流拠点港と位置づけ、貨物取り扱いの増加や船舶の大型化に対応するとともに、産業の振興を目的に平成6年度から事業着手されているものでございます。

  事業内容といたしましては、国が直轄事業として施行する水深13メーター岸壁のほか、県が補助事業として行う水深7.5メートル岸壁や臨港道路の整備、また県が起債事業として行う5.5ヘクタールの埠頭用地や11.7ヘクタールの工業用地の埋め立て造成などが進められております。

  このうち国直轄の水深13メーター岸壁につきましては、平成19年度に約190メートルが整備され、岸壁の一部利用が可能となっており、残りの部分につきましても引き続き整備が行われているところであり、今年度中に全長260メーターの岸壁が完成する予定と伺っております。

  また、県工事である埠頭用地については、水深13メーター岸壁の完成に合わせ、その背後地部分の埠頭用地造成工事を今年度から着手し、数年後に完成の予定であるとのことでありますし、工業用地については大船渡湾内からしゅんせつした土砂や公共事業の残土を活用しながら埋め立て造成が行われ、おおむね概成が完了しておりますので、今後は仕上げとしてしゅんせつ土による沈下や盛り土等による地盤の安定を図りながら、進出企業の要望も踏まえた効率的な工業用地整備を進めていく考えであると伺っております。

  工事の工程上、埠頭用地等の完成にはまだ期間を要するとのことでありますが、国直轄事業である推進13メーター岸壁が今年度中に完成するなど、着実に事業の伸展が図られておりますので、国に対し引き続き県事業の早期完成を強く要望してまいりたいと考えております。

  次に、(3)、永浜、山口地区の工業用地の活用についてお答えいたします。永浜、山口地区の港湾整備事業につきましては、岩手県南地域を背後圏とする物流拠点として、貨物の増加や船舶の大型化に対応する公共埠頭を整備するとともに、産業基盤として港湾関連企業の立地と地域産業振興のための用地確保を図ることとしております。

  このうち用地につきましては、港湾管理者であります岩手県が港湾計画を策定し、この中に位置づけされた工業用地として整備が進められており、完成後は約12ヘクタールの広大な工業用地が誕生することになっております。用地の分譲開始までは、埋め立て後の地盤安定の期間も必要であり、なお数年を要するとされておりますが、本用地は当市の産業振興にとり極めて重要な用地であり、早期完成を県に対して強く要望しているところでございます。

  この工業用地につきましては、港湾関連企業の立地と地域産業振興のための活用を基本と考えており、具体的には昨年3月に大船渡港と韓国釜山港との国際貿易コンテナ定期航路が開設されたことに伴う大船渡港の優位性やメリットを提案しながら、ポートセールス活動と連携させた幅広い企業誘致活動を積極的に展開してまいる考えでございます。

  また、市内企業の活用につきましても企業立地優遇制度の活用により、積極的に支援してまいりたいと考えております。

  産業の振興と雇用の拡大は、自立した地域経済の根幹をなすところでありますので、今後におきましても工業用地の早期完成を県に対して引き続き要望していくと同時に、工業用地の分譲が円滑に進むよう、企業誘致活動を鋭意推進してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。

8番、熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) ありがとうございました。それでは、数点質問いたしますが、まず広域合併についてであります。陸前高田の有志が署名活動を初めて半月もたたないうちに本請求に必要な50分の1を上回る署名の名簿が集まったという記事が地方新聞に載っていましたが、その中で予定としましてはこれから高田の市長に閲覧後に直接請求になって、その後甘竹市長のほうに当市議会に付議をするかどうか意見を求められる、そういった時期に入ってきましたが、今市長の答弁ではこういった動きを温かく見守りながら、当市としても検討、判断していきたいよというような答弁はもらいましたが、現時点ではなかなかずばっとした回答というのは難しいと思いますが、とらえ方としては付議する方向としてとらえてよろしいのか、それを1点質問いたします。

  次に、これも合併絡みでありますが、県のほうで平成18年当時、振興局体制移行ということで、おおむね10年後に4地方振興局を各広域振興圏に分けまして移行するという中身でありましたが、現状の岩手県の人口減少の状況等も判断をして、ここに来て平成22年の4月に4つの広域振興圏すべてにおいて広域振興局体制に移行するといったような、今パブリックコメント中であります。

  こうした意味からも、沿岸広域になりますので、久慈を抜いて、宮古、釜石、大船渡、陸前高田市の部分で沿岸で組むわけでありますが、何といいましても大船渡単独では、振興局を引っぱるといっても人口的にも厳しい部分もありますし、地域の位置というのも厳しいというふうに考えています。これはやはり気仙という枠できっちりと組んで、ここに振興局を引っぱってくるような、そうした3首長が協議をし、確認をする必要があると私は思います。

  また、もう一つには、県議会議員の定数問題も、現在気仙の県議会の議員数は2名でありまして、やはり気仙という枠を見た場合に3名になりまして、3名で物を申していくと、そういった取り組みが必要ではないかなというふうに思っております。この点、やはり3首長がきっちりと確認すべきだというふうに思いますが、その点いかがなものか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。

  あともう一点、港湾関係でありますが、永浜、山口の岸壁の背後地の工業用地の質問でありますが、4月ごろに新聞で、その工業用地について当面休止をするというような、大変にドラスチックな報道が流れまして、大変だなというふうに思っていたところ、そうではなくて、企業の誘致の状況を見ながら工事を進めるよというような、また新聞記事を見て少しは安心したのですが、こういった休止という部分の市への説明というのがどのような説明がされているのか伺いたいと思います。

  以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの熊谷議員の再質問にお答えをしますが、陸前高田市の有志の方々が早々と50分の1の署名を集め終えたということで、近々高田市長さんにそれが上がり、高田市長さんが大船渡市長にそれを持ってきて、議会に付議するかどうかということの意見を求められた場合、市長はどうするかという御質問に承りましたが、私は私ども当局だけで判断をするということは考えていないところであります。つまりそれは、市民の代表であります議会の皆様方と協議をさせていただき、議会の皆様方の意見を十二分にお聞きしながら、その方向性を見出していくのが妥当というふうに考えておるところでありますので、意見を求められて即付議するかという御質問に対しましては、繰り返しますが、議会の皆様方と意見調整を図った後というふうにお答えをさせていただければと思うところであります。

  それから、その次の振興局体制でありますが、御存じのとおり今広い県土、四国4県に匹敵するこの岩手県を4つに分けまして沿岸振興を図りたいということでありますが、それはそれでその方向性はいいのかとは思いますけれども、振興局をどこに置くかということになれば、またこれはいろいろ問題が出ると。ただ、私は議員さんの御発言と同じ考えなのでありますが、つまり気仙が一つになることによって、今の県議会議員さんを2名から3名にできると。3名の意見で県に物を申し上げるべきだということに私も同感でありますだけに、理想とする前提づきの、つまり可能ならばということでありますが、22年の3月までにそれらが実現して、県議会議員の方々が当気仙地区から3名選出されて、県にいろいろな意見具申ができる体制がよりベターだろうと、こう思っているところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、永浜、山口工業用地の件についてお答えいたします。

  4月に御質問ございましたとおり、一部報道で永浜、山口工業用地の造成の休止報道があったわけでございますが、これを受けまして4月に緊急記者発表という形で、県御当局並びに国御当局にも同席をいただきまして、そのような事実はないというところで緊急記者発表を行ったところでございます。

  また、別途永浜、山口地区の整備について、県御当局あるいは国御当局と打ち合わせの機会がございましたけれども、その場においても県御当局からは休止の予定はないと、今後も着実に永浜、山口の工業用地の整備を進めたいと伺っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 8番、熊谷昭浩君。



◆8番(熊谷昭浩君) (続) ありがとうございました。それでは、時間もありませんので、合併について伺いますが、今市長の話では中里市長さんからお話があった場合は、議会とも十分協議しながら判断するという話でありました。

  また、一方では先ほど企画部長さんも答弁しましたが、住民説明の関係で、可能な限り住民説明を開きながら、直接内容をお話をしていきたいという部分、それは冊子の部分だというふうに思いますが、中里市長さんから市長にお話があって、判断するまでに大体90日間の期間があると。その中で懇談会を考えているのか、その1点だけ答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) これは、極めて微妙な御質問でありますが、私は住民全員から意見を聞くということはなかなか不可能に近いと。その住民の代表の方々が議会であるというふうに認識をいたしておりますので、議会の皆様方の意見をまず十二分にお聞きをしたいなと、こう考えております。

  しかし、昨今の行政の進め方は、可能な限り住民の意見も聞くべきというふうに私は思っておりますだけに、何らかの方法を用いながらいろんな角度で、議会の皆様方の意見を十二分にお聞きすると同時に、市民の方々の意向、意見を聞く機会を設けたいなと、こうも考えておるところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問はありませんか。13番、及川彌君。



◆13番(及川彌君) 13番、及川です。海フェスタで盛川河川敷の公園グラウンドの駐車場が使われる予定なようですけれども、今車の出入り口は大船渡資源側の1カ所ということになっているわけですが、人と車が大変込み合うのではないかと思いますけれども、そのときの車と車、あるいは人と車の安全対策といいますか、何か案内板とかそういうのをやっているのかどうかというのが1点。

  それから、あと中井大橋のほうの側にもやはり車が入れるところがあるようですけれども、ただあそこは鎖で通常は入れないようになっておるわけです。そういう場合、今岩手とか宮城の内陸地震で一関市や奥州市が大変な被害に遭っているわけですけれども、例えば津波とか地震、あるいは非常事態が起きた場合のあそこの鎖、あれの施錠を解く担当課あるいは担当者が指定されているものか、指名されているものか、それを聞きたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 海フェスタの駐車場等々についてお答えいたします。

  いずれ盛川の右岸線沿いが駐車場のメーン、5,000台ぐらいの台数になります。それで、入り口なり出口等につきまして、間もなくそれなりの出入りしやすいような形で工事をしていきたいと。その辺は、ここの振興局の河川管理者と協議しながら進めていくということでございます。

  あと、先ほどの中井大橋のかぎの管理につきましては、いずれ都市整備部の都市計画課で管理いたしております。これにつきましても、もちろん常日ごろそうでございますが、いずれそういう海フェスタ等々の祭りがあれば、さらに管理を強めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で8番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午前10時54分 休   憩

    午前11時04分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、10番、須藤共二君。

    (10番 須藤共二君登壇)

     (拍     手)



◆10番(須藤共二君) 新政同友会の須藤共二でございます。大船渡市議会議員といたしまして2期目の任に当たることになりましたが、国、地方とも幾多の困難な課題を背負ったこの時代、一層市勢発展のため責任の重さを常に心しながら精進してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

  それでは、通告に従いまして質問をいたします。初めに、持続可能な地域構想についてということで質問をいたします。市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法の期限が平成22年3月31日と差し迫った今、先ほど同僚の熊谷議員の質問にもございましたが、陸前高田市民有志による当市との合併を視野に入れた動きを初めといたしまして、県内におきましても合併に向けた新たな動きが顕著になってまいっております。

  一方国の動きといたしましては、平成の市町村大合併後をにらんだ新たな地方の制度設計をめぐっての勧告、提言が矢継ぎ早に出されていることは御承知のとおりでございます。一つは、地方の人口減少への対策を検討してきました総務省の定住自立圏構想研究会によります定住自立圏構想であり、一つは政府の分権改革推進委員会によります生活者の視点に立つ地方政府の確立を目指した第1次勧告であります。これらの提言、勧告は、今後どのような結論に導き出されるのかは、国、地方の政治動向により、かなり紆余曲折が予想されますものの、国と地方の今後のあり方にまたまた一石を投じることになったと私は受けとめております。

  さて、定住自立圏構想でございますけれども、御承知のとおりこの構想は地方から大都市への人口流出を防ぐことを目的といたしまして、地域の中心市に暮らしに必要な都市機能を重点的に整備し、周辺市町村の住民はこの機能を利用するという方向性を打ち出したものでございます。

  私が問題とするところは、この構想の中でいうところの中心市という考え方でございます。この中心市の定義は、人口5万人以上で、昼間人口が夜間人口を上回る市、現状で当てはめますと、岩手県で沿岸地域に限定いたしますと現在宮古市のみが該当する市町村ということになりますけれども、この中心市という形は、そしてこの中心市を取り巻く周辺自治体との各種協定によりまして、これまでにない一つの圏域を形成し、この形成された圏域にはさらなる分権の社会が想定されているということでございます。

  つまりこの構想によりますと、中心市が圏域全体の行政運営をできるよう、広域の都市計画作成の権限、圏域全体の教職員の人事や給与に関する権限などが国や都道府県から移譲され、これら圏域全体の行政サービスが十分担われるよう、中心市に対して地方交付税などで財源を保障するというものでございます。したがいまして、従来の行政組織の枠組みを超えた、しかも圏域の枠組みは国主導で設定するのではなく、あくまで自治体の自主的な判断にゆだねられるというものとなっております。

  この構想をめぐりましては、机上のプランにすぎない、さらなる地方切り捨てにつながりかねないなど、既にさまざまな評価がなされておりますけれども、地方分権のさらなる進展と平成の大合併時代後をにらんだ地方の形が大きな転換期を迎えようとしていることに、これは紛れもない現実であると私は受けとめております。

  こうした現実から見えてくるのは、地方が、あるいは地域がそれぞれの地域特性、地域資源を生かし、将来に向かって確実な地域経営を目指すためには、人的にも圏域的にも一定の要件を備えなければ極めて厳しい時代であるということでありますし、当市を取り巻く環境を考えれば、近い将来を見越した一つの圏域として、気仙圏域という方向こそがますます厳しさを増す地域間競争に生きる残るため、地域として持続する必須条件ではなかろうかと私は考えます。

  このたびのこの構想は、あくまでできたての構想であり、先ほども申し上げましたとおり、どのような結果を醸し出すのかは予断を許しませんが、増田総務大臣が地域の新たな生き残り策が示されたと評価したこのたびのこの構想につきまして、当市といたしましてはどのような受けとめ方をしておるのか、まずもってお伺いをする次第でございます。

  次に、地域産業の振興につきましてお伺いをいたします。昨日の東海新報によりますと、気仙地域産業活性化協議会による気仙地域産業活性化人材育成等の事業が国の同意を得まして今年度から実施され、今後地域産業活性化に向けた各種計画の実施を通じて、平成24年度末までを目標年度として、新規企業立地10件、新事業開始件数30件、新規雇用250人などの数値目標が示されたとのことでございます。まことに時宜を得た事業でございまして、大いにその事業効果に期待するものであり、願わくば早期の効果発現を望むものでございます。

  さて、将来にわたりまして人口減が予想される当市にとりまして、人的な資源の減少は地域存続にとって最も大きな懸念材料でございます。少子化対策につきましては、国、地方を挙げて諸施策がとられておりますが、地方にとっては流出人口に何としても歯どめをかけなければならず、可能な限りの流入人口をふやす施策、そして定住化促進策の展開がますます求められております。

  そこで、定住化の基本は、雇用の確保、増大であり、そのためには地域経済の自立度を高める、すなわち地域を支える基幹産業が重要であり、これを軸とした地域産業の振興が不可欠でございます。当市では、海という地域資源を最大限生かした産業振興に取り組んでおり、国際貿易コンテナ航路の開設、平成22年度完成を目指した新大船渡魚市場の建設、水産物供給基盤事業等による各種水産業基盤整備の促進が図られ、当市基幹産業に位置づけられております水産業及び海を生かした産業振興に弾みがつくものと期待しておるものでございますけれども、一方では既存の地域産業の振興をどのように図っていくのでありましょうか。海を生かした基幹産業と既存の地域産業とを合わせたトータルな産業振興策、当市における産業クラスターの形成など、待ったなしの産業振興策の強力な展開が望まれますが、当面する課題解決を図りながらも、今後の当市としての地域産業の見通しについてお伺いをいたすものでございます。

  次に、商店街再生についてお伺いをいたします。かつて商店街は、その地域の顔であるとも言われ、商店街の活気がその地域の活気度のバロメーターでもございました。そして、何よりも地域の生活文化、生活者文化の進化と新たな地域文化の創造等に大きな役割を果たしてきたことは、商店街が単なる経済活動のみならず、広く地域社会における中心市街地としてのまちを形成し、社会的機能の一翼を担ってきたその地域にとって欠かせない存在でありました。

  また、中心市街地には物販、飲食、サービス、娯楽、文化、公共、居住といった各種機能が存在し、まさにこの多様性の存在こそが大きな魅力となりまして、さまざまな来街者を引き寄せ、一層のにぎわいを呈したものであります。こうした地域の多様性とそこに根差した文化の多様性は、地域特有の資産とも言え、この資産の掘り起こしと再活用こそが中心市街地における商店街再生のかぎでもあると私は考えております。

  なぜなら、多様性は人々の生活を豊かなものとし、さらなる豊かな文化を形成する源であると言われるからでございます。時代は高齢社会に突入しております。高齢者にとっても利便性が享受でき、身近な生活空間で、しかもさきに述べましたように多様性を内包した空間としての商店街再生、そしてこのことはとりもなおさずまちの再生と地域産業としての商業、町なか経済の再生への道筋でもあると私は考えるものでありますが、当局の商店街再生に向けた取り組みについて、その見解をお伺いいたします。

  次に、市民文化会館についてお尋ねをいたします。市民待望の市民文化会館の完成が目前に迫ってまいりましたが、市民文化の一層の発揚と創造に向けた拠点としての施設が十分にその機能を発揮するためにも、官民一体となった取り組みが必要と考え、以下具体的に3点につきましてお尋ねをいたします。

  第1に、市民文化会館の完成時期でありますが、言われておりますこの秋完成予定とは、工事が終わる時期を指しておるのか、あるいは工事完了後の諸機関によります諸検査等が想定されるわけでございますが、そうした検査が終了した時点を完成ととらえておるのか、その辺の時間差が生じているのかどうか、まずもってお伺いいたします。

  次に、施工業者より市に引き渡しがなされて初めて具体的な市民文化会館の稼働期に入ることとなると思いますが、その具体的な時期はいつになるのでありましょうか。また、本格的な稼働が可能になった場合、文化会館の管理運営に関しましては、相応の職員が配置されるでありましょうが、市としてホールスタッフの体制はどのようにお考えになっておるのでしょうか。また、ホールスタッフの人材育成等についてのお考えがあれば、あわせて御答弁をお願いをいたします。

  最後になりますが、私が昨年9月の第3回定例会で、やはり市民文化会館につきまして、特に管理運営に関した質問をいたしましたけれども、その折に市民文化会館の管理運営に関しまして、学識経験者等で構成する運営審議組織を設置する考えがあるという御答弁をいただきました。この市民文化会館の運営審議組織をいつ立ち上げるのか、その設置構想につきましてお伺いをいたします。

  以上で私の壇上からの質問を終了いたします。まことに御清聴ありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの須藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

  須藤議員から冒頭、2期目として国、地方とも大変困難な時代だが、責任の重さをかみしめて頑張りたいという御発言をいただきましたが、議員としてのかたい決意の表明を感じさせていただいたところであります。2期目として一層の御活躍と、一層の御指導を賜りたいと思うところであります。

  それでは、私からは質問項目の大きい2番目の市民文化会館につきましてのお答え、(1)番についてお答えをさせていただきますが、市民待望の市民文化会館、図書館は、市民の芸術文化活動はもとより、多様な市民活動の場として利用に供しますとともに、各種自主事業の積極的な展開を通じまして、市民交流の促進、まちのにぎわい創出を図る拠点施設として位置づけているところであります。

  本施設は、市民一人一人が芸術文化に対する理解と関心を高め、それを守り育て、創造を発信していく拠点として、また市民との協働のまちづくりの象徴的な施設として、ますます重要性が高まっているものと認識をいたしているところであります。

  現在、本体の建設工事を初め、舞台機構設備、それから舞台照明設備、舞台音響あるいは映像設備の各工事が順調に進展をいたしているところであります。このうち本体建設工事の進捗率は、ついこの間50%の節目を迎えましたが、おかげさまで5月末現在では65%に達し、既に御存じのとおり建物の骨組みとなりますところの鉄筋コンクリート部分も立ち上がっており、本体外部の足場の解体及びネット等の除去が徐々に行われ、次第にその全容が明らかになってきているところであります。

  いずれ今後、先ほど申し上げました舞台機構あるいは舞台照明、あるいは音響等に係る備品設置工事のほか、もう既に駐車場の舗装を主なる内容とする外構工事等、あるいは庭園をつくりますので、植栽工事等を発注する予定であります。

  このことから、各工事請負業者との連携、連絡調整を密に、工程の管理に十分注意しながら、めどとしますればことしの秋、はっきり申し上げますと10月の末までに竣工、つまり完成引き渡しというふうに考えておるところでございます。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、質問事項の1の(1)と2の(2)、(3)についてお答えいたします。

  まず、1の持続可能な地域構想についての(1)、定住自立圏構想に見る新たな地域構想についてでありますが、定住自立圏構想は総務省に設置された総務大臣主催の有識者による研究会、定住自立圏構想研究会がまとめ、提案されたものであります。その中で少子高齢化、人口減少、厳しい財政状況の中、地方から東京圏への人口流出を食いとめ、地方圏への人の流れを創出する積極的な政策が必要であり、少子化対策にも資するもので、地方への民間投資の促進や内需の振興を通じて、地域経済の活性化にもつながるとされております。

  この構想は、すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難であり、中心となって地域を牽引できる都市を中心市とし、その機能と周辺市町村に確保されるべき機能が有機的に連携して、定住のための暮らしに必要な諸機能を確保するとともに、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成していくという考え方のもとに、地方に関するすべての政策を展開することによって、局面を打開するというものであります。

  内容としては、中心市と周辺市町村が協定を結んで圏域を形成し、この定住自立圏では中心市に医療、商業を初め各種都市機能を集積して、圏域全体で活用するというものであります。協定でそれぞれの権利と負担を明確にした上で、周辺住民には中心市の住民と同様の行政サービスを提供するということになっております。

  そして、核となる中心市が圏域全体のマネジメント能力を発揮できるよう、権限、財源、人材の各側面に着目した支援措置が必要であるなどの提案内容となっておりますが、まだ具体的な施策等が示されていない状況にあります。

  政府は、経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太の方針にこの構想を反映させる方針とのことでありますが、当市といたしましては構想に沿って展開される具体的な施策等、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、2の(2)、市民文化会館の稼働時期、ホールスタッフについてでありますが、市民文化会館には固定席1,100席を有する大ホールを初め、マルチスペースや展示ギャラリー、アトリエ、会議室、和室、スタジオ、練習室等が配置されるとともに、最新鋭の設備、備品が整備されるところであります。市民文化会館の工期は、ことし10月末までとなっておりますが、現段階において工期内に施工業者から引き渡しを受けられる見込みとなっております。

  引き渡し後においては、まず会館内を市民にごらんいただく機会を設け、利用促進に努めてまいりたいと考えております。特殊で最新鋭の設備や備品が整備される大ホールやマルチスペース等については、操作する側、使用される側の双方において習熟する期間が必要であるため、県内の類似施設と同様、年内は試行期間とし、年明けから本格稼働とする方向で検討しているところであります。

  次に、市民文化会館、図書館の管理運営につきましては、円滑な事業推進や施設の効率的な維持管理を図るため、市民文化会館と図書館の事務室を一体化し、当面市直営とし、市民と協力し合いながら運営してまいりたいと考えております。

  市民文化会館、図書館の担当部署につきましては、今後のまちづくりに果たすべき役割にかんがみ、教育や福祉、観光、商業など、より広範な連携が図られるよう、また複合施設としてのメリットを最大限に生かすことを念頭に、望ましい管理運営組織のあり方について、教育委員会及び関係部課と協議を進めているところであります。

  次に、(3)の市民文化会館運営審議機関の設置についてでありますが、これまで市民文化会館につきましては、ハード、ソフト両面にわたり、市民と設計者、市の3者によるワークショップを中心に検討を進めてまいりました。現在一般市民32名で構成する自主事業実行委員会では、自主事業の内容やプレイベントの企画、実施、さらには今後立ち上げる市民による会館運営支援組織のあり方に関する検討等に取り組んでいるところであります。

  開館後においては、これまで市民とともに歩んできた経過を踏まえ、自主事業実行委員会と市民による運営支援組織等と連携しながら、日常的ににぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。

  また、芸術文化を初め、教育、福祉、観光、まちづくり関係者や外部の専門家等から成る大船渡市民文化会館運営審議会を設置し、自主事業実行委員会で検討した自主事業の内容や運営への市民参画など、会館運営全般にわたり客観的かつ専門的な立場から助言をいただき、日々の運営や次年度以降の運営計画立案等に生かすなど、官民一体となった運営体制の整備を図り、市民との協働のまちづくりの拠点施設としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私からは、質問事項1の(2)、(3)についてお答えをいたします。

  まず、(2)の地域産業振興についてでありますが、定住自立圏構想は、中心市に大規模な商業、娯楽施設、中核的な医療機関などを集積し、周辺の市町村との有機的な連携により定住自立圏を形成しようとするものであります。

  当市といたしましては、幸せ倍増の基本理念のもと、4大ビジョンを中心とした各種事業を積極的に展開し、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりに全力を注いでおり、これに防災対策の充実、広域行政の推進を加えた6項目を基本政策として、その実現に鋭意取り組んでまいりました。

  中でも産業振興、雇用の拡大につきましては、議員御案内のとおり海という地域素材を最大限活用した港湾、水産、観光を産業振興の柱として取り組み、港湾に関しましては昨年3月に国際貿易コンテナ定期航路を開設し、現在赤崎町永浜、山口地区の多目的国際ターミナルの一部が利用可能となっているところであります。

  また、大船渡港北部工業用地につきましては、用地取得の照会があり、現在交渉を進めているところであります。

  さらには、企業立地促進法の制定を受け、気仙地域産業活性化協議会を設立し、企業立地を推進していくこととしたところであります。

  水産業においては、大船渡市水産業振興計画に基づき、栽培漁業や養殖漁業等、利便性の高い漁港整備などを推進するほか、次代を担う漁業後継者の育成、確保に努めていくこととしております。

  さらには、高度な衛生管理に対応した平成22年度末に完成予定の新大船渡魚市場の整備のほか、漁船誘致活動による水揚げ増強に努め、加工原魚の安定的な確保を図りながら、水産物の高次加工の推進や地域ブランドの向上などに鋭意取り組んでいるところであります。

  観光におきましては、リアス式海岸の代表的な景勝地である碁石海岸などの恵まれた自然環境の活用、三陸の味覚あふれる各種イベント等の開催、海、山をあわせ持つ当市ならではの体験型観光の推進など、豊かな地域資源を生かした誘客宣伝活動を積極的に進めていきたいと考えております。ことしの5月には、気仙初となる中学生の教育旅行を受け入れ、農家民泊を行ったところであります。

  今後におきましても、産業振興、雇用の拡大は重要な課題でありますことから、定住自立圏構想の動向を見きわめながら、近隣市町を初め関係機関との連携を強め、地域産業の育成、ひいては地域経済の活性化、雇用の拡大に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(3)、中心市街地再生についてでありますが、当市における商店街の現況につきましては、全国の地方都市と同様に少子高齢化による人口の減少やモータリゼーションの進展による商圏の拡大、大型店や郊外型の出店等により既存商店街の空き店舗化が進み、商圏の拡散とともに中心市街地商店街の求心力の低下が懸念されております。

  そのため当市では、総合発展計画後期基本計画において、施策の大綱の一つに豊かな市民生活を実現する産業の振興を定めており、その具体的な施策として活気あふれる商業の振興を基本事業として、元気な商店街づくり、商業、サービス業の安定経営支援及び買い物に便利なまちづくりを掲げ、魅力ある商店街を目指して、商業の振興に努めているところであります。

  これまでも歩道のカラー化や街灯の設置、イベント広場整備など、憩いと安らぎの商業空間の整備を図ってまいりました。さらには、中小企業資金融資あっせん事業による経営支援や中小企業振興事業、商店街活性化対策事業などの中小企業や商店街における集客のためのイベント等のソフト面での支援を行ってきたところであります。

  また、平成17年度には大船渡港湾周辺地区の都市再生整備計画を策定し、国土交通省が創設したまちづくり交付金を活用しての大船渡駅周辺整備など、にぎわいのあるまちづくりに向けた事業を進めているところであります。

  今後におきましても、これまでの支援に加え、商工会議所や岩手県中小企業団体中央会などの関係団体と連携しながら、さらなる商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。10番、須藤共二君。



◆10番(須藤共二君) (続) 御答弁ありがとうございました。商店街の再生について再質問いたしますが、会議所と市と中央会と連携しながらということでございますけれども、早急な具体的な行動が望まれるわけですが、商店街は本当惨状を呈しておりまして、関係者も模索状態でありますが、市といたしましても、先ほど文化会館の質問でお答えがございましたけれども、ワークショップ形式をとって市民と一緒になって一つの事業を達成するというふうな方式、この方式を商店街の再生にも取り入れるというふうな、例えばそういった具体的な施策が必要かと私は思っておりますけれども、その辺のお考えが具体的にあれば、お伺いしたいなと思うのでございますけれども。



○議長(佐藤丈夫君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 再質問にお答えをいたします。

  商店街の振興は、行政のみならず、そこに住む方々、経営主の方々それぞれの協働で成立していくものと私も判断をしております。今御提案のございましたワークショップ等も、その選択肢の一つと考えてございますので、今後さまざまな機会をとらえまして商店の方々等々と協議を深めながら推進してまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。



◆10番(須藤共二君) なし。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 以上で10番議員の一般質問を終わります。

  ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時より再開いたします。

    午前11時42分 休   憩

    午後 1時00分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、15番、三浦隆君。

    (15番 三浦隆君登壇)

     (拍     手)



◆15番(三浦隆君) 新政同友会の三浦隆です。新しい任期の最初の通告質問ですので、新しい気持ちでこの場に立たせていただいており、若干緊張しております。お聞き苦しい点も多々あるかとは存じますが、同僚議員の皆様並びに当局の皆様には、しばしおつき合いいただきたく存じます。

  さて、今回は大きく3点にわたって通告させていただいております。これまで1期目、2期目を通じて何度か登壇させていただきましたが、常に思い当たるのは地方分権が今後ますます進展していく中で、いかにして住民自治を拡充していくかということでありましたが、それは今後も同じことであります。議員として寄せられる個別具体的な地域課題の解決も大切ですが、行政にお願いして執行していただくというだけではなくて、さまざまな課題と向き合いながら、いかにして住民自治を拡充していくか、新しい時代にふさわしい市民と行政と議会のかかわりを模索してまいりたいと存じます。以上を踏まえまして、通告質問に入らせていただきます。

  まず、大きな1番といたしまして、地方分権勧告に示された改革の方向性と当市の主要施策の方向性についてということで上げさせていただきました。具体的には、要旨のほうで書いておきましたが、去る5月28日、地方分権改革推進委員会より示されました、先ほど午前中同僚議員も触れられておりますけれども、第1次勧告は、そのサブタイトルに生活者の視点に立つ地方政府の確立という言葉を上げております。

  もとよりこれはあくまで勧告であって、これを受けて内閣がどのように判断するかは、また別の問題であります。恐らく相当の官僚の抵抗や、あるいはなし崩しが予想されます。地方自治体は、もちろんこの勧告への対応に直接責任を持つわけではありません。しかし、今現在実行できるかどうかの議論は別といたしまして、将来への方向として、これらの提言を重く受けとめ、今できることがあれば真摯に取り組んでいく姿勢が大切であろうと考えるものであります。

  この勧告がなされて数日後の朝日新聞の社説では、総理のやる気を促すとともに、知事や市町村長の覚悟も促しております。権限をもらっても面倒なだけというような安易な思いを超えて、さらにややもすれば権限争いに終わりがちな意識を超えて、何とか国民一人一人の暮らしをよりよくするためのこの国の形を中央、地方の両面から考えていただきたいものであります。

  同勧告におきましては、暮らしづくり分野関係とまちづくり分野関係の2つが重点行政分野として分けられております。今回の私の通告質問では、前者の暮らしづくり分野関係に関しまして、以下の2項目についての当市における施策の現状及び将来的な目標について伺います。

  その第1は、(1)といたしまして、幼保の一元化についてであります。幼保一元化の方策として、いわゆる認定こども園制度が導入されております。平成20年度の当初では、制度上の複雑さもあって、全国で229カ所の設置にとどまっているとのことでありますが、当市議会におきましても同僚議員から再々取り上げられている課題であります。市長を初め当局の御答弁では、認定こども園を導入した場合の具体的な状況等を把握、分析をしているとのことでありましたし、さらに導入につきましては一つ一つクリアしなければならない課題を解決しながら、地元の意見等を尊重しながら、さらなる精査、検討を進めていきたいとのことでありました。当市においては、それ以降どのように検討が進められてきたものでしょうか。この制度は、制度自体が複雑であることから、今回の勧告でも今年度中に制度改革に向けての結論を得るとされておりますが、当市におけるこれまでの検討とその結果及び今後の方向はいかがなものかお伺いいたします。

  次に、(2)の放課後子どもプラン推進事業についてお伺いいたします。この事業は、御案内のとおり平成19年度に文部科学省と厚生労働省の事業の国庫補助金交付要綱を一本化して創設されたものですが、現状では両事業の間には対象児童、最低実施日数などの差異があり、現場における円滑な事業実施に支障を来しているとの勧告書の指摘がありますが、これを両事業の統合を含めたさらなる一本化の方向で改善方策を検討し、平成21年度から実施するとされております。

  当市におきましては、専ら厚生労働省の放課後児童健全育成事業として、学童保育所が運営されていると理解しておりますが、私はやはり勧告書の示すとおり、近い将来は一本化が避けられないものではないかと考えます。そうであれば、なおさら私は現在実施されております学童保育所事業を放課後子どもプラン推進事業として、ソフト、ハードの両面にわたって発展させていくその検討に今から入っていく必要があるのではないでしょうか。

  今改めて放課後子どもプラン事業の創設の経緯を確認いたしますと、この取り組みは行政や学校だけではなく、地域の多くの方々の参画がなければ定着、促進されない取り組みであること、そしてこの取り組みを通した地域コミュニティーの形成によって、地域社会全体で地域の子供たちを見守り、はぐくむ機運の醸成が図られ、子供を育てやすい環境の整備につながることをねらいとしております。したがいまして、当市といたしましてもこの事業の本旨に即した積極的な活動を期待するところでありますが、その御見解を伺います。

  次に、大きな質問の2番目の質問といたしまして、新市立図書館の開館に向けての現状と課題についてお伺いいたします。市民の多くが待望しております市民会館の完成まで、あと半年を残すのみとなっております。新図書館につきましては、昨年の献本運動の実施など、精力的に取り組んでおられることは十分に理解できます。それらの実績を踏まえた上で、(1)から(3)までお伺いいたします。これらは、昨年の定例会におきましての新図書館の目指すべき理念についての教育長の御答弁での文言であります。

  まず(1)、市民の多様な知的要求にこたえる生涯学習を支える場としての図書資料の充実に向けて準備を進めておられるかと存じますが、その現状と課題についてお伺いいたします。

  (2)、子供の読書活動を推進し、生きる力、広い視野と豊かな感性を養う場としての機能を充実させるべく、どのように取り組んでおられますか、現状と課題についてお伺いいたします。

  (3)、視聴覚資料、電子情報などの収集により、市民の情報拠点としての機能の充実を図っていくことについて、現状と課題を伺います。

  最後に、大きな3番目といたしまして、行政改革との関連で、市職員の地域担当制についてお伺いいたします。地域担当制については、恐らくは岩手県内の自治体では、要望はあっても実際に採用しているところはないかと思います。しかしながら、全国規模で調べてみますと、この制度を採用している自治体は結構ございました。恐らく一番古いのは、千葉県の習志野市でしょうか、昭和43年ごろからスタートしております。この背景といたしましては、市民の市政に対する需要が多種多様化してきたのを受けて、職員の姿勢、発想を住民本位の行政にしていこうとする基本的な転換を図り、自治体に内在している、いわゆる官僚主義的な体制を排除して、市民の市政に対する意向、要望などを的確に受けとめ、施策に反映させるための組織機構を構築することであります。

  さらに、その背景として、地域の方々がみずからの地域をどうすべきか真剣に討議するとき、市の縦割り行政、いわゆる業務分担制度では十分に市民の意見、要望に対応することができないことから、より市民の意向を市政に反映するため、市職員の一人一人が各コミュニティーの担当職員となり、担当コミュニティーの問題解決にはどうしたらよいかを市民とともに考えていこうとする発想であります。

  この地域担当制度の実施規則によりますと、担当職員は自己の職務に支障のない限り、行政組織規則の規定にかかわらず、おおむね次の各号に掲げる職務を担当するものとするということで、地域担当の具体的な内容を挙げているわけですが、ここで大事なことは、自己の業務に支障のない限りとか、行政組織規則の規定にかかわらずとかという文言、これは裏を返せば従前の行政事務執行の縦割り組織による効率化を追求することを否定したものではなくて、それを補う意味での地域担当制であるということであります。

  最近の地方自治をめぐるキーワードの一つとして、ともに働くという意味の協働がよく取り上げられます。しかし、それを具体的な仕組みとして、どのように担保していくかは議論の分かれるところであろうと思います。当市におきましても、必要に応じて住民懇談会を開催したり、各種審議会に公募委員の枠を設定したり、さまざまな取り組みを通して、市民ニーズや地域要望の把握に努めていることは理解できます。しからば、果たしてそれで十分なのかどうか、これらの施策に一定の評価はできますものの、いずれにしても主体は行政であります。地域担当制度を導入しているところでも、恐らくあわせて実施しているのではないでしょうか。住民懇談会にしても各種審議会にしても、それらをもっと豊かなものにするためには、もっと広範囲の地域住民の声に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。

  通告書では、提言すると書いておきましたが、一番申し上げたいことは、ほかでやっているから、やっていてよさそうだから、ぜひ当市でもそうすべきだとか、そういったようなことではなくて、今後さらなる行政改革は単に人や物を削るのではなくて、よりよい暮らしを実現するための資源の再配分であること、そしてまた国の縦割り行政の弊害に県や市町村が直面するのと同じ構図が、もし基礎自治体と地域の市民、住民の間に見られるならば、それこそ昨今の分権への流れに逆行するものであります。民間企業では、営業活動を通して顧客のニーズの把握に努力しておりますが、私ども議員も当然ですけれども、行政におかれましてもぜひぜひさらに努力を重ねていただきたいものであります。

  以上で壇上からの質問を終わりまして、あとは自席で対応させていただきます。御清聴どうもありがとうございました。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。

  議員からは冒頭、さきの選挙での御当選の結果、新しい気持ちで緊張してという御発言がありましたが、しかし議員には市民と議会と行政のトライアングルの中で、常に建設的な御提言をいただいておりますことに敬意を表するところであり、一層の御活躍と御指導を賜りたいと思うところであります。

  私からは、1番目の地方分権と当市の主要施策の方向性についての(1)番の幼保の一元化についての御質問にお答えを申し上げます。幼稚園と保育所は、就学前の児童の多様な子育てニーズに対しまして、それぞれの機能を生かしながら、その役割を果たしているところでありますが、その取り巻く環境は議員御指摘の近年の少子化の進行などで、大きく変化を来しているところであります。

  こうした中、国におきましては、これらの環境変化や保護者のニーズがより多様化していることから、平成18年10月に就学前の子供に関する教育、それから保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行されたところであります。就学前の教育及び子育て機能の重要な役割を担っている幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ、議員御提言の認定こども園制度を創出いたしており、県におきましても同じこの10月に認定こども園の認定基準を定める条例を制定されたところであります。

  このたびの地方分権の第1次勧告に示された幼保一元化改革の方向性につきましては、一元化の方策としての認定こども園制度につきましては、当面認定に係る事務手続や会計処理が非常に複雑であるなどの課題に対する抜本的な運用改善方策について、平成20年度中に実施に着手し、あわせて制度の一元化に向けた制度改革について、これまた平成20年度中に結論を得るとされているところであります。議員御発言のとおり非常に面倒だったものですから、なかなか進まなかったのでありますが、このたびの改革によりまして、年度中に結論を出すという方向性ができたことは、私は大変よかったなと、こう思っております。

  そこで、保育園や保育所は家庭から離れまして、同年代の幼児と一緒に過ごす初めての集団生活の場であるとともに、お互いに切磋琢磨して健やかに育つためにも、極めて私は重要な施設であると認識をしており、特にもこの認定こども園は、親の就労状況にかかわらず、午前中は幼稚園、午後は保育園というふうな機能を受け持つことから、より多くの児童の中での集団生活が経験できるという大変いい、つまりメリットが多いと思うところであります。

  当市におきましてでありますが、やっぱり少子化の進行に伴いまして、園児数の減少などにより、その環境が大きく変化している状況にありますことから、市立保育園、保育所、幼稚園の幼保一元化に向けて検討を進めてまいりたいと。

  三浦議員からすれば、前も検討だったのだが、どうなのだということでありましょうから、さらに踏み込んで申し上げますと、導入を視野に入れまして、なお一層前向きに検討を深めてまいりたいと、こう考えておりますので、御理解を賜ればと思うところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、副市長、教育長等、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、市職員の地域担当制についてお答えをいたします。

  市政運営の基本は、もとより市民参画による協働のまちづくりを推進することであり、そのためには行政情報の共有化によりまして、市民と行政が多様なコミュニケーションの創出を図り、もって市民の積極的な市政参画を支援していくことが必要であろうと考えておるところであります。

  このことから、市では広報紙やホームページ、記者会見等を通じまして、積極的に各種行政情報を市民に提供するとともに、市政モニター、市民提言箱、電子メール等による投書あるいは市内各地区から寄せられる要望など、広く市民の皆様から御意見、御提言をちょうだいし、それらを可能な限り市政に反映させるよう努めているところであります。

  また、平成16年度には市民との協働によるまちづくりをキーワードとする活力創生2億円事業を創設するなど、市民と行政がお互いに手を携えてまちづくりを推進するため、その環境整備を図っております。

  さらに、職員に対しては、みずからも市民の一員として消防団活動、地域公民館、地区公民館活動、小中学校PTA活動や地域行事など、さまざまな地域活動に積極的に参加し、情報提供と課題の把握に努めるとともに、市職員として地域の信頼を得るよう、常日ごろから指導をしているところであります。

  今後とも既存の制度を十分に活用するとともに、広聴広報活動の一層の充実に努めながら、市民ニーズの的確な把握、コミュニケーションの形成を進めてまいりたいと考えております。

  私からは以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 私からは、2番の図書館関係の御質問の(1)から(3)までお答え申し上げます。

  まず(1)の図書資料の充実についてでありますが、図書資料の充実のための取り組みといたしましては、市立図書館の収集方針に基づき、現在の蔵書状況、市民のリクエストや貸し出し状況などを踏まえ、図書資料の収集に努めているところであります。

  平成19年度は、約4,300冊の図書を購入しており、さらに新図書館の開館に向けて、市民へ広く献本を呼びかけ、平成19年度末で93名の方々から約1万1,000冊の献本がありました。そのうち利用できる約7,400冊を図書資料として登録し、市民の利用に供しているところであります。市立図書館の蔵書数は、平成19年度末現在約13万冊となっておりますが、新図書館は約16万冊の収容能力がありますので、新図書館を十分に活用するために、引き続き図書資料の充実に努めてまいります。

  さらに、市民要望にこたえるため、新刊図書及び雑誌等の迅速な確保や郷土資料、地域特性を踏まえた資料の収集に努めていくとともに、汚損や破損が激しい本、文献的な価値を失った本につきましては除籍等を行い、適切な蔵書管理に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の子供の読書活動の推進についてでありますが、子供の読書活動の推進につきましては、子供の発達段階に応じた各種事業を実施しております。まず、幼いころからの読書習慣を培うため、7カ月児の健康相談時に絵本を配布し、本に触れる機会を提供するブックスタート事業、幼児、児童、その保護者を対象にした読み聞かせ会のおはなしパレードを行っております。自分で読みたい本を選べるようになった児童に対しては、学校図書館協議会と共催で、たくさん本を読んだ児童を表彰する読書チャンプ事業を行っております。これにより、子供たちの本に接する大きな動機づけになっているところであります。また、中高校生を対象としたヤングアダルト図書コーナーを設置しており、特に中学校単位での団体貸し出しや生徒からのリクエストに対応することにより、中学生の読書活動を促進しております。小中高生を対象にした読書感想文コンクールは、昨年度で40回目を迎え、コンクールへの関心も高く、読書意欲の向上が図られております。

  新図書館におきましては、児童、青少年用のスペースを一般用とは区分し、世代ごとに図書資料の供用を図ってまいります。また、学校図書館協議会及び学校図書館との一層の連携強化を図り、児童生徒の読書傾向を踏まえ、より本に触れることができる機会の創出に努めてまいります。

  次に、(3)、視聴覚資料や電子情報などの収集についてでありますが、現在市立図書館においては視聴覚資料としてビデオテープ六百数十本を備えております。また、インターネットが使用できるパソコンを配備し、児童生徒の調べ学習のほか、各種情報の検索に利用されております。今年度においても視聴覚資料を購入することとしており、より一層の充実を図る考えであります。

  また、新図書館には岩手県沿岸第一視聴覚協議会の貸し出し窓口を中央公民館から移すこととしており、これにより協議会の視聴覚教材とあわせて、一体的かつ有効的な活用が期待されるところであります。

  さらに、インターネット端末では、有償データサイトの閲覧をできるようにするとともに、図書館資料の貸し出しをインターネットで予約できるようにするなど、利用者の利便を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) 私からは、大きい1の(2)、放課後子どもプラン推進事業についてお答えいたします。

  放課後子どもプラン推進事業は、原則としてすべての小学校区において、放課後などにおける子供たちの安全で健やかな活動場所、居場所の確保を図るため、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して、平成19年度から実施している総合的な放課後対策事業でございます。

  現在当市におきましては、放課後児童クラブが大船渡北、猪川、末崎、盛、赤崎、立根の6小学校区で実施されておりますが、今後の当市における子供たちの放課後対策事業につきましては、文部科学省や厚生労働省の動向を注目しながら、さまざまな観点から総合的かつ慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。15番、三浦議員。



◆15番(三浦隆君) (続) 御答弁ありがとうございました。それでは、若干再質問させていただきます。

  まず、認定こども園につきましては、市長のほうから御丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。導入を視野に入れて、前向きに検討していくということでございますけれども、実際地域のさまざまな受けとめ方、それも尊重しなくてはいけないかと思いますのですが、今現在で例えば具体的に時期的なところを考えておいでなのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。

  順番がちょっと不同になりますけれども、放課後子どもプランの推進事業につきまして、調べてみますと平成18年9月の決算審査特別委員会におきましても、やはり放課後子どもプランについて、その辺の情報を収集しながら放課後児童クラブ事業を推進してまいりたい旨の発言が担当部長からございました。利用者からすると、似たような制度があって、さらに担当部署が違うというのが今の現状かと思います。

  恐らく一本化される方向で進むのではないかと思いますし、その方向を注視しながらということでありますけれども、例えば今現在盛小学校あたりでも、盛小学校も校舎を新築するのがもう目前に迫っておりますけれども、今現在のあり方ですと担当が違うということで、なかなか担当外のことは意見が反映されないような現状があるわけでございますが、いずれ将来的に一本化されるのであれば、この際思い切った形でそれに向けた準備が必要ではないかと、そのように考えるわけでございますが、その辺について御見解をお伺いしたいと思います。

  あとそれと、新図書館に関してでございます。昨年の定例会において、同僚議員からやはり新図書館の理念についての質問がございました。きょうの私の壇上での質問は、それを全く踏まえての話でございますけれども、私はそれに関する関連質問で、こういったような大きな理念を満たす上では、相当な専門性が要求されるのではないだろうかと。適切な資料の購入を含めて、どのような体制で対応しているのか伺ったつもりでございましたが、それにつきましては予定されておりました献本運動の御説明をいただいたのみで、いわゆる体制についてはその時点ではまだはっきりとした御説明をいただいておりません。

  午前中の質問と、その答弁でも伺いましたけれども、当面直営で運営するということですが、例えば役所、本庁と同じようなローテーションによる人員配置で、果たして新図書館としての理念というものを実現できるものでしょうか。相当な専門性なり業務に対する習熟度というのが要求されるのではないか、まさにこれは特殊な業務ではないかと思うのですが、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。

  また、さらに日本図書館協会の図書館政策特別委員会で策定いたしました公立図書館の任務と目標というペーパーがございますのですが、そのペーパーでは創立、増改築に当たっては、地域住民の意向が十分に反映されなければならないと。単に施設の面だけではなくて、年次計画の策定なり、日常の図書館活動の企画についても住民の参加が欠かせないとございます。

  この点では、例えば現在ホール全体にかかわる企画運営委員会がありますし、あるいは図書館単独で見れば、従前から図書館協議会というものがございます。やはり私は図書館単体で見た場合に、この図書館協議会の機能というものを将来的にはより豊かなものにしていく必要があると考えますが、これにつきましての御見解をお伺いしたいと思います。

  あと、地域担当職員制度についてでございますが、これは私友人の、よその自治体の議員とも連絡をとりながら、いろいろ調べさせていただいているわけで、なかなか岩手県にあってはそこまで踏み込んだ自治体は少ないようでございます。壇上でも申し上げましたとおり、今々やってくださいとか、そういったようなことではなくて、今後の組織運営の変革も含めて、あくまで御参考に供した次第でございますが、副市長の御答弁から、それなりに市民意見の吸い上げに関しては努力していることは十分に見てとれますので、これも今後続けていただきたいと思いますが、果たしてしからば今のこのやり方で市民ニーズが十分に把握されているとお考えになっているのかどうか、その辺について伺わせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの三浦議員の再質問にお答えをしますが、私からは認定こども園についてお答えをしますが、先ほど御答弁させていただいたとおりでありますが、考えれば考えるほど午前中は幼稚園、午後は保育園ですから、かなりいい制度だなと、こう思っております。

  ただ、議員御発言のとおり非常に手続が複雑で、会計処理が複雑で、導入がなかなかなされなかったということで、それを国等も反省をされまして、20年度中にその改革の方向性を定めるというものですから、その国の方向性が出るのを待って、その国の中身をよく精査してからということになりますので、御理解をいただければと。

  したがいまして、時期でありますとかはまだ全く白紙でありまして、地域要望があって、これはいけるというところとなるだろうと、こう思っておりますが、まだその辺につきましては国の改革案が出る前ですので、全く白紙でありますことに重ねて御理解をいただければありがたいと。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私からは、地域担当制のことについてお答えをいたしますが、御質問では提言ということでございましたが、従来の手法を講じておるようだけれども、それで市民ニーズが的確に把握できておるのか、こういう御指摘もまじっておるなというところでございましたが、私はそのように受けとめましたけれども、地域の住民と行政、これは常にキャッチボールを行うことによって地域のニーズがどこにあるのかというところがわかってくるのはそのとおりでございます。

  ですから、当大船渡市の場合には部長制もしきました。部長みずからが地域に入って、そしてまた職員も地域活動に参画して、その地域が今抱えている問題は何があるのかというようなことを的確に把握しながら、そして行政側とすれば、そのことに対する手法、対応の仕方、こういったことが練られていくということでございまして、決してそれだけでいいとは申し上げません。今後ともいろんな議員の皆様方の考えもお取り入れをいただきながら、さらに詰めをしていきたいものと、このように思います。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 図書資料の充実のためには専門性が必要なのではないかというお話ですが、全くそのとおりだと思います。

  現在図書館協議会が6名で構成されておりますが、その中でいろいろな御意見を聞くというのはもちろんですけれども、そのほかに各種団体、いわゆるボランティアのサークル、読み聞かせ会、そういう団体の御意見も十分聞いておりますし、さらに今後小中高から成る学校図書館協議会、これとの連携もすごく大事だと思っております。そういう方々の御意見を聞きながら、資料の充実に努めてまいりたい、このように思っているところです。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) それでは、私のほうからは放課後子ども教室についてお答えをいたします。

  平成18年度の赤崎小学校区、ここの子ども教室を実施したところ、19年度からは学童保育のほうに移行しておりますけれども、さまざまな課題がございました。というのは、お世話をする方々が当時ボランティアで対応しなければならないということがありましたし、保険の問題ですとか、学校との連携、地域との連携、さまざまな課題等がございまして、こういったスタッフを各小学校区でそろえるというのは非常に困難な状況にあったということで、19年度からは先ほども申し上げましたように放課後児童クラブのほうに移行していったということでございます。

  子ども教室を実際運営する場合は、安全管理員、それから学習アドバイザー、コーディネーター、こういった方々を確保しなければならないということになっておりますし、議員さん御案内のとおり、子ども教室と学童のほうとは実施時間等もそのように違いますし、対象も違いますので、勧告にもありますようにこういった差異を今後文科省あるいは厚労省のほうで検討するということでございますので、この動向に注目しながら、当市としても準備等検討を推し進めてまいりたいと、慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問ありませんか。



◆15番(三浦隆君) なし。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。19番、畑中孝博君。



◆19番(畑中孝博君) 幼保の一元化について1点お伺いをしたいと思います。

  この問題につきましては、私が記憶しているには合併以前より、旧三陸町時代でも例えば保育所を一本にしたほうがいいのか、幼稚園一本にしたらいいのかという議論がなされた経緯がございまして、私も以前より非常に一本化について希望を持っていたわけでございますけれども、なかなかどっちにしたらいいのか大変だったということで、おかげさまで18年度ですか、認定こども園という制度が制定をされまして、非常に期待をしておったところでございます。

  しかしながら、会計処理が複雑化したとかなんとかといういろんな問題があったようでございまして、なかなか前に進まなかったということでございましたけれども、先ほど市長の答弁では導入を視野に入れて検討を始めたいという力強い答弁を聞いたわけでございますけれども、私の希望とすれば、どうぞ来年からでも、認定こども園をいち早く立ち上げて、21年度からでも何とかできないものか。どうぞ市長の力強いお言葉をもう一度お伺いしたいと、そのように思います。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 三浦議員の関連質問で、畑中議員から幼保一元化の御発言がありましたが、前向きに取り組んでほしいという要請をいただきましたことを肝に銘じておきたいと、こう思うところであります。

  いずれ国の改革の中身をよく精査をいたしまして、これであれば大変いいなと、地元の方々が受けやすいということがわかれば、議会の皆様方と御相談をさせていただき、進めたいと。ただ、反対があるようなところは、これはなかなか無理だと、こういうふうに考えておりますが、いずれ少子化の中で受け入れたいという地域が多いというふうに報告も受けていますので、前向きに一層検討してまいりたいと、こう思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で15番議員の一般質問を終わります。

  ここで10分間休憩いたします。

    午後1時41分 休   憩

    午後1時51分 再   開



○議長(佐藤丈夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  17番、氏家じんいち君。

    (17番 氏家じんいち君登壇)

     (拍     手)



◆17番(氏家じんいち君) 研政会の氏家じんいちでございます。本日最後となりますので、よろしくお願いを申し上げます。昨日19日に東北地方が梅雨入りを宣言いたしました。そして、あす21日は夏至であります。1年で一番日が長く、太陽が北半球を最も強く照らす日です。梅雨は、この夏至を中心にしてあらわれる雨の季節であります。梅雨時の後半、6月末から7月下旬にかけては、全国的に集中豪雨が降りやすくなる上に、がけ崩れ、山崩れなど災害が起こりやすい時期になってきますが、市民が一丸となって災害のない、明るく住みよいまちをつくるために努めていかなければなりません。

  6月14日の朝、東北の背骨、奥羽山脈の岩手県の内陸南部を震源とする岩手・宮城内陸地震が発生、多数の死者、安否不明者があり、震度6強の激しい揺れを記録しました。日本じゅう、いつ、どこで起きても不思議ではない自然災害のむごさ、恐ろしさを見せつけられました。我々も日ごろ災害に対する備えを万全にしなければなりません。被災地の一日も早い復興を願うものであります。

  7月19日からは、大船渡市を中心会場に海の祭典海フェスタが行われます。市民は大いなる期待と、その日を待ちわびております。海フェスタの大成功を祈念しながら質問に入らせていただきます。

  最初に、大きい1番、気仙は一つに向けての対応についてであります。合併を実現した自治体では、予算規模の伸び率が高いとされており、合併特例債の発行により建設計画に基づく事業の財源として借り入れる地方債で最も有利な地方債を各種事業に利用していますが、合併しない自治体は単独行政で厳しいやりくりに直面していると言われております。

  現在市民文化会館、図書館もことしの秋に完成予定であり、魚市場の埋め立て工事も順調に進められおり、コンテナ貨物航路も開設してから1年が経過し、これからは市民への幸せ倍増政策を広域合併によって気仙一円に展開し、これにより三陸沿岸の拠点都市形成を図りたいとしている甘竹市長であり、気仙広域合併の実現に意欲のあるところであると思いますが、気仙は一つ、その実現に向けての並々ならぬ決意を示していただきたいものであります。

  次に、新法期限内の合併実現を目指し、陸前高田市の市民有志が大船渡市を合併の対象とした合併協議会設置を直接請求するため、請求代表者証明書の交付を受けて本請求に必要な市内有権者50分の1以上の署名活動をスタートしたと報道されました。その後半月もたたないうちに本請求に必要な数を上回る名簿が集まったことで、本日20日に市選管へ届け出る予定とのことであります。

  平成22年3月末までの時限立法である合併新法の期限切れが1年8カ月後に迫っており、陸前高田市は当面単独市、住田町は当面自立の方針で、合併は甘竹市長が気仙広域合併の早期実現に以前から意欲を示していますが、現在依然として進んでいない状況にありますが、合併に関する障害が2市1町に存在しているのでしょうか、お伺いをいたします。

  次に、市町村合併を推進する背景には、地方分権の推進、少子高齢化の進展、広域的な行政需要が増大、行政改革の推進が要因として存在しております。現在地方公共団体は、自主性に基づく地域間競争の時代へ突入しており、個性ある多様な行政施策を展開するため、権限、財政、財源、人材について一定の規模や能力の確保が必要となっています。少子高齢化の進展に伴い、今後市町村が提供する行政サービスの水準を確保するには、ある程度の人口集積を図る必要が出てきました。大船渡市は6年半前に三陸町と合併を進めたことにより、財政の効率化や人件費の削減効果などなど、多くの合併効果が出ていると思いますが、これまで合併による効果と、これから行う合併建設計画事業の主なものは何なのか、お伺いをいたします。

  次に、大きい2番、大船渡港湾の振興策についてであります。海運業界では、原油高騰に伴うコスト増が続く中、航路見直しも進んでいると言われております。昨年の春には、大船渡市民が期待していた大船渡港と韓国の釜山港を結ぶ外国貿易コンテナ定期航路が華々しく開設され、1年が経過いたしました。過去3年間に航路を開設した他港と比較すると、大船渡港が上回っているとされていますが、平成19年度下半期の伸び悩みもあったとされております。

  伸び悩みの原因は、原油高による燃料費の高騰、中国食品への農薬混入事件の影響などにより扱い量が減少していますが、平成19年度は週1便の寄港が大前提でありましたが、寄港しない日もあったというように聞いております。ことしの2年目は、大きな大きな正念場であると思われますので、はっきりとした、また必ずすばらしい効果があらわれるようなポートセールスの強化対策をすべきであると考えますが、当局の考えをお聞かせください。

  次に、大船渡港の定期航路の貨物量が伸びず、当初見込みより大幅に少なく、週1便も危ぶまれているとされています。年度後半の伸びがなく、目標を下回ったわけで、当初見込んでいた県南部の製造業からの貨物確保が原因とされています。市としては、これまで船会社に対して補助金を投入し、目標の貨物の確保に全力を挙げて取り組んできましたが、私はすべての事業は計画どおりにはいかないこともあるわけで、この1年間でそれなりの実績を残してきましたので、これからは関係者は英知を出し合って、貨物の確保に総力を挙げるべきであると思いますが、定期航路開設初年度1年間をどのように評価しているのか。また、これからの取り組みと課題についてお尋ねをいたします。

  次に、永浜、山口地区の埋め立て工事は1997年から進められていまして、ことしでちょうど10年になります。その港湾整備事業で岩手県は、今年度岸壁背後の工業用地埋め立て事業は今年度の当初予算に盛り込まれていませんが、公認会計士による県の事業の包括外部監査で見直しが指摘され、当初の見込みが大きくずれたにもかかわらず、見直しが行われていない、残りの工事を凍結し、進出企業を募集して自費開発させるなどの対応が必要と新聞記事に載っておりました。

  大船渡市の産業振興には欠かせない事業であり、埋め立てにより企業立地も可能になり、扱い貨物量にも影響が出てきますので、早期埋め立て工事が再開され、完成を望むものですが、気仙地域の将来は大船渡港の利用拡大が急務であると考えますが、その整備の現状と完成予定年度はいつごろと考えているのでしょうか、お伺いをいたします。

  この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございます。

     (拍     手)



○議長(佐藤丈夫君) 市長。

    (市長 甘竹勝郎君登壇)



◎市長(甘竹勝郎君) ただいまの氏家議員の御質問にお答えを申し上げます。

  まず議員からは、海フェスタの大成功を祈念したいという御発言をいただきましたことに、心から敬意を表するところであります。ありがとうございました。

  なお、地震のことについても御発言されましたが、いつ、どこで発生してもおかしくないという発言がありましたが、まさにそうだなと、こう思っておるところであります。宮城県沖地震がここ30年以内に99%の確率で発生をすると報道されており、そこが一番危ないと思っておりましたところ、まさかまさか岩手、宮城の内陸で、あのような巨大地震が発生して大被害が起こるとは予想だにしなかった関係者が多かっただけに、ただただ驚いているところであります。

  当市といたしましても、災害協定に基づきまして消防職員を復旧に派遣をいたしましたし、それから副市長を回らせまして、内陸の自治体にお見舞いを申し上げ、激励をしたところであります。今後とも一層の御支援を申し上げながら、復旧にお手伝いをしていきたいと、こう考えておりますので、御理解と御指導をいただければと思うところであります。ありがとうございます。

  それでは、私からは大きい質問項目1番目の気仙は一つに向けての対応についての御質問にお答えを申し上げますが、当市のまちづくりにつきましては、御案内のとおり総合発展計画における将来都市像を活力で輝く未来の国際港湾都市大船渡と定めますとともに、平成13年の11月には歴史的な三陸町との合併をさせていただき、それを契機といたしまして新たなまちづくりの指針でありますところの合併建設計画を着実に推進をさせていただいているところであります。

  これまでこの計画による国、県からの多くの財政支援でありますとか、有利な財源の活用を図りますとともに、計画的に実施してきた行財政改革でありますとか、職員の給与の適正化など、さまざまな分野に大きな成果があらわれまして、議員御発言のとおり、今はそのことが実を結び、現在県下トップクラスの健全財政を維持させていただいているところであります。

  これらのことによりまして、市民が長年待ち望みました市民文化会館もいよいよこの10月の完成となりますし、4大ビジョンを初めとした6つの基本政策の実現と、市民福祉の向上の前提でありますところの地域経済の活性化、産業振興につながる基盤が着々と整っている状況であり、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりの実現に向けて順調に推移をいたしているところであります。これらがこうして順調に推移をいたしておりまするのは、議員の皆様方の御指導のたまものであり、心から敬意を表するところであります。

  そこで、気仙は一つの実現についての件でありますが、御案内のとおり午前中にも御答弁をさせていただきましたが、気仙地区広域行政推進3首長会議におきましては、気仙は一つの考え方について合意をいたしているところであります。広域連携の取り組みの結果といたしまして、合併が実現される際には、気仙2市1町の範囲が望ましいとの意見でも一致をいたしたところであります。一時内陸に向いているとか、北に向いているとかといういろんな自治体がございましたが、今御答弁申し上げましたとおり、気仙地区が一つになることが望ましいという結論をいただいているところであります。

  この気仙が一つということは、岩手県における自主的な市町村合併の推進に関する構想にも合致をするものであり、当市といたしましても合併を含めた気仙2市1町の連携を第一と考えているところであります。当市といたしましては、効率のよい行政運営を進め、住民福祉をさらに充実させるためにも広域連携の拡充とともに究極の行財政改革とも言えるところの合併の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  可能であるならばという前提条件、つまり諸条件が整えばということでありますが、平成22年3月の合併新法の期限までの合併が理想と考えているところであります。そのためには、住民理解が第一でありまするところから、可能な限りの説明責任を果たしていきたいと、こう考えているところであります。

  なお、その他の御質問につきましては、関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤丈夫君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、質問事項1の(2)、(3)についてお答えいたします。

  まず、(2)の2市1町の合併についてでありますが、現在国、地方ともに厳しい財政状況の中、住民福祉の向上のためには一円たりとも税金を無駄にすることはできない状況であります。気仙地域全体のサービスの高度化、多様化による住民の利便性の向上、広域的な観点に立った新しいまちづくりの実現、行財政基盤の強化と行政の効率化が図られるなどの合併効果が大きいことから、合併した場合の効率的な行政運営とその効果等について住民の方々の理解を得る努力が必要であり、可能な限りの説明責任を果たさなければならないものと考えております。今後議会や市民の皆様の意向を伺うとともに、連携する市町の動向を注視しながら、的確に対応してまいりたいと考えております。

  次に、(3)の合併効果と今後の合併建設計画事業についてでありますが、平成13年に三陸町と合併して以来、これまで国から普通交付税や特別交付税における優遇措置、元利償還金の70%が交付税措置される有利な起債である合併特例債の活用、市町村合併推進補助金の交付などの財政支援をいただいております。また、県からは合併市町村自立支援交付金などの支援を受けてきたところであり、合併後の新市の速やかな一体化と住民福祉の向上を図る上で、財政基盤の確立に大きな効果があったところであります。

  特にもハード面では、合併特例債などを最大限に活用し、合併建設計画に登載された三陸公民館の移動観覧席及びエレベーターの設置、市道宮野線道路改良事業、千歳漁業集落排水施設整備事業、大船渡小学校体育館の新築、市民待望の市民文化会館と図書館の一体的な整備や大船渡魚市場の建設など、各種整備を着実に実施することで当市の均衡ある発展と住民福祉の向上が図られてきたところであります。

  また、ソフト面では旧三陸町役場を三陸支所に、綾里及び吉浜地域振興出張所は現状維持として、各種証明や届け出等の窓口業務を継続させ、本庁、支所等のどちらでもすべての証明書の発行、各種届け出及び申請ができるようにしたことにより、住居や勤務地の近くなど多くの場所でサービスを利用することができることとなったほか、はまなす運動公園、市民プール、博物館、図書館、市民体育館及びカメリアホールなどの公共施設を利用する選択の幅が広がるなど、住民の利便性の向上が図られたところであります。

  観光振興の面につきましても、夏虫山エリアや吉浜海水浴場に代表される海水浴場など、旧大船渡市にはなかった魅力ある観光スポットが加わり、充実してきたところであります。

  さらには、合併に伴う組織体制の見直しや定員適正化計画などにより、人件費等各種経費の削減が図られてきたことなど、行政の効率化に大きな効果があったものと認識いたしております。今後におきましても、合併建設計画の推進に当たりましては、引き続き国や県の有利な合併支援制度や補助金等を最大限に活用しながら健全財政を維持するとともに、綾里地区コミュニティーセンターの整備や盛小学校の建設など、市総合発展計画との整合を図りながら、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりのため、着実に推進してまいりたいと考えております。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、2、大船渡港湾の振興についてお答えいたします。

  (1)、ポートセールスの強化についてお答えいたします。ポートセールスにつきましては、平成15年以降、担当部署を中心に各部署の応援を含めたポートセールス体制にて、延べ500社を超える企業を訪問いたしております。特にも国際貿易コンテナ定期航路開設の年となりました平成19年度には、より取り組みを強化、集中し、全庁的に部課長全員の動員をいただき、240社を超える企業を訪問したほか、県を初め民間事業者等にもそれぞれポートセールスを展開しております。

  このほかにも大船渡港物流強化促進協議会が主体となっての県内陸部での大船渡港ポートセミナーの開催やPRパンフレットの作成、さらには県が開催した東京でのポートセミナーへの参加など、さまざまな機会をとらえながらポートセールスを展開してきたところであります。

  今年度につきましては、これまでの取り組みを継続することはもちろんのことでありますが、大口荷主の獲得を柱として、物流決定権を持つ企業本社や商社への働きかけの強化、大船渡港の知名度をより高めるための単独での首都圏でのポートセミナーの開催などにつきまして、官民挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(2)の定期航路1年間の評価についてでありますが、平成19年3月に大船渡港と韓国釜山港を結ぶ国際貿易コンテナ定期航路が開設されたところですが、平成20年3月までのコンテナ取り扱い数量は、20フィートコンテナに換算して2,568個、うち実入りコンテナの取り扱い量は1,605個となっております。このことは、過去3年間に国際貿易コンテナ定期航路を開設した3つの港湾における1カ年の実入り取り扱い数量と比較いたしましても1.1倍から1.9倍のよい実績となっており、1,605個という貨物量は官民挙げてポートセールスを実施した大きな成果と考えております。

  これからの取り組みといたしましては、航路の安定した運航を図るための大口需要が期待できる荷主の確保並びにコンテナ物流を担う港湾としての基盤整備であります。大口荷主の確保につきましては、継続的に取り組んでまいりましたが、荷主個々の物流事情や原油価格の高騰など、企業活動を取り巻く状況が厳しさを増してはいるものの、今後トップセールスも含め、官民挙げてさらなるポートセールスを展開してまいりたいと考えているところでございます。

  また、これまでのポートセールスにより、倉庫などの上屋整備、大船渡港関連道路のさらなる整備促進など、港湾物流体系に必要となる基盤整備の促進を要望されておりますことから、これらを港湾管理者、道路管理者であります県、国に対し強力に働きかけ、荷主企業にとってより使い勝手のよい魅力ある港湾となるよう努めてまいるところでございます。

  (3)、永浜、山口地区の整備状況と完成予定についてお答えいたします。永浜、山口地区の港湾整備事業は、県内最大の貨物取り扱い港である県内陸部の物流拠点港である大船渡港に大型岸壁等を整備し、物流機能の強化を図るとともに、工業用地等の造成など、産業振興を図るための基盤整備を目的に多目的国際ターミナル整備事業として、平成6年度から事業着手されたところであります。

  工事の本格着工は平成9年度から開始されており、これまで国の直轄事業であります水深13メートル岸壁のほか、県が行っております水深7.5メートル岸壁の整備、岸壁背後の埠頭用地や工業用地の造成、そのほか臨港道路や船揚げ場等の整備が進められているところであります。

  進捗状況といたしましては、国が施行する水深13メーター岸壁につきましては、平成19年度までにエプロン部のうち約190メーターが整備され、岸壁の一部利用を可能としており、今年度中には全長260メーターの岸壁が完成の予定であると伺っております。

  また、県が行う工事といたしましては、水深13メーター岸壁の完成に合わせて、背後地の埠頭用地の埋め立て造成を今年度から着手し、数年後に3.7ヘクタールの埠頭用地を完成させる予定であるとのことであります。11.7ヘクタールの工業用地につきましては、湾内からしゅんせつした土砂や公共事業の残土を活用しながら造成を行い、おおむね完了の状況となっておりますので、今後は仕上げとして、しゅんせつ土による沈下や盛り土等による地盤の安定を図りながら、進出企業の要望も踏まえた効率的な工業用地整備を進めていく考えであると伺っております。

  そのほか臨港道路並びに船揚げ場の整備につきましては、今年度中に用地補償を完了し、引き続き工事に着手する予定であると伺っているところであります。

  県では、埠頭用地の完成には数年の期間を要する見通しとしておりますが、貨物の積みおろしや荷さばき等の本格的な利用を可能とするためには、岸壁背後の埠頭は必要不可欠であり、岸壁機能の充実を図ることは、今後の工業用地への企業の進出にも影響を及ぼすことから、企業誘致に向けたセールスの観点からも早期整備が望ましいところであります。市といたしましては、引き続き県に対し、早期完成に向けた取り組みを図るよう強く要望してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問はありませんか。17番、氏家じんいち君。



◆17番(氏家じんいち君) (続) 御答弁ありがとうございます。再質問いたします。

  最初に、気仙は一つについてでありますが、陸前高田市では6月下旬から合併をテーマにした市政懇談会を開く予定のようでありますが、市民から市長に対して合併によるメリット、デメリットを住民にわかりやすく示してほしい、そしてまた大船渡市と三陸町の合併による検証を示してもらえば、問題を身近に感じられるといった意見も出されたとしておるのですが、平成の大合併の優等生は大船渡市ではないかと、私はそのように自負をしております。それで、陸前高田市と住田町の出方ばかり見ていないで、私は合併の機運がもう熟したのかなと、こういう考えでおりますので、そういう行動をとる時期ではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねをいたします。

  それから、港湾の振興についてでありますが、昨年の6月、ちょうど1年前ですが、私の質問の中で港湾貨物の需要予測についての答弁で、前の港湾経済部長が年800社を企業訪問する計画を立て、分担して実施していると、これまで以上に関係機関と連携しながら貨物の確保に全力を傾注してまいりたいと、こういう答えなのですが、今聞くと500社ほど訪問したと、こういうことのようですが、その訪問した内容について、できれば細かく説明をしてほしいと、このように思います。

  それから、これからは大口荷主に当たっていくのだということですが、大口荷主とはどういうものなのか、説明、またお願いしたいと思います。

  それから、雇用拡大についてですが、当市では港湾物流や倉庫業を念頭に置いた市独自の企業立地優遇制度の活用など、港湾関連企業の進出支援にも努めておるわけですが、昨年度の定期航路開設により多くの若い方々が雇用されたとしておるのですが、定期航路開設により雇用の拡大にどの程度貢献されたのか、わかれば数字で示してほしいと、このように思います。

  それから、港湾の効率的利用についてでありますが、大船渡港のような地方港湾にとっては、市町村合併、そして国土形成計画法の制定、道州制の議論の深化といった港湾管理体制の抜本的な改定が求められる動きが出ていますが、国内には多数の港があります。選択と集中が図られず、それぞれの港湾に多額の投資がされてきました。そしてまた、公共施設として多額の予算が投入されてきた分野でもありまして、投下された資金に対して相応の貢献が得られていない状況であると言われております。これからは、効率的な港湾の利用促進が求められておるわけですが、これからの大船渡港湾の効率的な利用について、どういう考えで取り組んでいくのか、これもまたお尋ねをいたします。

  それから、まだ時間ありますからもう一つ、永浜地区の港湾の利用についてですが、大船渡港の稼働率が13.8%と低いということですが、これは木材の南洋材から北洋材への転換の影響だとされておりますが、その北洋材は貯木は水面で行う必要がないことから水面貯木が利用されなくなったわけで、大船渡港の永浜地区では利用率が何と2.7%となっており、ほとんど利用されていない状況でありますが、これをどのようにとらえ、これから利用をどのようにしようとしているのか。そしてまた、今後南洋材が入ってくる見込みがあるのかどうか、お答え願います。

  まずは以上。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 氏家議員の再質問にお答えをしますが、まず合併についてでありますが、平成の大合併の優等生は大船渡だという御発言をいただきまして、大変力強く思ったところであります。大変感謝を申し上げるところであります。まさに旧法律のときの一番に合併をさせていただき、全国の多くの市町村、自治体が大船渡市議会と大船渡市の行政を見学、視察に来て、それぞれ合併を進めていったと、まさにそういう意味では議員御発言のとおりの部分もあるかなと、3,200の市町村が今や1,700、1,800まで合併が進んだ大きな成果だったと思います。その口火を切らせていただいたのは大変感謝をしますし、合併による効果は85%が効果があったというふうに全国の合併の評価が結論づけられているところであります。いいことをさせていただいたなと、こう思っております。

  なお、合併の行動を当市もとるべきではないかという御提言でありますが、これまた大変感謝をいたしますが、いずれ高田等の動きをしばらくはまず見て、その動向を注視いたしまして適切な判断を下していきたいなと、こう思っているところでありますので、御理解をいただければありがたいと、こう思うところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) 私からは、年800社のポートセールスの訪問についてお答え申し上げます。

  昨年の議会におきましての800社のポートセールスを目標にしていると申し上げましたのは、大船渡商工会議所が事務局を担当しております大船渡港外貿コンテナ定期航路運営協議会というのがございまして、その中で市や県や会議所さん、その他事業者さん、そういった方々が委員会の委員の構成になってございます。その中のそれぞれの事業者さんを合わせた分で800社を目指していこうと、そういうことでの800社でございました。

  先ほどの答弁にありましたように250社程度を私どものほうで訪問させていただきましたが、そのほかにも先ほど申し上げましたようにポートセールス推進委員会の振興局さんや事業者さん、そういったところで合わせまして700社ほどを訪問してございますので、800社には届かなかったところでございますけれども、官民挙げて一緒にやってきたというところでございます。

  私からは以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 私からは、何点かあったのですが、1点目のポートセールスに際して、訪問した際のそのセールスの内容をできる範囲でというところの御質問にまずお答えしたいと思います。

  まず、我々がポートセールスに企業に伺った際には、その企業のスペック、例えば生産品は何か、あとどれぐらいの生産量があるのか等々、一般的なヒアリングをして回ります。その後にそちらの荷の出荷ルート、あるいは使っている港等があれば、そちらのほうもお伺いしてポートセールスを進めてございます。

  ポートセールスの際に、当然私どもの大船渡港のセールスもするわけですが、基本的な大船渡港の港としてのスペック、例えば茶屋前に9メートルの岸壁がございます。そういう基本設備のスペックを御紹介した後に、それらのやりとりをしていくわけですが、今申し上げましたとおり基本的なところを、まず我々の大船渡港を紹介した後に訪問した企業の生産の大きさとか、そういうものをヒアリングをしながら、ポートセールスと訪問活動を行っているわけでございますが、中にはちょっと立ち入った企業の秘密、あと経営状況にも立ち入って聞く場合がございますので、この場ではちょっと発言は控えさせていただきたいと思います。御容赦いただきたいと思います。

  2点目ですが、大口荷主とはという点についてお答えしたいと思います。大口荷主の考え方については、何かで大口荷主が定義されているわけではございませんが、我々が考えておるに、少なくとも企業規模あるいは生産量にもよりますが、ある程度まとまった貨物量を大船渡港を利用して出していただける企業というふうにとらえてございます。

  次にですが、定期航路の開設に伴って雇用の拡大がどれほどあったのだろうかという御質問があったかと思いますが、港湾運送業者におきましてはコンテナヤードでの管理運営あるいは荷役機械の作業、あとは通関業務等々、あとはセールス担当、こちらに携わって新たな雇用が創出されていると伺っているところではございますが、具体的な数字は今持ち合わせてございません。

  次に、大船渡港の効率的利用に対する現状認識と、課題と今後の取り組みという御質問であったかと思いますが、お答えしたいと思います。県の包括外部監査による県内各重要港湾の稼働率については、各港湾の地区ごと、施設ごとに面積に対する使用料、占用料等を調べたものでございます。

  県内重要港湾4港の中では、大船渡港は3番目というような報告がなされているようですが、これは港湾計画の中で水産ゾーンとされている2つの地区の野積み場が使用料、占用料の収入が少ないことから稼働率がゼロとされたことなどが影響しているものと認識しております。しかし、他方、採算状況につきましては、茶屋前地区の収入が150%弱ということで多いと、他地区のモデルとされているところの報告もあったことも事実でございます。

  今後については、コンテナヤードの利用も開始されていることから、これまで以上に効率的な利用が図られるものと考えておりますが、貨物量の減少というものも包括外部監査の中には記載されてございます。

  貨物量の減少による現状認識といたしましては、県全体としても減少傾向にありますが、この傾向は県に限ったことではなく、国全体に起こっているものであると認識してございます。貨物量の増減は、世界的な原油高や需要供給のバランスなど、様々な要因に左右されていることではございますが、コンテナ貨物のみならず、ばら貨物についても貨物量の増加に努めてまいりたいと考えておりますし、このことが港湾の効率的利用の向上にも寄与するものと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 港湾の若干の追加をさせていただきますが、議員からは資金の割には港湾の効果が上がっていないと、これは大船渡港のことではなくて一般的なことを話したと思うのでありますが、大船渡港のことにつきましては19年度の貿易額は263億と断トツであります。ほかのことを言ってはなんですが、宮古は64億ですので、これらから見まして大船渡がいかに港湾が活用されているか、経済効果がすこぶる大きいかということがおわかりをいただけるものと思うところであります。19年度の大船渡市の貿易額の263億の中に、コンテナ分は21億も入っているところであります。

  いずれ港湾を活用した地域経済が大船渡の経済を牽引しているということには間違いございませんので、今後とも一層港湾を活用した産業の振興を図ってまいりたいと、こう思っておりますので、一層の御指導をよろしくお願いを申し上げるところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(室井良雄君) 先ほどの御質問の中で1点、永浜地区の木材の貯木場の御質問がありましたけれども、お答えしてございませんでした。大変失礼いたしました。

  永浜の貯木場については、県の包括外部監査の結果で先ほどもあったとおり2.7と、低水準にあるという御報告がなされてあったところでありますが、報告書の中では輸入材が南洋材から北洋材に転換されたことが大きく影響していると記載があったところでございます。このことは全国的な傾向でありまして、大船渡港に限ったところではございません。

  今後の利用につきましては、木材の需要や原産国における輸出入の政策などの動向に大きく左右されることから、現時点ではなかなか判断がしがたいと考えているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤丈夫君) 再質問、氏家じんいち君。



◆17番(氏家じんいち君) (続) 再質問いたします。

  先ほど通告でありました永浜、山口地区の完成予定年度についてですが、私が通告した後に国から出された資料によりますと、永浜、山口地区の完成予定年度は当初平成20年度、ことしでしたが、その資料を見ますと平成20年度から平成26年度へ延長され、進捗率は71.2%だと、こういう書き物がございますが、その背後地の造成地11万7,000平方メートルの利用は、当初は譲渡先が水産加工業者と港湾業者ほかとなっておりますが、社会情勢や経済情勢で大分変わってきているのが現状であると思うのですが、譲渡先は現時点で変更はないのかどうか。それから、売却する見込額、それがわかれば教えてほしいのですが。

  以上。



○議長(佐藤丈夫君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 私から御答弁を申し上げますが、いずれ先ほどの質問の中で外部監査の件が出ましたが、全体では大船渡は茶屋前と野々田は非常に成績がよいと、他の港湾のモデルにもなるくらいいいと。ただ、永浜の貯木場、海がありますね、あそこの部分がちょっと低いということで、あれは時代の目的に沿って役目を果たしたかなと、こう思っているところであります。

  それから、新しい永浜、山口地区の利用についてでありますが、御案内のとおり今内陸にも関東自動車等が来ていますが、あそこに工場用地をつくったときは、関東自動車の進出などは全く視野になかったところであります。議員御発言のとおり、時代の流れとともに、つくったときと、それからあそこも数年かけてつくったわけでありますが、完成したときの需要とはまた別ということであります。

  大船渡もいろいろ計画はしておりますが、当時水産の企業を張りつけるということの計画だったようでありますが、それは私は大きな変更はないものと、こう考えておるところであります。しかし、時代が大きく流れておりますので、その時代が大きくうねって東北の内陸部にどんどん企業が進出してきている、その流れの中で大船渡港を利用したいという企業、大船渡港湾の背後地を利用したいという企業があれば、これまたそれらにも乗っていくべきだろうなと、こう思っているところであります。

  私からは以上であります。



○議長(佐藤丈夫君) 関連質問ありませんか。12番、木川田了摩君。



◆12番(木川田了摩君) 私は、ただいまの質問に関連しまして、定期航路外貿コンテナについてお伺いいたします。

  我が会派の氏家議員から、市としてこれまでに船会社に対して補助金を投入しという文言がございました。この件についてお伺いします。もし数字間違えがあったらば謝ります。昨年の当初予算では3,500万円、それから3回の補正で約8,000万円、合計1億1,500万円が船会社に渡ったと私は認識しております。

  この補助金について、ちまたでいろんな話が出ているのです。例えばコンテナ1個に対して2万円の補助があるとか、荷物が少ないから損失補てんをしているのだとか、そのような疑問を随分耳にします。どうなのだと聞かれても、答えようがないのです、正直なところ。わからないと言えば勉強不足と言われるかもしれません。でも、私はこの船会社と市役所もしくは県、それぞれが協定書なり契約書なりを交わしているものと思われるのです。でなければ、補正を組んでまでもお金を出す必要がないということだと思うのです。この契約書なのか協定書があるのかないのかということと、あるのであれば公開しているものなのか。もししていないのであれば、どうしてしないのか、そういうことをお伺いいたします。  なお、ここに私は頑張る地方応援プログラムというのを持っているのです。プロジェクト名、大船渡港国際貿易振興プロジェクト、これにはもう金額が書いてあります。19年度から21年度までの補助金であるか助成金のことでありますけれども、これにはもちろん契約書、協定書なんか何も書いていないです。その点だけ、あるのかないのか、あるのだったらなぜ公開しないのか、そこをお願いいたします。



○議長(佐藤丈夫君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

  先ほどの金額の部分でございますけれども、1億1,500万という、そのとおりでございます。

  そして、先ほどの2万円というお話がございましたけれども、これにつきましては荷主様あるいは商社様にお支払いいたしまして、1個2万円のコンテナに対する補助金でございまして、大船渡港の港にコンテナを集めようということで、荷主さん、企業さんにお支払いする奨励金の補助ということになります。

  以上でございます。



○議長(佐藤丈夫君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私から若干補足をさせていただきますが、いずれ19年度からコンテナの定期航路を開設ということで、再三以前の議会でもお答えしてまいりましたが、これは何事においても初期投資というのはごく普通だと思うのです。初年度に実績を上げ、2年度にさらにその上積みを図るということからして、それは十分今後も継続をしていかなければいけないものだろうなと、このように考えております。

  なお、公開か非公開かというお話がございましたが、これまでの議会でそういうことについては一切非公開などという発言はしておらないところでございますので、その辺は十分御理解をいただきたいものと、このように思います。



○議長(佐藤丈夫君) 以上で17番議員の一般質問を終わります。

  本日の一般質問はこれまでとし、これをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤丈夫君) 御異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  どうも御苦労さまでございました。



    午後2時45分 延   会