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岩手県 大船渡市

平成20年  予算審査特別委員会 03月10日−各款質疑−02号




平成20年  予算審査特別委員会 − 03月10日−各款質疑−02号







平成20年  予算審査特別委員会





       平成20年予算審査特別委員会記録(第2日目)

               平成20年3月10日(月曜日)

出 席 委 員(24名)
 委員長  斎 藤   功 君         副委員長  船 野   章 君
 1 番  平 山   仁 君          2 番  熊 谷 昭 浩 君
 4 番  須 藤 共 二 君          5 番  滝 田 松 男 君
 6 番  木川田 了 摩 君          7 番  刈 谷 喜 記 君
 8 番  及 川   彌 君          9 番  門 前 恭 一 君
 10番  三 浦   隆 君          11番  山 本 和 義 君
 12番  鈴 木 道 雄 君          13番  氏 家 じんいち君
 14番  志 田 丈 司 君          15番  菊 地 耕 悦 君
 16番  畑 中 孝 博 君          17番  平 田   武 君
 19番  今 野 睦 男 君          20番  志 田 嘉 功 君
 21番  佐 藤 丈 夫 君          22番  熊 谷 常 孝 君
 23番  佐 藤 文 男 君          24番  今 野 雄 吾 君

欠 席 委 員(1 名)
 25番  鎌 田 和 昭 君

説明のため出席した者
 市     長  甘 竹 勝 郎 君      副  市  長  紀 室 輝 雄 君
 教  育  長  金 野 大 登 君      企 画 政策部長  武 政 久 夫 君
 総 務 部 長  平 野 義 克 君      生 活 福祉部長  山 口 清 人 君
 商 工 観光部長  佐々木 伸 介 君      港 湾 経済部長  中 嶋 勝 正 君
 農 林 水産部長  山 口 佳 男 君      都 市 整備部長  菅 原 三 枝 君
 三 陸 支 所 長  及 川 寛次郎 君      会 計 管 理 者  千 田 哲 志 君
 教 育 次 長  新 沼 敏 明 君      企 画 調整課長  金 野 博 史 君
 活 力 推進課長  及 川 岩 治 君      秘 書 広聴課長  三 浦 勝 朗 君
 総 務 課 長  新 沼 辰 男 君      財 政 課 長  金 野 周 明 君
 税 務 課 長  奥 山 行 正 君      市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君
 国 保 年金課長  野 間 慎一郎 君      保 健 福祉課長  志 田 俊 一 君
 商工観光物産課長 志 田 重 男 君      港 湾 経済課長  橋 本 敏 行 君
 農 林 課 長  熊 谷 喜 一 君      水 産 課 長  佐 藤 悦 男 君
 建 設 課 長  村 上 隆 樹 君      都 市 計画課長  佐 藤   清 君
 下水道事務所長  古 澤 雄 一 君      水 道 事業所長  井 上 正 規 君
 生 涯 学習課長  千 葉 誠 司 君      学 校 教育課長  小 松 伸 也 君
 農 委 事務局長  三 浦 和 士 君      消 防 署 長  金 野 律 夫 君

事務局職員出席者
 事 務 局 長  佐 藤 悦 郎 君      局 長 補 佐  新 沼 拓 郎 君
 議 事 係 長  三 上   護 君





               午前10時00分 開   議



○委員長(斎藤功君) おはようございます。席に着かせていただきます。ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。

  本日の出席委員は24名であります。遅刻の通告は、25番、鎌田委員であります。

  それでは、出席委員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本特別委員会は、去る2月28日の本会議において設置され、付託されました平成20年度一般会計予算及び魚市場事業、介護保険(介護サービス事業勘定)、介護保険(保険事業勘定)、簡易水道事業、漁業集落排水事業、後期高齢者医療、公共下水道事業、公共用地取得事業、国民健康保険(事業勘定)、国民健康保険(診療施設勘定)、老人保健の各種特別会計予算及び水道事業会計予算を定めることについて、以上13件の審査でございます。

  同日本会議終了後に開かれました特別委員会におきまして、総務常任委員会の正副委員長が本特別委員会の正副委員長に選出され、これからの予算審査を担当することになりましたので、よろしくお願いをいたします。

  委員会の日程につきましては、本日は各会計の各款ごとに審査を進め、明日は総括質疑を行いたいと思います。

  議事の進め方につきましては、前例に倣いまして進めてまいりますので、御了承を願います。

  なお、質疑は、一区切りで1人十分以内に終わりますよう、質疑をなさる方も答弁をなさる方も簡潔にお願いいたします。

  それでは、これより予算審査に入ります。まず、一般会計予算の歳入について、各款を一括して質疑を許します。

  2番、熊谷委員。



◆2番(熊谷昭浩君) おはようございます。それでは、2点ほど御質問いたします。

  まず、歳入の市民税の個人市民税の均等割なのですけれども、昨年と比べて400万ほど増額になっているということで、その均等割の納税義務者数と、あと増減の理由をまず1点御説明お願いいたします。

  あと、もう一点は、21ページの使用料及び手数料の使用料なのですけれども、今回総務使用料の中で市民文化会館の使用料が上がってきておりますが、秋からの開業ということでここに上がってきておりますが、この645万円がどういう内訳になっているのか、御説明をお願いいたします。



○委員長(斎藤功君) 税務課長。



◎税務課長(奥山行正君) それでは、私のほうから、市民税の均等割のほうについてお答えいたします。

  均等割につきましては、経過措置がありまして、今まで3年間で経過措置ということで、1人300円の1,500人で大体45万ほど、その他等で48万ほど上回っているということであります。



○委員長(斎藤功君) 活力推進課長。



◎活力推進課長(及川岩治君) ただいま会館の使用料ということで御質問がございました。これは、県内他市の例を参考にいたしまして、それぞれ年間の収入見込みの稼働率を算出いたしまして、それらをもとに645万と使用料を試算しているところであります。



○委員長(斎藤功君) 2番。



◆2番(熊谷昭浩君) ありがとうございました。納税義務者数も、済みません、よろしくお願いいたします。その数です、均等割の。

  あと文化会館の稼働率の部分でありますが、そうした場合に大ホールの稼働率を幾らぐらいに見ているのか、また2点よろしくお願いいたします。



○委員長(斎藤功君) 活力推進課長。



◎活力推進課長(及川岩治君) 大ホールにつきましては、1日を100%と、全館開館中を100%と想定しています。それに対しまして約25%から40%という中で稼働率を想定してございます。



○委員長(斎藤功君) 税務課長。



◎税務課長(奥山行正君) 納税義務者数につきましては、1万5,500人ほどということになります。



○委員長(斎藤功君) 2番、熊谷委員。



◆2番(熊谷昭浩君) ありがとうございました。そうしますと、文化会館の稼働率25から40%、大ホール、の稼働率を考えておりますよということで、ちょっとこの質問とかけ離れた場合は答弁はしなくてよろしいのですけれども、この25から40%の稼働率でどのぐらいの事業運営費を見込んでいるのか、この点1点お聞きして、もし最初の質問と食い違うといいますか、ずれている場合は答弁は要りませんので、後で聞きたいと思います。お願いします。



○委員長(斎藤功君) 活力推進課長。



◎活力推進課長(及川岩治君) 25から40の範囲というのは、平日を25と考えております。そして、土日、祝祭日につきましては40%と想定してございまして、これらを今回は年内におきましては、他市のこれは例にもございますが、機器等の調整や、それからオペレーターが機器になれる試行期間としまして、年内は使用料は徴さないという考えであります。したがいまして、1月から3月の3カ月間、これらの使用料が645万となるところでございます。



○委員長(斎藤功君) 2番、熊谷委員の質疑を終わります。

  1番、平山委員。



◆1番(平山仁君) 予算書25ページ、国庫補助金について伺います。

  いわゆる道路特定財源についてお尋ねをします。今盛んに議論されておりますけれども、地方道路整備臨時交付金ございますけれども、もしこれが期限切れになった場合の影響とか対策について、金額含めてわかる範囲でお願いします。



○委員長(斎藤功君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からお答えいたします。

  道路特定財源であります自動車関連諸税の暫定税率は、法の改正がなければこの3月で失効すると、こういうことでございまして、これを維持するか廃止するかということにつきましては、現在国会で激しく論議されているところでございます。全くなくなるのではないかということもありましたし、最近の報道によりますと野党の対案も出されたようでございますが、これらについてはどちらになったとしてもそう大きな影響はないのかなと思っていますが、ただどちらも……まるっきり廃止になったということを想定すれば、20年度で3億5,000万ぐらい影響するのかなと、そういうふうに考えてございます。



○委員長(斎藤功君) 1番、平山委員。



◆1番(平山仁君) ありがとうございます。それと、ちょっと若干ずれるのですけれども、次のページのまちづくり交付金に関しても一部道路特定財源が入っているのではないかと思うのです。19年から5カ年計画で計画しておりますけれども、その影響についても、同じような御質問になりますけれども、もう一度お願いします。



○委員長(斎藤功君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) まちづくり交付金の減額ということだと思いますけれども、これにつきましては5年間の中でのトータルでの金額がありまして、年の動きというのはやはりあるものでございます。したがいまして、去年よりも少なくなっているということでございます。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 1番、平山委員の質疑を終わります。

  21番、佐藤委員。



◆21番(佐藤丈夫君) 先ほど市税の市民税の関係でお話しされましたけれども、この市民税の徴収率といいますか回収率といいますか、これはことしは95.8%となっているわけでございますが、過去3年間では97.5%となって予算計上されているわけです。なぜ今回、これ回収率というのですか、それとも徴収率というのかわかりませんけれども、その税率が下がったのか。前もって今後執行される金額が想定されている関係上こうなるのか。どうなるのか、ちょっとそこをお尋ねしたいと思います。



○委員長(斎藤功君) 税務課長。



◎税務課長(奥山行正君) それでは、市民税の徴収率についてお答えいたします。

  今お話にありましたように、徴収率が下がっておりますけれども、これにつきましては税源移譲によりまして、昨年度と今年度を比較しまして3割ほど市民税等がふえたことに伴いまして、徴収率のほうも若干下がっておりますので、それら等を加味して、余り過大にならないようにということで、かたくこのような形で率を出しております。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 21番。



◆21番(佐藤丈夫君) ありがとうございました。その徴収率、財源移譲という今言葉が出ましたけれども、この市民税について財源移譲というのは、国か県からの財源移譲があるのですか、これは。そして、30%市民税が加味されたとなれば、市民税そのものが金額が上がるそろばんにはなるのではないでしょうか、これは。それちょっともっと詳しく教えていただきたいと思います。



○委員長(斎藤功君) 税務課長。



◎税務課長(奥山行正君) ただいまの税源移譲ということで、所得税から住民税、市民税、県民税等に財源が移譲になるということで、それが市民税でありますと約2億8,000万ほど税収がふえるということになります。そういうことで、それに伴いましてなかなか低所得者、その他等にも影響がありますので、そういうことから収納率のほうも厳しいということで、このような数字になったところであります。



○委員長(斎藤功君) 21番。



◆21番(佐藤丈夫君) 理論にはちょっと私理解しませんけれども、いずれ所得税から市民税になったのはわかりますけれども、そのために2億8,000万ふえたから回収率が落ちるということは、私は理屈上合わないのでないかというような感じするわけです。これあくまでも今まで所得税として納めていたものが市民税として納まるのでしょうから、だから回収率そのものが私は同額で計算すべきものではないのかなと。年々こういうふうになりますと、まだまだ徴収率は下がるという可能性があるということですから、そうなってきますとある程度問題にはなるのかなというような感じがしますけれども、再度そこら辺、もう一回、なぜそういうふうに回収率そのものが下がったのか、お尋ねします。



○委員長(斎藤功君) 税務課長。



◎税務課長(奥山行正君) それでは、お答えいたします。

  まず、所得税につきましては、現在も確定申告等受け付けておりますけれども、その年度のうちに所得税等を納付するということであります。ただし、市民税等につきましては、これから申告を受け付けいたしまして、昨年度の分を6月から徴収をするというふうなことで、納付する時期がずれております。そういうことに伴いまして、例えば退職なさった場合には所得税は引かれておりますけれども、住民税の場合には翌年に所得がなくても課税になるというふうなことと、それから先ほどお話ししましたように、低所得者等についても今まで5%であった税率が10%に変わることによりまして、それら等で市民税等がふえるというふうなことで、納税するほうもなかなか厳しいと。現在も納期内納付に努めておりますけれども、それら等納付制約ということで、回数をふやして納付してもらうとか、いろいろな形で収納率の向上に努めているところであります。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 以上で21番、佐藤委員の質疑を終わります。

  11番、山本委員。



◆11番(山本和義君) それでは、予算書の22ページですが、歳入の12款使用料及び手数料の中のここの住宅使用料についてお尋ねします。

  ここにはトータルで4,464万3,000円と計上されておりますが、まず収納率についてお尋ねをします。

  それから、もう一つは、関連しまして、市営住宅に入居する際に連帯保証人が必要だということは私も理解するのですけれども、それで基本的には市内に居住している方を連帯保証人ということも私も理解できますけれども、中には遠くのほうから転居したりして市内に知人等がいないと。そのためなかなか入居で抽せんに当たっても連帯保証人を見つけにくいという方々も、これまでも私も何回か聞いているのです。それで、大船渡の場合はあくまで市内に居住している人だけ連帯保証人でなければならないという、市営住宅条例施行規則にありますけれども、どこの自治体も大体似たような記載になっておりますが、ただしほかの自治体はただし書きで市長が認める場合は場合によっては市外の人も連帯保証人になることが可能になっているのです。ですから、その辺について、市では運用上あくまでこれは絶対的な基準として市内の人でなければ連帯保証人には認めないということなのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。



○委員長(斎藤功君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) それでは、お答えいたします。

  収納率については83%を見込んでおります。

  あと2番目の連帯保証人の幅を広げていただきたいということでございますけれども、市営住宅の入居に当たっては、先ほど委員言われたとおり、契約を取り交わす際には連帯保証人の連署が必要であります。いずれ現在大船渡市営住宅条例施行規則で、市内に居住し入居者と同程度以上の収入を有する者を連帯保証人の条件といたしております。入居者等の緊急な事態が発生した場合には、市営住宅の適正な管理運営をするために入居者に連帯保証人の連署をお願いしてきたところでございますが、いずれ今後県や県内の他市との状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 11番。



◆11番(山本和義君) 住宅使用料の収納率については83%ということでしたけれども、これは基本的には収納率の向上に努めていただきたいなと思います。

  そして、2番目のことです、連帯保証人についてですけれども、住田町ではやはり基本的には市内の人と。しかし、場合によっては市外の人でも可能なような規則になっておりますし、陸前高田市も同様なのです。やっぱり市外の人が現実に連帯保証人になっている場合も実例としてございます。そして、あとは釜石市も、釜石市は条例のほうで定められていて、それで基本的には市内の人に連帯保証人ということですが、市長が認める場合はその限りではないという形で、例外を認めているわけです。ですから、私はこれは大船渡市の施行規則はちょっとそういうただし書き等がないので、一部施行規則の第6条などについて改正する必要があるのではないかと。周辺の自治体がすべてそのように可能な状況になっておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(斎藤功君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 再度お答えいたします。

  先ほども申し上げましたけれども、いずれ県なり各市等々と状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 11番。



◆11番(山本和義君) 何人か、私も直接こういうなかなか連帯保証人が見つからなくて大変だというような切実な市民の実例もございますので、ぜひ前向きに検討を要望して、質問を終わります。



○委員長(斎藤功君) 以上で11番委員の質疑を終わります。

  以上で一般会計予算の歳入についての質疑を終わります。

  次に、一般会計予算の歳出に入ります。第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費について質疑を許します。

  4番、須藤委員。



◆4番(須藤共二君) それでは、2款の総務費について数点お伺いいたします。

  総務費の中の10目市民文化会館の……



○委員長(斎藤功君) 何ページでしょう。



◆4番(須藤共二君) 予算書でいきますと55ページになりますが、委託料について数点お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。13節の委託料なのですが、この中で管理運営基本計画の実施支援、これは具体的にどういうことの……計画を実施するための予算というふうにもちろん受けとめられるわけですけれども、あえて支援というのがついているのはどういうことなのか。それから自主事業公演、指導、指導料ということで800万何がしということ、いわゆる支援、指導……プレイベント公演も指導というふうになっております。これらは委託先は専門家集団に委託するのか、その支援料がこの予算計上されている数字なのかどうか、まずもってお伺いいたしたいと思いますし、それからもう一点は、18節の備品購入費でございます。1億3,000万何がしでございますけれども、まずこの備品購入ということは、基本的にはこれは図書館の備品も含まれるのか、あるいはいわゆるリアスホール部分の備品というふうに受けとめればよろしいのか、その点をお聞きいたしますと同時に、この備品の主たる備品というものはどういうものが積み重なって1億三千何がしというふうな積み上げになったのかお伺いしたいと思いますし、概要版で申せば18ページの総務費の10番目ですか、これに舞台備品設置工事などという事業内容に説明がされてありますけれども、こっちの予算書で見ると、備品を購入して、その購入した備品を設置するための予算が別途この概要版に載っかっているような備品設置費ということで別立てで予算計上されておるのか、その点についてお伺いをいたします。



○委員長(斎藤功君) 活力推進課長。



◎活力推進課長(及川岩治君) それでは、ただいまの質問、まず管理運営基本計画、支援事業につきましてお答えいたします。

  管理運営支援事業といたしましては、これは管理運営の基本計画を平成18年に作成しておるわけですが、これを具現化するための指導、資料、それから提供、さらには開館前のプレイベントの企画、それら等の実施支援、管理運営に関するなど、市民文化会館に関する一切のソフト面の指導、支援を、これを委託しているものでございます。これが1,000万ということでございます。

  それから、次は自主事業の公演、指導でございますが、自主事業の公演、これは公演自体を持ってくるという部分と、それからその鑑賞事業のほかにいろんな部分での市民参画の中での創作等の事業がございます。これらを専門家の方々の指導をいただいて創造事業等をやっていくということでございます。

  それから、プレイベント公演の指導、これにつきましては、公演、指導、これにつきましても委託の部分での公演を持ってくることもございます。また、プレイベント自体の企画の指導をいただくということもございます。これは現在までもプレイベントの中でやっていることでございます。

  それから、備品購入費でございますが、備品購入費につきましてはリアスホール一体と考えてございます。その主なるものといたしましては、備品費につきましては、これは大ホールでのピアノ等、さまざま約300種類ございますが、このような多岐にわたったものでございますので、このような額になっております。それから、もう一つの設置のほうの備品でございますけれども、これは工事として設置するものの備品等でございますが、これらにつきましてはこれから、20年度の発注ということになります。

  私からは以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 4番。



◆4番(須藤共二君) ありがとうございます。そうしますと、ほとんどこれ委託先、例えばプレイベントの公演ですとかイベントの関連、自主事業を含めてですけれども、委託先というのは、例えばこういう公営文化ホールの協会とか、あるいは財団法人で文化活動を支援する財団法人等、そういったものが各種あると思うのですが、そういったところに委託するというふうに理解してよろしいのでしょうか。これから委託先は具体的に決まるのでしょうけれども、そういった公的な団体を視野に入れた委託先の決定というのですか、もちろんプロだと思うのですが、その辺の見通しはどうなのでしょうか。



○委員長(斎藤功君) 活力推進課長。



◎活力推進課長(及川岩治君) ただいま委員さんが言われたように、これはプロダクションを含み、そのような財団等もございます。これにつきましては、具体的にこれから委託先等についてはこれは検討してまいりたい、そのように考えております。



○委員長(斎藤功君) 以上で4番委員の質疑を終わります。

  5番、滝田委員。



◆5番(滝田松男君) 予算書のほうでお伺いをいたします。

  予算書の53ページ、総務費の情報化推進費、使用料及び賃借料の内容をお聞きいたします。この下段に食糧費1万円と内訳があるのに比べ、1億1,577万3,000円内訳がないというのがちょっとどうなのかなと思ったものですから、内容をひとつお聞きします。

  それから、市民文化会館についてお伺いをいたします。55ページです。委託料の舞台技術720万円とありますけれども、それから開館記念式典アトラクション100万円とありますが、これらの内容についてお伺いをいたします。

  それから、3款民生費、68ページです。社会福祉費の委託料、障害者相談支援事業と音楽療法業務の内容をお聞きいたします。

  それから、70ページ、扶助費の特別給付費1,800万円、それから特別対策費4,052万円の内容についてもお伺いをいたします。

  それから、75ページ、児童福祉費の放課後児童健全育成事業は、前年予算より290万円減額になっております。放課後児童クラブはふえているわけですが、減額となった理由をお聞きいたします。

  それから、76ページ、児童福祉費の母子福祉費、補助金157万6,000円ですけれども、この3事業、今年度からの事業なのでしょうか、内容をお聞きいたしたいと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○委員長(斎藤功君) 企画調整課長。



◎企画調整課長(金野博史君) 私のほうからは、情報化推進費の賃借料の件でお答えをいたします。

  前年度と比べまして5,000万ほど増額になっているものでございますが、それにつきましては、総合行政情報システムについては平成4年度から平成6年度にかけて転入、あるいは転出の届け出処理等の住民記録とか、それから課税、あるいは収納処理の関係の税関係システムなどを行政事務の効率化等と、それから迅速化による住民サービスの向上を図ることを目的に導入しているものでございまして、平成11年度に導入したコンピューターが経年劣化したことによりまして、機器の更新、それから戸籍、あるいは収納、税関係、それから国保、それから国民年金等のシステムの更新を19年度において進めてきたことによりまして、機器の保守点検とリースによる賃借料が増となったものであります。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 私からは、障害者相談支援事業以下についてお答えを申し上げます。

  障害者相談支援事業につきましては、御承知のとおり3障害が一体になったということで、いろいろな問題も生じております。これに対しますいろいろな相談に応ずるための事業であります。主なと内容としましては、各種のサービスの内容について、それぞれ対象となる方々にお知らせする、それからそのほかの手続に関すること、それからそれらの障害者の家族からの相談に対応すると。これにつきましては、2市1町の合同の事業でございます。

  それから、2つ目の音楽療法でございますけれども、これは家庭で、在宅でなかなか外出がままならないという就学前の子供さんを対象にした事業なのですけれども、専門の音楽療法士さんが家庭を訪問しまして、音楽による刺激を与えまして機能の回復を図るという事業でございます。

  それから、特別給付費についてでございますが、これは施設に入所している方なのですけれども、実際に施設に入所しますと食事の提供を受けるものでございますが、食事代が法によりまして5万8,000円程度と規定されております。例えば障害者福祉年金だけの収入の場合であれば1人月6万6,000円程度となります。この6万6,000円から5万8,000円を引いてしまいますと手元に8,000円ほどしか残らないことになりますが、法によって最低でも2万5,000円残しなさいというふうに規定されております。したがいまして、6万6,000円のうちの2万5,000円が本人の手元に残るためには4万1,000円を本人が負担すればいいということになります。ただ、4万1,000円だけを支払いますと施設のほうでその分赤字になるということですので、差額となります、1万7,000円程度になりますが、これについては給付費として支払うというのがこの特別給付費というものでございます。

  それから、特別対策費についてでございます。これは、法の改正によりまして、従来の措置制度から個人が施設と契約するという方法に変わったのですが、それまでの月額単価から日額単価に支払い方法が変わりました。その結果、施設の経営がかなり厳しいという状況になりましたので、18年の4月に改正されたときに従前の収入の9割を補償しましょうということで、その部分の補てんをする対策費ということになります。

  それから、最後になりますが、放課後児童クラブにつきましてです。これは、平成19年度で6クラブ今立ち上げているわけですけれども、当時19人から8人で今実際に運営しているのですが、各人数によって補助金がかなり違ってきます。それで、例えば19人のところが20人行くとかなりふえるのですが、当初それらの児童数がふえるという予想もあったのですが、結果的に19人のままで終わってしまったということで、今年度は19人で算定するということで、19年度の実績に基づいた算定をした結果下がったということでありまして、各クラブに行っている金額が下がったということではございませんで、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 企画政策部長。



◎企画政策部長(武政久夫君) 私からは、舞台技術委託費と、それからアトラクションの件についてお答えいたします。

  舞台技術委託料につきましては、これは機械、照明とか、それから舞台のほうのつりもの等がいっぱいあるわけでございまして、それは専門の方にやっていただかなければならないものですから、それらについてはそういう業者に対して委託するものでございます。

  それから、アトラクションにつきましては、今後検討していくわけでございますけれども、記念式典のときにそういう記念式典の後の舞台を活用した催し物を計画してございますので、その関係でございます。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) 済みません。先ほどの質問の中で1点答弁を漏らしてしまいました。母子福祉費の中の補助金の自立支援給付費等3つの事業でございます。これにつきましては、19年度の中途から始まっておりまして、補正でお願いしている経過もございますが、20年度につきましても同様に継続したいというふうに考えてここに計上しております。内容的には、例えば自立支援については、自動車学校に通いまして大型の免許を取って母子家庭の自立につなげたいと、そういうような方については通う分のお金を補助しましょうということでございます。それから、高等技能訓練につきましては、看護学校等に通いましてヘルパーの資格等を取るという場合に補助すると、そういう事業でございます。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 以上で5番委員の質疑を終わります。

  2番、熊谷委員。



◆2番(熊谷昭浩君) それでは、総務費の45ページ、一般管理費の部分ですけれども、行政連絡員の関係で、例年行政連絡員補助員という部分が上がってきていますけれども、この連絡員補助員の中身について御説明をお願いをいたしますし、あと次の46ページの同じく交付金の行政連絡員事務費と行政連絡員の予算立てしている違いを御説明をお願いします。

  あともう一点、50ページの企画費の中で、昨年度まで記載になっていました貨物等の海上輸送ということで、ことしは削られておりましたけれども、これはいわゆる一般ごみの海上輸送の関係で、コンテナを買っていろいろと実験をして2年間やってきたというふうに思いますが、その実験をした結果がなかなか最終的な結果、そういう部分が見えてこないという部分がありますけれども、この結果と今後のやり方といいますか、海上輸送の、今回載っていませんけれども、その取り組みをどう考えていくのか、2点お願いをいたします。



○委員長(斎藤功君) 総務課長。



◎総務課長(新沼辰男君) それでは、私のほうからは、行政連絡員制度に関しましての御質問にお答えいたします。

  初めの行政連絡員補助員の関係でございますけれども、これは従来からお話ししておりますとおり、三陸町側にある制度でございまして、1人2万2,000円の単価で175名の方々に交付しているものでございます。報酬として支払っているということでございます。

  返しまして、行政連絡員の同じく事務費の関係でございますけれども、これは大船渡側にだけある支払いの制度でございまして、1人につきまして3万6,400円、110行政区の方々に払っているということでございます。

  以上であります。



○委員長(斎藤功君) 港湾経済課長。



◎港湾経済課長(橋本敏行君) 私からは、ごみの海上輸送のかかわりでお答え申し上げます。

  20年度予算につきましては、このごみの海上輸送につきましては19年度で環境行動計画モデル事業が終了いたしまして、その分の事業費は計上はしておらないところでございます。

  なお、結果と今後の取り組みについてということでございますけれども、今結果については取りまとめ中でございます。そして、今後の取り組みにつきましても各関係機関等と御相談していきたいなというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 2番。



◆2番(熊谷昭浩君) ありがとうございました。行政連絡員の補助ですか、連絡員補助員の旧三陸町の部分の補助と、あとは行政連絡員の交付金、それぞれ毎年上がってきて、旧、旧でやっていますけれども、いつまでこういった違いを持って運営をしていくのかなというふうに思っています。もう6年も過ぎましたのでやはり……それぞれやり方は違うと思うのです。その中でいろいろ補助をしてきたというのはわかるのですけれども、やはり同じような運営の仕方に徐々にお願いをしていきながら、こういった補助金、交付金を一律で考えていくべきものではないかなというふうに思いますけれども、そのシステムの変更を徐々に、そういった努力をどうやっているのかと、こういった違いをいつまで行っていくのかという部分をひとつお答えをお願いしたいなというふうに思います。



○委員長(斎藤功君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) ただいまの件でございますが、いずれ当分の間ということで現在このような取り扱いをしておるところでございますが、解消に向けて現在検討を進めているところでございます。いつまでという明言はできませんけれども、そういった方向で検討してまいりたいと思っております。



○委員長(斎藤功君) 以上で2番、熊谷委員の質疑を終わります。

  11番、山本委員。



◆11番(山本和義君) 予算書の47ページです。2款総務費の文書広報費の中の役務費、この中の広告料についてですけれども、この内容についてお尋ねいたします。

  120万ということでそんなに大きな金額ではありませんが、東海新報への新聞広告かなと思いますけれども、まず市では月2回広報おおふなと、それから広報おおふなとお知らせ版ですか、これを出しておりまして、そうすると合わせて年24回広報を出しているわけですけれども、それに加えましてこういう新聞広告を出すと。従来よりは予算が減っているかもしれませんけれども、その理由というか、お尋ねしたいし、それから仮に東海新報だとしますと、市内だけでなくて気仙一円に市の広告が伝わるわけですけれども、いろいろ大船渡市以外の住民の方々からはいろんなさまざまな意見もあるところでありますけれども、その点はどのように検討され考慮されているのか、その辺についてお尋ねいたします。



○委員長(斎藤功君) 秘書広聴課長。



◎秘書広聴課長(三浦勝朗君) それでは、お答えいたします。

  市民と、それから行政の協働のまちづくりを進める上で行政情報をさまざまな形で提供していくことが必要かと思っております。それで、さまざまなメディアを使いまして、広報のみならずメディアを使いまして行政情報を効果的に今後とも提供していきたいというふうに考えて予算を計上しております。新聞だけでなくて、もちろん広報、あるいはインターネットを使いましてこれまでも情報提供しておりますし、それから新聞、あるいはテレビ、ラジオ等も使いまして、適時適切に今後とも情報を提供していきたいと、そのように考えております。

  それから、あと東海新報を使うという理由ですけれども、やはりさまざまな内容を、市の施策、あるいは情報を気仙広域に提供することは非常に有効な方法だというふうに考えております。

  以上であります。



○委員長(斎藤功君) 11番。



◆11番(山本和義君) これまでに新聞広告あったわけですけれども、内容を見ますと市の広報と比較して本当に必要性があるのかなという感じがしているし、そういう市民の方々の意見もたくさん寄せられておりまして、市のホームページなどでは、広報では入手できない情報なんかがさまざま入手することができますので、市のホームページなどの広報については私もさらに拡充していくべきではないかなとは思っておりますけれども、この新聞広告については非常に疑問視する向きが市民の間でもあるわけです。今も大船渡以外の陸前高田市、住田町の住民への検討というか考慮というか、そういうものは答弁からは余り検討していないのではないかなと、その辺の事情については。そういう地域の住民感情なども十分に考えていく必要があるのではないかと思いまして、ぜひというか、今後さまざまな角度から検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。



○委員長(斎藤功君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 再度のお尋ねでございますので、私のほうからお答えをいたしますが、いずれ情報というのは過ぎるくらいが、1回例えばの話で広報出しても、それで周知になるとは限りません。なればなったで、それはそれでいいのですが。たび重なる情報を徹底して提供することが住民に対するサービスであるというような観点で行っておるところでございますので、適時適切な時期をとらえて、可能な限り多く情報を出していきたい、こう思います。



○委員長(斎藤功君) 11番委員。



◆11番(山本和義君) 今の副市長の答弁ではちょっと納得がいかないといいますか、やっぱり大船渡市民以外の方々への……新聞広告を東海新報で見た場合に周辺の地域の方々がどう思うかとか、そういうことはほとんど検討していないのではないですか、これまでは。そこを確認したいし、量が多ければ多いほどいいということですけれども、やっぱり疑問の声がたくさん出ているわけです。そこはぜひ考え直す必要もあるのではないかということで、御意見があれば最後にお尋ねします。



○委員長(斎藤功君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 再度お答えをいたしますが、納得がいかないというのもいかがなものかと思います。いずれ情報はどんどん出していって、市民の皆様に御理解をいただく部分はいただくということになりますが、何かお聞きしますと疑問だということでございますが、決してそういうものではないだろうと私は思います。情報は適時適切に出して、いろんな事務事業の理解をいただいていくというのが手法だろうと思います。



○委員長(斎藤功君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 補足をいたしますが、私は大変いい方法だと、こう思っておるところであります。気仙は1つという大きな考え方で事を進めておりますし、大船渡のああいう情報は大変我々高田、それから住田の方々にとってもありがたいと。大船渡がああいうふうに動いていることを我々は肌で知ることができるし、我々も大多分大船渡に働きに行っている者にとっては非常に大船渡の動きがわかって大変いいと。今後ともどんどんやってほしいという意見を私どもはいただいているところであります。気仙は1つという大きな気持ちを持って委員さんも今後お考えをいただければありがたいと。

  私からは以上であります。



○委員長(斎藤功君) 11番委員の質疑を終わります。

  20番、志田委員。



◆20番(志田嘉功君) 2点質問いたします。

  まず、1つは職員の研修なわけですが、今年度54万、総務管理費、46ページに54万ありますが、この研修の内容はどういったもので何人ほど出席するのか。

  それから、2つ目は、これはどの部にもまたがるわけですが、消耗品、あるいは備品の購入と。これらについては入札方法、金額に応じた入札、あるいは地元の商店を使っておるのか、あるいは他の、市外の商店を使うのであれば割合はどの程度のものか、そういった点についてお伺いいたします。



○委員長(斎藤功君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、職員研修についてお答えいたします。

  職員の事務執行能力、これを向上させ、分権時代に対応できる職員を育成するということは極めて重要でございまして、私のほうでも積極的に機会あるごとに研修に参加させているところでございます。ここで54万ということがございましたけれども、さまざまな方法で支払いしているわけでございますが、この部分については他の団体が主催する事業の負担金ということでございますが、総額では400万ほどかけて職員研修をしているところでございます。県への派遣、あるいは振興局との相互交流、その他自治大学とかアカデミーとか、さまざまな機会をとらえて参加させてございますし、外部団体の研修としては120人程度、それから町内の共通のテーマの研修を含めますと19年度の場合は600人以上参加させてございますし、その他各職場において所管の業務についての研修、それについても随時開催しているところでございます。今後も一層職員を研修に参加させるということについては積極的に対応してまいりたいと思います。



○委員長(斎藤功君) 財政課長。



◎財政課長(金野周明君) 私のほうからは、消耗品、あるいは備品の購入の件でございますけれども、委員仰せのとおり、地元の業者の育成ということを考えまして、ほとんど地元の業者を活用するようにしているのですけれども、ただ特殊なもの、市内にないようなものというのもございますので、そういう場合は例外的に市外業者も指名していると。見積もりをとって、そして購入に努めておるということでございます。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 20番、志田委員。



◆20番(志田嘉功君) こういう時代に入りまして、何かと職員も手いっぱいの中で仕事はしておると思いますが、いずれにしろ職員研修については相当力を入れてやってほいしなと。これ副市長からお聞きしますが、例えば職員の研修の中でとみに求められておるのが、いわゆる地方公務員法からくる守秘義務、これについての職員に対する理解度というのはどのようなものか、それをひとつ答弁願いたいと。

  それから、2つ目の関係については、見積もりと、いわゆる相見積もりで対応をしているのかなと。ただ、何社ぐらいで、例えば10万円以上、あるいは20万円以上購入する場合については見積もりですよとか、そういったラインはどのようになっているか。そして、常に何社ぐらいを目安にして相見積もりをとるのか。



○委員長(斎藤功君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 私への質問は、職員の中で守秘義務について理解度はと、こういうお話に受けとめましたが、いずれ事あるたびに部課長を通じ、あるいは全職員に対しまして私のほうから直接的に講話をしておるところです。その中でも特に人数的に言えば約三百数十人が受講しておるということで、十分に浸透しておるものと、このようにとらえておりますが、中にはいろんな角度でちょっとそれはいかがなものかというのもありますが、それは個別に指導をしておると、こういうところでございます。



○委員長(斎藤功君) 財政課長。



◎財政課長(金野周明君) 見積もりの一定の基準ということでございますけれども、できるだけ複数以上ということで、1社随契というのはできるだけやらないようにしております。

  それから、金額的には一応の基準として10万円以上というような基準でやっております。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 20番。



◆20番(志田嘉功君) 昨年の6月の一般質問で私守秘義務の関係でちょっと質問したわけですが、今回は極めて簡単な例ですが、昨年の後半にちょっと市営住宅の抽せん会がありまして、その際に私担当課のほうに行って、極めてこの程度までなあと思うのですが、何件ぐらい申し込みがあるのかと。いや、教えられませんと。私は、今までそういったことについて答えたことがございませんと。それは守秘義務の中に入るのかな、入らないのかなと思いながら、今の若い職員、あるいは部課長の、あるいは係長、主任クラスさまざまおりますが、今こういう形で職員があれしているのかなと。私は、例えば1件の抽せんに対して今回2人ありますよと、頑張ってくださいと、極端に言えば。あるいは3人ありますよと。別にそのことが守秘義務に何も違反するような感じは私はないのでないかなと。やはりこれが上のほうも下の職員も、あるいは中間もみんなこういう考え方なのかなと。正直言って私ががっかりするぐらいだから、あるいは今までもこういったお話を聞いたとき、ああ、大した立派な職員だなと思うのかな、果たして一般市民は。やはりもう少し何かそういう部分については踏み込んでも、私は決して部課長に怒られることはないのでないかなと、そんなように思ったわけですが、極めて私も簡単なことであるなと思いながらも私はそれに対して反論はしませんでした。いわゆる職員の現在の姿はそういうものであるのかなと。と同時に、これからそういう形でどんどん進んでいけば、ささいなことでも役所に来なければ用が足せない部分が相当……今も福祉の関係で私も二、三さまざまな意見を出されておりますが、これは今の職員のあり方がそうなっているのかなと思いながらも、いずれ福祉のほうにも行ってお話ししたいと思いますが、今回そういう例にぶつかったので、参考までにお話ししておきます。これに対する副市長の意見を。



○委員長(斎藤功君) 副市長。



◎副市長(紀室輝雄君) 重ねてのお話でございましたが、いずれ1つの例をとっての御指摘のようにも受け取れましたが、職員は一生懸命やっていますが、先ほどちょっと申し上げましたように、それはいかがかなという部分もないわけではないと思いますので、そういったことは改善できるものについてはどんどん改善を深めるということだと思うのです。つまり業務のプロセスをどう持っていくのかというようなことにもなりますので、これは部課長を先頭にしましてそういう改善点が見つかれば、即改善をしていくというのが我々の仕事だろうと、このように思っております。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 以上で20番委員の質疑を終わります。

  9番、門前委員。



◆9番(門前恭一君) 1点だけお伺いします。

  予算書の48ページから49ページです。財産管理費の中の委託料、旧綾里児童館解体工事設計30万とありますが、何か解体するのに設計料がかかるのかなと思って今見たわけですが、これことし設計して来年解体というようなことで考えていいわけですか。



○委員長(斎藤功君) 財政課長。



◎財政課長(金野周明君) 設計もことししますし解体もことしやる予定です。それで、49ページの中ほどに工事請負費400万計上されております。この分で工事を進めるということになります。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 以上で9番、門前委員の質疑を終わります。

  21番、佐藤委員。



◆21番(佐藤丈夫君) 1つだけ教えていただきたいのですが、ページ数の47ページでございますが、総務費の中の財政管理費の中で、初めて私これ見ましたけれども、21節の投資及び出資金の中で、地方公営企業等金融機構出資金というのが320万ございますけれども、この機構の内容についてちょっとお尋ねしたいと思います。



○委員長(斎藤功君) 財政課長。



◎財政課長(金野周明君) ただいまの質問に対してお答え申し上げます。

  この地方公営企業等金融機構といいますのは、平成20年の4月から組織されるものでございます。全国の地方公共団体が共同で設立して、そして地方公共団体の資金調達をするというようなことでございます。出資金は設立時1回のみでございます。出資割合は都道府県が64億円、市で91億円というようなことになっております。標準財政規模とかの割合によって案分して算定されております。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 21番。



◆21番(佐藤丈夫君) この事業というのはどういうことの事業をやるのですか。



○委員長(斎藤功君) 財政課長。



◎財政課長(金野周明君) この機構は、現在あります地方公営企業金融公庫というものがございまして、起債の借り入れ等の事務を負っているわけですけれども、この事務がこの機構のほうに移行になるというふうにとらえております。



○委員長(斎藤功君) 21番、佐藤委員の質疑を終わります。

  以上で第1款、第2款、第3款の質疑を終わります。

  ここで10分間の休憩とします。

    午前11時06分 休   憩

    午前11時16分 再   開



○委員長(斎藤功君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費について質疑を許します。

  2番、熊谷委員。



◆2番(熊谷昭浩君) 1点だけ質問いたしますが、ページの103ページの水産業振興費の中で、今年度から新しく干潟造成500万で湾内の浄化に向けた干潟の取り組みをしていくということでありますけれども、これの具体的な造成の仕方と、あとこのぐらいの金額ではなかなか浄化の部分でもそんなそんな効果というものが厳しいというふうにも思うのですが、将来的な造成の取り組みを伺いたいと思います。



○委員長(斎藤功君) 水産課長。



◎水産課長(佐藤悦男君) 干潟造成の関係についてお答えします。

  これまで蛸ノ浦、それから珊琥島、この2カ所について試験造成区を設け、そして調査をしてまいりました。その結果、安定して生産が可能と。もう一つは、天然漁場よりも造成区のほうが生産が高いというふうなことが調査で立証されたところであります。その結果を踏まえまして、平成17年度には水深測量、いわゆる等深線ですが、約1ヘクタールの調査を実施したところであります。その後あわせて調査を実施してきたわけですが、今回見通しがついたというふうなことから、将来に向けて今回測試、いわゆるどういう工法で、どういうふうな形でやったらいいかというふうなことを測量委託するというふうな計画でおります。将来的には年次計画において1ヘクタール程度を実施したいというふうなことで考えております。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 2番、熊谷委員。



◆2番(熊谷昭浩君) そうしますと、20年度の造成というのは測量の部分の委託というとらえ方をしてよろしいのですね。そして、例えば今後1ヘクタール程度造成をしながら取り組むということで、その1ヘクタールもし干潟造成をする場合に、どのぐらいの金額的な部分がかかるのですか。もしわかれば、お願いしたいと思います。



○委員長(斎藤功君) 水産課長。



◎水産課長(佐藤悦男君) 委員お話しのとおり、20年度の分については測試というふうなことでございます。将来的な事業費等につきましては、今回測量委託した結果を見まして、それで年次計画を立てるというふうなことで考えておりまして、事業費的には今後の結果を見てというふうなことにさせていただきたいというふうに思います。



○委員長(斎藤功君) 2番、熊谷委員の質疑を終わります。

  5番、滝田委員。



◆5番(滝田松男君) 4款、81ページの衛生費についてお伺いします。

  保健衛生総務費の委託料、循環器検診3,310万円の大幅減になっているのですが、この理由をお聞きいたします。国保会計の特定健診1,800万などでシフトをされるのでしょうか、お伺いいたします。

  それから、6款、95ページ、畜産業費の積立金、畜産総合対策基金積立金ですが、前年予算より118万1,000円増となっているのですが、この積立金の利用はどういうふうにされるのでしょうか、伺います。

  それから、96ページ、農地費の委託料、測量設計350万円の内容をお聞きいたします。

  それから、同じく99ページ、林業振興費ですが、今年度予算には強い林業・木材産業づくり事業1,442万5,000円があったのですが、新年度はどのようになったのか、以上お伺いをいたします。



○委員長(斎藤功君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(志田俊一君) それでは、私からは、循環器検診の減額の内容についてお答えを申し上げます。

  御承知のとおり、来年の4月から特定健診、特定保健指導ということが始まります。これは、医療制度改革の一環で行われるわけですけれども、今年度まではすべて市で行っていたという形なのですが、新年度からはそれぞれの保険者の義務として行われるということになります。ですから、40から74歳につきましては、例えば国保であれば市で行うと。政管健保であればそれぞれの事業者が行うというふうに区別されることになります。それから、74歳以降の方につきましても高齢者医療確保法で、広域連合で行うことが努力義務として規定されておりますので、それぞれで行うということに伴います減額でございます。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 農林課長。



◎農林課長(熊谷喜一君) それでは、私からは、畜産振興の総合対策基金の増分についてお答えいたします。

  これは、市有牛という貸付牛がございますが、その販売代金の貸し付け分が20年度に返還されるということで、この分がふえたものでございます。

  済みませんが、97ページ、どこでしたでしょうか。



◆5番(滝田松男君) 農地費の測量設計。



◎農林課長(熊谷喜一君) 測量設計費の350万でございますが、これは吉浜の沖田水路の設計委託でございます。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 5番。



◆5番(滝田松男君) もう一つ、強い林業・木材産業づくり、この事業は今年度ないのでしょうか。

  それから、畜産総合対策基金の積立金ということですので、この積立金の運用というのはどういう形でなされるものか、再度よろしくお願いします。



○委員長(斎藤功君) 農林課長。



◎農林課長(熊谷喜一君) 積立金の運用につきましては、市有牛の貸付金は積立金から基金取り崩して購入しまして貸し付けします。それを5年以内に返していただいて、返していただいたお金についてはまた基金に積み立てます。そういうふうにして繰り返して事業を実施しているところでございます。

  強い林業というのは何ページでしょうか、ちょっと……



◆5番(滝田松男君) 99ページの林業振興費……前年、19年はあったのだけれども、今年度がない。



○委員長(斎藤功君) 農林課長。



◎農林課長(熊谷喜一君) ちょっと今調べましてから別途お答えいたします。



○委員長(斎藤功君) 農林水産部長。



◎農林水産部長(山口佳男君) それでは、その件私からお答えいたします。

  昨年度は強い林業づくり交付金という事業がありまして、これ国産材の需要拡大を図るために国策として実施しておりまして、市内の企業が松とか杉の国産材を合板にするための機械を導入した事業で、今年度はその事業は取りやめというか、導入は予定はありませんので、今回は計上されておりません。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 5番委員の質疑を終わります。

  総務課のほうからお知らせをします。先ほどのサイレンでありますが、末崎町小細浦、造船場付近で、陸に揚げておいた、引いていた船の火災、陸に揚げていたのですからそう大きい船ではないのでしょう。そして、現在鎮圧状態なそうでございます。

  続行します。

  11番、山本委員。



◆11番(山本和義君) それでは、予算案の概要の19ページになりますが、衛生費の中の新規事業として、岩手県立大船渡病院医療体制充実対策事業ということで100万円計上されておりますけれども、これは実際には市の事業として行う場合にはどのような事業が具体的に想定されるのか、ちょっと具体的な内容についてお尋ねをしたいと思います。

  それから次に、予算書のほうの82ページになりますが、同じく衛生費の保健衛生費で、真ん中よりちょっと上のあたりに妊婦医療機関委託健康診査ということで1,100万円計上されておりますけれども、この内容はどのような内容か、あるいは回数、何回想定しているのか。今、昨年から国のほうの制度が始まって、特に来年度に向けて全国の自治体ではこの事業についてできるだけ妊婦健診を拡充しようという動きがありますけれども、大船渡市の場合は今後の方向性を含めて拡充の方向はどのように検討しているのか、お尋ねをいたします。



○委員長(斎藤功君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、私のほうから、大船渡病院の関係の予算ということでございますが、この予算については大船渡病院の医師確保ということが一番の観点であります。そのための、この前も話ししましたけれども、大船渡市ゆかりのお医者さん等、それから医学生等々について、研修する場合については気仙地方、または岩手県でやってほしいということと、それから救急救命センターでは今大分負荷がかかっているというようなことで、いろんなかかりつけ医を持ってほしいというような、医療の上手なかかり方等々についての周知のための予算でございます。

  それから、妊婦健診の関係でございますが、妊婦健診について来年度から、今まで2回から3回をやっていたわけですけれども、それを大幅にふやしたいというようなことで1,100万円という形で見ております。そういうことで、来年度は今以上、倍以上の回数の健診を行うというようなことにしております。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 11番。



◆11番(山本和義君) 一般質問もありましたけれども、県立病院の充実、医療体制の充実については地元出身者への働きかけと、それから開業医の上手なかかり方と、周知ということですけれども、もう少し、今本当に深刻な状況、医師不足にある中で、市の行動として本当に常勤医師を確保し増員していくために、さらに必要な事業といいますか、何をしたらいいのかということをもう少し追加的な措置も必要なのではないかという感じが今答弁を聞きながらしたのですけれども、さらに検討していることがないのか、すべきではないかということでお尋ねをいたします。

  妊婦健診につきましては、恐らくこの予算からすると大体回数的には5回ぐらいの予算ではないかなと思いますけれども、今県内でも、全国の自治体でも最大といいますか、14回ぐらいまで健診があるそうですけれども、それを14回すべてにわたって無料化するという自治体も出ているわけです。そこで、まず仮に14回すべて無料化した場合、必要な予算額はどのぐらいになるか、トータル、それをまずお尋ねしたいのと、やはり当市は合併、全国に先駆けて行ったということで、国からの財政支援等もたくさんあるという中で、財政事情が非常に大変なところでもこういった……



○委員長(斎藤功君) 簡潔な質疑を行ってください。



◆11番(山本和義君) 無料の健康診査を支援しているわけですから、ぜひこれ前向きに、回数をさらにふやす方向で検討すべきではないかと。しかも、4大ビジョンの中で、第一の柱に福祉、医療の充実ということを掲げている以上、むしろほかの自治体にこれは負けないくらいの施策の拡充ということがぜひ必要ではないかということで、市長にも答弁を求めたいと思います。



○委員長(斎藤功君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(山口清人君) それでは、再度の質問でございますが、大船渡病院の関係でございます。先ほど常勤医師等々話ししておりましたけれども、やはり大船渡病院の医療体制を画一するためには、やはり常勤医師を要望していかなければわからないというようなことで、先ほど追加的予算をというふうなことでございますが、そのためには強く市長を先頭に要望してまいりますし、また先ほど言いましたように、将来の医学生等々含めて、やはり招聘のための活動はしてまいりたいというふうに考えております。

  それから、妊婦健診の関係でございますが、県内では御案内のとおり14回というのは平泉町が実施自治体というようなことで聞いておりますが、他の市町村見ると平均的には3回から5回の間が一番多いというようなことでございます。それで、回数をふやせということでございますが、とりあえず今年度は、先ほど言いましたように、去年の倍以上の件数でやってみたいというようなことで、ふやすことについては徐々に検討してみたいなというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 市長にもということですので、私もお答えを申し上げますが、4大ビジョンの中で最も多く予算配分しているのはまさに福祉、民生費関係でございます。今後とも私は福祉、医療、民生を大事に予算配分を今後ともしていきたいと。

  なお、妊婦の健診の件数ですが、私もいろいろ調べましたが、県立病院がなくて、産婦人科の医者がなくて不安だというところは多くしているというところもまれにあるようでありますが、大船渡市のように産婦人科が県内で一番多い医者を大船渡病院に配属をいただいていると。今後とも安心して地域の方がお産できる体制を構築をしていきたいなと、こう考えているところであります。

  私からは以上であります。



○委員長(斎藤功君) 11番。



◆11番(山本和義君) 市長からも御答弁をいただきましたけれども、具体的な一つ一つのいろいろ子育て支援の事業についても、やはり他市に負けないようにというか、むしろ他市よりもすぐれた施策を積極的に展開していただきたいものだと思うわけです。今市長の答弁で大体わかりましたけれども、やっぱり私が言っていることは、妊婦健診の無料化の回数をさらにふやすことができないかという立場で聞いているわけですから、大船渡病院の産婦人科常勤医師が昨年充実されましたけれども、やはり妊婦の方々の負担軽減という立場で聞いているわけですから、お医者さんはたくさんいてもというか、いること自体は結構なことなのですけれども、決して妊婦の負担は軽くなるわけではないので、大船渡市内でもやっぱり妊婦健診の無料化の回数をふやしてほしいということは、今新聞でも次々とそういう報道がされているので、結構市民からももう少しふえないものかということを妊婦の方々にも言われますし家族の方々にも言われますので、ぜひ前向きな検討をすべきではないかと思いますが、いかがですか。



○委員長(斎藤功君) 11番委員、申し上げます。質疑でありますので、極力自己の意見は入れてはだめなのです。一般質問と違うところは、質疑でありますので疑わしきを質するということで進行をさせていただきます。

  時間がありませんけれども、市長。



◎市長(甘竹勝郎君) お産を控えている妊婦さんがどうして精神的負担を少なくして安産に持っていけるかという体制が一番いいと思うところであります。そのためには産婦人科のお医者さんというのは欠かせないと。県下で一番のお医者さんを抱えていますので、今後とも一層充実をしていきたいと、こう考えております。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 11番委員の質疑を終わります。以上で……

  9番、門前委員



◆9番(門前恭一君) どうも、済みません。ちょっと1点だけお伺いします。

  水産の基盤整備費の中なのですが、その中で後継者対策……水産振興費の中で、後継者対策には海づくり少年団育成事業で10万円予算があるわけですが、水産を語っているまちにしては後継者対策のあれがちょっと少ないなと思って見ているのですが、研究グループとか、そういったものからの事業の補助関係は出ていないものですか。



○委員長(斎藤功君) 水産課長。



◎水産課長(佐藤悦男君) 今門前委員さんが御質問の担い手関係の予算について御説明したいと思います。

  この予算につきましては、海づくり少年団に対しての支援という部分の予算ということであります。したがいまして、研究団体等の支援の予算はここには含まれておりません。



○委員長(斎藤功君) 9番。



◆9番(門前恭一君) そうすると、研究グループとか、そういった団体があると思うのですが、そういったところからの補助とか、そういった申請はないわけですか。



○委員長(斎藤功君) 水産課長。



◎水産課長(佐藤悦男君) これまで研究団体等の支援等につきましては、2億円事業とか、そういった形の事業の中でやっております。したがいまして、ここの予算については計上してございません。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 9番、門前委員の質疑を終わります。

  以上で第4款、第5款、第6款の質疑を終わります。

  次に、第7款商工費、第8款土木費、第9款消防費についての質疑を許します。

  8番、及川委員。



◆8番(及川彌君) ページが106ページの商工費の中の委託というところで、受信強度調査600万、概要を見ますと地上デジタル放送受信強度調査事業ということで載っておりますけれども、地上デジタルテレビ放送のあれは2003年ですか、東京方面のほうで一部開始になって、順次エリアを拡大しているようですけれども、そういう中で調査事業の地域といいますか、受信の弱い、強いの場所を調査すると思うのですけれども、そこの地域とか場所とかというのは決まっているのか。決まっていれば何カ所ぐらいなのかということで、あと各地域で共同アンテナといいますか、有線で組合をつくって今アナログのテレビを見ているわけですけれども、そういう場合のデジタルテレビ放送になったときどのような設備といいますか、現在の受信地点といいますか、そういうところのアンテナへ、何かチューナーとかアダプターみたいなのをつければそれでオーケーなものかどうか。それをつけた場合、各家庭にあるテレビ、デジタル対応のテレビとか今売り出しているのですが、現在アナログだけ見れるテレビありますけれども、例えばその受信地点にチューナーとか何かつけた場合、そういうデジタル対応でないテレビも見れるのかどうか、必ずチューナーとか何かつけなければならないのかということをお聞きいたします。



○委員長(斎藤功君) 商工観光物産課長。



◎商工観光物産課長(志田重男君) それでは、私からは、調査箇所についてお話ししますけれども、市内では盛町と大船渡町は受信できるものとしておりますので、それ以外の地区、105行政区、市内にありますけれども、その各行政区の2カ所ずつを調査をしたいというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 私のほうからは、共同受信アンテナ組合等の、難視聴地域であることには変わりはございませんが、秋過ぎの試験電波が発信されまして、強度調査を行い、その強さによって機器の改修が必要になる組合が出てくるであろうというふうに考えてございます。秋まで組合等に入りまして説明会を開催しながら、理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、現在のアナログ放送のテレビですけれども、これは2011年には全く映らなくなるということもあります。チューナーをつければということになりますが、映像そのものは現在のアナログの映像的なものになってくるわけなのですが、いずれ説明会の中で詳細については市民の方々に周知してまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 8番。



◆8番(及川彌君) 先ほど行政区の中で2カ所ぐらいずつということですが、その2カ所というのはどこの場所だかというのは決まっているのかどうかという点と、あと大船渡市内には有線の組合というのはどのぐらいあるかわかりませんけれども、やはりこうやって聞いていると説明を受けたような組合もあるし全然わからないような組合もあるようなのです。ですから、やはりどのぐらいの設備、多分今うちのほうはデジタルのための設備といいますか、それ用の積み立てをやっているようなのですけれども、そういう中で全然どのような感じになるのかということをつかめない組合もあるようなのです。ですから、各組合に対してどのようになるのか、先ほど説明するということなので、本当にありがたいのかなと、このように思っていますので、ひとつどの組合もどのようになるかという、デジタル放送、2011年にアナログ放送がなくなる、終了するわけですけれども……ちょっと聞きます。大船渡は、何か6月とか秋ごろから試験的に始まるということでしたけれども、それが1点と、組合への説明をひとつよろしくお願いしたいなと、このように思います。



○委員長(斎藤功君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 秋には試験電波が発信されるということでございますので、先ほど課長がお話しように、今出山中継局から発信されるということでございますので、大船渡町と盛町についてはまず大丈夫であろうと。それから、それ以外の場所についての105カ所というお話をさせていただきました。場所につきましては、今机上での地形的なさまざまな条件を勘案いたしまして、場所についてはまだ決定はしていませんが、行政区の中で一、二カ所程度必要であろうというふうに考えてございます。

  それから、共同受信組合に既に説明が入っているところがあるのではないかというお話もございました。こちらのほうは組合さんの代表の方が事前にお話を伺いたいという方がありましたので、多少こちらのほうで現在把握している中で説明をさせていただきました。いずれ地域に入りまして、まとめてお話しする機会を得るか、それから組合によっては何カ所か集めて、同様の説明会を開催して対応してまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 8番、及川委員の質疑を終わります。

  21番、佐藤委員。



◆21番(佐藤丈夫君) 佐藤でございますが、2点だけお尋ねします。

  土木費の関係でお尋ねしたいと思うのですが、実は1つは、112ページの中で、負担金、補助金の関係でございますけれども、これは毎年急傾斜地の崩壊対策事業が400万前後が毎回、毎年計上されているわけでございますけれども、市内に危険箇所が物すごくあるというふうに言われておりますが、毎年1カ所ぐらいずつ実施していっても何十年とかかるということでございますので、これを何とか2カ所か3カ所に実施されるような対策はできないものだろうかというふうに考え、その地域にいる方々からも要請がございますので、これ検討する必要があるだろうと思って、なぜ1カ所にしているのだか、ひとつお尋ねしたいと思います。

  それから次に、ページの115ページにございますけれども、道路新設改良費の中で委託料で測量設計5,326万があるわけでございますが、この測量する場所について、そして測量した場合にその事業が何年度あたりにその場所、工事が着工されるのか、その見通しがあれば教えていただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 急傾斜等々についてお答えいたします。

  今委員が言われたとおり、今現在というか、20年度においても綾里、田浜上の事業を行う予定でございます。確かにハード的な部分というのがなかなか厳しいものがあるようでございます。それにつきましても県に強く要望してまいりたいというふうに考えております。

  それから、委託料の測量設計でございますけれども、猪川町の冨岡線、長谷堂線、笹崎の市営住宅3号線等々がございます。これにつきまして、小さい事業であれば単年度で終わるところもございますし、やはり長期的な、例えばこれから始まろうとしている長谷堂線、冨岡線等々につきましては数年かかることというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 21番。



◆21番(佐藤丈夫君) 急傾斜についてでございますけれども、急傾斜については県のほうでもその箇所をわかっておるので、できれば地元のほうから要請いただきたいというような構想が、考え方あるような感じがするわけでございますから、私たちは負担金が少ないという立場であれば、そういうことでなく、もっと県費を利用して早期に工事していきたいという積極的なアプローチ、対応が私は必要だろうと思うわけでございます。毎年1カ所ずつ県の事業が少なくなってきたということでなく、県に対してもっとやっていただきたいというような積極的な姿勢を私はやるべきだと、こう思いますが、その姿勢についてお尋ねいたします。



○委員長(斎藤功君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菅原三枝君) 確かに今委員言われたとおりでございますけれども、いずれこの事業に対しても毎年県要望をいたしております。これにつきましても強力に県のほうにお願いしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 21番委員の質疑を終わります。

  4番、須藤委員。



◆4番(須藤共二君) 7款の商工費と8款土木費についてお伺いいたします。

  概要版で申しますと21ページ、商工費でございますけれども、バス路線維持支援事業並びに廃止代替バス運行支援事業についてちょっとお伺いしますが、いずれもこれは毎回予算計上されて大変大切な事業だと私も認識しておりますが、例えばこの路線維持支援事業と廃止代替バス運行支援事業なのですが、これが商工費に繰り入れられる基本的な考えというのはどの辺にあるのか。例えば路線廃止代替バスの路線には碁石線というのが入っておりまして、強いて言えばこれが観光客の便宜に資するのかな、そのために商工費ということの分類なのかな、計上の仕方なのかなというふうには考えますけれども、いずれ2本の予算の分類といいますか、計上の仕方が商工費というふうになります基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。

  それと、8款の土木費でございますけれども、やはり21ページなのですが、117番です、防災対応公園整備事業、これにつきましてお伺いしたいのですが、実は先日たまたま私テレビのスイッチを入れましたらば、ローカル放送だったと思いますが、NHKで笹崎公園の防災対応公園整備事業、この対象となっております笹崎公園は、明治の大津波との関連でどういうふうな市として考えているのかというふうなインタビューを交え、あるいは東北大学の専門家の先生がコメントを寄せた、ちょっとしたニュースがありました。これについて総務部長がお答えになっていたようでございますが、私もちょっと聞き漏れた部分もありましたので、この際笹崎公園の防災公園化について当局のお考えを確認しておきたいということと、防災公園設備というのは、今後継続して防災対策のための公園に資するための公園を整備していくお考えが、今後とも継続して行われる予定があるのかどうかも含めてお尋ねをいたします。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 総務部長。



◎総務部長(平野義克君) 私からは、笹崎公園の関連でお答えをいたします。

  笹崎公園付近は明治29年の大津波の際にはなだらかな農地でございまして、津波の浸水を受けた、ぎりぎりのところで受けているところでございます。その後海との間に1段高くして大船渡線が敷設されておりますし、それからチリ地震津波の直前、1カ月ほど前には現在の公園が2メーター30センチ程度の石垣を築造して、その後に公園を整備していると、こういうことでございます。そういった状況から、35年のチリ地震津波ではこの公園は津波の浸水を受けていなかったところでございます。さらに、チリ地震津波以降、湾口には日本で最初の深海型の湾口防波堤が整備されるなど、防災対策もかなり進んでございまして、岩手県が平成16年に発表しました津波シミュレーション、これは近い将来高い確率で起こるであろうと言われている宮城県沖地震を想定した大津波でございますが、それでも浸水は受けない地域と、そういうふうな場所でございます。私もインタビューにコメントを求められたところでございますが、その際にもこういった経過についてはお話ししましたし、今後想定されている津波でも浸水は受けない地域であると、こういうふうに明確にお答えしているところでございます。そしてまた、この防災公園は、津波のみならず、各種の災害の際に地域の方々の防災支援活動の場として活用されるのではないかなと、そのように思っているところでございます。

  なお、この公園の整備事業費は1,350万ほど予定してございますが、これについてはすべて国からのまちづくり交付金、これを予定してございまして、市の持ち出しは一切ないところでございます。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 商工観光部長。



◎商工観光部長(佐々木伸介君) 交通の分がなぜ商工費に位置づけているかという点についてお答えをいたします。

  まず、課の分掌規則でございますが、交通対策に関することはうちのほうの部に位置づけていると。しからばなぜであろうかということになりますが、このように現在マイカーが普及する前は、買い物に必要な足としてかなり利用されておる時期がございました。そういったような兼ね合いもございまして、交通対策の費用的な部分につきましては今のところ商工費に位置づけておるといったようなところでございます。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 4番、須藤委員の質疑を終わります。

  消防署長が席についておりますので、先ほどの火災についての最終的な動向を報告いたします。

  消防署長。



◎消防署長(金野律夫君) 先ほどの末崎町小細浦地内の船舶火災について申し上げます。

  11時30分に鎮火ということでございます。同32分に防災無線にて鎮火報告を広報しております。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 11番、山本委員。



◆11番(山本和義君) まず、予算書の117ページです。下のほうに補助金として国際貿易コンテナ定期航路利用奨励と、それがありますけれども、それから次のページにも国際貿易コンテナ定期航路開設促進ということでございますけれども、新年度予算でも19年度に引き続き国際貿易コンテナ定期航路を維持するために必要な予算として計上されておりますけれども、特に国際貿易コンテナ定期航路の開設促進事業7,000万円というふうに計上されておりますが、市では国のほうに頑張る地方応援プログラムでしたか、ということで支援を求めて、採択されているようですけれども、大船渡港国際貿易振興プロジェクトという名称なようですけれども、これでは3年間の事業費として1億500万円ほどさっき言った定期航路開設促進の事業として予定をされている、これはあくまで予定だと思うのですけれども、たしかもう19年度の、この間の補正予算を含めて、19年度累計で既に1億1,500万円ほどになっているのではないかと思いますが、ということは既にもう3年分の予定していた事業費、消化してしまっているのではないかと。そして、さらに20年度加えて7,000万円ということですけれども、これは整合性はどうなっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。

  それから、この応援プログラムの中で具体的な成果目標として、取り扱い量は年間4,700TEUということも書かれておりますけれども、一般質問等の答弁では、年度まだ終わっていませんけれども、2,300TEUという答弁もあって、ほとんどこの目標達成は不可能ではないかなと思うわけですけれども、要するに取り扱い貨物量、コンテナ貨物量が年間目標に達しない、なかなか達するのは難しいということで、この補助金が予定よりももうオーバーしている状態なのではないかなと思いますが、そのような見方でよろしいのか、まずお尋ねします。



○委員長(斎藤功君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(中嶋勝正君) ただいまの御質問にお答えいたします。

  1つは、予算と頑張る地方応援プログラムとの整合性の関係ですけれども、こちらに応募した時点、今年度の頭といいますか、まだ早い時期ということで、精査といいますか、まだ状況がなかなかつかめていなかったと、見通しがというところもありまして、当初予算掛けるトータルでの3年分ということで計上させていただいたと。そういった意味では、決算時といいますか、最終予算との整合性はとれていないという部分はあるかもしれませんけれども、いずれにしても応募した時点では有利な制度の活用ということで、こちらのほうから提案させていただいたということでありますし、それからおっしゃいました目標につきましては、これはあくまでも成果目標でございますので、例えばこのプログラムでいいますと3年経過した後の目標ということでございますので、ちょっとその辺4,700は確かに当面の目標ということでやっている部分とは整合性はとれていると私は思っております。

  私のほうからは以上です。



○委員長(斎藤功君) 11番、山本委員。



◆11番(山本和義君) 整合性はとれていないということお認めになりましたけれども、確かに19年度当初予算の金額は先ほどの事業では3,500万ということで、そのとおりになっているのですけれども、その後の補正予算によって随分予定が崩れているということだと思います。それから、具体的な国の支援内容について、予算書の財源を見る限りでは余り国庫支出金がほとんどないに等しいものですから、具体的には国からどういう支援内容が得られるのか、お尋ねをしたいと思います。

  それから、大船渡国際港湾ターミナル協同組合に対する運営も補助金として支援していますけれども、これも補助する基準なり根拠なり、そういうものがちょっと明らかになっていないと思うのですけれども、どういうふうな考え方で補助するのか。そして、やっぱり客観的な金額をはじき出した基準といいますか、そういうものを公表してほしいと思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。



○委員長(斎藤功君) 港湾経済部長。



◎港湾経済部長(中嶋勝正君) ただいまの御質問にお答えいたします。

  このプロジェクトの国の支援、どういった形でということにつきましては、国のほうから経費についてホームページのほうにも公表してございますけれども、1市町村につき単年度3,000万円、3年間まで特別交付税措置が行われますというような制度となっているようでございます。

  それから、ターミナル協同組合の関係ですけれども、まず従来も申しておりますとおり、市といたしましては定期コンテナの事業全体として維持ということで進めている、地域振興という立場で進めているということで、その一環としてその事業にかかわる部分に支援をしているということですので、ターミナル協同組合についてもその枠の中で、こちらはクレーンを保有しているということではクレーンの稼働率等を考慮しながら支援を市のほうでしているという状況でございます。



○委員長(斎藤功君) 11番。



◆11番(山本和義君) 国の支援については、確かにホームページに出ているようですけれども、そうしますとやはり1年間につき3,000万円程度で、これは3年間という、特別交付税措置と書かっていますから、合わせても9,000万程度の国の支援内容ということになると思いますけれども、そうしますと市の負担が非常に大きいなと、これは大変だなという感じがするわけです。そして、しかしといいますか、この国際貿易コンテナ定期航路の開設というのは、いわば市の看板事業ですよね、国際港湾都市を目指すための。ですから、こういう補助金については、やはり根拠なり、基準なりをしっかりと市民の中に示しながら、どうしてもこの事業を推進するというなら……



○委員長(斎藤功君) 11番、答弁時間を十分考慮した上で質疑を行ってください。言いっ放しはだめです。



◆11番(山本和義君) 堂々とやるべきではないかと思いますが、いかがですか。



○委員長(斎藤功君) 市長。



◎市長(甘竹勝郎君) 時間がありません。もう零分ですか。いずれコンテナのことし1年間の経済効果が、波及効果がもう17億円出ているのです。これで私は市内経済が大きく動いていると。今後とも市内の波及効果をさらに広めながら、軌道に乗せていきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 11番、山本委員の質疑を終わります。

  以上で第7款、第8款、第9款についての質疑を終わります。

  ここで昼食のため休憩をいたします。午後は1時から再開いたします。

    午後0時11分 休   憩

    午後1時00分 再   開



○委員長(斎藤功君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  次に、第10款教育費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費まで、以上5款について一括質疑を許します。

  5番、滝田委員。



◆5番(滝田松男君) 教育費、139ページですが、幼稚園費の補助金、私立幼稚園就園奨励689万2,000円ですが、19年度よりも360万8,000円減となっているようですが、理由をお聞きいたします。

  それから、148ページ、保健体育総務費の補助金ですが、ことしまでありましたスポーツ推進員育成事業とスポーツ教室開催事業が計上されていませんが、事業中止でしょうか、伺います。

  それから、新春四大マラソン50万円増となっておりますけれども、これもお伺いをいたします。

  それから、総合型スポーツクラブ創設支援として30万円ありますが、これはどのような取り組みをなされるのか、また設立の見通しについて伺います。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小松伸也君) それでは、私のほうから、私立幼稚園就園奨励事業についてお答えします。

  この事業は、私立幼稚園に就園する世帯の経済的負担を軽減するために、課税状況によりまして保育料の一部を設置者を通じて補助するものでございまして、平成20年度は各階層ごとの補助単価の6%増額と第2子以降の条件緩和の見込みで積算したものでございまして、第1子、第2子の分の人数の減による減額でございます。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(千葉誠司君) 私のほうからは、1つは先ほどスポーツ教室開催事業がないのではないかというお話だったのですが、これは150ページの体力づくり推進費の中でスポーツ教室開催事業として50万を掲載しているところでございます。

  それから、総合型スポーツクラブの創設支援の30万でございますが、これは国が平成12年の9月に策定しましたスポーツ振興計画の中で、だれもが、いつでも、自分の好むスタイルでスポーツにかかわることができる生涯スポーツ社会の実現のために、平成22年度までに市町村に1つ以上の総合型地域スポーツクラブの創設が掲げられたところでございまして、これに向けまして当市といたしましても総合型スポーツクラブ創設のために支援をしていきたいということでの30万の支援事業の計上でございます。

  それから、新春四大マラソン大会の50万円の増でございますが、これは今年度からマラソン大会等、チップを導入いたしまして大会を開催しているところでございますが、参加者からの個人負担が大きくなることから、新春四大マラソンにつきましてもチップを導入して大会を開催したいということで、50万円を増額して、チップを導入して大会を開催したいということでの増額でございます。

  私からは以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 5番、滝田委員。



◆5番(滝田松男君) 総合型スポーツクラブですけれども、末崎町には体育協会というのがありまして、野球部とかバレー部とか、各部があるのですが、こういったものとの関連は出てくるのでしょうか。この点をお伺いします。



○委員長(斎藤功君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(千葉誠司君) 県内の総合型スポーツクラブを結成しているところもございますが、さまざまな形態で行っておりまして、当市といたしましてもそうした末崎地区のようなところで1地区をお願いしてやるということも1つの考え方の中にはあるだろうと。ただ、いずれそういった体育関係者、いろいろな関係者等と協議を重ねて、どういう設置の方法が一番よいのか検討して、総合型スポーツクラブの創設に向けて支援をしていきたいというふうに思っております。



○委員長(斎藤功君) 5番、滝田委員の質疑を終わります。

  4番、須藤委員。



◆4番(須藤共二君) 教育費の図書館費についてちょっとお尋ねをいたします。

  概要版で申しますと22ページ、予算書で申しますと145ページになりますけれども、今回、先ほども私ちょっと触れましたけれども、文化会館が完成ということで、一体化整備で図書館も新しくなるわけでございますけれども、図書館が新しくなるということに関連いたしまして備品購入費として1,100万ほど計上されておりますが、現在の図書館で利用できる備品というのはほとんどないのかあるのか、大概再利用できるのか、代表的なものでいえば書架は全面的に新しくなる、したがってこれが備品として計上されておるものかどうか、開架書庫は当然ですけれども、閉架書庫の部分の備品等もこの中に含まれるのか、あるいは文化会館トータルでそういった部分も含まれて、図書館費とは別に先ほどの総務費の中で含まれておるのか、まずそれが第1点でございますし、また概要版で申しますと、138番の1,300万ほどの予算ですけれども、図書資料の選定、収集及び保存ということでございますけれども、新しい図書館になる、規模が大きくなる、それに合わせて献本もされたわけですけれども、献本の状況プラス新しい特色ある図書の購入というふうなものも勘案した図書館収集保存事業費なのかどうか、その2点についてお伺いをいたします。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(千葉誠司君) 初めに、図書備品の関係でございますが、ここに掲載してございます備品購入費は、1,000万につきましては図書購入費でございます。あとは障害者用の携帯型拡大読書機、それからページめくり機とか、トーキングエンドライト等、そういった障害者の方に使用していただけるような備品がございませんでしたので、そういったものを準備したいなというふうに思っております。大方は、あとは先ほど話されました書架の関係は、現在の図書館の中に一切設置されてございますので、それらの備品代等につきましては掲載されていないところでございます。

  それから、献本につきましては、現在のところ約5,000冊ぐらいが献本されてございまして、それら等まだ実際に書架に並べられる状況にあるのかないのか、一応まだ調査していないところでございまして、徐々に整理をしながら、書架に並べられる献本図書につきましてはそれなりに準備を進めていきたいというふうに思っております。

  なお、今年度におきましても図書館では随時献本は受け付けてございますし、個々に電話等で献本したいという方がありまして、そちらのほうへはこちらのほうから出向いて本をいただいてくるというふうに随時献本は受け付けてございます。

  私からは以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 4番、須藤委員の質疑を終わります。

  11番、山本委員。



◆11番(山本和義君) 予算案の概要のほうの22ページの教育費です。1つ下のほうになりますが、学校給食拠点化事業です。これは大船渡北小学校の給食調理場を改修するということですけれども、そうしますとこれは校舎はそのままということだろうと思うので、ここには盛小学校への配食に対応するためと書いていますが、そうするとこれは大船渡北小学校と盛小学校の2校の給食に対応するためにこのような改修事業が必要ということでよろしいのか、確認をします。

  それから次に、その下の盛小学校校舎改築事業ですが、実施設計ということで、これからなのでしょうけれども、先ほどの北小への給食調理場の改修とあわせて考えると、盛小学校、せっかく新しい校舎改築する予定になっているのに、給食調理場については全く設計に入らないというふうに確認していいのか、お尋ねをいたします。



○委員長(斎藤功君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小松伸也君) それでは、北小学校の調理場の件でございますが、大船渡北小学校の調理場につきましては昭和49年の建設でございまして、衛生的な調理場、拠点施設に改修するための工事ということでございます。委員お話しのとおり、校舎改築に伴う盛小学校への配送を行うための盛小学校、北小間での配送業務のための改修ということになります。

  それから、盛小学校校舎建築にかかわっての給食施設が入らないのかということでございますが、現在進められている建設委員会のほうでの話し合いは、校舎そのものということでの委員会での話し合いということでございまして、体育館、それからプール、給食調理場等についてはまた別のものと考えているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 11番。



◆11番(山本和義君) 答弁ありがとうございます。今の答弁ですと、盛小学校を建設している間はどこからか給食を運ばなければいけないので、北小のほうから供給するというふうにも受け取られますし、一方盛小学校の建設については、まだ校舎についての実施設計であって、その他給食施設、プール等についてはこれからどうするか対応していくと。だから、給食調理場が入らないとは断言できないというふうに解釈してよろしいですか。



○委員長(斎藤功君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(小松伸也君) そのことに関しましては、今後検討していく中での検討事項ということにはなるかと思いますが、現在のところ拠点化をそれぞれ立根、それから赤崎地区、末崎地区ということで実施してまいりましたので、北小からの調理場改修に伴いますところの盛小学校への配送は継続していくものというふうに考えているところでございます。



○委員長(斎藤功君) 11番。



◆11番(山本和義君) 答弁の内容はわかりました。やはりせっかく新しい学校校舎を改築するという場合は、トータル的に考えてその中に給食調理場も設置をしたほうが、ほかの学校の調理場を改修したりするよりもトータル的にもコスト的にも安く上がるのではないかなという感じもするのですけれども、新しい校舎に設置したほうが。ですから、そういうこともぜひ今後検討していただきたいと思います。

  以上です。終わります。



○委員長(斎藤功君) 教育長。



◎教育長(金野大登君) 今課長から答えたとおりでございますが、費用の面を考えますと一概に比べられないところでございまして、ただ拠点化を推進していくという流れからすれば、当然北小学校を改築しますので、そちらから盛小学校に配送すると、これが今後の方向性だと、このように考えております。

  以上です。



○委員長(斎藤功君) 11番、山本委員の質疑を終わります。

  16番、畑中委員。



◆16番(畑中孝博君) 1点だけお伺いをいたします。

  131ページの教員住宅の管理費についてお伺いしたいと思います。11節需用費に修繕料として15万計上になっているわけでございますけれども、これに関連して、私他地区のことを、余り教員住宅把握していないわけでございますけれども、綾里地区に関しますともう使用不可能というのですか、入居をまだ全然していないし、非常に老朽化した教員住宅が数棟あるということで、私の考えとすれば早くみすぼらしいですから解体して、処分してしまったほうがいいのではないかと、私はそう思うのですけれども、ただ土地についても借用している土地であればすぐ返還したほうがいいでしょうし、市所有の土地であれば民間に払い下げるとか、そういう措置をいち早くとったほうがいいのではないかと、そのように思うのですけれども、どのように考えているのか、お伺いいたします。



○委員長(斎藤功君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) それでは、綾里の教員住宅についてお答えをいたしますけれども、綾里の第3号及び第4号の黒土田にある教員住宅でございますが、老朽化が非常に著しくて、維持管理経費にも相当額を要するということから、用途廃止をして、普通財産として財政課へ引き継ぐために18年10月から測量調査、こういったものをいたしまして、分筆登記をしたところでございます。

  私からは以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 16番、畑中委員。



◆16番(畑中孝博君) 何か使用の変更したと。使用というのは用途変更したということでございますけれども、解体とか、そういう予定はないわけですか。



○委員長(斎藤功君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) お答えいたします。

  状況を見ながら、そういったものの判断は今後していきたいと思います。



○委員長(斎藤功君) 16番、畑中委員の質疑を終わります。

  21番、佐藤委員。



◆21番(佐藤丈夫君) 佐藤でございますが、1点だけ、先ほど図書館の図書費の購入について出ましたけれども、私は今年度立派な、岩手県に誇る図書館が出ますので、この中で若干世の中で語っておりますことを言いながら、図書の購入のあり方といいますか、についてお尋ねしたいと思います。

  といいますことは、二、三年前だと思うのですが、実は大船渡でナマコのお話が出まして、現在水産業界に中国の研修生の方々が来ている状況の中で、ある優秀なナマコ研究者が来たというようなお話がありまして、大船渡の図書館にナマコに対する参考書があるかということで御案内した人があるそうです。そうしたならば、大船渡市にはそういうものがないと。もちろん職員もわからなかったろうと思いますけれども、インターネットでも調べてもわからなかったということで、最後に北里大学を紹介されたそうでございますけれども、私は大船渡市が他の市に比べて立派な図書館であるならば、そういう専門書というものをこれから十二分に備蓄といいますか、配置すべきと思うのですが、その購入の仕方についてどういうものを基本として買うのだか、それについてお尋ねしたいと。もちろんこれは、大船渡市の発展のかなめは海ということを語っておりますので、やはり海についての専門的な書庫というものを当然整備し陳列するべきだろうと思いますので、そこら辺についてお尋ねしたいと思います。



○委員長(斎藤功君) 教育次長。



◎教育次長(新沼敏明君) お答えをいたします。

  図書の資料収集に当たりましては、図書館の図書資料収集方針というのがございまして、これに基づいて実施しているところでございます。この方針では、各分野の辞典ですとか、白書、年間統計などの基本的な資料は優先的に収集するという考え方が1つございます。それから、児童図書は積極的に収集しましょうと。さらに、教養、レクリエーションにかかわるものについては、利用動向を考慮しながら収集していこうという選定基準等がございます。ただいま佐藤委員さんから話されました専門的なナマコの図書ですか、こういったものについては単独館で購入、あるいは収集できない場合は、公立図書館、あるいは大学等と図書館ネットワークを通じて図書の貸し出しはできるようになっておりますが、ただいまの貴重な御意見をいただきましたが、今後におきましてはそういった図書の充実についても考えていきたいと。当然努めていきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 21番。



◆21番(佐藤丈夫君) ありがとうございました。実は、図書の購入をする場合に、図書購入委員会とかという団体が私あると思うのです。その中で、やっぱり専門書でございますから、ある程度専門的な考えを持った立場の方もそれなりに委員に委嘱いたしまして、やはりこれからそういうものを購入、配置すべきというふうに考えていますが、購入する場合の選考人といいますか、委員といいますか、それら何人ぐらいいて、どういう立場の中でそういう購入する本を決めているのだか、そこら辺をお尋ねします。



○委員長(斎藤功君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(千葉誠司君) 図書購入につきましての委員会等については現在ないところでございますが、いずれ図書館協議会等、あるいは図書館協議会委員等でいろいろと検討しながら、どういう本を購入すればいいのか、いろいろと検討しながらやっていることでございまして、いずれ今後、今お話しされましたような図書選定委員等も設けてやっていくのがいいのかなというふうにも思いますので、今後そういったことを検討しながら購入していきたいなというふうに思っております。

  以上でございます。



○委員長(斎藤功君) 21番委員の質疑を終わります。

  以上で第10款、第11款、第12款、第13款、第14款の質疑を終わります。

  これで一般会計予算の歳入歳出についての質疑を終わり、次に各種特別会計予算についての審査を行います。

  まず、魚市場事業特別会計予算について歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(斎藤功君) 以上で魚市場事業特別会計予算の質疑を終わります。

  次に、介護保険特別会計予算(介護サービス事業勘定)について歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(斎藤功君) 以上で介護保険特別会計予算(介護サービス事業勘定)の質疑を終わります。

  次に、介護保険特別会計予算(保険事業勘定)について歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(斎藤功君) 以上で介護保険特別会計予算(保険事業勘定)の質疑を終わります。

  次に、簡易水道事業特別会計予算について歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(斎藤功君) 以上で簡易水道事業特別会計予算の質疑を終わります。

  次に、漁業集落排水事業特別会計予算について歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(斎藤功君) 以上で漁業集落排水事業特別会計予算の質疑を終わります。

  次に、後期高齢者医療特別会計予算について歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(斎藤功君) 以上で後期高齢者医療特別会計予算の質疑を終わります。

  次に、公共下水道事業特別会計予算について歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(斎藤功君) 以上で公共下水道事業特別会計予算の質疑を終わります。

  次に、公共用地取得事業特別会計予算について歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(斎藤功君) 以上で公共用地取得事業特別会計予算の質疑を終わります。

  次に、国民健康保険特別会計予算(事業勘定)について歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(斎藤功君) 以上で国民健康保険特別会計予算(事業勘定)の質疑を終わります。

  次に、国民健康保険特別会計予算(診療施設勘定)について歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(斎藤功君) 以上で国民健康保険特別会計予算(診療施設勘定)の質疑を終わります。

  次に、老人保健特別会計予算について歳入歳出一括して質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(斎藤功君) 以上で老人保健特別会計予算の質疑を終わります。

  次に、水道事業会計予算について質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(斎藤功君) 以上で水道事業会計予算の質疑を終わります。

  これで平成20年度の一般会計予算及び各種特別会計予算並びに水道事業会計予算についての質疑を終わります。

  この際、お諮りいたします。本日の予算審議は以上で終わり、明日は総括質疑を行うこととして、本日はこれをもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(斎藤功君) 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれをもって延会いたします。

  お疲れさまでございました。



                午後1時29分 延   会