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岩手県 盛岡市

平成10年  6月 定例会 06月19日−04号




平成10年  6月 定例会 − 06月19日−04号







平成10年  6月 定例会



        平成10年6月盛岡市議会定例会会議録(第4号)

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平成10年6月19日(金曜日)

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   議事日程第4号

 平成10年6月19日(金)午前10時開議

第1 一般質問

  (工藤由春議員、 小杉正夫議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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出席議員(42名)

 1番  藤川智美君

 2番  細川光正君

 3番  佐藤妙子君

 4番  浦川陽子君

 5番  鈴木礼子君

 6番  小杉正夫君

 7番  村田芳三君

 8番  及川 敦君

 9番  高橋比奈子君

 10番  菅野 正君

 11番  堀合正民君

 12番  下川原弘志君

 13番  刈屋秀俊君

 14番  本宮秀孝君

 15番  細越太一君

 16番  佐々木吉兵衛君

 17番  小平芳孝君

 18番  工藤由春君

 19番  吉田栄佐己君

 20番  北田正夫君

 21番  大志田 正君

 22番  山本武司君

 23番  嶋貫 尚君

 26番  鈴木俊祐君

 27番  遠藤政蔵君

 28番  伊藤俊光君

 29番  小枝指 博君

 30番  熊谷喜美男君

 31番  吉田久孝君

 32番  谷藤正男君

 33番  西郷賢治君

 34番  青木道雄君

 35番  阿部和平君

 36番  菊池正亨君

 37番  藤沢国雄君

 38番  浅沼信一君

 39番  藤村直次郎君

 40番  高橋金兵衛君

 41番  佐々木弥一君

 42番  天沼 久君

 43番  岸本敬一君

 44番  千葉 正君

欠席議員

 なし

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   説明のため出席した者

市長       桑島 博君

助役       佐々木隆夫君

収入役      古枝稔男君

水道事業管理者  山口貞藏君

総務部長     斎藤 勲君

企画部長     佐藤晴久君

財政部長     千田宣正君

市民部長     石杜 尚君

環境部長     吉田佳民君

保健福祉部長   太田祐三君

産業部長     太田信雄君

建設部長     高橋 徹君

都市計画部長   藤代英彦君

開発部長     菅原 勇君

下水道部長    小枝指好夫君

水道部長     吉田 眞君

消防防災監    東  晃君

財政課長     晴山 宏君

教育委員会委員長 佐藤 宏君

教育長      佐々木初朗君

代表監査委員   太田代 實君

農業委員会会長  吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長     藤井禧勝君

事務局次長    丸谷誠一君

議事課長     立花勇司君

議事係長     吉田耕栄君

主査       苫米地千枝子君

主任       藤村 淳君

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   午前10時開議



○議長(藤川智美君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。18番工藤由春君。

 〔18番 工藤由春君 登壇〕(拍手)



◆18番(工藤由春君) おはようございます。明政会の工藤由春でございます。今がしゅんです。

 通告順に従いまして順次質問いたしますので、市長並びに関係部長の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。

 まず最初に、支所機能についてお伺いをいたします。市民部市民登録課関係の支所機能としては、現在、都南総合支所、飯岡出張所、乙部出張所、青山支所、簗川支所、太田支所、繋支所、市民登録課松園出張所、盛岡駅西口サービスセンターがありますが、それぞれ発足の経緯については当時の歴史的背景があり、地域住民にとって行政サービスの上で非常に喜ばれているものであります。

 最近の議会においても、支所の利用率や利便性についていろいろと議論が出されてきておりますが、私は支所の機能について住民サービスの上から肯定的立場で質問、提言をいたしたいと思うのであります。

 第1は、現在支所が発行する市民登録課関係の証明書の発行総数について、その内容とそれぞれの発行数をお知らせください。

 さらに本庁と各支所のオンライン化に伴って、例えば納税証明書や固定資産税評価証明書など、市民税関係証明書と農業委員会関係の証明書などについて、支所発行ができないものでしょうかという市民の声が最近多く寄せられてきております。この点について、住民に対する行政サービスの向上の上からも、また、支所機能のなお一層の活性化、利便性の上からも、至急検討する必要があろうかと思いますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、2・4・5−T系除草剤の埋設箇所についてお伺いをいたします。

 御案内のように2・4・5−T系除草剤は昭和46年、県内で21カ所にコンクリートで固め地中に埋設され、総量は6,070キロであります。そのうち雫石町管内は14カ所、合わせて3,940キロであります。青森営林局と県は4月20日、2月に合同で行った周辺河川の水質調査結果を公表し、専門家は除草剤漏出による影響は認められない、検出されたダイオキシンはごく微量で飲料水としても安全性に問題ないとの見解を示したのであります。

 また、6月3日から5日までの3日間、3カ所で土壌調査を行ったが埋設物の真下ではなく、なんとそれぞれ囲いから2.5メートル、3.4メートル、4メートル離れた場所であり、囲いから3.4メートル離れた場所は、埋設物の中心から5メートルの距離にあるのであります。このような土壌調査では、公表する2カ月後にもダイオキシン類で最強の毒性を持ち、除草剤に含まれている2・3・7・8−T4CDDは検出されず現時点では安全性に問題はない、このような見解を示すのではないかと懸念されるのであります。

 水質調査でも埋設場所の近くで採取すべきですし、土壌調査においても真下かできるだけ近い場所を選ぶべきでありましょう。このような調査では意図的に検出の可能性がない場所を選んだとしか思われないのであります。改めてこれら2件の調査においてどのような見解をお持ちかお示し願いたい。

 次に、今でも処分地が不明となっている雫石町内の埋設箇所についてお伺いをいたします。

 このことは、昨年12月にもマスコミが取り上げ、雫石の竜川山国有林内にダイオキシン入り除草剤を埋めた場所ではないのかという指摘をしております。しかし、雫石営林署は不明場所はあくまで取染山と断定し、真剣に調査をしようとしておりません。雫石営林署は59年以降懸命に捜索していると言っているが、埋めた40キロはいまだ未発見のままであります。これでは15年間何もしてこなかったに等しいのではないでしょうか。

 私見でありますが、取染山の不明の1カ所はダミーであり、埋設場所はほかに何カ所かあるように思うのであります。なぜなら、雫石営林署の埋設不明箇所の説明では、実際には13カ所と推定されるが、14カ所となっていることから残り1カ所については鋭意調査中であるが難しい状況にある、こんなでたらめな説明はどこへいってもないはずであります。このことについて、どんなお考えをお持ちかお示し下さい。

 さて、もう一カ所除草剤を埋めた場所ではないのかという疑わしき場所を指摘したいと思うのであります。現場は盛岡横手線(県道1号線)、雫石町大村、大村小学校から約5キロ地点、鍋倉橋を渡り鍋倉沢林道を車で1キロぐらい奥に入り、徒歩で15分くらいの場所に位置し、黒沢山国有林内かと思われるのであります。向かいには埋設箇所が3カ所もある高松山があるのであります。この場所は昭和57年ころから確認しており、地形は陥没しておりましたが、昨年人の手が加えられたように盛り土に変化していたのであります。

 現場近くには2河川が流れており、早期に調査が必要と思われる場所であります。水道水源地下流の私たちは安心できず、納得できないのであります。

 疑わしきは罰せずと申しますが、どんな場所でも疑わしきは徹底的に調査すべきと思うのであります。いかがでしょうか、お聞かせください。

 青森営林署、県に調査依頼をすべきと考えますが、御所見を伺いたい。また、このような場所がまた出てくるであろうと予測されるが、これを無許可で掘った場合、法的にはどのように触れるのか、あわせてお伺いをするものであります。

 次に、盛岡の伝統ある観光についてお伺いをいいたします。

 みちのく初夏の風物詩、チャグチャグ馬コ行事が15日梅雨空の合間を縫って、役員馬ほか95頭の装束馬が参加し、滝沢、蒼前神社から盛岡八幡宮まで約15キロを行進し、沿道を埋めた43万人の見物客を魅了したのでありました。また、今年は保存会が一般公募した4人の引き手と小学生の乗り手2人の参加も見られました。

 私は威風堂々と行進する馬上の御壮健豊かな市民思いの市長のお姿を拝見し、感激の余り涙がとめどもなくほおを伝うのを禁じ得ませんでした。

 現在のチャグチャグ馬コが蒼前神社から盛岡八幡宮までパレードするようになったのは、昭和5年、秩父宮殿下が御来県され、八幡宮まで足を延ばし、神前馬場でお見せしたのがきっかけと言われております。また、昭和53年、文化庁から国無形民俗文化財の指定も受け、今では全国的に報道され、観光客も年々ふえていることは関係各位の努力のたまものと感謝する次第であります。しかし、馬不足、後継者不足から同好会、保存会、各関係団体の高齢化が進み、あと10年を待たずして、四、五十頭しか参加できないのではと、大変危惧されております。

 参加馬にしても今は機械化が進み、農耕馬ではなく年1回、6月15日のためにだけ飼育されているとのことであります。馬主に預け、1年の飼育料は五、六十万、滝沢村の放牧地委託料が1日150〜160円、年間経費はなんと100万前後とのことであります。

 貴重な馬コ飼育保存のためにお伺いをいたします。市動物公園で何頭か飼育されてはいかがでしょうか。滝沢村では牧草地を低料金で放牧させておりますが、市は牧草地を何カ所お持ちでしょうか。春から秋にかけて開放する気はおありでしょうか。また、市有地である雑草林を関係者の話があれば受ける気はおありでしょうか、あわせてお伺いをするものであります。

 次に、盛岡秋祭り山車についてお伺いをいたします。宝永6年から連綿と受け継がれてきた伝統ある山車は、今では市民の共有財産でもあると考えられます。今年も山車の参加数が9台と予定されております。夜間パレードに関しては昨年から公園側からスタートしており、参加者2,000人はもとより県内外の観光客の安全なども考慮し、公園側スタートを定着すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、山車制作費補助金についてお伺いをいたします。ちなみに八戸市は85万、花巻市が80万と本市の30万に比べ約2.7倍の補助額であります。厳しい財政事情の折、今年度は無理でも来年度に向け倍増の予算額を組むべきと思われますがお考えをお聞かせください。

 次に、心肺蘇生法についてお伺いをいたします。

 聞き慣れない言葉かも知れませんが、いわゆる救急時における応急手当であります。我々はいつどこで突然けがや病気に襲われるかわかりません。そのままの状態では悪化を招き、生命が危険にさらされてしまう恐れがあるのであります。偶然、けがや病気の場面に遭遇したとき、私たちは一体どのような行動をとればよいかということであります。基礎知識があれば人工呼吸や心肺蘇生法をいち早くすることで蘇生させ、貴重な生命を守れるのであります。驚くことに、呼吸停止2分後に人工呼吸を始めると、90%の確率で生命を救え、3分後には75%、4分後には50%、そしてなんと5分後には25%となり、10分後にはほとんどゼロに近いと言われているのであります。119番通報し救急車を呼んだがさっぱり来ない、そう言ってどなる人がいますが、現場にいれば1分が10分にも感じられると言われております。このようなとき少しでも基礎知識があれば、貴重な生命を救うことができるものと考えるのであります。

 盛岡市の救急車の出動回数は平成9年度5,099回、広域の割合で見た場合57%。交通事故が963回、急病が2,833回、何と全体の55.6%を占めているのであります。ほとんどが急病による出動と言っても過言ではないというのであります。

 県は平成5年から高校生以上の全県民を対象に、県民運動として心肺蘇生法を普及させようとしております。盛岡市では平成5年107回、2,372人の参加、平成9年度には243回、7,411人の参加者がありました。盛岡地区消防本部には平成10年4月1日現在、救急救命士12名、250時間資格者102名、135時間資格者33名、計147名の有資格者の方々がとうとい命を救うために指導され、普及事業に励まれておりますことに、敬意を表する次第であります。

 そこでお伺いをいたします。

 市長初め、職員は普通救命講習を受けているでしょうか。講習を受けた職員がいれば、3年で更新をしなければなりませんが、更新はしているでしょうか。講習を受けていないのなら、市長は全職員に受けさせるべきと思いますが、お考えがおありかどうかあわせてお伺いをするものであります。

 次に、地域の課題についてお伺いをいたします。

 土渕地区の開発と農業振興についてお伺いをいたします。さきの3月議会で我が会派の高橋幹事長も取り上げていましたが、再度改めて質問をさせていただきます。当地域は農業振興を図りながら、第三次総合計画において新市街地開発区域として、盛岡インターチェンジなどを生かした土地利用を図っていく地区に位置づけ、まちづくりが行われる地域と認識しているものであります。

 前潟、上厨川両地区においては平成10年度市街化区域見直しがなされ、いよいよまちづくりがスタートするわけであります。上厨川地区は工業施設主体の事業であり、現在21社の大小の企業が混在している地区であります。区画整理事業が3年、5年後に完成したとしても、工業施設としての土地利用が5町歩ほど、虫食い状態になるのではと懸念されるのであります。企業誘致につきましては、土地区画整理組合の力では目に見えるものがあると思われます。

 さきの答弁で、「企業誘致につきましては土地利用計画に整合した工場、流通系の企業の誘致を推進してまいりたいと考えております」ということでしたが、21世紀に向け、完成時には100%企業誘致ができるという前進的な答弁を期待するものであります。

 次に、土淵小・中学校区にデイケアサービスを含めた複合的公共施設の建設の考えについても質問をさせていただきましたが、在宅福祉サービスは、南青山町の福祉施設が受け持つことになっている。また老人福祉センター、児童センターなどは西厨川と分離、前潟保育園の廃園、土淵小学校の児童数の減少などの理由から、現時点では建設の計画はいたしておりません。今後、人口の集積の状況などを見ながら検討することになろうかと存じます。まさにこれは後退的な答弁と言わざるを得ません。当時、学区内における長橋町地区の大規模開発の見通しがささやかれ、現に平成9年7月23日、地元説明会が開催され、その後11月4日には長橋町地区で民間主導の開発行為を行いたい旨の陳情書を市長あてに提出しているのであります。

 市当局はこの学区内の開発において盛南開発と同様、第三次総合計画の重要なまちづくりと認識しているのでしょうか、お聞かせください。今ビジョンを示さずいつお示しなのか、10年後でしょうか、または20年後ですか。世界で類を見ない少子高齢化がハイスピードで迫る折、明快なる御答弁を求めるものであります。

 次に、前潟地域の開発に伴う盛岡西消防署城西出張所の移転場所についてお伺いをいたします。

 場所は開発地区のどの位置なのか、また下村地区とお考えなのか、お伺いをいたします。当出張所は西廻りバイパス、高速道路が隣接しており広域消防の中でも重要な位置に立地しております。移転を契機に21世紀の消防活動を視野に入れへリポート設置場所を含めた用地取得をすべきと考えますが御所見を伺いたい。

 1年前の紫波、石鳥谷の山林火災、今年4月21日の軽米町上舘での山林火災では、すべてが今、花巻空港から発着しており、火災現場の中継送水地の確保のためにも、ぜひへリポートは必要であると思うのであります。今後迅速に対応しなければならない消火活動のためにも、用地取得が急務と思われるのであります。

 次に、各分署、出張所と併設をしておりますコミュニテイセンターについてお伺いをいたします。

 老朽化が進み、トタン屋根のさび、壁、畳、台所などが大分痛みが激しく苦慮しているセンターが出始めているとお聞きいたしております。市の財産でもあり、早急に応急処置が必要かと思われるのであります。各所、各分団に聞き取り調査するなど対応すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、農業振興についてお伺いをいたします。

 当地域は滝沢村との隣接地域であり、まだ多くの美田が碁盤の目のように走り、南部片富士を見事に水面に映し出しております。認定農家の指定を受け、農業機械の大型化により、狭隘な農道の出入りの困難、後継者不足、嫁不足、さまざまな問題を抱えておりますことは、当地域の問題ばかりではなく全国的な問題でもあります。過日、当地区の方と懇談したときのことでございますが、遠野市綾織町では田んぼの真ん中に行政で建設した公設トイレのことが話題になりました。御婦人ばかりではなく男性も今では恥ずかしくて用を足せない、昔はあぜ道に雑草が茂り、片隅で用を足せたが、今では1区画が30アールもある田んぼが多いほか、住宅が接近しており、軽トラで自宅に帰り用を済ませるとのことでした。

 よいことはまね、即実行することが桑島市政かと思うのであります。このような観点から踏まえ、農業委員との懇談を持つなど、設置に向け前向きに検討すべきと思われるのですが、御所見をお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

 〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、支所における各種証明書等の発行についてでございますが、御承知のとおり、支所は、都南総合支所を初め、9カ所設置いたしまして住民サービスに努めているところでございます。

 お尋ねの証明書の発行総数でございますが、平成9年度で15万9,642件でございまして、市全体の件数の30.8%となっております。内容別の発行件数は、住民登録関係証明が5万9,450件、戸籍証明が1万5,901件、印鑑登録証明が6万2,060件、身分証明等の総務証明が941件、年金現況届等の証明が2万1,290件となっております。

 次に、各支所において税関係及び農業委員会関係の証明書の発行ができないかとのお尋ねでございましたが、市税関係の証明書の発行につきましては、都南総合支所においては設置当初から行ってきておりますが、その他の支所などの市民の方々の身近なところで証明書がとれるよう、現在、事務事業見直し検討委員会の場で協議を進めているところでございます。

 また、農業委員会関係の証明書等につきましては、支所における取扱業務の範囲等、望ましい支所のあり方の検討とあわせまして考慮する必要がございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、2・4・5−T系除草剤についての水質及び土壌調査の場所選定についてどのような見解を持っておるかとのことでございますが、まず、水質調査につきましては、早期に着手する方針であったため積雪期での調査となり、埋設地より離れた場所での採水となりましたが、場所につきましては専門家の指導を受けて選定をしたと伺っております。

 この結果につきましては、御案内のとおり除草剤は検出されず、その河川水を飲料水として利用したとしても安全性については問題ないとの見解が専門家より示されたものでありますが、すべての埋設地より下流で行われた調査であることから、下流への影響という観点からは特に問題のない調査と考えております。

 また、土壌調査につきましては、当初、囲いから最大傾斜方向の下方に5メートル離れた場所の試料を採取するとされていたものを、専門家の現地調査指導によりまして、囲いから3メートル程度の地点でも囲いに支障なく掘削作業が可能であるとして、採取地点を変更したものと伺っております。したがいまして、埋設地に影響を与えずに、可能な限り近い場所での試料採取であったと考えております。

 いずれにいたしましても、これらの調査結果につきましては、8月にも専門家の所見を得て、取りまとめの上、公表することとなっておりますので、その結果を受けまして、県や関係市町村と協議をいたしまして、さらなる調査が必要であるかも含めまして今後の対応について検討してまいりたいと存じます。

 次に、営林署の埋設不明箇所の説明についてどう考えるか、また、埋設場所と疑われる場所は徹底的に調査すべきであり、営林署、県に調査依頼すべきとの御質問でございましたが、この問題につきましては、原因者である国において責任を持って調査すべきであると考えておりますし、不明箇所についても継続して調査中であると伺っております。また、疑わしい場所についての情報があったときは、営林署におきましても調査することとしていると伺っておりますので、このことについても情報を提供してまいりたいと存じます。

 次に、疑わしい場所を無許可で掘った場合、法的にはどのように触れるのかとの御質問でございますが、当該箇所が保安林であれば、森林法第34条に基づきまして県知事に許可を受けなければならないこととなっておりまして、無許可の場合は、同法第206条の罰則規定に触れることになります。

 なお、保安林以外の国有林の場合には、所有者である営林署の了解が得られれば掘削は可能と存じております。

 次に、チャグチャグ馬コ行事用の馬の飼育についてでございますが、まず、市動物公園で馬を何頭か飼育してはどうかとの御提言、御質問でございますが、伝統行事であるチャグチャグ馬コの保存についてでございますが、市の動物公園は、動物を飼育、展示して、広く市民が自然や動物に触れ合い、楽しんでいただくことを目的として設置した施設でございます。動物公園では、一般馬の展示についても検討した経緯がございますが、広い運動場を必要とすることなど課題があることから、飼育、展示を見送っておるところでございます。

 次に、市の放牧地は何カ所あるかとの御質問でございますが、現在、区界牧野と岩神牧野の2カ所に牧野を設置し、夏期寄託放牧を行い、寄託者の生産費や飼育の手間の軽減に努めているところでございます。特に岩神牧野は市民が使用する馬の放牧を受け入れ、開放しているところでございます。ちなみに、放牧料金は1日1頭100円から160円と、低料金に抑えております。

 次に、市有地である雑草林を関係者の話があれば受け入れる気はあるかとの御質問でございますが、馬の放牧地については現在の岩神牧野で十分対応できますことから、新たに放牧地を開設する予定はございませんので御了承いただきたいと存じます。

 次に、9月15日に行われます大通り山車パレードについてでございますが、昨年の城下もりおか四百年記念パレードでは、岩手公園広場で記念式典を行い、山車は芝生広場に勢ぞろいをいたしまして、岩手日報社から金属会館までの区間でパレードを実施し、大変なにぎわいを見せ、観衆の皆様にも好評でございました。本年も昨年のパレードを踏襲いたしまして公園側からスタートを定着すべきではないかということにつきましては、パレードを運営する盛岡山車推進会を初め、関係団体の皆様の御意向を伺いながら、昨年同様のコースでのパレードが定着できますよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、山車製作費補助金を倍額にすべきではないかという御質問でございますが、花巻市や八戸市などとの比較につきましては、製作費はもちろんでございますが、運行に係る諸経費、収入の内訳等、総合的な状況を勘案する必要があると考えております。山車の製作及び運行にかかわる関係者の努力は大変なものがあると存じておりますので、補助金の充実につきましては、今後、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。

 次に、心肺蘇生法についてでございますが、まず、職員の普通救命講習の受講についての御質問でございますが、平成10年6月1日現在で87名が受講しております。また、普通救命講習の再講習についてでございますが、普通救命講習は、救命技能の維持向上を図るため、努めて3年ごとに受講することとなっておりますので、今後、計画的に受講させるように努めてまいりたいと存じます。

 次に、全職員の受講についての御質問でございますが、職員に対する応急手当てを内容とする講習としては心肺蘇生法についても実施いたしておりますが、この心肺蘇生法については、各職場に配置している安全衛生主任等に対する研修や健康管理講習会において実施をしておりますし、昨年度からは若手職員が受講する中級第1部研修の際の科目においても実施をしているところでございます。今後におきましても、講習は重要な講習でございますので、職員研修等の機会を生かしながら継続して行ってまいりたいと存じます。

 次に、上厨川地区への企業誘致についての御質問でございますが、御指摘のように、上厨川地区におきましては、地元地権者による30ヘクタール余りの区画整理事業が計画されているところでございまして、現在、市といたしましては、今年度の市街化区域への編入を目標として検討、協議を進めているところでございます。

 現在、上厨川土地区画整理組合設立準備委員会が組織されておりますが、今後、正式に県の都市計画決定がなされた後に事業主体となる土地区画整理組合を設立し、組合事業として着手する予定と伺っております。また、当市といたしましては、昨年度策定いたしました国土利用計画盛岡市計画におきまして、この地区は基本的には工業系の土地利用を図る地区として方向づけをしております。この地区への企業の誘致に当たりましては、区画整理の事業の進捗状況に合わせ、事業主体となる組合から業種や規模などの希望をお聞きしながら、岩手県を初め、岩手県企業誘致推進委員会や業界団体と密接な連携のもとに、この地区の土地利用に適した企業の情報を提供するなど、地元と一体となりまして誘致に努めてまいりたいと存じます。

 次に、長橋町地区の大規模開発に関連して、この地区にデイケアサービスを含めた公共施設の建設についてのお尋ねでございますが、この地区は、交通上の利便性等から新市街地開発区域として位置づけられており、民間開発による住宅地を主体としたまちづくりを行いたいとの意向が高まっておりますことから、こうした開発の進行状況と、今後の人口の集積状況を見ながら公共施設建設について検討することとなります。開発事業は、公共施行であっても民間施行であっても、市にとりましては市街地形成を図る上で重要なものと認識いたしておりますので御了承賜りたいと存じます。

 次に、前潟地域の開発に伴う盛岡西消防署城西出張所の移転場所についての御質問でございますが、当地域は、前潟地区土地区画整理事業が予定されており、盛岡西消防署城西出張所もこの施行予定区域に含まれておりますことから、移転場所につきましては、今後、土地区画整理事業計画の状況に合わせて、地元の要望も聞きながら対処してまいりたいと存じます。

 次に、ヘリポートを含めた用地取得についての御質問でございますが、現在、災害時に使用するヘリポートといたしましては、地域防災計画において市内に※17カ所(88ページで訂正発言)の臨時ヘリポートを指定をしております。

 御提言のありましたヘリポートにつきましては、山林火災の消火活動などのためにも重要な施設であると認識しておりますので、ヘリポートの設置基準なども考え合わせながら研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、消防署及び出張所と併設しておりますコミュニティセンターの改修についての御質問でございますが、御指摘のとおり、消防庁舎と併設しております古いコミュニティセンターは老朽化が進んでおりますことから、今後、計画的に改修してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、農業振興についてでございますが、農用地地域内に公設トイレを設置することについてでございますが、御質問のありました遠野市の事例につきましては、1カ所ですが、圃場整備事業により創設した農村広場の中に地元の強い要望を受けてトイレを設置したものと伺っております。

 当市におきましては、農村地域の生活環境整備の一環として、各種事業を導入しながら、地域住民が広く活用できる農村公園や農村広場の整備に合わせてトイレを設置してまいったところでございます。農業振興地域における施設整備につきましては、地域の農業委員の皆様も初め、農業者の御意見等を十分にお聞きしながら推進をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



◆18番(工藤由春君) 議長。



○議長(藤川智美君) 18番工藤由春君。



◆18番(工藤由春君) ありがとうございました。

 まず、先に観光についてお伺いをいたします。

 チャグチャグ馬コの件なんですが、去年は日曜日で85万人、ことしは月曜日で43万人ですか。これは、15日が一応蒼前さんの祭りということで、しかしながら、観光的に考えた場合には、そろそろ15日に近い第2日曜日あたりをそういったチャグチャグ馬コの日に定着してもいいんじゃないかと検討されてはどうでしょうか。それが1点と、それから、県の企業局が建設されるようでございますが、マリオスとか市民文化ホールでいろいろな大きな全国的なイベントが多数開催されております。そこで、企業会館の中に県下の伝統のあるお祭り、いわゆる祭りの伝承館をつくるべきだと思うんですが、こういったことを県に強烈に働きかけていかなければならないようなことと考えますが、この2点を先にお伺いします。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 チャグチャグ馬コの6月15日の開催についてでございますが、今、御指摘ございましたように、平日ということになりますと、どうしても観光客はもちろんでございますが、市民あるいは児童生徒、そういった方々が時間的にもなかなか見るチャンスがないのではないかということから、日曜日にしてはという御意見もいろいろ今日までもございました。チャグチャグ馬コの保存会の方もそういったことでいろいろ今日まで意見交換をしておるわけでございますが、なかなか結論は出ないのが現状でございます。一長一短あるわけで、でも、全国的な行事ということになりますと日にちを定着した方がむしろ観光客が来ると、こういうような御意見も一方にあるわけでございます。いずれ、ただいま御提言のありましたことにつきましては再度保存会の協議事項に上げまして、いろいろ検討させていただきたいと存じます。

 それから、県が計画しております駅西口に予定をしております企業局会館でございますが、いずれ全県的な会館を現在構想中でございます。まだはっきりした内容等はございませんですが、ただいまお話ございました祭り伝承館、県内の祭り伝承館というのも一つのアイデアだと存じますので、しかるべき県の担当の方にもこういうことも考えられないのかどうか申し入れをしてみたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆18番(工藤由春君) 議長。



○議長(藤川智美君) 18番工藤由春君。



◆18番(工藤由春君) ありがとうございます。

 市長は心肺蘇生法の講習を受けてないですよね。これは、来年の夏に向けて受けておいた方が非常にいいのではないかと思うのでありますが、ということは、けがとかそういった事故に遭遇した場合、愛する市民を救うのは、市長、あなただと思うんです。そういうことからひとつよろしくお願いいたします。

 それから、例の埋設箇所について、疑わしき箇所を指摘したのでありますが、実は現地に行きまして写真を撮ってまいりました。こういった写真であります。(写真を示す)ことしの4月に行ってまいりまして、去年の秋も行ってまいりまして、実はこの辺の周りのキノコとかいうのはもう生えていないんですね。ということは、やっぱり陥没しておった。去年の秋に行ってこの盛り土が確認されたんですが、その前にはいわゆる陥没しておったというところで、実際に昔はちゃんと車も入れたということで、車で行ける場所まではいろいろな缶とか投げてあって散乱しているんですね。それから奥に入りまして、この下のところには河川が流れてますので、そういったことで、やはり疑わしきは徹底的に調査を依頼して、確認をするべきだと思うんです。ただ取染山だからあとはないんだということではなく、確かに埋めた方は高齢でもって亡くなった方もいらっしゃるというようなことをお伺いしてますが、しかし、そういった方々は口コミでもって話されていると思うんです。ですから、国生協さんの方々にも聞くなりして、そういった聞き取り調査をして範囲を広げていってそういった徹底的な調査が必要だと思うんです。ですから、市長のこれを見ての御見解をお願いします。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 ただいま現地の写真をお見せいただきました。その写真で見る限り、やはり御指摘ありましたように疑わしいような感じがするわけでございます。いずれ、そういう場所がございますれば、営林署の方に情報提供をすることによって営林署も調査をすると、こういうことを言っておりますので、先ほど御指摘ございました場所を情報として営林署の方に提供したい、このように考えます。

 以上でございます。



◆18番(工藤由春君) 議長。



○議長(藤川智美君) 18番工藤由春君。



◆18番(工藤由春君) 大変前向きな答弁ありがとうございます。

 さらに、それではひとつ東消防防災監、市長の方にも心肺蘇生法を教えてやってください、お願いします。何せ愛する市民を救うのは市長、あなたでございます。よろしくお願いします。

 終わります。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 先ほど臨時ヘリポートの箇所を17カ所と申し上げて失礼いたしました。12カ所に訂正させていただきます。



○議長(藤川智美君) 18番工藤由春君の質問を終わります。

 次に、6番小杉正夫君。

 〔6番 小杉正夫君 登壇〕(拍手)



◆6番(小杉正夫君) 通告順に従い質問してまいりますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

 初めに、総合経済対策への市の対応についてお尋ねをいたします。国会は去る10日、衆参両院の本会議を開き、会期を8日間延長し、18日までにすることを日本共産党、民主党、平和・改革、公明、自由党などの反対、自民、社民、さきがけの賛成で強行しました。今回のこの会期延長の目的は98年度補正予算案の審議にありました。しかし、この補正予算案が景気対策に役立たないばかりか、政府自身も禁じ手としてきた大型公共事業積み増しを中心とするものであることは明白でありました。そして、それらの審議を早期に行うよう野党が一致して求めてきたのにもかかわらず、自民党の党利党略で、中央省庁再編法の処理を選考させました。会期延長に反対の立場から、我が党の中林議員が討論に立ち、「今になって会期が足りなくなったなどという議論は通用しません」と厳しく批判したのは当然ではないでしょうか。

 さて、不況対策だとして、政府が提案した総合経済対策に基づく98年度補正予算案は、歳出規模が4兆6,455億円。このうち公共事業は2兆8,475億円、建物などの施設費は6,452億円で、これらを合わせた公共投資は3兆4,927億円に上り、公共事業に重点が置かれています。そして、その中身を見ると道路や港湾・空港、下水道などの整備事業を初め、実態は従来型公共事業そのものであります。これらは景気対策にならず、財政赤字を悪化させるばかりであることは、1992年8月の宮沢内閣の総合経済対策以来6度にわたる経済対策によって示されています。市長は今回のこうした政府の総合経済対策について、どのような基本的見解を持っておられるのかお伺いをいたします。

 今回の国の補正予算案は、必要な支出を下から積み上げたものではなく、公共事業費の省庁別のシェアで建設省が66%を占めたのを初め、省庁間の分捕り合戦で配分されたものです。また、住宅・都市整備公団の事業追加や公共用地の取得に4,100億円余を計上し、不良債権を抱える銀行やゼネコンに奉仕するものとなっています。また、財源として、特別減税分などを合わせ、6兆1,180億円の国債の追加発行を予定するなど、当初予算分を含めた国債発行額は史上2番目の規模となるなど、この補正予算案は個人消費の回復には無縁な、全くの逆立ちした予算であり、景気対策としての効果は期待できないものと私は考えますがいかがですか、あわせて市長の見解をお伺いいたします。

 国会での補正予算が決まり次第、当市としては補正予算の追加議案の上程を考えているようでありますが、それへの市の基本的な対応と、中身についてはどのように検討されたのかをお伺いいたします。

 次に、消費税3%への減税問題について質問をいたします。

 個人消費と設備投資の劇的な落ち込み、そして倒産の激増と中小企業者の相次ぐ自殺、最悪の失業率など深刻な不況のもとで、今、国民生活は重大な危機にさらされています。

 その最大の原因が、橋本内閣による昨年の消費税増税など9兆円負担増にあったことは、今では明白となっています。

 我が党はこのような状況のもとで、4月16日付「深刻な不況から国民生活を守る緊急要求」を、5月14日には参院選政策「この不況をどうする、21世紀の日本をどうする、日本共産党はこう考えます」をそれぞれ発表し、国民の皆さんに訴えました。この訴えと政策は、今国民が切実に求めている、なぜ最悪の不況から脱出できないかなどの質問に答えるものとなっています。

 市長は我が党の訴えと政策についてどのように思われましたか、感想も含めて所見をお伺いいたします。

 この我が党の訴えと政策の中でも、消費税を3%に戻し、5兆円の減税を行い、2兆円規模の庶民に手厚い所得減税を恒久化することを訴えています。

 経済企画庁が12日に発表した1997年度のGDP(国内総生産)成長率は、物価変動の影響を除いた実質でマイナス0.7%となり、経済成長率は第一次石油危機に見舞われた1974年度以来、23年ぶりのマイナス成長となりました。GDPの約6割を占める個人消費は前年度と比べて1.2%減と、戦後初めて実質マイナスを記録しました。今必要なことは、国民の消費と雇用をふやし、中小企業の経営資金を強化することが何よりも必要ではないでしょうか。

 平成10年度の当市の当初予算でも、消費税は歳出で28億4,000万円。いわて生協が組合員に行ったアンケートでも暮らし向きが苦しくなったと答えた人は84.3%。その原因に答えまして、消費税5%の負担が大きいと答えられた人は411人で77%ありました。また消費税が5%になったことで1家庭15万円以上の負担となり、3%から比較すると約7万5,000円もの増税となっていることを述べています。

 こうした消費者を初め、商工業者、農業者、高齢者などからも消費税の引き下げ、食料品非課税の政策こそ不況脱出のかぎだと強調されているのでありますがいかがですか。市長みずからと関係機関も通じて、今こそ市民と一体となった運動の展開が必要と考えるのですが、あわせて市長の見解をお伺いいたします。

 次に、中小企業向けの緊急融資拡充と官公需の市の対応について質問をいたします。

 まず、国内経済はもとより、経済企画庁の月例経済報告(本年4月10日公表)の県内景気の動向は、大型小売店販売は2カ月連続で前年水準を下回り、乗用車販売、住宅建設も前年水準を下回って推移し、鉱工業生産も前年より減少、有効求人倍率は9カ月連続で低下し、県内景気は停滞していると報告されています。中小企業にとってはまさに深刻な事態です。県内の3月の企業倒産件数は12件、負債金額は20億2,500万円にものぼり、2月の盛岡市の消費者物価指数は、前年同月比で2.1%上がるなど、個人消費の落ち込みや企業活動の低迷で景気は引き続き後退の道をたどっています。こうした状況の中では、倒産防止など政府系金融機関の緊急融資で資金繰りを保証すべきと考えますが、実態はどうなっているのか。また、貸し渋り倒産が全国でふえ続けているとのことでありますが、盛岡市でそのようなことがないのかどうか、伺いたいと思います。

 なお、銀行法などに基づく、国の貸し渋り是正の行政指導などは、どのようにやられているのかあわせてお答えを願います。

 盛岡市中小企業融資制度の商工振興資金の平成9年度融資実行高は、130件で8億2,509万円。前年比ではマイナス18件で1億3,937万5,000円。マイナスとなった要因の主なものは運転資金のマイナス24件があり、前年対比で減った主なる理由は何かお聞かせをいただきたい。融資制度活用のための、中小企業に対する積極的なPRも今のような状況下では必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 このほか、中小企業育成のための資金助成として、中小企業高度化資金がありますが、現在の活用状況と今後の見通しについてお聞かせください。長期、低利の助成条件と聞いておりますが、これら資金の助成制度がどれだけの効果を発揮させているのかも、あわせてお伺いをいたします。

 次に、官公需の市の対応について質問をいたします。

 今、国や地方自治体が民間から物品を購入したり、仕事を発注する官公需は35兆円に上っていると言われています。政府は、国の官公需の中小企業への発注率を50%を目指すと言ってきましたが、96年度は39.6%でした。地方自治体の場合も最高時の75%を下回る状況にあります。盛岡市の平成9年度、物品などを除く建設工事の契約実績は955件、239億2,097万円。うち中小企業者向け契約実績は、877件、188億2,094万7,000円。仮にこれを金額で85%にすれば、15億円の受注拡大につながりますが、そのような対応を図るべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 官公需のうち、物品購入、建設工事を除く分は総体でどのくらいになるのか件数と金額について伺いたいと思います。これら官公需については大型プロジェクトを見直し、老朽校舎の改築や、特別養護老人ホーム、公営住宅の建設、バリアフリーの道路・まちづくりに重点を移すなど公共事業の中身を変える努力を求めるものでありますがいかがですか、市長の見解を伺いたいのであります。

 次は、大型店出店問題と商工業の振興について質問をいたします。

 ダイエーの大型ショッピングセンター計画を推進させようとする署名活動が、11日から大通のダイエー盛岡店で始まったとマスコミで報道されました。地権者会とダイエーが共同で18日までに10万人の目標で署名を募り、市議会に提出するというものであります。これまでの、市議会特別委員会等での中間報告や開発計画の位置等に関する事前指導の申し出に対する盛岡市の意見についてなど、一定の方向性が示されたと思っている矢先のことでありました。

 そこで市長に伺います。このように1企業と地権者の動きについては、どのように受けとめておられるのか。今回の事前指導申し出の開発計画は認められないとした盛岡市の意見の具体的な根拠について、再度明らかにしていただきたいと思います。

 また、盛岡商工会議所が岩手経済研究所に委託した大型店出店による商店街等への影響調査や盛岡市商店街連合会の大型ショッピングセンター出店計画影響予測調査報告書について、盛岡市は盛岡の商工業の発展を期する立場からどのように評価、分析を行っているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 我が党は、昨年5月24日、大型店問題とまちづくりを考えるシンポジウムを開催し、盛岡商工会議所を初め、各商店街振興組合の方々、消費者団体など多数の御参加をいただくなど、盛会裏に懇談することができました。そして、いろいろな機会にこの大型店問題やまちづくりについて、多くの方々の意見を伺うこともできました。何よりもこの盛岡の町の歴史や文化を守り育て、築城400年の歴史にふさわしい自然と人間の営みを大事にするまちづくりこそ望まれているのだと痛感しています。

 昨年4月17日、日本商工会議所が発表した地域間競争化におけるまちづくりと商店街の活性化に関する提言は、郊外立地を含む新規出店等の激しい増加は商店数の増加などをもたらし、予想外の規模とスピードで都市中心部の空洞化を進行させており、弊害面が顕著になっている、これ以上の規制緩和を避けるとともに、各国の規制制度も十分把握し、現行法のスキームの中で弊害除去に努める必要があると、現状についての厳しい見方を示しています。今こそ、ルールなき資本主義から国民生活を守る民主的なルールのある国への転換こそ、我が党は必要ではないかと思うのでありますが、市長の見解をお聞かせください。

 既に欧米諸国では、大型店の無秩序な進出はまちづくりや消費者利益にとってもマイナスというので、規制が強化されています。我が党は第1に、現在の届出制を許可制にする。第2に中小小売店や商店街への影響、住環境やまちづくりへの影響を厳しく審査する。第3に大型店の営業時間、休業日数は地元商店や住民との合意を必要とする。第4に、商店街振興事業への支援策を強化する、など主な内容とする大規模小売店舗法の強化改正を提案しておりますが、市長のこれについての見解、そして4月28日の盛岡ショッピングセンター出店計画に対する盛岡商工会議所の意見についても、あわせて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、私が3月議会の代表質問でも取り上げました、東京インテリア家具盛岡店の出店についてであります。3月議会での市長答弁では今後、交通渋滞やごみ問題など周辺環境への問題もあり、出店者からその処理計画についてもお聞きし、庁内で十分検討を重ね判断してまいりたい、家具店の売り場面積の問題については必要に応じ、県知事に対し市としての意見を述べてまいりたいと答えています。そこで伺いますが、その後の出店者からの聞き取りの内容と、それに対する市の対応、知事への意見についてはどのように対処されるつもりか、伺いたいと思います。

 議長あて議会に陳情された陳情書には、東京インテリア家具盛岡店の担当者は、これらの問題については有効な方策を提示せず、問題そのものを否定するかのような逃げ口上に終始したと述べられており、地域住民への配慮が欠けていると指摘されており、看過できないものとなっています。

 さて、商工業振興については一つに絞り、質問をいたします。

 平成8年3月議会の代表質問で、私が取り上げました中小企業振興策についてであります。私は墨田区の中小企業振興基本条例を例に挙げ、墨田区の3M運動を紹介しつつ、下町の小さな産業社会が復権しようとしていることに倣って、この盛岡でも築城400年の盛岡にふさわしいまちづくりができればすばらしいと思うと市長の見解をただしたところ、極めて興味ある制度なので、今後当該事業内容等については調査し、研究をしてまいりたいと前向きの答弁をいただいております。

 また、その後の経過の中では、観光分野との連携でこうした提案を生かすことができないかどうかも検討していると伺っているのでありますが、どうでしょうか。

 最近報告されました盛岡市観光推進計画の中間報告には、極めて示唆に富んだ内容も含まれているのではないかと思われます。その中では、「2、魅力ある商店街づくり」が注目に値すると思いました。また、街づくりの観点からは昨年3月に作成された盛岡市ひとにやさしいまちづくり計画の都心部に東西、南北それぞれ約0.9キロメートルの面積83ヘクタールのモデル区域設定などもユニークな発想と思われ、これらとの調整も図って対応するならば、商工業の振興と盛岡のまちづくりに大きな活気をもたらすものとなるのではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。

 次に、社会保障の経済効果拡大のための市の対応について、若干の質問をいたしますので御答弁をお願いいたします。

 橋本内閣や自民党は、口を開けば高齢化社会で大変と言いますが、今の日本の財政力で高齢化社会を支えることはできないかというと、そうではありません。できるのであります。日本では、税金と社会保険料を合わせた国民負担に対して、社会保障の給付は異常に低いのであります。ヨーロッパでは国民負担の6割が社会保障給付であります。ところが日本では4割しか給付されていません。巨大公共事業の浪費などに回っているからではないでしょうか。公共事業に50兆円、社会保障には20兆円という逆立ちした、世界に例のない税金の使い方を改め、負担と給付の割合をヨーロッパ並に改めれば、高齢化社会を初め、障害者福祉の充実など、国民の福祉をしっかりと支える福祉優先の社会が実現できるのだと私は考えますがいかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。

 我が党の有働正治参議院議員は、昨年秋の臨時国会で、所属する2つの委員会で、全国的、地域的経済統計分析結果を示し、政府の見解をただしました。それは国民経済分析から見た社会保障と公共事業の経済効果の比較の内容についてでありました。有働正治参議院議員の報告によれば、政府はこれまで、経済効果という点では専ら公共事業とし、社会保障、福祉はその阻害要因的として宣伝し、これに攻撃を集中してきている。昨年強行した財政構造改革法に基づき、本年度予算案でも社会保障、福祉、医療部門に大々的ななたをふるい、国民犠牲の方向で顕著な攻撃をかけていると指摘しているように、政府は経済成長にマイナスと言われているとか、定量的に明らかにされていないなどと答えています。厚生省の担当局長は、有働議員の社会保障の経済効果が公共事業を上回るとの指摘に同感だと述べつつ、独自に試算したことはないがと答弁。そしてまた、国会論議や政府機関の試算によっても、社会保障、医療、保健への公費の投入による、GDP効果は公共事業を上回ること、しかも雇用効果も抜群で、これからの不況対策の重点は、公共事業偏重を是正することだということが次第にわかってきているのであります。市長はこのことについて、どのような見解をお持ちか伺いたいのであります。

 総務庁や経済企画庁などがかかわる、産業連関表の岩手県版資料による本県の投資、雇用の波及効果の特徴、1,000億円の最終需要が生じた場合を仮定したものは、生産誘発効果では社会保障1.68倍、医療・保健1.51倍、公共事業1.72倍。粗付加価値誘発効果では、社会保障1.13倍、医療・保健0.88倍、公共事業0.87倍で社会保障部門が1,000億円を上回る粗付加価値を誘発するとされ、雇用誘発効果では、社会保障部門が公共事業部門の1万4,245人の2.1倍、2万9,285人とその効果の大きさを示しており、これは産業連関表を作成している都道府県、政令指定都市の当局試算で見ても、社会保障の経済効果は公共事業よりも遜色がないか、むしろ、高いという共通の特徴があらわれています。あわせてこれについての市長の御所見を伺いたいと思います。

 ちなみに、産業連関表に基づく盛岡市における社会保障、医療保険、公共事業の各部門別の投資、雇用の波及効果はどのようになるのか。これまで私が述べてきた観点から、盛岡市としてもこれからの財政の転換を図るべきと考えますが、あわせて御答弁いただきたいと思います。

 そして同時に、国に対しても逆立ち財政を転換し、今こそ福祉、暮らし優先の社会を目指すよう働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長の誠意ある答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

 〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、政府の総合経済対策についてどのような見解を持っているのかとのお尋ねでございますが、国及び地方公共団体の財政が危機状態にある中、将来に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済の実現という明るい展望を開くため、政府は、財政構造改革により財政収支を健全化し、財政の再建を目指したところでございます。

 しかしながら、景気の冷え込みが一段と進む我が国の経済状況を踏まえ、また、国際的な経済の影響を勘案しつつ、国内経済の早急な立て直しを図る必要があることから、経済構造改革優先から景気対策優先へと方向転換し、総合経済対策を決定したものと認識をいたしておるところでございます。

 この総合経済対策は、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるとともに、21世紀における活力ある我が国経済社会を実現するため、社会資本整備と特別減税による思い切った内需拡大策を講じて国内需要の喚起を図るとともに、財政構造改革を推進し、また、景気回復の阻害要因となっている不良債権の処理も促進することとしており、総額16兆円を超える過去最大の景気対策となっているものであります。したがいまして、公共事業や特別減税などを中心とした国の補正予算は、短期的な需要喚起を図るとともに、21世紀を見据えた、真に必要とされる社会資本を整備するなど、我が国経済の体質を改善、強化するものであり、厳しい経済状況の立て直しを目指したものと理解をしているところでございます。

 次に、総合経済対策に基づく市の対応についてのお尋ねでございますが、国の総合経済対策の趣旨は、最終的には国民生活の安定を目指すものであり、地方自治体としても、地域経済の活性化を推進し、住民の生活の安定、向上を図るため、国の経済対策に歩調を合わせて対応していく必要があるものと考えております。したがいまして、今議会におきましても、その一部につきまして補正予算を追加議案として上程する予定としているところでございますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、消費税3%への減税問題についてでございますが、昨今の景気の現状につきましては、個人消費や設備投資が低調な動きになるなど、経済状況の停滞をもたらし、極めて深刻な状況にあるとの認識を持っております。先ごろ政府におきまして決定いたしました総合経済対策では、所得税、個人住民税の特別減税が柱となっておりまして、本年度実施の2兆円上積み減税、さらには平成11年度にも2兆円減税を継続することとなっております。それらにより個人消費を促し、内需拡大を期待しますとともに、一日も早く景気の低迷から脱却いたしまして、国民生活が安定いたしますよう望んでいるものでございます。

 また、現行の消費税につきましては、消費税導入の目的が高齢化社会における行政需要に対応する歳入構造の安定化を図ることにあるものと認識しており、その見直しにつきましては税制調査会などで十分検討され、国政の場において民意を反映した議論がなされるものと存じております。

 次に、中小企業向けの緊急融資拡充についての御質問でございますが、まず、景気が後退し、企業活動が低迷する中で、国は政府系金融機関の緊急融資を行うことで資金繰りを保障すべきと考えるが、その実態はどうかとの御質問でございますが、国民金融公庫と中小企業金融公庫におきましては、取引先金融機関との取引状況の変化で一時的に資金繰りに影響を受けている方を対象にした金融環境変化対応資金を新設し、また、金融公庫におきましては、経営改善を目的とする小規模事業者のための小企業等経営改善資金の融資限度額の引き上げなどを行っていると伺っております。

 また、当市において貸し渋り倒産がないかとの御質問でございますが、民間の信用調査機関によりますと、市内における倒産はことしに入りまして9件となっており、その原因は、放漫経営や販売不振などによるものとされております。

 また、国の貸し渋り是正の行政指導など、どのようにやられているのかとの御質問でございますが、大蔵省盛岡財務事務所にお伺いをいたしましたところ、大蔵省におきまして、いわゆる貸し渋りへの対応といたしまして、海外に営業拠点を持たない金融機関について、一定の自己資本比率を下回る金融機関に対してなされる業務停止命令などを含む早期是正措置の適用を一定の条件づきで1年間猶予することなど、9項目を盛り込んだ対策を策定して昨年12月24日に発表をしております。また、去る4月27日には大蔵大臣から金融界の代表であります全国銀行協会の会長、長期信用銀行代表、信託協会会長に対しまして、健全な企業への資金提供を行うという金融機関の本来の使命を十分に果たすことなどを要請しているとのことでございます。

 次に、盛岡市商工振興資金融資制度の利用が前年対比で減った主な理由は何かという御質問でございましたが、この融資制度の利用を希望する中小企業者等にとりまして、長引く景気の低迷により利子の負担が重荷になってきたことが要因の一つではないかと考えております。このため、ことし4月から金融機関の御協力によりまして、融資率を最大0.2%引き下げたところでございます。

 また、融資制度活用のための中小企業に対する積極的なPRの必要性についてでございますが、従来から年度初めには融資取扱金融機関や商工関係団体の担当者を対象にした説明会を開催いたしまして、融資制度の理解とその活用をお願いをいたしておりますほか、市の広報に随時掲載することや、商店街の研修会や情報交換の機会を利用した説明の実施などを行っているところでございます。これに加え、今年度から市内の商工関係の各組合に対しまして個別に融資制度の御案内を行ったところでございます。

 次に、中小企業高度化資金についてでございますが、現在、当市におきまして盛岡中央工業団地建設や大通商店街のアーケード新設等、商業、工業あわせて13事業において活用しているところであり、さらに、今後は地場企業の集団化や商店街の共同事業等でできるだけ活用を働きかけてまいりたいと存じます。

 また、この制度は、御指摘のように長期、低利という有利な助成条件である上、組合単位の事業が対象であるため、一度に多数の工場を建設したり商店街ごとに街ぐるみで改造できるほか、経営指導や経営診断なども行われており、企業にとりましては経営基盤の強化につながるものであります。当市におきましては、工業団地に16社が集団移転を実現させたり、商店街の集客力が向上した事例など、その効果は大きいものがあると認識をいたしているところでございます。

 次に、官公需について、特にも建設工事の発注に当たり、中小企業向けの発注率を拡大するよう対応を図るべきとの御質問でございますが、当市の工事発注につきましては、中小企業に関する国等の契約の方針や市政調査会の入札制度への御提言を踏まえながら、地元企業への発注や中小企業者への受注機会の確保に努めているところでございます。

 また、共同企業体に発注いたします大型工事につきましても、適正な競争原理のもとに公正性を確保しつつ、可能な限り地元中小企業者の参入に努めているところでございます。

 今後におきましても、入札や契約制度の適正な運用のもとに、地元中小企業の育成や地元経済の活性化を図ってまいりたいと存じております。

 次に、当市における官公需の建設と金額はどの程度かとの御質問でございますが、官公需契約の対象範囲は、国及び地方公共団体が工事の完成もしくは作業、その他の役務の給付または物件の納入に対し対価を支払う契約とされておりますが、平成9年度に契約検査課において発注した件数は、物件と役務をあわせまして876件、金額で23億3,000万円ほどとなっております。

 次に、官公需については、大型プロジェクトを見直すなど、公共事業の中身を変える努力が必要ではないかとの御質問でございますが、本市におきましては、地域の振興発展と住民福祉の向上を図るため、第三次総合計画を基本といたしまして、限られた財源の中で都市基盤の整備や道路、公園、下水道などの生活環境の整備、さらには、保健、福祉や教育・文化の充実などの諸施策を推進してきたところでございまして、今後におきましても、国や地方を問わず厳しい財政環境にございますが、従来にも増して投資効果や緊急性、必要性を十分考慮し、計画している事業であっても見直すべきものは見直し、創意工夫等を行いながら事業の推進に努めてまいりたいと存じておるところでございます。

 次に、大型ショッピングセンター開発計画に関する企業と地権者の動きについての受けとめでございますが、今回の開発計画は、位置に関する事前指導の申し入れに対する手続といたしまして、あくまでも開発予定地が土地利用や市の諸計画と整合するものかどうかを十分検討いたしまして市の意見として取りまとめたものであり、企業や地権者の方々が署名活動を行っていることは、これとは別に、それぞれの立場でのことと受けとめているところでございます。

 次に、事前指導に対する市の意見の具体的な根拠についてでございますが、先日の市議会全員協議会におきまして御説明を申し上げましたとおり、市の意見といたしましては、今回の事前指導申し出の開発計画は、本市の総合計画及び国土利用計画盛岡市計画の土地利用上の位置づけにおいても、また、総合計画に基づいて進められるまちづくりの実施計画においても支障があるものと判断されることから認められないものであるといたしたところでございます。

 具体的には、出店の是非ではなく、申し出の位置が市の総合計画や国土利用計画においては農用地区域に位置づけられていること、また、農業振興地域整備計画では農用地区域に設定している集団的優良地で、国営土地改良事業の受益地であることから今後も農用地として利用すべき土地とされていること、さらに、国、県、市が長期にわたって計画を推進している盛南開発計画や公共施設整備計画と整合しないことが理由となっているものでございます。

 なお、意見書には、市議会大型店等特別委員会の報告において、市の土地利用計画に整合させるよう行政指導を強く求められたことにつきまして付記いたしたところでございます。

 次に、商工会議所と盛岡市商店街連合会の大型店出店計画影響調査についての御質問でございますが、2店舗で合計13万平方メートルの大型店の出店が商店街に与える影響が理論的に示されており、地域によって、また、業種によっても影響の度合いが異なるものの、全般的に少なからず影響が及ぶものであると受けとめております。

 次に、日本商工会議所の提言や日本共産党の提言などの大型店問題とまちづくりに関する御質問でございますが、今般、国は、市町村が大型店の出店を規制、誘導が可能な特別用途地区の設定ができる都市計画法の改正、周辺環境に配慮して出店を調整する大規模小売店舗立地法の新設並びに中心市街地の活性化の中心市街地活性化法の新設の3法により、まちづくりを重視した商業政策の推進を図ることとしております。この中で地方自治体の果たす役割が大きくなっており、地域の実情に即したまちづくりが促進できるものと期待しておるところでございます。しかしながら、その運用についてはまだ具体的に示されておりませんので、当市といたしましては、今後、これら関係法令の具体的な運用の動向を見きわめながら、中心市街地の活性化や地域経済に大きな役割を果たしている商業の振興に努めてまいりたいと存じます。

 次に、盛岡ショッピングセンター出店計画に対する盛岡商工会議所の意見についてでございますが、地元経済界を代表する団体が専門的立場から影響調査を踏まえ積極的な議論の上に出された内容であり、今後におきましても、この意見を参考にしながら商業行政を推進してまいりたいと存じます。

 次に、東京インテリア家具盛岡店の出店についての御質問でございますが、この問題につきまして、出店者から計3回にわたり渋滞等の交通問題及びごみ処理への対処等についてお伺いをいたしました。その上で、交通問題につきましては、地元警察署の指導に従って対策を行うこと、及び交通量調査を行い、出店に伴う交通状況などを地元町内会に説明し、不安の解消に努めるよう要請をいたしました。これに対して出店者は、みずから交通量調査を実施し、これをもとに地元説明を新たに行ったところであり、今後とも市及び地元警察署の指導を受け、対応するとの考えを明らかにしております。

 また、大規模小売店舗法に基づく岩手県知事に対する市長の意見につきましては、6月3日に当市のまちづくりや地域環境の現状、中小小売業の現状や地元商業者の取り組み等を御理解をいただくとともに、消費者、商業者、学識経験者が出席し、幅広く意見が述べられた意見聴取会議の結果を十分に尊重して適切に調整されることが必要である旨の意見書を提出いたしております。

 次に、中小企業振興策についての御質問でございますが、墨田区の3M運動について、現地を視察、調査を行いましたが、ミニ博物館としてのミュージアムやモデルショップ、マイスター制度等、中小企業の活性化のための施策が展開されておりました。この3M運動を当市に導入することにつきましては幾つかの課題もございますところから、商店街の皆様からもアイデアを提案していただき、盛岡にふさわしい施策を展開していきたいと存じております。

 また、観光推進計画やひとにやさしいまちづくり計画に連動した商工業の振興とまちづくりにつきましては、御提言にありましたように、これらの計画を踏まえ、盛岡の魅力を生かし、観光客や市民に愛される特色あるまちづくりを推進し、中小企業の振興を図ってまいりたいと存じます。

 次に、社会保障の経済効果と市の対応についてでございますが、初めに、国民負担と社会保障給付との関係につきましては、国それぞれの実情もございますので一概に論ずることは難しいのではないかと存じておりますが、アメリカでは、高齢化に伴う医療、年金給付の増大と厳しい財政状況下にあって、医療保険改革や年金制度改革の論議がなされていると聞いております。また、EU諸国では、通貨統合を契機といたしまして、財政と社会保障との調和あるいは経済活動と高水準の社会保障負担との調整が問題になっていると伺っております。したがいまして、社会福祉基盤の整備を進める一方で、整備後の安定した制度の維持も必要となりますことから、これらも踏まえた適切な対応が必要であると存じております。

 また、社会保障や医療、保健への公費投入による国民総生産への効果は公共事業を上回り、しかも雇用効果も高いことなどについてでございますが、岩手県で試算いたしました産業連関表による投資、雇用への波及効果は、御指摘のとおり、粗付加価値誘発効果や雇用誘発効果では社会保障部門が公共部門を上回っており、社会保障の経済効果が高いという結果となっております。しかしながら、地方におきましては、道路、公園、下水道などの生活基盤整備がいまだ不十分で、地域活性化のための産業基盤整備なども求められているところでございますので、公共事業による社会資本整備は依然必要であると認識をいたしております。

 一方、急速に高齢化が進展している状況では、福祉、保健、医療の分野での財政重要も増大してくるものと存じております。

 なお、産業連関表につきましては、御案内のとおり、国や都道府県におきまして原則として5年ごとに作成されているものでございまして、この産業連関表から得られた各種係数をもとに経済波及効果を分析するもので、国や県などにおきましては作成のために数多くの特別調査を実施しており、市のレベルでの作成は困難でございますが、仮に市におきまして試算してみた場合でも県の試算結果と同様の結果になるものと想定されます。

 いずれ、今後の少子・高齢化社会に向けまして、厳しい財政環境の中ではありますが、地域社会の振興発展と住民福祉の向上を図るための各種施策を積極的に実施しなければならないと存じておりますので、そのために国や県に対しまして市議会ともども事業促進のための要望活動を行いますとともに、全国市長会を通じまして、自主、自立の行政を行うための地方分権の推進や保健、福祉施策の充実のための要望に努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



◆6番(小杉正夫君) 議長。



○議長(藤川智美君) 6番小杉正夫君。



◆6番(小杉正夫君) 答弁ありがとうございました。

 再質問をいたしますが、一つは、大型店出店問題にかかわっての今後の行政としての対応についてでありますが、今、例えば大店法廃止というような方向でそうした法案が強行され、一方ではそういう動きが強まっていっている中で、実際に景気回復につながらない、そういう深刻な日本の商業の実態があるわけであります。そういう点で、今後の行政としての対応という点からいきまして、どういうふうな対応が今後望ましいのかということをひとつ考えてほしいものだというふうに思うわけであります。そういう点で、大店法廃止というような、そういう方向を今後とも引き続けていくのか、そうじゃなくて、私どもが提案したように、現在の大店法を改正して今の深刻な経済状況を打開していく、商業の活性化を図っていくという方向に行くのか、そのどちらを選ぶのかという、まさに今、瀬戸際に立ち至っているのではないかというふうに思うわけです。そうしたときに市長が全国市長会の副会長に就任をされまして、非常に全国市長会のトップの役割を担わなければならないという状況のもとで、私は、やはり諸外国で、ドイツでもイギリスでも、あるいはアメリカでもそういう大型店出店についての規制を国自体がやっているわけです。あるいは州段階でやっているわけです。そういう立場で私は国に働きかけていくべきではないのかと、盛岡の商業を守ると同時に全国の商業を守っていくという立場から全国市長会の副会長としてもそういった面でも奮闘をお願いしたいものだというふうに思うんですが、時間が来ましたのでやめますけれども、最後にその点をお伺いしたいと思います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 この大型店問題につきましては、規制を強化しろ、あるいは法律を廃止しろと、こういうような具体的な議論は今日まで市長会の場では余り積極的に話し合いはなされておりません。それよりむしろ中心市街地の活性化、これは、帰するところ原因は大型店の進出に伴うものが相当大きいわけでございます。そういった中心市街地の活性化についての早急な具体策を国に求めて今日まで積極的な運動をしてまいったところでございます。

 御案内のとおり、全国的には各中小都市には相当の大型店が進出いたしておりますし、東北においてもしかり。盛岡は非常に旧商店街の方々が頑張った関係もございまして、そういった面では今まで直接問題はなかったわけでございます。これからがそういう時期に入る、そういう状況になっているわけでございます。したがいまして、この大型店がいつの時点で進出されるのかということになりますとまだ定かでございませんし、どういった内容のものが何店進出するものか全くわかりません。そのうちに、先ほど申し上げました3法、新しい法律によってのまちづくりということで相当地方公共団体に権限が任せられる、こういう時期が来るのではなかろうかという感じを強くいたしておるわけでございます。そういった状況にございますだけに、今ここで具体的に出店の構想がまだ出ない段階で物を申すのはあれでございますが、いずれ全国市長会におきまして、この新しくできます、新設される3法による具体的なまちづくりを促進するためのいろいろな財政の手当てなり、そういったことをむしろ積極的にお願いをしていかなければならない、こういう時期に盛岡市の場合はあるんじゃないかと、このようなことを感じておるところでございますので、いろいろそういった場を活用いたしまして、大型店の対応ということで地域の商店街の活性化のために努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。



○議長(藤川智美君) 6番小杉正夫君の質問を終わります。

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○議長(藤川智美君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 来る6月22日は総括質疑を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。

   午前11時42分散会