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岩手県 盛岡市

平成10年  6月 定例会 06月18日−03号




平成10年  6月 定例会 − 06月18日−03号







平成10年  6月 定例会



        平成10年6月盛岡市議会定例会会議録(第3号)

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平成10年6月18日(木曜日)

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   議事日程第3号

 平成10年6月18日(木)午前10時開議

第1 一般質問

  (嶋貫尚議員、 吉田栄佐己議員、 浦川陽子議員、 高橋比奈子議員、 鈴木礼子議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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出席議員(42名)

 1番  藤川智美君

 2番  細川光正君

 3番  佐藤妙子君

 4番  浦川陽子君

 5番  鈴木礼子君

 6番  小杉正夫君

 7番  村田芳三君

 8番  及川 敦君

 9番  高橋比奈子君

 10番  菅野 正君

 11番  堀合正民君

 12番  下川原弘志君

 13番  刈屋秀俊君

 14番  本宮秀孝君

 15番  細越太一君

 16番  佐々木吉兵衛君

 17番  小平芳孝君

 18番  工藤由春君

 19番  吉田栄佐己君

 20番  北田正夫君

 21番  大志田 正君

 22番  山本武司君

 23番  嶋貫 尚君

 26番  鈴木俊祐君

 27番  遠藤政蔵君

 28番  伊藤俊光君

 29番  小枝指 博君

 30番  熊谷喜美男君

 31番  吉田久孝君

 32番  谷藤正男君

 33番  西郷賢治君

 34番  青木道雄君

 35番  阿部和平君

 36番  菊池正亨君

 37番  藤沢国雄君

 38番  浅沼信一君

 39番  藤村直次郎君

 40番  高橋金兵衛君

 41番  佐々木弥一君

 42番  天沼 久君

 43番  岸本敬一君

 44番  千葉 正君

欠席議員

 なし

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   説明のため出席した者

市長       桑島 博君

助役       佐々木隆夫君

収入役      古枝稔男君

水道事業管理者  山口貞藏君

総務部長     斎藤 勲君

企画部長     佐藤晴久君

財政部長     千田宣正君

市民部長     石杜 尚君

環境部長     吉田佳民君

保健福祉部長   太田祐三君

産業部長     太田信雄君

建設部長     高橋 徹君

都市計画部長   藤代英彦君

開発部長     菅原 勇君

下水道部長    小枝指好夫君

水道部長     吉田 眞君

消防防災監    東  晃君

財政課長     晴山 宏君

教育委員会委員長 佐藤 宏君

教育長      佐々木初朗君

代表監査委員   太田代 實君

農業委員会会長  吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長     藤井禧勝君

事務局次長    丸谷誠一君

議事課長     立花勇司君

議事係長     吉田耕栄君

主査       苫米地千枝子君

主任       藤村 淳君

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   午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。23番嶋貫尚君。

 〔23番 嶋貫尚君 登壇〕(拍手)



◆23番(嶋貫尚君) 通告の順に従い質問いたしますので、市長並びに関係当局の誠意ある答弁をお願い申し上げます。

 初めに、地方分権について、その所見等について伺います。

 経済効率優先の工業化社会を進めるために最適であった中央集権型システムも欧米諸国へのキャッチアップの時代を終えた今日、我が国の実情にそぐわなくなったことを踏まえ、多様化する価値観やニーズにきめ細かく対応できる地方分権型システムへの転換を図ることが必要であります。国は、国家の存立に直接かかわる政策、外交、防衛、マクロ経済政策等や、全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定などを担い、それ以外の内政一般については、地方自治体が所管する、いわゆる原則地方の確立が重要であり、また地方自治体が21世紀の高齢社会への対応、地域の活性化対策などの課題に、きめ細かく対応できるよう国と地方の税財源配分を抜本的に見直し、地方の歳入、歳出バランス確保を図ることなど住民へのきめ細かな要望をくみ取り、現地の実情に合ったサービスができ、地方分権を進める場合の大原則は、市町村を優先するべきであるとこれまで我が党は、主張してまいりました。

 平成7年5月、地方分権推進法が制定され、同法第8条において、地方分権推進計画の作成が義務づけられました。そして先月末、地方分権推進計画を閣議決定されました。このことはこれまでの国、地方の関係を、上下、主従の関係から、対等、協力の関係に転換し、地方自治体がみずからの判断と責任に基づき、行政を行う分権型社会の実現に踏み出すものと見ています。また、4次にわたった地方分権推進委員会の勧告を踏まえたものであり、計画としては賛意を示すものであります。そこでお伺いいたしますが、このたびの分権推進計画の決定についてどう受けとめられておられるか、御所見をお伺いいたします。

 また、かねてから議論のあった中核市指定については、現在時点及び今後どう推移していくものと、同計画から、また分権の流れから見通しをお持ちかも伺います。これにかかわり、今日まで、そして今議会でも論議されている隣接町村との合併問題についてもお尋ねをしなければなりません。先ほどの中核市の件にしても、また総合計画での目標の中核都市実現においても、合併は不可欠で推進されなければならないという一貫した立場を私どもは、持っております。そこで過日の滝沢村議会での我が党議員の質問を踏まえ、お伺いをいたします。

 我が党議員の質問は、「盛岡市と合併することは、よりベターと考えるがどうか」という点に集約される質問であります。これに対して滝沢村長は、「合併問題については、財政面や効率面などのほかに、さまざまな角度から調査研究が必要と考える」旨の答弁をしていますが、これに対して市長及び当局はどのようにお受けとめになったでしょうか。また、第4次滝沢村総合計画に基づく、事業推進計画を図っていきながら村民福祉や生活向上の視点に立ち、合併及び単独市政施行することが財政的にどのような影響力を持つのか、調査研究を続けてまいりたい旨、答弁しております。こうしたことを考えるにつけ、村当局も合併について以前より増して調査、研究を進めようという姿勢があると私は見えますが当局はどのようにお考えでしょうか。

 また、市当局は合併について隣接市町村、特に滝沢村については積極的に財政力強化、住民福祉につながるものという論証を提示すべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、本市とかかわる北東北開発、特にほくとう文化回廊事業についてお伺いをいたします。

 ほくとう銀河プランで、北海道・東北地区は、21世紀に向けたフロンティアとして優れた資質を有する方面であり、豊かな創造物をはぐくむ自然環境や時間、空間、心などの側面で多様なゆとりある恵まれたところであり、我が国の中でも新しい社会にふさわしい地域づくりを最も効果的に実現することが可能な地域と位置づけられています。私は、この多岐にわたる大構想プランについて、きっちりと研究、研さんしていない恥ずかしさを顧みず、ほくとう文化回廊構想及び伝統文化の各事業の推進を東北の拠点都市としての本市が発信すべきものと考え、また広域観光の面からも質問をいたします。

 まず、歴史・文化回廊事業についてでありますが、異なるテーマの複数の回廊を設定し、ほくとう日本の歴史的・文化的資産のネットワーク化を図るブロジェクトと考えますが、青森県の縄文時代の亀ケ岡文化、そして近年、注目の三内丸山遺跡や平泉文化史跡などの多様な史跡、旧跡が多数分布し、加えて狩猟、採集生活などの自然と共生したエコロジー文化が存在していたことや、東北の夏季の祭り文化、宮沢賢治、松尾芭蕉などの地域ゆかりの文壇、偉大な足跡など、我が国の文化史上、貴重な資源が豊富に存在することを地域の歴史的・文化的資産を活用し、広域にわたって回廊の概念で連携を図ることは、ほくとう日本のみでできるものとの構想であるとプランでは説明しております。

 そこでお伺いいたしますが、当局は、このほくとう銀河プランそのものをどのように把握しておられるのか、すべては構想から始まると考えますが、その御所見をいただきたいと考えます。また、このほくとう文化圏構想についてどう認識しておられるのか伺います。

 経済不況に強い不安を感じ、また将来に向かって暗澹たる気持ちを市民の多くが持っています。一方で、歴史、文化に対して、極めて興味深く、関心を示し、個人レベルでもまたグループ、団体レベルにおいても、この事業の推移に大いなる期待感を持って見守っている市民がいることを当局は先刻御承知と思います。構想から第一歩の踏み出し、実現を強く念願するものであります。

 次に、この文化回廊構想の中に、歴史・文化回廊事業の推進に当たっては、回廊上の資源や回廊博物館などの整備に加えて地域住民への啓発、回廊にちなんだイベント開催、観光産業や旅行業との共同事業展開なども述べられております。このことにかかわり、お伺いいたします。

 政府、運輸省は、現在ウェルカム21(訪日観光交流倍増計画)として国際観光の振興は、国際相互理解の増進が図られることが必要不可欠であり、訪日外国人旅行者数が伸び悩んでいる現在、官民、中央、地方が一体となって早急に対応する必要があり、おおむね2005年において700万人を目指し、地方観光圏の対策として国際観光テーマ地区の形成による新たな国際観光ネットワークの構築を推進することとしています。

 そこでお伺いいたしますが、この国際観光テーマ地区の指定について、現在の状況はどのようになっているのか、お知らせください。ほくとう文化圏構想のもと、この歴史・文化回廊整備事業は、盛岡広域圏を超え、隣県との連携の夢ある総合プランニングであり、そしてその玄関口として盛岡市が位置づけられてしかるべきものと考えますが、当局の御所見を賜りたいと思います。

 次に、18歳選挙権制について伺います。

 申し上げるまでもなく選挙権は、憲法、公職選挙法第9条、地方自治法第18条の規定により、満20歳以上の者が権利を有しております。しかしながら、今日の政治不信、若者の政治・選挙離れは著しく、特に、20代の世代で投票に行かない人は、4人に3人と言われ、その数は全国1,400万人に達するものと懸念されています。公明岩手県本部青年局学生委員会は、4月上旬から5月上旬まで、10代、20代の学生各75名、計150名の方々にアンケート調査を行いました。その中で、驚くべき事実が浮かび上がっております。それは、大学の1、2回生(1、2年生)、すなわち未有権者の回答中、選挙権があることを前提として何らかの形で「投票に行く」と答えた人は、実に80%に達していました。20代の4人に3人が投票しない中で5人に4人もの未有権者が「投票に行く」と答えており、国際的に見れば18歳選挙権制が標準であり、ドイツのある州では16歳の選挙権制導入が検討されているとも聞きます。

 日本の大学生の約半数に選挙権がないことは社会にとってマイナスとも考え、また、20歳になるまで既に勤労し、納税義務を果たしていても選挙権が得られないというのは不自然であり、国民として義務を果たしているからには、政治への発言権としての重要なものである選挙権を与えられて当然とする彼らの主張は傾聴に値するものと思います。加えて同委員会は、5月31日盛岡市内において18歳選挙権制を求める街頭署名活動を行いました。若者にその主張を訴えております。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、現在の若者の政治離れ、政治不信の底にあるものは何か、どのような御認識でしょうか。また、前回の私どもの盛岡市議会議員選挙が投票率約67%、恐縮ですが御自身が立候補なされ当選した市長選挙の投票率は50%台前半であったことなどと合わせてその御所見を伺います。

 加えて、市長が18歳代のころ、選挙権について、その青年時代にこのことを矛盾としてお感じになったことはなかったでありましょうか。18歳選挙権制についてのお考えをお聞かせください。

 次に、道路における諸課題についてお伺いいたします。

 市長は3月定例会所信において、都市交通対策として流入する自動車総量の削減などについて体系的、計画的にその対策実現を表明し、また、都市幹線道路等9路線の整備についても言及なされております。毎年増加の一途をたどるマイカー、仕事車をみるにつけ、大変な施策を講じていかなければなかない労苦は私なりに承知しておりますが、朝夕市内に出入する車の走行によって町の雰囲気が一変してしまう事態もあります。例えば、特に朝の渋滞を回避するため、通称抜け道をよく見つけそこを通って走行しようという車も年々多くなっております。東見前9地割古館地内から、20地割を経て都南保育園周辺から、右折で津志田久保屋敷線を走行する車両、また、左折して国道4号に入って来る車両等一例ですが、住宅街をほぼ通ることとなります。

 本来、住居関係者が中心の車の出入りのみと考えたにもかかわらず、朝夕の通勤、またその他の車の道路となってしまい、関係住民は困惑をしています。もちろん同地内だけではなく、特に都南地区各所に見られる事態であり、走行する車に住民は特に対応するすべもありません。こうした地点では一定の交通規制や標識によって、より安全の確保を求めたいと考えますが、当局の見解を伺います。

 また、昨年12月定例会でも質問をいたし、今議会でも御議論がある市中心部の渋滞緩和について、その後の快適通勤連絡会議の検討経過や現在の実情についてお聞かせください。

 最後に、市民福祉の観点から、特に高齢者に対する配慮ある施策の展開等についてお伺いいたします。ただいま伺った交通対策とも、密接にかかわりをもつ問題についてであります。

 最近、高齢者の方々を中心に、自転車に乗れない方をも含め三輪自転車が普及し続けています。この利用については、後ろに荷物を多く積めることができる買い物等で便利であること、二輪自転車に乗れない方でも、固定した形で装備してもらえれば自転車に乗れるなどであります。高齢者の方、特に御婦人の声として、私は国道4号の各交差点の縦断等の際の段差について大きな問題があることがわかりました。

 国道4号の交差点の何カ所かを私みずからその段差を計測いたしましたが、小さいところで1.5センチ、大きいところで4.5センチ以上の段差があり、健康で元気な高齢者、二輪車に普通に利用している人からみれば、何でもない小さなリアクションが高齢者で三輪車を利用の方にとっては身体に対する大きな衝撃となっています。もちろんそうしたことについて、本来歩道を自転車は走ってはならない、また、交差点においては一旦、自転車からおりて渡ればよいのではないかとさまざまな御意見もあるかとは思いますが、高齢関係、交通弱者からみれば、その不便さは重い痛みと感じざるを得ません。

 そこでお伺いしますが、福祉の側から見た道路行政、またまちづくりについて、こうした例をもお酌み取りいただき、どのような所見をお持ちでしょうか。

 次に、老人連絡員制度を拡充したシルバーメイト事業についてでありますが、これまでのモデル地区の実績や課題をお示しくださり、あわせて今後の同事業の推進について御説明をいただき、私の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

 〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、地方分権についてのお尋ねでございますが、昨年、地方自治法が施行されましてから50年という節目の年を迎えて、戦前の中央集権的な国と地方との関係が、戦後の憲法では地方自治の規定が設けられましたものの、依然として、上下、主従の関係で推移してまいったわけでございますが、国と地方の関係が、対等、協力を基本とするシステムに見直され、平成7年の地方分権推進法の成立、これに基づく地方分権推進委員会の勧告、さらには、地方分権推進計画の閣議決定という流れの中で、機関委任事務の廃止や国の関与の廃止、縮減、さらには、市町村に対する権限委譲などを内容とする地方分権が具体的なものとなってまいりましたことは、住民に身近な行政はできる限りそれに身近な地方公共団体において処理するという点で、基本的に喜ばしいものと受けとめております。

 次に、中核市の指定についてでございますが、地方分権推進計画でも、都市の規模等により市町村への権限委譲は異なっておりまして、中核市を目指すことは自主、自立の行政の範囲が拡大し、住民サービスの向上と独自のまちづくりの推進につながるものと存じております。このようなことを踏まえまして、中核市指定の要件のうち、人口要件を満たしておらない本市といたしましては、人口増加に向けた施策の展開に取り組んでまいりますとともに、地方分権推進の中で中核市の要件の見直しの動きもございますことから、全国市長会を通じまして、県庁所在地など地域の中核的機能を有する都市を対象とすることを働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、合併問題に関する先般の滝沢村議会での村長さんの答弁につきましては、自治体の首長として、さまざまな角度から調査、研究して課題に対処されることはそのとおりであると受けとめているところでございます。合併や広域連合などの広域行政は、住民の日常生活圏が広域化していることや、住民に身近な行政は身近な地方公共団体で行うという、地方分権の中でのまちづくりを進める上で、従来の市町村の枠を超えた広域的な連携の手段として強く求められていることによるものでございまして、このような広域的な連携は、住民の多様化、高度化する要望に対応した安定的な行政施策の向上を図ることにつながりますし、効率的な行政運営や財政基盤の充実により重点的な投資が可能となるなど、一体的なまちづくりが進み、より魅力ある町としての活力とイメージが高まるものと存じております。合併をめぐっては、さまざまな不安や課題があるわけでございますし、検討を行うための具体的な事項の情報交換なども必要と存じますので、より一層連携、交流を活発にいたしまして、より高い生活水準の確保と一層の住民福祉の向上を図るための合併のメリットを御理解いただくように努めてまいりたいと存じます。

 次に、ほくとう銀河プランについてのお尋ねでございますが、このプランは、北海道と東北7県及び北海道経済連合会、東北経済連合などの経済団体とで構成する北海道東北21世紀構想推進会議が平成6年に取りまとめたものでございます。内容は、豊かな自然環境を有し、新しい社会にふさわしい地域づくりを最も効果的に実現することが可能な地域である北海道と東北地方を一体的な圏域としてとらえ、新国土軸の形成を通じて魅力ある地域づくりを目指すこととし、その実現に向けての方策やプロジェクト構想が盛り込まれており、21世紀前半までの戦略プロジェクトとしては、科学と技術のフロンティア21構想やほくとう文化圏創造構想、未来都市整備構想、スーパーネット構想の4つが挙げられております。

 さきに国土庁から公表されました新全国総合開発計画の中では、4つの国土軸の一つとしてほくとう国土軸が位置づけられ、自然と共存できる適正な規模を有する21世紀型の都市集積と中小都市等を含む都市のネットワークと、豊かな森林に覆われた山脈、広大な流域を持つ河川と盆地が形づくる自然のネットワークが重層的に形成される地域としての発展方向が示されておりまして、ほくとう銀河プランの中で提唱しております新国土軸の形成が盛り込まれたものとなっております。このほか、新幹線や自動車道などの高速交通ネットワークの整備や新首都誘致活動などの具体的な進展が見られますことから、この構想が新しい全国計画に寄与した成果は大きいものと存じております。

 お尋ねのほくとう文化圏構想は、このプランの中でほくとう日本ならではの文化創造に向けて多様な文化が創造される活動の拠点形成を図るとともに、地域の文化的資源や伝統を生かし、幅広い地域における新たな文化創造の触発とネットワーク化を推進するための戦略プロジェクトとして構想されているものでございます。この中で、具体的な事業として掲げられている歴史・文化回廊整備事業は、異なるテーマの複数の回廊を設定し、ほくとう日本の歴史的・文化的資源のネットワーク化を図ることとして、拠点としての回廊の駅や中核施設を整備するとともに、これらの定着を推進する振興プログラム事業を展開するというものでございます。

 今後は、各道県の長期総合計画との連携を保ちながら事業化に努めることになっておりますので、地域の歴史や文化を発掘するとともに、固有の資源を効果的に連携させながら情報を発信していく必要があるものと認識をいたしております。

 次に、国際観光テーマ地区指定の進捗事業でございますが、国際観光テーマ地区は、昨年制定された外国人観光客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律にあります外国人観光客の来訪を促進する地域を指すもので、複数の県にまたがって共同で指定されることとなっております。テーマ地区は、地域固有の文化、歴史、自然等の観光資源をテーマにして、複数の県を結ぶ広域的なルートを設けた区域を指定するものでございます。運輸省では、これまで3地区を指定し、今後、全国で10数カ所の指定を予定しておりまして、岩手県では、青森県、秋田県と共同で本年度中の指定に向けて準備を進めていると伺っております。

 現在、本市は周辺の6町村とともに盛岡八幡平地区として国際観光モデル地区の指定を受け、外国人観光客への対応可能な案内所の開設を初め、英文併記の案内板、観光パンフレットの整備に努めているところでございます。このモデル地区に新たな地域も加えテーマ地区として指定されますと、モデル地区は解消することとなっておりますが、北東北3県の特色ある観光地域がルート化されることにより、さらに外国人観光客の入込数や滞在日数の増加等が見込まれるものと期待をいたしているところでございます。したがいまして、ほくとう日本の固有の歴史的・文化的資源を回廊として効果的に連携させるという歴史・文化回廊整備事業は、国際的、広域的な観光の面からも意義ある構想でございますので、本市が地理的条件や歴史、伝統、文化を生かしながら、ほくとう日本における玄関口としての役割を果たすよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、18歳選挙権制についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、20歳代の若い皆さんの投票率が低いことは大変残念であり心配をいたしているところでございます。

 お尋ねの政治離れ、政治不信につきましては、自治省が財団法人明るい選挙推進協議会に委託をし実施しております世論調査によりますと、棄権した理由として、選挙に余り関心がなかった、適当な候補者も政党もなかった、政策などについて事情がよくわからなかったというように、政治的な無関心を挙げている比率が増大する傾向にあり、その底流には、豊かな社会の中での政治的な無関心、投票は個人の自由というように、義務感の薄れがあるものと存じております。

 次に、盛岡市議会議員選挙と市長選挙の投票率についてのお尋ねでございますが、具体的な調査、分析等は行ってはおりませんが、他市における議会議員選挙と首長選挙の投票率を比べてみますと、一般的には議会議員選挙の投票率の方が高い傾向が見られますし、候補者数の違い、地域、職場、団体等の代表としての密着性などが投票率の差異となってあらわれているものではないかと存じております。

 次に、市長が18歳のころ、選挙権についてその青年時代にこのことを矛盾していると感じたことはなかったかとのお尋ねでございますが、私の青年時代はまさに戦後の復興期に当たり、戦後における諸制度が改革され進行する中にありまして、選挙制度はいち早く選挙年齢の引き下げと男女平等の普通選挙制度が確立された時期でございます。

 そのころを思い起こしますと、多くの青年、若者たちが、もっぱら日本の復興のために志を抱いていろいろな面で活動をしていた時期でございます。私も当時は、青年会活動などに一時浸っておった時期もあったわけでございますが、選挙権について矛盾を感じるというようなことはございませんでした。あるいは余裕がなかったのかもしれませんが、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと存じますが、18歳選挙制については、我が国におきましては選挙権の年齢要件は明治22年に制定された衆議院選挙法において年齢25歳と定められ、その後、昭和20年の同法改正によって満20歳に引き下げられ今日に至っております。

 選挙権の年齢要件につきましては、国際的に見ますと18歳選挙権制が標準であるということは御指摘のとおりでございます。御案内のとおり、現在、我が国では法律によって20歳選挙権制となっております。したがって、選挙における年齢要件について何歳でもって選挙権行使の適当な年齢とするかは、民法上の成人年齢その他の法体系、世論等を考慮して慎重に議論をすべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、狭隘な生活道路への車の侵入によりまして、地域住民が危険にさらされているのではないかという御指摘でございましたが、特に幹線道路における朝夕の交通渋滞が激しくなっておりますことから、このような交通事故が懸念されてきております。これらの問題は将来的には道路整備により、また、当面の対策といたしましては、交通量の実態を見ながら適切な交通規制などにより対応しなければならないものと考えておりますが、交通規制には地域の方々も当然その対象になりますことから、関係住民の方々の意向をお聞きしますほか、公安委員会など関係機関とも協議をしながら改善に努めてまいりたいと存じております。

 また、こうした事態への対応といたしましては、単に道路整備を進めたり交通規制を強化するだけでなく、交通総量そのものを減らすためのマイカー自粛も必要であると考えておりまして、一層の理解が得られますよう、市民全体の啓蒙、啓発に努めてまいりたいと存じております。

 次に、快適通勤連絡会議での検討過程と現状についてのお尋ねでございますが、快適通勤連絡会議は、平成7年12月に内丸地区の各官公庁により第1回目の会議を開催し、快適な通勤環境を実現するためのマイカー自粛や時差出勤などの実施について協議検討を重ねており、この中で、マイカー自粛につきましては各機関が職員に呼びかけながら自主的に取り組んでおり、市といたしましても、毎週水曜日を職員のノーマイカーデーとするほか、リーフレットを作成し官公庁や民間事業所にも配付するなど啓発に努めております。

 また、時差出勤につきましては、実施について内丸官公庁一斉の取り組みを提唱いたしましたが、会議では、官公庁が足並みをそろえて実施することは困難ということで、当面、市が先行いたしまして、昨年の11月に実施いたしたところでございます。こうした動きを契機として、このたび市中心業務地における主要民間事業所を含めた20の事業所による時差出勤の試行実験を、今月23日と24日の両日に実施する運びとなったものでございます。実験には、各事業所の職員約6,000名が参加するものと見込んでおりまして、当日は交通量調査や交通渋滞調査などもあわせて行い、実験の効果を検証することといたしております。

 次に、福祉の側から見た道路行政についてどのような所見を持っているのかというお尋ねでございますが、現在、市では歩道と車道の段差の解消及び歩道切り下げ部分の勾配の緩和並びに視覚障害者誘導ブロックの設置など、高齢者、障害者にやさしい道づくり事業に取り組んできているところであり、これまで段差解消約300カ所、視覚障害者誘導ブロック約17キロについて、逐次改善を図っているところであります。御指摘の国道につきましては、国道管理者であります岩手工事事務所がバリアフリー事業として中野及び神子田地区で実施しておりますが、引き続き南大橋から南方向につきましても実施する予定と伺っております。

 市といたしましては、今後におきましてもひとにやさしい道づくりに努めてまいりますとともに、あわせて国道及び県道の管理者に対しましてもその推進について要望してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、シルバーメイト事業についてでございますが、この事業は、高齢者を中心とするおおむね20人以上の地域住民で組織するシルバーメイトが、ひとり暮らし老人等の世帯のうち見守りの必要な世帯を訪問すること等により、安心して生活できるよう援助するというものでございます。活動範囲は、市内28地区ございます地域福祉推進会ごととしておりまして、平成9年10月からモデル事業といたしまして、桜城、見前、津志田、乙部、飯岡、永井の6地区で実施し、さらに平成10年度は西厨川、本宮、青山、仁王、杜陵、城南、緑が丘、上田の8地区で追加実施しており、現在、市内の半分に当たる14地区で77世帯を対象に実施をしているものでございます。今回のモデル事業は、1地区について1グループのシルバーメイトを設置して実施していただいておりますが、今後の課題といたしましては、ひとり暮らしのお年寄りの多い地区では、現行の老人連絡員制度をシルバーメイトに完全に切りかえることになった場合、1地区に複数グループのシルバーメイトの設置が必要となることが出てくるものと考えられます。この場合、シルバーメイトの構成員をいかに確保するかということが大きな課題になるものと存じております。いずれ、このシルバーメイト事業は、今までの老人連絡員にかわって、地域におけるグループ活動として地域連帯によりお互いが支え合うという趣旨のものでございまして、平成11年度からは市内全地域でこれを実施しようと考えております。

 市といたしましては、シルバーメイト事業の趣旨について積極的にPRを行い、地域の方々の御理解と御協力をいただきながら、この事業の展開により、ひとり暮らし老人等の安否確認と孤独感解消に努めてまいりたいと存じているものでございます。

 以上でお答えを終わります。



◆23番(嶋貫尚君) 議長。



○議長(藤川智美君) 23番嶋貫尚君。



◆23番(嶋貫尚君) 御答弁ありがとうございました。

 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、私が交通問題で今取り上げさせていただいたのは国道ですので、市長答弁のとおり、直接市がかかわってどうのこうのではないんですけれども、やはり順序は多くの人から、多くの声からという形になるかと思うんですが、自転車に乗れない方があえて自転車屋さんに行って、その装備をしていただいて買い物ができるようになった、その人の喜び、また、その人の思い、そういった部分で、もちろんまだ少ない数の方だろうとは思いますが、本当に段差がひどいんです。私自身も見てまいりましたし、そういう後に荷物を置いてそこを横断すれば、一たんおりればいいとかいろいろあるかもしれませんが、同じことですけれども、その辺どうか今後ともひとつ、福祉のサイドからも道路行政のサイドからも検討をいただきながら対応をお願いしておきたいと思いますし、このほくとう銀河プラン、おっしゃるとおり平成6年ですからもう4年を経ております。しかし、もう一歩いろんな形での県レベルという枠があるんだということも少し承知していますが、そこら辺の連携というものをとりながら推し進めていただきたいと思っております。

 再質問の1点ですが、合併問題ですけれども、私どものいろんな調査、党の機関紙等によりますと、昨年12月段階で住民発議が出た件、54件、20地域に及ぶと聞いております。しかし、合併協議会が設置されたのが3地域ぐらいということと、一方で、分権推進計画が出て自治体の規模云々という話が出ている。そういう意味では徐々に徐々に、そういう都市の規模というものが本当に国内全体で議論をするような時期まで来ているんだなと思いますが、一方、今の住民発議がなかなかうまくいかない。また、いろんな形で地域によって違いますけれども、その辺うまくいかない共通点みたいなものについて、担当部長さんで結構ですから御答弁いただきたい。

 市長にお伺いします。

 旧都南村3区の合併のときに、前後に議員を初めてさせていただいて今日を迎えます。当時、任意協議会から法定協議会まで1週間という広島の例とか、いろんな例を自分なりに、また、多くの先輩とともに質問させてもらったり調べてまいりました。今、その流れに申しわけないんですがないなというふうに自分は思っています。広域合併が必要だという立場ではありますが、ない理由は何かという点について、もう少し冷静に考えていかなければならないと。それは相手方にわかりやすく納得いくような形で、嶋貫、自分もなかなか説明し切れないという面もあるのかなと思いながら市長に伺いますが、いわゆる仙台市の例がいつも引き合いに出ますけれども、政令指定都市をつくる、そのためにどうか合併をして同じ町にしませんかという極めてわかりやすく大きな形、夢のある形のものに、市長は中核実現とおっしゃっている。中核都市実現というのは全くそのとおりでわかるんですが、もう一歩隣接の住民の方に、それが理解をいただけないような気が私しておるんです。何でも短くわかりやすく優しくという意味での合併のそういう説明が必要だと思いますが、昨日も議論が出て恐縮ですが、あえて今市長がメッセージ、ちまたでのお話としてどのような形で表明なさるか、お尋ねをさせてもらいたいと思います。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) それでは、合併問題につきまして私の方からお答えを申し上げますが、議員も御案内のとおり、都南村の合併には約四半世紀ほどの期間を費やしたわけでございますが、その際にも、特にも盛岡の経済界あるいは市民団体等々、それから県の地方振興局等からもいろいろなアドバイスあるいは機運の醸成等々いろいろ活躍をいただいた、そういったことを背景にいたしまして、都南と盛岡の住民の生活状況がもう一体化しているということ、そういったこと等が積み重なってあのような平成元年の申し入れということになったわけでございます。申し入れではなくて両圏域の合併に向かっての意見の合意がなされたと、こういう経過があるわけでございます。現在は御案内のとおり、地方分権という非常に大きな公共団体の再編の流れが今渦巻いておるわけでございます。私どもは隣接町村、広域圏を含めて、これからいろんな面で地方分権の推進に積極的に取り組まなければならない、そういった過程の中で、当然いろいろな事業はさることながら、住民の意向も参酌して一体化、合併までいかなければならぬと、こういう時期は当然来る、避けて通れない問題であるわけでございます。そういう時期にありますだけに、積極的にということになりますといろいろな方法もあるわけでございますが、余り分権推進をさて置いて合併合併ということに立ち向かうということも、これまた配慮、考えなければならない問題もたくさん含んでおるわけでございます。非常に消極的なお話になるわけでございますが、私といたしましては、今日までいろいろ隣接町村の首長さんとの話し合いの中では、やはり将来的にはということを前提に、皆さんそのようにお考えになっているということは十分承知いたしておりますので、経済界も含めいろんな方々のお声もいただきながら、機運の醸成を図って機会を見て合併の積極的な話し合いを進めていくと、こういう考えでおりますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。



◎企画部長(佐藤晴久君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤企画部長。



◎企画部長(佐藤晴久君) それでは、私からは住民発議制度等についての御質問にお答えをいたしますが、ただいまの嶋貫議員から御指摘のとおり、いろいろな資料がございますが、全国90地域ぐらいでいろいろな合併問題が提起をされているというふうな資料がございます。昨年の12月時点では、54の協議会設置のいろいろな制度上の発議等がなされましたが、20地域54という発議なようでございますが、3つの地域だけで設置をされたということでございます。そういったこともございまして、第25次の地方制度調査会の答申におきましても、やはり住民発議をいわばその裏づけをきちんとするためにも、例えば住民発議があったすべての市町村でそれを合併協議を義務づけるというようなこと、それから適当な規模のあるいは合併の機運があるというような判断をした場合には、県の方ではそれに対して住民発議の合併協議会の設置を勧告するというようなことが、5月の地方分権推進計画でも盛り込まれたところでございます。

 いずれ、明年の通常国会にこれらの法制度の整備がなされるというふうなことでございますので、そういったことが形の上でも整備されてくれば、また一段とそういう議論が深まってくるのではなかろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤川智美君) 23番嶋貫尚君の質問を終わります。

 次に、19番吉田栄佐己君。

 〔19番 吉田栄佐己君 登壇〕(拍手)



◆19番(吉田栄佐己君) 新盛同志会の吉田栄佐己であります。通告に従いまして、順次質問いたしますので当局の誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 最初に、中核市指定と盛岡広域においてお尋ねをいたします。

 桑島市長は、今年3月議会の質問に答えて中核市指定については、地方分権の一層の進展と第三次盛岡市総合計画の柱となっている中核都市形成の理念に今日的課題を持ちながら先頭に立って推進したい、これを進めるために中核市指定に向けて関係部課による庁内組織を設置する、そして中核市となりました先進都市での取り組み状況についての調査、中核市のビジョンや課題等について検討をいたしてまいることを力説をされております。また、広域合併等に深い関係のある盛岡広域については圏域をどのようにするのか、特にも隣接の町村との機能分担、共通課題の処理についても具体的なものを掲げながらいろいろ隣接の町村長と話し合いの場を積極的に持ながら市がリーダーシップをとって広域合併推進を進めたいと述べられていますが、この中核市指定と広域合併促進の原動力となる広域圏事業への取り組みについて具体的にどのようなスケジュールを考えておられるかお伺いするものであります。

 また、住民の生活領域の拡大、生活水準の格差解消及び過疎化の進行に対応するために策定をされました盛岡地区広域市町村圏計画の目標年度は平成12年度となっておりますが、盛岡市分の事業達成率、目標年度の以後の取り組みに対しましてどのようなスケジュールになっているかお伺いをするものであります。

 次に、?でありますが、区画整理関連道路整備事業についてお伺いをします。

 中核市指定の要件であります30万都市形成の手段としては、雇用の場の創出、新市街地開発、宅地開発の促進、土地区画整理事業、関連道路整備事業の積極的な推進が不可欠と考えますゆえ、お伺いをいたしますが、区画整理の事業化の準備を進める都南中央第三地区の完成までのスケジュールをお伺いします。

 次に、国庫補助事業の採択が非常に困難な状況にある都南中央第二地区のその理由、事業化への今後の取り組み、そしてまたその見通しをお伺いするものであります。また、盛岡広域新市街地形成、宅地開発に重要なウェイトを占めます盛岡西廻りバイパス、中央大橋、盛岡南バイパス、広域都市計画路線で滝沢村を通る国道46号の前潟地区より北へ延伸する計画路線と、矢巾町、紫波町とのアクセス道路である西仙北北川線、津志田白沢線、これらの両線と交差し、起点となっている津志田下飯岡線等6路線への取り組みの経緯とその見通し、中央大橋の具現化へのスケジュールについてお伺いをします。

 ?といたしまして、工業団地造成計画と住宅地供給についてお伺いをいたします。

 30万都市形成に効果的な雇用の場の創出に必要な工業流通団地造成事業は第三次盛岡市総合計画の中におきましても、主要事業として位置づけられ、担当部課においても、適地選定調査を実施をしていると伺っておりますが、その経緯、土地利用計画への位置づけ、事業化へのスケジュール等についてお伺いをいたします。

 次に、去る4月22日に岩手住宅供給公社の担当者が参り、三本柳笹森地区を中心とした住宅地開発計画を立て、当初、計画面積は120ヘクタールを市担当者と協議をいたしたわけでありますが、開発面積が大き過ぎるとの指導によりまして、最終的には36ヘクタールとしての開発をいたすこととなり、当地域におきまして積極的に区画整理事業に取り組んでおられる方々に説明をいたして歩いて後に、地権者の地元説明会を開くとの話でありましたが、市当局との開発協議の過程と開発面積の大幅な削減理由についてお伺いをするものであります。

 次に、第2といたしまして、市立病院、中央卸売市場についてお伺いをします。

 市立病院、中央卸売市場の整備につきましては、新市立病院の開院予定は平成11年6月、新中央卸売市場の開場は平成12年から13年となっていますが、現在の工事の進捗率、完成までの見通しと当面の課題などありましたらお知らせをいただきます。

 次に、新病院開院時の課題となっておりますバス運行の現行路線の増便、需要増加に対応した新規路線開設運行の課題等につきまして、関係方面への要望がされているとお伺いをいたしておりますが、その見通し、開院時に予想されます交通渋滞、通院者に対する利便性と安全対策についてお伺いをします。

 私ども議会におきましても、新卸売市場建設につきましては、全国各地の先進地卸売市場を研修して回りましたが、ほとんどの卸売市場には、勤労者福祉施設、保健センター等の福祉保健施設が、併設をされておりますが、新卸売市場には残念ながら計画されていないようでありますが、この地域には盛岡南運動公園が立地しますし、民間による面積25ヘクタールの大規模宅地開発が準備されている状況から見ましても、地域保健福祉施設併設等の必要性について、再考すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 ?といたしまして、移転地、全体の利用計画と検討結果についてお伺いをいたします。

 中央卸売市場の跡地利用につきましては、当初は地元住民の関心は薄かったわけでありますが、新市場建設が始まり、平成12年から13年への開場がわかってくるに従い、旧都南村の発展の原動力となってまいりました卸売市場移転に関心が高まってきております。都南地区の中央部に位置し、敷地面積8万1,905平方メートルの広大な跡地利用に対する期待と希望は大きくなり、地元の野田町内会を初めといたしましてグリーンランド、津志田町内会各地の町内会より、跡地利用に対する意見、要望が出てまいっております。

 また、都南商工会のアンケート調査結果につきましても同様の要望が多く出ております。全体的には、広大な跡地を利用して駐車駐輪場、バスターミナルの整った新駅の設置、盛岡南郵便局、盛岡南警察署、県産ビジネスと広い催事場を備えました本格的なホテルの立地、駅ビル、総合的な老人福祉施設を併設したマンション、緑地公園等の具体的な提案がなされております。桑島市長は基本的には、この跡地につきましては売却をして新市場の財源に充てるが、跡地利用計画につきましては公共施設等にも考慮しながら検討すると答弁されておりますが、同様に市立病院跡地と市場跡地利用の関係につきましては、庁内の建設検討委員会の中で地域からの要望や、民間からの土地取得紹介、要望、公共施設等も考慮しながら検討を進めているとのことでありますが、現在までの経緯とその結果、今後の見通しについてお伺いをするものであります。

 ?といたしまして、アクセス道路の整備状況とその見通しについてお伺いをするものであります。

 待望の新病院は、本館の全容があらわれ、開院への期待も大きくなってまいりましたが、建設現場を中心とした車の交通量の増加が目立ち、アクセス道路不足と整備のおくれが心配されますが、開院時の来院者、車の交通対策は万全なのか、それらを予想した検討をいたしているのかお伺いをするものであります。同様に新卸売市場についてもお伺いをいたします。

 特にも、平成11年8月のインターハイの開催と新卸売市場の本格的な工事が重なり、平成12年から13年の開場時には交通渋滞等の心配が予想されます。そこで、現時点でのアクセス道路の整備状況と平成13年の開場までの整備見通しについてお伺いをするものであります。

 最後に、自治公民館整備についてお伺いをします。

 建設整備補助金の増額についてであります。地域における社会教育活動を充実するための公民館建設補助金を当局の深い御理解により、700万円に増額をいたしていだいたことは、地域関係者並びに公民館関係者は感謝をいたしているところであります。現在、自前で公民館建設をいたすには、標準となる建築費は坪当たり40万ぐらいで、最低でも50坪ぐらいは必要であり、合計2,000万円となります。その2分の1を市より補助金としていただいて、残額が、1,000万円となりますと、自治公民館の関係者は大体こういった額を希望する補助金としていたしていた次第であります。今回の補助金改正に当たっては、非常に苦労なされたと聞いておりますが、決定に当たっては、他都市の事例等も十分に参考にして検討されたそうでありますが、その経緯と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、飯岡、見前南地区公民館建設の取り組みと見通しについてお伺いをします。

 市当局は、平成10年度の社会教育施設の整備については、飯岡地区公民館移転新築のための設計を行うとなっておりますが、その内容と完成までのスケジュールをお伺いします。また、早期建設の要望が出ております見前南地区公民館建設の取り組みと、その見通しについてお伺いをします。

 最後に、見前南地区公民館との分割についてお伺いをします。

 市当局の構想によりますと、飯岡地区公民館建設後に、見前南地区公民館建設をいたすと同時に、見前地区公民館地域を3分割とすると聞いていますが、その内容と分割時期の見通しについてお伺いをします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。

 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

 〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 まず、中核市指定と盛岡広域圏についてのお尋ねでございますが、3月定例会の施政方針では、地方分権の一層の進展は共同歩調的な広域行政から踏み込んだ形の新しい地域の再編、統合化の要請等高まってくるものとの認識から、第三次総合計画の柱となっております新しい中核都市形成の理念に今日的課題を織り込み、自主、自立の行政運営が可能となる中核市への意向を視野に入れた新たな広域行政の展開に取り組むことを述べたところでございます。

 先日閣議決定されました地方分権推進計画におきましては、地方自治体がみずからの判断と責任に基づいて行政を行うため、国と地方公共団体との新しい役割分担としての機関委任事務の廃止に伴う事務の区分や権限委譲の推進、新たなルールの創設としての国の関与の廃止、縮小などが盛り込まれているところでございます。この中で、市町村への権限委譲では、20万人以上の市や中核市など都市の規模によりまして委譲項目が異なりますので、より多くの権限が執行できる都市を目指すことは、自主、自立の行政の範囲が拡大し、市民サービスの向上につながるものと存じております。

 このような中で、盛岡広域圏としては、構成市町村がそれぞれの地域特性に応じた機能を分担して相互に補完し合いながら、広域圏の一体的な発展を目指して取り組んでまいっておりまして、今後におきましても、さまざまな事務の共同処理を初め、1市町村では解決が困難な課題や広域的な事業推進が望ましいものなどにつきましては、関係町村とより一層密接な連携を図りながら進めてまいりたいと存じております。ただ、具体的なスケジュールになりますと、個々の事務事業によりましてそれぞれ異なりますので御了承賜りたいと存じます。

 次に、盛岡地区広域市町村圏計画についてでございますが、平成12年度を目標とする第三次盛岡地区広域市町村圏計画は、圏域が持つ条件と特性を踏まえ、個性豊かな地域づくりを総合的かつ一体的に推進するための広域行政の指針として策定されたものでございます。この中で、本市の事業といたしましては、平成3年度から7年度までの前期基本計画では、隣接町村とを結ぶ上鹿妻6号線などの幹線道路整備や開運橋飯岡線などの都市計画道路の整備、仙北西地区や都南中央第一地区などの土地区画整理、盛岡南地区都市開発整備、消防都南分署庁舎建設、中央公園や都南中央公園などの都市公園整備、ごみ焼却施設建設、市立病院新築整備、世代交流センター建設、工業流通業務施設用地取得造成、都南文化会館の建設、都南図書館建設など、広域的な観点からの先導的な事業となっておるところでございます。また、平成8年度から12年度までの後期基本計画では、西見前永井線の道路改良や都市計画道路の整備、土地区画整理、盛岡南公園用地取得、都南つどいの森整備、中央卸売市場新設整備、市民文化ホール建設、インターハイ競技施設建設などとなっておりまして、各事業ともおおむね順調に進んでいるところでございます。

 また、目標年度以降の取り組みについてでございますが、盛岡地区広域行政事務組合では現計画期間の満了に伴いまして、平成13年度からの新しい広域圏計画を策定するものと存じておりますが、国の動向や平成22年を目標年次として策定が進められております岩手県の総合計画等の整合性を図る必要もございますので、これらの時期も考慮しながら策定作業に入るものと想定をいたしております。

 市といたしましては、明年、平成12年度からの第三次総合計画後期実施計画の策定に着手することになりますので、その際に見直しを含め後年度の事業も把握いたしまして、新しい広域圏計画に対応するよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、区画整理関連道路整備事業についてでございますが、初めに、都南中央第三地区土地区画整理事業の完成までのスケジュールについてでございますが、御案内のとおり、都南中央第三地区につきましては、平成9年度作成いたしました基本計画に基づきまして、本年度は建設省の補助採択に向けた協議を行い、平成12年度からの事業化を目指して現在事務を進めておるところでございます。

 なお、事業の施行期間はおおむね10年程度を予定いたしております。

 また、都南中央第二地区につきましては、平成9年度において事業化に向けてまちづくりの観点から地域の課題等を調査いたしましたが、その中で、相当多額な事業費が見込まれる結果となっております。事業の実施に当たりましては、国の補助金が不可欠なものでありますが、昨今の経済事情や国の市街地整備の方策が、住宅地整備の促進から中心市街地の再生、再構築を促進する事業へと政策転換をいたしておるところでございまして、新規採択はまことに厳しい状況となっております。しかし、地域の実情を考慮いたしますと、まちづくりへの整備の必要性もありますことから、補助事業の採択に向けてさらに努力をいたしますとともに、住民の理解を得ながら地域の課題の解決に向けて段階的に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、盛岡西廻りバイパスについての御質問でございますが、国道46号から盛南開発区域までの区間につきましては、現在進捗率80%まで整備が進み、接続する盛南開発区域内の区間につきましては、平成14年度の完成に向け事業が進められているところでございます。また、盛南開発区域内の盛岡南バイパスにつきましては、当面、区画整理事業で道路用地を確保し、整備につきましては、この区間以南の三本柳湯沢線までの区間とあわせて国の直轄事業として実施していただくように、建設省に要望いたしておるところでございます。また、三本柳湯沢線以南と国道46号以北につきましては、一連のバイパスルート化に関係する矢巾町、滝沢村との連携を密にしながら、建設省にこの計画の推進を要望いたしておるところでございます。

 次に、西仙北北川線につきましては、仙北西地区土地区画整理事業区域内から矢巾町流通センターに至る路線でございまして、仙北西地区土地区画整理事業区域を除く約6,590メートルが未整備となっております。このうち、約570メートルは地域公団施行及びそれより以南の道明地区約950メートルは市施行で、おのおの土地区画整理事業により実施する予定となっております。残り区間のうち、三本柳湯沢線以南の市域境までにつきましては、同地区に予定されております民間大規模宅地開発と調整を図りながら整備を進めることといたしております。

 また、同路線の盛南開発区域から三本柳湯沢線までの区間及び津志田下飯岡線につきましては、次期の総合計画の中で事業化について検討してまいりたいと存じております。

 次に、津志田白沢線についてでございますが、当該路線は盛岡市津志田から矢巾町白沢に至る路線となっており、盛岡市分につきましては、土地区画整理事業により延長約1,570メートルを完成いたし、整備率は約44%となっております。今後は、未整備区間のうち約550メートルにつきましては区画整理事業で、また、約1,450メートルにつきまては、今後、市街地の発展の動向を勘案しながら整備の検討を進めてまいりたいと存じております。

 なお、中央大橋につきましては、岩手県におきまして本年度は橋梁の詳細設計を実施することとしており、平成11年度から橋梁工事に着手をして、平成10年台半ばの完成を目標に事業を推進すると伺っております。

 次に、工業団地造成計画についてでございますが、まず、工業流通団地の適地選定調査の経緯につきましては、工業流通団地造成事業の推進に関連いたしまして、都南地区における開発可能地域を把握する必要がありますことから、当地区内を対象として平成7年度に実施をいたしたものでございます。

 また、土地利用計画への位置づけのお尋ねでございますが、この調査と既存の資料等に基づきまして、昨年度国土利用計画盛岡市計画を策定いたしたところでございますが、高速道インターチェンジ周辺を初めとする各地区を、工業系の土地利用を図る地区として方向づけをいたしたところでございます。また、事業化のスケジュールにつきましては、都市計画法その他の関係法令に基づく各種の土地利用計画との調整や関係機関との協議等を行いながら、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと存じております。

 いずれにいたしましても、御質問の工業流通団地造成につきましては、第三次盛岡市総合計画の主要事業でもございますので、その必要性は十分認識をいたしておりますことから、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、県住宅供給公社が計画している三本柳笹森地区を中心とした住宅地開発に関連して、市との開発協議経過及び開発面積が大幅に削減になった理由と今後の事業の見込み、見通しについてでございますが、三本柳地区の市街化調整区域となっております約120ヘクタールにつきましては、国土利用計画盛岡市計画において新市街地開発区域として位置づけられておりまして、基本的には住居系を主体とした土地利用を図っていくことといたしております。また、県住宅供給公社でも以前からこの地区を開発したい意向を持っており、具体的にはこの地区のうち約36ヘクタールを開発いたしたいとの相談があり、市といたしましても土地所有者等地元の方々の合意形成を図りながら、住宅地として計画的なまちづくりを行うのであれば支障のない旨公社にお伝えをしたところでございます。公社では、現在地元の方々との合意形成を図るための話し合いをしている状況にあるとお聞きしているところでございます。また、公社の開発面積が大幅に削減したことにつきましては、約36ヘクタールを開発したいという公社の方の意向でございまして、市として協議の結果、削減をいたしたものではございません。

 今後の見通しにつきましては、公社では地元の方々との合意形成や農業等関係機関との調整を進め、事業化を図っていきたいとお聞きいたしておるところでございます。

 なお、公社で計画している以外の地区につきましては、市といたしましても、今後、地元の意向や整備の熟度等の状況を見ながら対応をしてまいりたいと存じております。

 次に、市立病院及び中央卸売市場の整備についてでございますが、まず、市立病院についてでございますが、新市立病院は平成8年度から3カ年継続事業として建設工事を進めておりますが、5月末現在の工事の進捗率は約45%でございまして、ほぼ順調に推移している状況でございます。年度内には外構工事等も含め、予定どおり建設工事は達成できるものと判断をいたしております。

 次に、新病院開院時のバス運行に係る現行路線の増便と新規路線の要望見通しについてでございますが、新病院が位置する場所の現行路線は2路線だけで運行本数が少ないことから、これらの増便や現在運行している本宮、太田を通る路線を新病院を経由とすることなどを岩手県交通に要望いたしており、今後とも重ねて要望しながらバス運行の確保に努めてまいりたいと存じます。

 また、開院時に予想される交通渋滞と交通安全対策についてでございますが、当面、新病院の出入りとなる市道下太田本宮3号線の現道の一部を拡幅して、右折レーンや歩道を設置し、通院者の安全確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、跡地利用の検討経緯と今後の見通しについてでございます。

 昨年12月に跡地利用を予定されていた民間医療機関から進出を断念する旨の申し出を受けて以来、現在まで民間からの新しい要望等はございませんが、地域からの医療施設誘致に努力の要望等も配慮しながら、当面、医療機関からの要望等の有無等についても留意しつつ、対応してまいりたいと存じます。

 なお、福祉施設、消防コミュニティー施設等、地元から設置要望がございますので、これらを中心として総合的に勘案しながら、跡地利用全体の活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、アクセス道路の整備状況とその見通しでございますが、新病院は盛南開発事業による病院周辺の面的整備より先行して開院となりますことから、先ほど申し上げましたとおり、当面は現道の一部拡幅による右折レーンと歩道の設置により対応してまいりたいと考えておりますが、新市立病院への主要なアクセス道路となります明治橋猪去線の早期開通に努めてまいりたいと存じます。

 次に、中央卸売市場の整備についてでございますが、まず、用地につきましては約25ヘクタールの用地のうち、今年度取得予定の国有地0.4ヘクタールを除き民有地につきましては全部取得いたしております。

 基盤整備につきましては、湯沢側及び鹿妻上堰の切り回しの工事は完了し、残りの敷地造成工事を行い、今年度で基盤整備は完了する予定となっております。

 次に、平成9年度事業で実施いたしました青果部、水産部及び管理事務所を一体化しました中央棟の建築実施設計につきましては完了しておりますので、今議会の開催期間中に議員の皆様にその内容を御説明し、その後所定の事務手続を行いまして、次の議会には契約案件を上程し、議決後着工する計画でございます。

 また、新市場の重要な機能であります情報化システム及び付加価値機能施設についてでありますが、このたび国では、21世紀を展望した新しい市場は情報化システム及び付加価値機能を取り入れた市場とすべきとの整備方針を定めまして、付加価値機能施設の名称を総合食品センター機能付加価値施設とするなどの補助制度の改正を行いました。市では、この補助制度を最大限活用できるように具体化に向けた検討をし、国の指導をいただきながら計画をまとめましたので、実施設計とあわせて御説明を申し上げる予定でございます。

 また、事業費につきましては、去る2月の全員協議会において、国庫補助の状況は非常に厳しいということを御説明申し上げたところでございますが、その後、新市場はただいま御説明いたしました国の新しい方針に沿った先進的な施設であることを評価いただきまして、平成10年度の国庫補助金として、当初計画しておりました額以上の内示をいただくこととなりました。さらに国の景気浮揚の施策により、追加配分のお願いをし財源の確保に努め、開場の時期を早めるよう努力をしてまいりたいと存じております。

 なお、当面の課題といたしましては、※青果卸業者(55ページで訂正発言)の統廃合及び水産仲卸業者の増強並びに市場使用料の設定等がありますが、今後、事業が進捗してまいりますとほかにも調整の必要な事柄が出てくることと思いますので、その都度、関係者と協議をしながら取り進めてまいりたいと存じます。

 また、勤労者福祉施設保健センター等の地域保健福祉施設を市場に併設してはとのお尋ねでございますが、市場敷地内には市場に関係する施設しか建設できないものでありますので、御了承いただきたいと存じます。

 なお、市場に働く人のための福利厚生対策といたしまして、多目的ホール及び保健室を設けることとしており、多目的ホールは会議や軽スポーツに利用できますので、関係者が利用していない時間につきましては地域の皆様への開放は可能と考えております。

 次に、移転跡地の利用計画のお尋ねでございますが、跡地利用につきましては、基本的には売却して新市場の建設財源に充てる考えには変わりはございませんが、既に実施済みの庁内各部等の意向調査に加えまして、今後、地元の意向も伺いながら、公共施設等も考慮し検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、新中央卸売市場関係アクセス道路の整備状況についてでございますが、新中央卸売市場及び隣接するインターハイ会場のアクセス道路につきましては、市道大島線ほか3路線がありますが、これらの平成10年度末の整備状況見込みは、用地取得等を含めた事業費換算の整備率は約60%になる見込みでございます。

 今後につきましては、新中央卸売市場等諸施設の整備年度と調整を図りながら、アクセス道路の整備を推進してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 以上、私に対する御質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) お答えいたします。

 最初に、自治公民館整備に係る補助金についての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、自治公民館は地域住民のコミュニティーの場として、また、社会教育活動の拠点施設として大切な施設であると認識しておりまして、施設の整備促進を図るため、昭和53年に自治公民館整備事業補助金交付要綱を制定して補助を行ってきたところであります。しかし、近年、物価の上昇と建築費がかさんできている状況にありましたことから、平成9年度に補助限度額を見直し新築の場合500万円から700万円に、増改築の場合300万円から400万円に引き上げたところでございます。

 見直しに当たりましては、県内はもとより、東北及び全国の50数都市の状況を調査するとともに、平成3年度以降に新築した市内の自治公民館の平均的な面積、建築費等を比較検討し設定したものでございます。

 今後につきましては、社会情勢の変化や物価等の推移を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、地区公民館整備についての御質問でございますが、飯岡地区公民館につきましては、今年度設計を行い来年度以降に整備する予定としておりますが、既設の飯岡農業構造改善センターに併設することになりますことから、飯岡出張所の機能を含め3施設の機能が有効に活用できるよう、施設内容等について検討しているところでございます。

 また、見前南地区公民館につきましては、その後に整備する計画でございますので御了承賜りたいと存じます。

 最後に、見前南地区公民館が設置された場合、現在の見前地区公民館の区域をどう分割するのかとの御質問でございますが、各地区公民館の区域はどこからどこまでと明確に規定しているものではありません。あえて見前南地区公民館の区域ということになりますと、現在の見前地区公民館の区域のうち、見前南中学校区がその区域になるものと考えておるところでございます。

 以上、御質問にお答えいたしました。



◆19番(吉田栄佐己君) 議長。



○議長(藤川智美君) 19番吉田栄佐己君。



◆19番(吉田栄佐己君) 御答弁まことにありがとうございました。つきましては、二、三点について再質問をいたします。

 1つは、広域合併の取り組みでありますが、実は過日の議会の一般質問でもありましたが、滝沢村への合併のアクションばかりが目立つわけでありますが、むしろ私は経済的にもあるいは日常生活的にも、一番交流の度合いの深いのは矢巾町ではないのかなというような感じをいたしております。ちなみに、卸売センターあるいは今回新設されます新中央卸売市場等、さらには今までの事業所の移転対象地域の一番多いところは矢巾町でありまして、現在までに都南地域から矢巾町の方に移転した事業所は10数社を数えております。したがいまして、非常に行政間の交流が親密であるわけでありまして、むしろこちらの方のアクションが大事ではないのかなというような考えがありますし、さらには広域合併促進につきましては、過日の市長さんの御答弁もありましたが、盛岡商工会議所の新会頭さんの初めての就任あいさつにもありますように、第一は広域合併推進を掲げております。したがいまして、今後そういった方々の支援も相当強くなってくると思いますし、さらには過日の矢巾町議会には、広域合併促進の陳情書が盛岡卸売センターあるいは岩手流通センターから提出され、継続審査というような形になっているようでありまして、ひとつそういった面も踏まえて、矢巾町についての市長さんの見解、取り組みをどのようになさるか、それをお伺いします。

 それに関連しまして、県段階では県当局におきまして、特にも振興局でありますが、地方分権あるいは広域圏の合併促進というので、それに対応したスタッフの充実化を図るというようなことが新聞にも掲載されておりますし、さらに都南村合併におきまして、やはり振興局の果たした役割というのは非常に大きかったわけであります。いろいろのマスコミ方面あるいは合併のメリット、デメリット、そういった面を提示した、さらには1市7町3カ村の県境と将来の指針というのも提示したり、非常に合併に対しての盛り上がりを県当局においてもなさった経緯があるわけでありますので、この辺の連携、協議がなされておるかどうか、その辺市長さんの御所見と対応についてお伺いをするものであります。

 さらに、工業団地造成につきましては、これは第三次総合発展計画の一つの柱になっているわけでありますがなかなか進まないと。かつて旧都南村時代におきましても、やはり商工課の設置というような課題を掲げまして、そういったものの担当課の充実を図って現在の手代森工業団地あるいは流通工業団地が実現をした経緯があるわけでありますが、そういった面におきまして今後大型店問題あるいは工業団地問題、それに減反に対する農業への振興策と非常に課題が山積をしている産業部の充実、これをどのようにお考えか、市長さん、この2点お願いします。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 その前に、先ほど吉田議員の質問の中で、中央卸売市場のこれからの課題についての御質問に対する御答弁の中で、青果卸業者の統廃合ということを申し上げましたが、青果業者じゃなく、青果仲卸業者でございましたので訂正をさせていただきたいと存じます。

 それから、合併の取り組みの基本的な問題にかかわる御質問でございましたが、先般来お答えを申し上げておりますように、やはり盛岡市が第三次総合計画を立てる際もそうでございますし、また、都南との合併の際もそうでございますが、今後の広域行政、特にも合併を視野に入れるということになりますと、矢巾町と滝沢村と、こういうことを明確にいたして今日までまいったわけでございます。先般来もそのようにお答えをいたしておりますので、滝沢を特定して合併の対象と考えているのではございません。いろいろな経過がございまして、矢巾町と滝沢を視野に入れているということをひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから、滝沢の件がいろいろ御質問で出るものでございますから、滝沢の村長さんが単独市を標榜した、そういうことに関連して御質問が出るものでございますから滝沢に関してお答えを申し上げているということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 それから、振興局との連携でございますが、昭和62年に振興局がこの盛岡圏の広域合併についてのいろいろな調査、検討した結果の指針となるようなものをつくったわけでございます。そのときは、私どもも関連する町村、いろいろ県と協議をしながらそのような資料を策定、参加をいたしたわけでございます。今回は特にもこの地方分権の推進の関係もございまして、県も相談コーナーなるものを設けるということでございますので、こういった振興局との体制の充実を十分に私どもも生かすように、今後、連携を深めながらこれからの広域問題に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、工業団地の問題でございますが、これはただいまも御答弁申し上げましたように、三次総合計画の中でも特にも重要な課題でございます。そういったことを受けまして、今回の国土利用計画盛岡市計画の中でもその可能な地域を一応想定をいたしておるところでございます。そういった箇所を対象としながら、工業関係者の皆様方とも十分協議をしながら、あるいは商工会議所等の御意見も賜りながら、これらの団地の位置の特定あるいは推進を図るためのいろんな事業計画等につきましてさらなる詰めを行ってまいりたいと、このようにも考えておるところでございます。これらが本格的になりますと、現在は課として独立、前は商工観光課という形の中でやっておりましたが、今回は昨年から課として独立いたしておるわけでございますが、その内容にもよりますけれども、しかるべきときにはそれなりの体制を充実して取り組む必要があろうというように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(藤川智美君) 19番吉田栄佐己君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

   午前11時46分休憩

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   午後1時再開



○副議長(菊池正亨君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 一般質問を行います。4番浦川陽子さん。

 〔4番 浦川陽子君 登壇〕(拍手)



◆4番(浦川陽子君) 日本共産党の浦川陽子でございます。通告に従い順次質問をいたしますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に、介護保険についてお伺いします。

 はっきりした政省令がいまだに示されないものが多く、手探りでの準備も含め、欠陥だらけの商品を組み立てをなさっておられる担当課の御苦労をお察しします。内容を知れば知るほど欠陥だらけで、このまま実施されたら大混乱が起きるのではないかという思いがします。保険者である自治体が欠陥商品を組み立て完成させる準備と同時に、その欠陥をどこまで埋めてスタートさせるかが各自治体の果たす役割と考えます。その立場で準備を進められるよう期待して質問をいたします。

 日本共産党は、だれでも安心して公的介護を受けられる制度を確立し、深刻な家族介護の現状を解決できる制度に改善させるため、2000年までにこれだけは解決しなければならない、として介護保険法実施に向けての緊急提案を発表しています。1、保険料が払えないために制度から排除される事態をなくす。2、介護のための基盤整備の目標を新制度にふさわしく引き上げる。3、現行の福祉水準を後退させない措置をとる。4、高齢者の生活実態を反映した認定基準を、という4つの柱で構成されているこの提案は、多くの国民の皆さんと福祉関係者から歓迎されています。

 この立場で、最初に保険料の問題についてお伺いします。

 65歳以上の第1号被保険者の場合は、事業主負担も国庫負担もない苛酷な負担となります。5段階に区分され、平均月額2,600円、寝たきりで所得のない人からも1,300円を取り立てるというのです。しかも、収められなければ給付差しとめという、保険料を払えない人は排除する制度になっています。また、第2号被保険者のうち国保加入者は国保税に上乗せして徴収されます。当市の収納率が91%ということにも見られるように、深刻な不況の中で介護保険料が上乗せされたら未納、滞納がふえることが予想されます。これに対しても国保法を改悪し、滞納者には保険証の取り上げ、給付の差しとめというペナルティーを決めています。介護保険導入で医療保険給付も受けられないという事態も出てしまいます。保険料の徴収で困難な部分を担当する市としては、保険料を収められない方々と直接向き合うことになるわけですが、保険料未納者への給付差しとめなどペナルティーは廃止し、市負担で減免制度を設け、保険料を収められない人を切り捨てることのないよう対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 保険料が幾らになるか、市民にとっての関心事です。周辺町村では、概算で月額4,000円から5,000円などと試算しておられます。これでは政府の試算より大幅に上回るもので、さらに不安が募るものです。市町村によって異なり、正式には介護保険計画によって介護給付のサービス見込みも含めて算出されるものですが、今の時点の事業ベースでの概算で保険料が幾らになるのかお示しください。

 次に、介護給付の問題です。

 施設整備の計画目標のおくれに対し、3月議会で保健福祉部長は「介護保険導入時に特別養護老人ホームは不足が予想され、デイサービスは中身が薄くなる事態が出る」との答弁でした。認定されても給付が受けられないということは、市民にとって納得できるものではありません。しかも、当市の場合は在宅福祉サービスの利用率が低い状況から見れば、保険の導入で利用者がふえることが予想されます。5年間の経過措置も含め、早期に達成するなどということでは、市民の要望にこたえきれないと考えるものです。特に、不足している特養ホーム、デイサービス、介護支援センターなどは、緊急課題として来年度予算で特別な措置をとるべきと考えますが、市長の決意をお聞かせください。

 次に、福祉の後退をさせない措置をどうとるかという問題です。

 介護利用料の1割負担導入で、当市の場合も現在特養ホームに入所している60%が値上げとなり、ホームヘルプサービス利用者の80%が有料となります。特養ホームの場合は5年間の経過措置がありますが、それが過ぎれば、利用料を払えなければ出なければなりません。ホームヘルプサービスの場合は経過措置もなしですから、即サービスが受けられない事態が生じます。今、福祉を受けている人を現在と同じ条件で給付が受けられるよう措置をとり、市の負担で利用料の減免制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、ホームヘルパーの回数をふやす上乗せ給付、緊急通報システムなど、保険にない横出し給付については、福祉の後退をさせない立場で介護保険と別に市負担で補助を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 認定基準の問題ですが、政府の認定基準は、主に日常生活の体の動きをマークシート方式でチェックするもので、高齢者の置かれている環境、介護者の状況は認定の判断材料にならず、実態が反映されないものとなっています。昨年、当市で実施した要介護認定モデル事業でも、認定審査会の2次判定との差が33.7%も出たことを見ても、このことを裏づけるものです。特に、痴呆症に対する認定が低いことが関係者からも指摘されています。実態にあった認定基準の実現が必要との声が上がっておりますが、どのように考えておられるのか、また、昨年のモデル事業で明らかになった問題点も含めてお示しください。

 当市においては、5人程度の認定審査会を8チームから10チーム設置の予定とお聞きしました。新しい認定に加えて3カ月から6カ月ごとに認定の見直しも入ることを考えれば大変な作業となり、果たしてこれで十分なのか疑問です。申請しても認定に時間がかかり、すぐにサービスが受けられないという事態が起きないような対応ができるのかどうか。そして、8チームから10チームの根拠と、どんな配置になるのかも含めてお答えください。

 認定基準との関連で今問題になっているのが、家事サービスやデイサービスを受けている人が、認定されない人が出るだろうという不安です。今、福祉サービスを受けていて認定されない人を切り捨てるのではなく、老人保健福祉計画の中で位置づけてサービスの継続の措置をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 特養ホームは、デイサービス、介護支援センター、ショートスティ、ホームヘルパーサービスなど地域の在宅福祉サービスの要として役割を果たしています。その特養ホームの運営が成り立つのか不安を覚えるものです。入所者の介護報酬が現在の措置費と比べ大幅に減になるということは3月議会でも質問をいたしましたが、介護報酬が示されていない段階ですが給付費が根拠になることは明らかで、重度になれば施設に入る報酬は高くなり、軽度の入所者の介護報酬は低くなります。加えて、10年度から政府は介護保険の先取りとしてホームヘルパーを人件費方式から事業費方式に変え、さらに、11年度からデイサービスも重度は1万600円、軽度が3,000円という単価の事業費補助方式がとられようとしています。そのどれをとっても、重度は高く軽度は低くが貫かれています。ですから、施設運営を考えれば重度の方を優先にサービスをせざるを得ないというこれまでの福祉からかけ離れたものになってしまいます。もし、福祉を優先すれば運営が成り立たなくなり、職員を削る道しか残らないことになります。このことは、利用者にとって軽度の方が追い出され、締め出しされる事態を招くことになります。このような特養ホームが直面している事態を、市長はどのように把握し、その対応をどのようにしているのか。また、デイサービスの事業費補助方式による当市の影響額とその対応についてもお聞かせください。

 介護保険事業計画策定に向けて準備が進められています。7月から実態調査に入り、65歳以上の1割、要介護者は全員を対象にし調査を行い、サービス利用の把握と介護度の把握を行うというものです。策定委員は30人ぐらいを予定し選考に入っており、来年度始めには案をつくり上げるとお伺いしました。ここで問題にしたいのは、指針の概略の案でも示されている住民参加で策定するという問題です。1つは、策定委員に公募委員を入れること。2つは、案を市民に示し市民からの意見を求める機会をつくること。3つ目は、より正確に実態を把握するため実態調査の対象数をふやすこと。4つ目は、そのためにも職員体制を強化すること。以上の4つの提案についてのお考えをお聞かせください。

 福祉関係者の方から、「日本に福祉がなくなるのではないか」と訴えられました。全く同感です。福祉関係者の方々が、寝たきりをなくそうと努力を積み重ねてこられました。この努力は福祉制度が確立しているからこそできることです。ところが、保険制度にはどこを見てもその陰さえ見えない状況なのです。単純な見方をすれば、寝たきりにしておけば介護給付も報酬も多く入ることになります。これでは、関係者が積み重ねてきた高齢者福祉の考え方がすっかり崩れてしまいます。このままでは、高齢者の人権が守られないばかりではありません。弱者が切り捨てられる制度になってしまっています。このような欠陥だらけの制度を、福祉を後退させないという市長の立場を貫き、制度の改善を政府に要求し、市としても緊急重要課題として積極的に予算も確保し、人員も十分配置し、準備を推進されるよう期待するものです。

 次に、都市計画マスタープランは来年度策定に着手とお聞きしていますが、基本姿勢についてお伺いします。

 3環状8放射については、事務レベルで超長期的な計画として県から説明があったということですが、該当する市の意見も聞かないで知らないうちにパンフレットに印刷され、県議会でも論議されているという状況です。超長期的な計画とはいえ、この例にも見られるように、都市計画には住民の意見は全然反映されない仕組みとなっています。しかも、建設省の指導のもとに全国の都市で何環状何放射という道路網を計画し、高規格道路が優先されて整備され、ビルが乱立し街がコンクリートだらけとなって、全国どこへ行っても似たような街になってしまっています。盛岡の風土、歴史、自然やコミュニティーが息づくまちづくりをするためには、都市計画に住民の意見がきちんと反映されることが基本と考えます。計画の段階で住民参加が許されない都市計画にちょっぴり風穴をあけることができるのではないかと、都市計画マスタープランに関心を寄せていますが、基本は、県の整備、開発または保全の方針や、市の第三次総合計画を上位計画とするものであり、結局は地域からの積み重ねによる計画策定にはならないことは明らかです。しかし、初めて都市計画に住民参加が位置づけられたわけですから、このことを徹底的に貫くべきと考えます。策定委員会だけでなく、地域別ワークショップ、市民の意見募集など、きめ細かな住民参加の鎌倉市の取り組みは大いに参考になりました。住民参加の方策についてのお考えをお示しください。

 次に、都市計画道路盛岡駅南大橋線についてお伺いします。

 第1工区315メートルを予定し、現況測量を実施、当初予算には3億5,000万円を計上、5月には知事から事業認可を受け、事業着手に向け準備が進められています。しかし、現地では、各店舗の前には28メートル道路反対、測量お断りのステッカーが張り出されています。進捗状況をお伺いし、反対住民の意向は全く無視され事業が推進されていることに疑問を持つものです。その立場で幾つか質問をします。

 都市計画道路の現況測量は、事業認可申請の見通しが立ったとき測量が行われるものと理解していましたが、事業認可申請のめどが全く立たない第2工区まで現況測量しているのはなぜか、理由と根拠をお示しください。

 沿道まちづくり交通計画調査を9年度実施し、この結果を住民に示し、各地区の特徴を生かしたまちづくりを考えるとしていますが、都市計画マスタープランとの関連はどういうことになるのでしょうか。

 路線周辺の土地取得の動きが出ているといううわさがありますが、町を大切にという住民の気持ちに反する動きではないかと思いますが、そのような事実を市は承知しておられるのか、以上、3点についてお答えください。

 次に、土地区画整理事業についてお伺いします。

 当市における現在施行中の事業は、面整備終了地区を除き公共施行は7地区で面積583.46ヘクタール、総事業費1,632億8,000万円で整備推進されています。しかも、昨年6月議会でも述べましたが、事業費に加えて市で引き取る保留地が130億円にも上ります。さらに、4月に駅西口の見直しが行われ、施行期間が5年延期され、総事業費が46億8,000万円増額されました。昨年、面整備が終わった仙北西の場合は、事業費が130億円から321億円と2倍以上に膨れました。これらの事業は3年に1回の見直しが行われ、そのたびに事業期間が延長され、事業費が膨らむのが通例となっておりますが、市財政にとっては膨大な負担となるものです。市財政は起債が膨らむ一方で、市長は「インターハイ施設の整備が完了すれば地方債依存度が減少する、償還額は14年度に153億円となり、その後減少する」と答弁しておられますが、担当課からお伺いしたところ、第三次総合計画をそのまま推進すれば一般会計の地方債残高見込みは1,300億円は横ばいです。このような財政危機の中で、借金を重ねながら事業推進する体力があるのかどうか疑問です。

 第三次総合計画における土地区画整理事業の計画と進捗状況、今後の見通しを事業費の内訳も含めてお知らせください。このような厳しい財政状況の中で、計画変更のたびにグレードアップし事業費を膨らます事業のための見直しには疑問を持つものです。市民の立場でむだを省き、市民のための事業に見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、市民の多額な税金を注ぎ込み、地権者には減歩という大変な負担を強いて事業推進している土地区画整理事業が市民のための事業になっているのか疑問です。

 地域によって違いはありますが、事業の目的の一つの大きな柱となるのが、良好な宅地環境の整備です。住んでいる住民はもちろんのこと、市民にも提供することが目的となります。盛南開発の計画では4,000人の人口を1万7,900人にし、1,200戸数を5,880戸にする計画です。しかし、保留地処分の価格を見ても高価な土地となり、一般市民にとって高根の花となってしまいます。結局、市外に安い土地を求めて流れており、それを防ぐということで、新たに市街地を広めて住宅地にするという道が求められることになります。これでは、財政困難な中で多額の事業費を注いでも、区画整理事業の当初の目的が果たし得ない状況が生じることになってしまうのではないでしょうか。最も盛南開発の場合は、宅地供給は民間地権者の意向によるものとなっているため、さらに矛盾が深まり、地権者にとっても負担となるものです。市民への宅地供給についてどのように考え、土地区画整理事業を推進されておられるのかお伺いします。

 個別の問題についてお伺いします。

 1つ目が、土地区画整理事業は該当する住民の立場で見れば、市の説明を信じて生活設計を立てて準備をするわけですから、事業のおくれによる影響は大きいものです。特に、極端なおくれが激しいのが太田地区土地区画整理事業です。5年に事業着手し、15年までの事業計画で、事業期間が半分経過しているにもかかわらず、進捗率は13%、9年1月に第1回の事業計画変更が行われたばかりですが、10年までの計画に対しての進捗率は48%に過ぎず、大幅なおくれです。地域では、遅々として進まない事業に一向に先の見通しが立たず、「計画を見直したばかりなのに、また大幅におくれているのはなぜか。駅西口の犠牲になっているのか」という声も上がっています。極端な大幅なおくれの原因は何か。生活設計が狂うということのないよう計画を示すべきと考えるが、住民の声にどのように対応されるのかお伺いいたします。

 仙北西地区土地区画整理事業は、今年度換地処分を行い、清算金徴収、交付の事務という段階です。清算金については、8年12月議会で「事業期間の情勢の変化や固定資産税の評価の大幅な変更があり、引き上げられたことを考慮して定めるべき」と質問しているところですが、地域住民の不安は、払い切れる金額かどうかとともに、減歩されてもなお清算金が徴収されるという問題です。この方々への配慮が必要だと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

 〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、介護保険に関する幾つかの御質問でございますが、まず最初に、保険料未納者への給付差しとめ及び市負担の独自の減免制度についてでございますが、この介護保険制度は、直接的な保険者は市町村と定められているものの、制度全体としては全国的な共通の制度として法律により定められ、平成12年4月から一斉に開始されるものでございます。その内容の基本的部分については、法律あるいは政令、省令等で定められ、市町村が制度の枠そのものについて自由に定める形とはなっておりません。保険料未納者への給付差しとめは、国保税の法定軽減の適用につきましても市独自に判断できるものではございませんので、市といたしましては、県の指導も仰ぎながら、間違いのないよう制度の構築に努めてまいりたいと存じております。

 次に、介護保険料の概算額が今の時点の事業ベースでは幾らになるかとのお尋ねでございますが、介護保険が実施になりますと、特別養護老人ホームや老健施設への入所、ホームヘルプサービス、デイサービスと現在行われている介護サービスが保険の対象となるほか、訪問看護やケアプラン作成といった新たなサービスが介護保険の対象となってまいります。そして、これらのサービスの供給量をもとに給付費用の総額を算出するには、それぞれのサービスに対し保険から支払われる単価、いわゆる介護報酬の額が幾らになるのかが必要でございます。現時点では、新規のサービスはもちろん、現行のサービスにつきましてもこの介護報酬単価が不明であり、保険料の額を試算して示すということはできかねますので御了承願いたいと存じます。

 次に、緊急に特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、介護支援センターを来年度予算で整備すべきじゃないかという御質問でございますが、私といたしましても介護保険の実施を迎えるに当たり、介護サービスの基盤整備に努力してまいったところでございますし、これからも努力を続けてまいりたいと考えております。ただ、特別養護老人ホームと老健施設につきましては、県全体あるいは盛岡圏域の整備状況から、平成12年度以降でないと国庫補助が受けられない見通しと県から伺っておるところでございます。現時点でも、二、三の特別養護老人ホーム建設をしたいという民間のお話もございますので、来年度とはまいりませんが、12年度以降の補助対象として、県、国にお願いをしてまいりたいと存じておりますので御了承願いたいと思います。

 次に、介護サービスの利用料の減免制度についてでございますが、介護保険の場合、個々の介護サービスの提供者は同種のサービスであっても、民間事業者、社会福祉法人、地方公共団体など、さまざまな形態が想定されており、これらの統一的基準として介護報酬が定められるものと理解をいたしております。したがいまして、市が独自に利用料の減免を行うことは難しいのではないかと考えているところでございます。

 次に、いわゆる上乗せ給付、横出し給付についてでございますが、法定メニューのサービスについて、国が定める支給基準額にさらに給付額を上乗せするいわゆる上乗せ給付を行うためには、サービスの供給可能な量が需要量を上回っている必要がございます。したがいまして、平成12年度の制度発足の時点でこれを実施するのは非常に難しいと存じておるところでございます。また、法定メニューのサービス以外のものを横出し給付として介護保険に加えることにつきましては、現在行っております緊急通報システムなどの場合、対象者は必ずしも介護保険で要介護認定を受ける方とは一致いたしませんので、これを直ちに介護保険メニューに加えることは困難であると存じます。

 次に、介護認定審査会の認定基準についてでございますが、当市におきましては、昨年度100名の要援護者を対象に介護認定モデル事業を実施いたしたところでございます。対象者から聞き取り調査をした調査表のデータにより、まず、コンピューターで第1次判定を行い、さらにこの調査表とかかりつけ医の意見書等をもとに認定審査会において検討の結果、御案内のとおり、3割程度、1次判定の変更が行われております。この点に関しては、調査内容の精度の向上や調査マニュアルの整備の必要性が指摘されておりますし、特に痴呆に関しましては、委員の方々からも、コンピューターの判定は痴呆の点を軽く判定しているのではないかという意見が出され、これらのことを市としてもモデル事業の結果の意見として県の方に申し上げているところでございます。他市町村におきましても同様の意見が出され、このことは県の集約結果としても国に上げられていると伺っております。

 次に、認定審査会を8から10チーム設置することの根拠とその配置でございますが、昨年のモデル事業においては、1チームの認定審査会が100件の審査を行ったわけでございますが、1回2時間半程度の判定会議を5回、いずれも夜間に開催をいたしております。介護保険実施の際に、要介護認定の対象となりますお年寄りの数を、現在、非常にラフな想定ではありますが約4,000人と見込んでおります。実際には、介護認定申請を行う方はこれより若干減るのではないかと考えておりますが、認定審査会の委員となる方々は、医師、福祉施設職員、保健婦、ヘルパーなど、日中は仕事をお持ちの方々でございまして、時間的に非常に制約される状況にございますので、一応10チーム程度の認定審査会は必要ではないかと考えているところでございます。

 また、配置についてでございますが、それぞれの認定審査会で受け持ち地区を定めるべきかどうかについても、現在、検討をいたしておるところでございます。

 次に、認定されなかった方へのサービスについてでございますが、確かに現在サービスを受けている方が認定を受けられないケースも出てくることが予想されます。特別養護老人ホーム入所の場合は、5年間の経過措置の期間を設けると伺っておりますが、在宅サービスの場合、こうした経過措置はないようでございます。この場合、認定から漏れることにより保険給付は受けられないことになってしまいますので、国としてはこういった方々を救済するため、市町村における選択事業としての補助制度創設を考えていると伺っております。その内容は今のところ明らかになっておりませんが、市といたしましては、この点については重要な課題として検討が必要なものと存じておるところでございます。

 次に、特別養護老人ホームの入所者についてでございますが、御質問のとおり、重度の方と軽度の方とでは、介護報酬の額に差がつくことが想定されることになります。このことについては、国としては、施設でなければ処遇の困難な要介護度の高い人が入所することが本来的には望ましいとしており、基本的には重度優先という考え方がとられております。ただ、一方、介護報酬の設定については、現在の入所実態を踏まえて平均的な施設が経営上支障を生じないよう適切に設定するとのことでございますので、私どもといたしましてはそれに期待をしながら、施設を運営する方々と一緒に運営のあり方についても検討をしていく必要があると考えております。

 次に、デイサービスの事業費補助方式による影響とその対応でございますが、デイサービス事業に対する国庫補助の方式が、これまでの定額補助方式から平成11年度事業費補助方式に切りかわりますと、利用者の介助を必要とする度合いにより補助単価が変わってまいります。利用者のすべてが重度の方である場合は、従来の定額補助より補助基準額が高くなることになりますが、現実問題として、当市においてもデイサービスの利用者には相当数の中度、軽度の方がおられるのが実態でございます。このことから、国庫補助としていただく額に影響が出るものと思われますが、ただ、1日の利用者がふえることによって、それだけ補助基準額がふえるという面もありますので、そうした面での経営努力も必要になるものと思っております。

 次に、4つの提案についてでございますが、今回の介護保険事業発足に当たっての事業計画は、新規の事業とは言いながら基本部分についてはすべて法律で定まっており、市町村が保険制度として独自の考えを盛り込む部分はそれほどないものと考えております。とにかく、老人保健福祉計画を完全に達成しない状況での発足を余儀なくされることから、まず法定メニューをいかに迅速に確保するかが市町村にとって緊急の課題であろうと存じます。

 一方、この事業計画策定と並行いたしまして、整合性をとりながら老人保健福祉計画の見直し作業も進めることとなりますので、この2つの計画について、市民各界代表の意見をいただくため懇談会の設置を予定しておりますが、その構成は、前回老人保健福祉計画策定の際の懇談会に準じた形を考えております。したがいまして、公募の委員を入れることも、また、懇談会のほかにさらに事業計画について市民から意見を求めることも考えておりませんので、御了承いただきたいと存じます。

 また、実態調査につきましては、一般の老人の方々へのアンケート調査は2,500人程度を考えておりますし、要援護老人につきましては、面接聞き取りによる全数調査を予定しているものでございます。職員体制につきましては、今年度は専任5名の体制でございますが、事業開始に向け、来年度は大幅に体制強化を図る必要があるものと考えております。

 いずれ、この介護保険は高齢者対策としては極めて大きな事業であり、事業主体となる市町村にとりましては、さまざま種々未解決の課題を抱えたまま秒読みに入っている事業でございます。その中で、私どもといたしましては、できる限り円滑な運営に努力してまいりますが、同時に、国に対しましても、あらゆる機会を通じて市町村に対する支援と制度の内容の充実を求めてまいりたいと思います。ただいまも申し上げましたように、いずれ平成12年度からスタートするということで、今各地方公共団体はこの準備のために膨大な準備作業を行っておるわけでございまして、公共団体にとりましては緊急を要する重要な課題がたくさんございます。したがいまして、先般の第68回の全国市長会におきましても、緊急決議ということで6項目につきましての決議を上げまして、国に要望を強く申し上げたところでございます。

 次に、都市計画マスタープラン策定に当たっての基本姿勢として住民参加の方策をどのように考えているのかとの御質問でございますが、都市計画に関する諸計画の策定に当たりましては、これまでも学識経験者や各界を代表する方々からなる策定委員会の設置や都市計画審議会の意見、市民へのアンケートの実施など、極力市民の広範な意見を反映させるよう努力してきたところでございます。また、具体的な都市計画決定に際しましても、住民説明会や公聴会の開催などにより住民の方々の御意見を伺い、可能なものにつきましては計画案に反映させてきたところでありますし、住民の方々は計画案に対し意見書を提出することにより都市計画審議会で審議される制度にもなっておりますことから、住民の意見は反映されてきたものと存じているところでございます。したがって、都市計画マスタープラン策定に当たって住民の意見を反映させるための必要な措置につきましては、これまでの都市計画制度や都市計画マスタープラン創設の趣旨を踏まえ、今後、他都市の事例などを参考としながら策定する内容とあわせ、どのような方策が望ましいかを検討し、来年度からの本格的な策定に向けての準備を進めてまいりたいと存じております。

 次に、盛岡駅南大橋線についての御質問でございますが、事業認可区間以外の第2工区の現況測量についてでございますが、実施しております測量の種別は、土地の高低差や建物などの位置を確認する現況測量と、計画道路の中心線を現地に示す路線測量が主な内容であります。このような測量を第2工区まで実施いたしております理由と根拠でございますが、道路はルート的に、また、高さ的にも連続した構造でありますことから、設計に当たりましては隣接する工区の現況を把握することにより、技術的にも整合性のとれた計画とするため実施いたすものでございます。また、あわせて地権者の方から、今後、改築計画を立てるためあらかじめ計画道路の幅を現地に示してほしいとの御要望に対し、この測量成果をもとに速やかに、かつ、正確にお示しする資料となるものでもあります。

 次に、沿道まちづくり交通計画調査と都市計画マスタープランとの関係でございますが、盛岡駅南大橋線沿道地区まちづくり交通計画調査につきましては、平成9年度から10年度の2カ年におきまして、各地区の特徴を生かしたまちづくりについて基本的な方向を見出し、この調査結果をもとに、地元の方々と話し合いを行いながら計画の具体化を図っていこうとするものであります。各地区のまちづくりの計画につきましては、今後、策定する都市計画マスタープランの全体構想を踏まえ、地区別構想などに位置づけ、快適で潤いのあるまちづくりの指針にしてまいりたいと存じております。

 次に、路線周辺に土地取得の動きが出てきているとのうわさについてでございますが、市といたしましては、さきの6月9日に開催いたしました地元説明会や引き続き6月13日より常設している個別相談会におきましても、そのような情報、苦情等はお聞きしておりませんので、具体的な事実につきましては確認をしていないところでございます。

 次に、土地区画整理事業についての御質問にお答えを申し上げます。

 第三次総合計画における土地区画整理事業の計画と進捗状況、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、公共や公団による施行及び計画中の箇所はあわせて14地区で、そのうち工事完了は2地区、実施中は7地区、準備をしている地区は5地区となっております。その計画事業費につきましては約1,032億円となっており、内訳は、国費204億、地方債約106億、その他約230億、一般財源約492億円となっております。平成10年度を含めた実施見込み額は約321億円であり、進捗状況は31.1%となっております。

 また、今後の見通しにつきましては、現在実施中の箇所においては早期の完成に向けてより一層の国庫補助金の確保に努め、計画中の箇所においては、財政の見通しを十分に勘案しながら補助事業の新規採択に努めてまいりたいと存じます。

 次に、グレードアップについてのお尋ねでございますが、これは土地区画整理事業の整備内容の質の向上を行うものでございまして、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業の補助制度を取り入れて事業を進めている地区もございます。

 なお、この内容を進めるに当たっては、地元住民が魅力あるまちづくりを期待する中で、地域の特色を創出し住民とともに整備内容を定めているものでございますので、御了承をいただきたいと存じます。

 次に、市民への宅地供給のお尋ねでございますが、御承知のとおり、区画整理事業は公共施設の整備、改善を行いながら宅地の利用増進を図ることを目的としておりますが、整備により生ずる効果として、宅地の利用価値が向上し優良な宅地が提供されるものと考えておりますことから、土地区画整理事業を推進する必要があると存じております。

 次に、太田地区のおくれの原因についてでございますが、太田地区の工事は平成7年9月に着手いたしまして、現在4年目となっております。事業費の約7割が国庫補助金や起債によるところとなっておりますが、近年の経済情勢に伴い、事業費の確保が困難となっていることがおくれている原因となっております。また、生活設計が狂うことがないような計画を示すべきとの御指摘でございますが、施行期間等については適切な見直しが必要となっておるものでございます。

 また、見直しに係る住民への対応につきましては、地区町内会の役員から構成されております太田まちづくり協議会で事業の見直しについて説明をしているほか、区画整理広報紙などを通じまして住民の御理解を得るように努力しているところでございます。

 次に、仙北西地区土地区画整理事業の換地処分に伴う清算金の徴収についてのお尋ねでございますが、小宅地などに対しては減歩の緩和措置を講じておりますが、これに該当する地権者の方々には、金銭による清算が生じることについての説明は従来より行っているところでございます。

 なお、清算となる金額につきましては、今後、土地区画整理審議会を経て権利者への縦覧、そして県の認可を得て確定をするものでございますので、御了承をいただきたいと存じます。

 以上、御答弁を申し上げます。



◆4番(浦川陽子君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 4番浦川陽子さん。



◆4番(浦川陽子君) 何点か再質問をさせていただきます。

 最初に介護保険の問題なんですが、最初保険料の問題なんです。これは確かに正確に計算するとすれば、介護報酬の問題を含めていろいろまだ不明確な点が多いのでなかなか難しいと思いますけれども、ただ、市民の方々からすれば、今政府が示されている2,600円という金額ですね、非常に強烈にその金額が受けとめられているわけですから、もし周りの町村のように4,000円、5,000円というふうなことで、それ以上高いということになれば、非常に大変だなという思いが混乱をさらに招くだろうというふうに思われるんです。

 私、秋田市にちょっと別なことをお伺いしたくていろいろ問い合わせたときに、秋田市では概算ですけれどもという形で教えていただきました。そういう点では一定のこういう不安にこたえるべきではないかなということを考えるんですけれども、その点どうかということです。

 それから、あと私細々とお伺いしたのは、介護保険導入で福祉の後退をつくってはならないということを本当に痛感して提案も含めて質問を申し上げたつもりなんです。そういう点では、今の市長答弁では、やはり福祉の後退は避けられない状況なのかなという思いがしてなりません。特に保険料それから利用料を納められない方々が出るという事態は、これは全国の自治体でもどこの自治体でも、その不安は想定をなさっていらっしゃる。そういう方々がたくさん出るだろうということは想定なさっておられると思うんです。そういう点でいけば、減免制度については自治体の範囲ではないということなんですが、しかし実際に納められないで給付を受けられないという方に対する対応というのは、それでは自治体ではどうしようとなさっているのか、当市ではどうなさろうとしておられるのかという点をお伺いしたいと思います。

 それから施設整備の問題です。これはもちろん、高齢者福祉計画が計画されたときは介護保険導入ということは想定されておりませんでしたから、途中から入ってきたものですから、それが100%来年度に達成するということを目標に高齢者福祉計画ではなっているわけですけれども、しかしそれは今の高齢者の実態から見て、必要な目標として設定されていたはずなわけです。それから大幅におくれているという状況が出てきていて、さらにそれに加えて介護保険が導入されて、その介護保険導入時には、その需要に見合うような施設整備がなされていないという状況が目に見えるわけですから、やはり自治体としては最大限努力をすべきだというふうに思うんです。それで、総合福祉計画の中の今の到達度を見てみますと、全体の総合計画の10年度予算も含めますと94%なんですが、高齢者福祉の充実という、これは施設整備だけでなくて一般の高齢者福祉も入っているわけですけれども、この到達度というのは78.7%ということで全体から見てもおくれている状況です。ですから、今の重点課題として位置づければこの点はもっと力を入れるべきではないかと。特養なんかの場合はそういう希望もあるとすれば、県の方にも国の方にも働きかけるべきではないかなというふうに思いますが、いかがですか。



◎保健福祉部長(太田祐三君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 太田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(太田祐三君) まず、保険料の概算のことについてお答え申し上げます。

 秋田の方でどういう算定の仕方をしたのかちょっとお聞きしておりません。当初、介護保険制度が始まった時点で、私どもも一応概算どのぐらいになるのかということではじいたことはございます。ただ、その際のはじき方とすれば介護報酬等全然わかっていないわけですから、例えばホームヘルプサービス、特別養護老人ホームの措置費、これらの予算額を集めてきてこれを対象者となる人数で割ると、こういった非常にラフな計算でございます。実際にそういった計算をしてみた際に、国の方で示した2,500円、2,600円、こういった数字とはいささかの食い違いが生じております。そうしたことから、やはりある程度正確な数字をお示ししないと非常にラフな計算ではこれが高く出る場合、安く出る場合、いずれにしても混乱を招くと存じますので、これをお示しすることは控えさせていただきたいと存じます。

 それから、2点目の福祉の後退をしないということなんですが、基本的に私ども介護保険を実施することによって、福祉を後退するという認識は持っておりません。ただ、これまで介護保険のメニューに取り上げられますサービスが、これまでやっていた形とはいささか違った形になる。そういった面で、ある程度今までとは違った取り扱いが出てくるだろうと。そしてその部分の調整については、私ども市町村としては国の方にいろいろお話は申し上げているわけですが、なかなか市町村の思うようなお答えが今のところ返ってきていないと、こういう現実はございます。ただ、その介護保険に含まれるサービス以外のサービスメニューも含めまして、基本的には私どもは現在の福祉レベルを後退させるという、そういう考えを持っておりませんので御了承いただきたいと思います。

 それから、第3点目の施設整備でございます。これに対しては確かに老人保健福祉計画の中で示しております目標値、特に施設整備の部分についてはデイサービスの部分がまだ半分ちょっとしか実は確保できていないという実態にございます。ですから、私どもこうしたことも含めて、いろいろ土地を物色するなりいろいろこれを早期に建設するための努力、手は尽くしておるんでございますけれども、なかなか思うに任せない状況に現実ございます。国の方でも、全体市町村でそういった老人保健福祉計画に対するおくれの状況というのはわかっておるわけでございまして、それを5年間の経過措置という形で法律に定めたわけでございますが、ただ、私ども5年間の経過措置だから5年のぎりぎりまでにやればいいと、そういう認識を持っているのではなくて、いずれ12年4月に間に合わないとしてもできるだけ早くそうした基盤整備には努めてまいりたいと、こういうことはしっかりと考えておるつもりでございます。

 以上でございます。



◆4番(浦川陽子君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 4番浦川陽子さん。



◆4番(浦川陽子君) 減免制度の問題ですけれども、保険料や利用料を払えなければ給付を受けられないという事態が出る、それにどういうふうに対応なさるおつもりなのかお伺いします。



◎保健福祉部長(太田祐三君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 太田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(太田祐三君) 保険料を納められない場合、国の方では給付の差しとめ制度というものを設けたわけでございます。この給付の差しとめ制度については、これは市町村の方でこれを変形した形で運用するということはこれは不可能なものでございます。ですから、これはこれで法律どおり今のままの法律が修正も何もなくていくとすれば、一応そのとおりにはやらなければならないという実態にはございます。

 それから利用料の方でございますが、この利用料についても、介護報酬というものがどの程度利用料を拘束することになるのかというのがちょっとまだわかっていない部分はございます。ただ、先ほども市長から答弁申し上げましたように、サービスの提供をする側が必ずしも市がすべてのサービスを提供するのではなくて、地方自治体によるサービス、それから福祉法人によるサービス、それから民間業者によるサービス、これらが入り交じった状態でサービス提供をすることになります。そうしますと、それぞれのところが自由に値引きという形、利用料の減免でございますね、こういう形をとれるのかどうなのか、その辺はちょっと疑問と感じておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(菊池正亨君) 4番浦川陽子さんの質問を終わります。

 次に、9番高橋比奈子さん。

 〔9番 高橋比奈子君 登壇〕(拍手)



◆9番(高橋比奈子君) 今、私たちの地球はさまざまな問題を現象として私たちに伝えています。環境ホルモン、ダイオキシン、河川の汚染、温暖化、絶滅していく野生生物、これらの現象が私たち自身の日常生活やさまざまな生産活動によってもたらされることを深く認識します。この視点から、環境問題3つを質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 市では、エコオフィスづくり行動計画に取り組み1年半以上たっています。この計画は、具体的な数値目標や期間を定めていないため、実践状況のチェックや職員への周知徹底が必要と申し上げ、10年度に報告をしていきたいとのことでした。その成果をお知らせください。また、現時点での問題点と、今後どのように進めるのかをお知らせください。

 この計画がどのように実践されているか一つ一つ伺いたいところですが、3点だけにとどめます。

 1、「公用車等待機中のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止など、環境に配慮した運転方法を徹底」とありますが、庁舎前のみならず、市内を走る場合にパーフェクトに行われているのか。

 2、「詰めかえ可能な洗剤、文具などを使用する」は徹底していますか。

 3、「廃棄物等からつくられた建設材料の利用促進」とありますね。私は、全国の地方議員の勉強会、日本環境議員の会に所属していますが、その中で、文部省が小中学校の焼却炉の廃止、農水省は農薬用ビニールの焼却の禁止をしたが、そこには、それを解決する技術の裏づけがあったからと言われています。その裏づけとは、埋めない、燃やさない、壊さないを三大原則に、木材と廃プラスチックの再生技術を確立したアイン・エンジニアリング株式会社というリサイクル企業です。ここは、2次公害発生、コスト面などの難題を脱常識の発想と技術でクリアし、よみがえるプラスチックと木材、次世代に負債を残す廃プラスチックを資源に変え、水、溶剤、熱処理を全く使用せずに、衝撃摩擦という意外な力で廃材を処理します。これにより、「森林資源を乱伐する日本」とまで言われることもあるマイナスイメージの解消にもつながり、建築業界では、いずれ建築資材の4分の1をこの技術で占めると言われています。この技術で東京都稲城市、狛江市、府中市では多摩川衛生組合をつくっており、建設省も環境フェアには贈答用にこの製品を使っております。このような情報など関係課が学んでいると思いますが、関係課と担当とのつながりはどうなっていますか。さらに、このような情報やエコオフィスづくり行動計画、地球環境を考えると、すべての入札の際、また、物の購入の際にも、環境面をコスト面と同格に考え、検討すべきと考えます。市長の御見解をお聞かせください。

 一つ一つ伺いたいところと3つだけと申し上げましたが、本当に一つ一つをチェックするとなると、担当課は他の仕事も抱えているためギブアップするかもしれませんね。そこで提案です。あらゆる施設によりよい環境をと考えると、全体の基準があった方がいいですよね。それにはISO14000を導入すればいいと思うのです。ISO別名「イソ」と言っていますが、御承知でしょうが、聞きなれない言葉なので少し説明します。ISO−−イソは、インターナショナル・オーガニゼーション・スタンダーディセンションの略で、国際標準化機構のことです。イソは、1947年ロンドンで15カ国によって活動が開始され、1997年124カ国が加盟し、現在90カ国が自国の規格としており、取得した企業は10万社を超え、日本では4,000社以上となっています。イソの14000シリーズは、96年9月国際環境マネジメントとして制定されたものです。イソ14000の求めているものは、法的な環境基準を制定することではなくて、環境を管理するシステムをつくることです。環境マネジメントとは、企業、事業所等の組織が、経営活動の一環として法令などの規制基準を遵守することにとどまらず、自主的、積極的に目的、目標を定め、環境保全に取り組み行動。そのための環境マネジメントシステムとは、各組織が環境保全に関する環境方針、目標、計画を定め、これを実行、記録し、その実行状況を点検し、システムを見直し改善するという一連のサイクルを構築し、このシステムを継続的に動かすことで環境負荷の低減や事故の未然防止を実行するものです。

 では、環境マネジメントシステムのメリットは、大きく分けて3つですので紹介します。地球環境問題の解決が、経営者及び全従業員の環境問題把握の容易化及び意識向上、変化する環境問題への迅速な対応、環境リスクの事前回避、効率的な省資源、省エネルギー対策の検討及び実行、環境配慮の経営管理体制の確立、組織及び責任範囲の明確化、定期的な監査の実施、文書化、マニュアル化による管理の質の確保、情報伝達手段の確保、外部への信頼性の付与、地域住民、地域社会との良好な関係の維持などが挙げられます。

 現在、岩手県ではイソに関しては勉強中とのことで、県内の中小企業がイソを取得する場合の支援事業が今年度予算化しています。全国的に見ると、取得済みの自治体は3件、現在、仙台市役所、茨城県庁、大阪府などを初め、30を超える地方自治体で承認取得を計画中です。先日、会派の視察で、愛知県のトヨタの本社や工場に行ってまいりました。イソ14000をすべての工場で取得するよう進めているとのことで、トヨタ工場取得第1号の高岡工場では、「トップダウンで安全、環境面を考える機会となった。これまで提案制度があったがイソを導入してから提案が高く評価され、実行されるようになった。また、個人的には、これまで余り考えていなかった生活排水や環境に関して、一市民として考え方が変わってきた。また、社内教育の中に環境教育をプラスし、現にプラントの前でどうしたらいいかなどを考えるようになった」とのことでした。「本社では、従業員一人一人の意識が高まり、新たな取り組みへと進むようになり、従業員が雨水を利用したり、水の浄化、緑をふやしたりと、いろいろなことが始まっています」とのこと。説明が少し長くなり恐縮です。この環境イソは、トップダウンの管理システムで組織が地球社会のメンバーとして果たす役割を自覚する必要があり、全職員が参加することになります。

 盛岡市には、環境基本条例エコオフィス計画など、環境都市宣言をしている東京都板橋区と同様のすばらしい基盤があります。これを基礎に、各所管の環境面での施策の見直し等を含んだもの、手順などをマニュアル化し、文書化し、市役所が一丸となり ISO 14000を承認することがこれらのすばらしい計画の実行となり、現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与すると思います。導入について、市長の御見解をお聞かせください。検討なさる場合、今後の取り組みについての御予定をお知らせいただきたいと思います。もし、検討なさらないのであれば、イソに対応できるほどの市長のお考えがあると思われますので、周知徹底のための施策をお示しください。

 次に、ごみ処理、リサイクルについて伺います。

 今、リサイクルにかなりの市民も参加しています。しかし、問題点もたくさんあります。例えば、古紙が余る。これは、リサイクルされた商品を使っていないことに原因があります。去年、視察で鳥取県の皆生温泉に行きました。ここでは、女将会の提案で、割り箸のリサイクルを行っているとのこと。そこで、再生紙を使っている割合はどれぐらいですかと尋ねましたら、「いや、うちは客商売ですからそういうものは使っていません」とのお答えでした。繋温泉も割り箸のリサイクルをしておりますが、この盛岡市の繋温泉の中でもリサイクルされた商品は使っていないというお返事をいただきました。

 本来、リサイクルは循環型のはずです。大量生産、大量消費、大量廃棄に象徴される近代産業、近代文明は、わずか100年足らずで地球環境を取り返しつかないぐらい傷つけてしまいました。今こそ、国、地方を挙げて取り組まなければなりません。ごみ問題の根本は、ごみを出さない、燃やさない、埋め立てないということです。

 今回、クリーンセンターは最新の技術を誇っていたにもかかわらず、公害防止協定書違反がたびたび起こっています。これは、よい施設を建てるというハード面に加え、ソフト面の重要性、ごみを出さないという根本を考えようというメッセージでもあると私は思いました。三ツ割清掃工場のある三ツ割町内会は、ごみ減量のため、婦人部が生ごみを堆肥化したり、微生物でこれは堆肥化させています。排煙に悩まされながら前向きにごみ減量のために取り組んできました。生ごみは、山形県の長井市、広島県の因島市など40の自治体で堆肥化しています。お隣韓国の釜山市では、15万世帯の高層マンションが微生物を使い堆肥化しており、市では、今後、高層マンションの100%の生ごみを堆肥化していくとのことで、その工程を先日見学してまいりました。

 盛岡市のごみ減量推進課によりますと、平成8年度の生ごみは、重量比でごみ総排出量の41.5%、紙ごみは26.7%となっています。ということは、生ごみを完全に堆肥にする、紙ごみをリサイクルに回す、これによりまして68.2%のごみが減量になるということです。都南地区は、布、紙、生ごみも収集リサイクルをしています。合併の際、高い水準に合わせた施策にするとのことでした。クリーンセンターへの建設費を、この68.2%のごみを出さないようにとの徹底した施策と、新センターとの設立とに使うように、私なら進めたと思います。私がそうすると言い方で大変恐れ入ります。立派な施設ができたのだから、それはそれで利用して、やはり根本を見据え、出さない、燃やさない、埋め立てないの原点をしっかり解決すべきと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。

 また、現在コンポストへの補助金がありますが、電動などのコンポストも出ておりますので、補助金の見直しも必要と考えますが、いかがでしょうか。

 イソを導入すれば、考え方、進め方が違ってくるのは言うまでもありません。もし、イソを導入する予定がないとのことであれば、循環型リサイクルにするため市としてどのように取り組むのか、イソを導入するとのことであれば、承認までの間に少し時間がかかるので、この循環型リサイクルのため、その間徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、通告2番目の給食問題についてに入ります。

 食生活は、健康、体調、性格までにも影響するほど重要なことは言うまでもありません。母親が子供を生み、母乳を飲ませる延長上に子供の食生活があるとも言われます。現在の学校の給食が始まった理由は別にあるわけで、本来、子供の生活のすべてにまで影響を与える可能性のある食事は、親が責任を持ち、子供が将来大人になったとき、どのような食生活をするか、きちんと選択できる子にすべきと私は考えます。その考えのもと、昼食は、親子で何を食べるか、健康のため何を選ぶか、食事をだれがつくるか、それに自分がどうかかわるかなど話し合うことも大切と考えます。現在の食生活や、それにかかわる農家、商店、企業を見たとき、家庭内・校内暴力、いじめ、キレる、日本の全人口の10%を超える1,370万人の糖尿病患者と予備軍、環境ホルモンの問題までを考え、温もりのある家庭の食卓、日本人に合った日本の伝統的な和食など、見直しが叫ばれるのは遅すぎるくらいと感じるのは私だけでしょうか。

 根となる食生活の大切さ、心の持ち方を思うとき、給食ではなくお弁当を子供に食べさせたいと考えますが、市長はどう思いますか。いろいろな家庭の事情もあると思うので、小学校の給食は選択性にしてほしいと思います。いかがでしょうか。もし、選択性が難しいとのことなら、お弁当を持たせたいと願う親、お弁当がいいと願う子供のため、お弁当をスムーズに持っていけるシステムづくりをしていただけないでしょうか。

 吉川英治「宮本武蔵」の中に、おばばが牛乳を飲んでびっくりする場面があります。私の席のところに幾つか本を持ってきたんですが、日本の幕末までのことを記録しているこれらの本のグルメの中には、牛乳というのはほとんど登場しません。つまり、牛乳は日本人が昔から飲んできたものではないので、日本人には乳糖不耐症も多いとのデータが発表されています。日本には四季があり、四季それぞれの旬のものを食べ、身土不二の地元のものを食べ、伝統の和食を食べる。日本人に合ったお茶を飲み、海草を食べるとカルシウムもたくさん取れます。私たちは、私たちの体に合う日本の伝統食を伝え、健康になるべきです。ですから、牛乳は選択性にしてくださるよう強く要望します。

 松戸市では、中学校全生徒を対象に、弁当併用による給食を行っています。基本方針の中で、個人差や健康状態に応じて食事内容を選択したり、量を工夫するなど、みずから考えて行動を決定する場を体験させ、食事に対する自己管理能力を高める。食事を通して、家庭における食生活のかかわりや、自分の健康をみずからつくっていく態度や能力を育てる、これらの食のあり方を考える、などを掲げています。

 ここで、平成8年7月都市化農業学校給食対策特別委員会での学校給食意識調査、大宮中学校1年生416人のアンケート結果をお知らせします。これは、たくさんの項目の中から該当するものには幾つでも丸をつけてくださいとの質問でした。部分的に紹介します。小学校と同じような給食がよい15.1%、小学校と同じような給食はいやだ30.5%、家の弁当がよい33.4%、別問で、小学校の給食は全体においしかったが57.7%そのほか、子供たちの生の声が詰まったものでした。給食がおいしかったが57.7%あるということで、担当者が頑張っていることにここで敬意を表します。

 小学校の給食を選択性にするか、中学校の旧市内の給食をどうするか、これに関して一番大切なのは、子供たちが、当事者の子供たちが何を望んでいるかではないでしょうか。児童生徒のアンケートなどをとり、子供たちの心が反映される給食またはお弁当をと願いますが、教育長の御見解をお知らせください。子供たちをめぐるさまざまな問題がありますが、給食問題だけではなく、子供たちの心ここにありきの教育を心から訴えます。

 おしまいに、提起させていただいた課題の中から、時間の関係で2つだけ質問させていただきます。

 ごみのポイ捨ては、条例制定をした場合、1年ぐらいは効果があるが、その後は元に戻るとの前環境部長の御意見から、盛岡市では環境モデル地区を策定し、その地区指定の住民と力を合わせ、ごみのポイ捨てに対するモラルを向上していこうという計画で、今年度から環境モデル地区を策定するとのことでした。その後の進捗状況をお知らせください。

 また、これまで時差出勤を提起してまいりました。市は、先行して施行を実施して、今後各方面にも進めていきたいとのことでした。その進捗状況をお知らせいただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

 〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、盛岡市役所エコオフイスづくり行動計画の成果についての御質問でございますが、電気使用量等の具体的数値につきましては、現在取りまとめ中であります。今、しばらく時間を要するものでございますので御了承を賜りたいと存じます。

 単価契約物品のうち用紙類は、バージンパルプと再生紙との2本立ての契約をすべて再生紙の契約としましたほか、エンピツやボールペンなどもエコ商品や環境に配慮した商品に多数変更をいたしたところでございます。また、市立図書館前の歩道材にホタテの貝殻を利用した透水性の再製品ブロックの試験的採用、各所属での環境家計簿の実施など、いろいろな取り組みを進めているところでございます。

 次に、現時点での問題点と今後どのように進めるのかとの御質問でございますが、行動計画の取り組みをより効果的に進めるためには、計画の実行、実行状況の点検、計画の見直しという総合的な管理システム化が課題であると考えておりますことから、具体的目標となる数値の設定や職員の環境研修の充実などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、アイドリングストップについて、庁舎前のみならず市内を走る場合にも徹底されているかとの御質問でございますが、公用車で出張した際は、不要なアイドリングはしないなど、環境に配慮した運転方法を職員に徹底をいたしておるところでございますし、また、本年度はアイドリングストップの啓発用看板を都南総合支所などに設置することといたしております。

 次に、詰めかえ可能な洗剤や文具等を使用することは徹底しているのかという御質問でございますが、詰めかえ可能な洗剤や文具等の使用につきましても、単価契約物品に詰めかえ製品を追加するなど、取り組みを進めておるところでございます。

 次に、関係課への情報提供などつながりはどのようになっているのかとの御質問でございましたが、情報の収集につきましては最大限の努力をしておりますし、各課で得た情報はそれぞれ関係課に提供するようになっております。また、本年4月からは行動計画を推進するため、関係課長で組織する盛岡市役所エコオフィスづくり行動計画推進委員会を設置しておりますことから、この委員会を通じましてさらに情報交換などに努めているところでございます。

 次に、すべての入札また物品の購入の際にも環境面をコスト面と同格に考え検討する考えがあるかとの御質問でございましたが、環境に配慮した物品の調達に努めてきたところでありますが、コスト的に非常に高いものもございますことから、環境への配慮や性能、用途、コストなどについて総合的な判断のもとに発注や契約をいたしておるところでございます。

 次に、ISO−−イソの導入についての御質問でございますが、ただいまは詳しくISO14000シリーズの環境マネージメントについての御説明をいただき、そして御提言をいただいたところでございますが、ただいまもございましたように、ごく最近自治体でも取得を始めたところでもあり、当市といたしましても情報を収集いたしまして、今後、研究をしてまいりたいと考えております。当面は、この盛岡市役所エコオフィスづくり行動計画、これのさらなる充実に努め推進を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、ごみを出さない、燃やさない、埋め立てないの原点を見据えてごみ問題を解決すべきではないかとの御質問でございます。ごみ処理の問題は、近年、地球規模での環境問題の一つとして非常に関心が高まってきておりまして、今後は地球環境の保全や限られた資源の有効利用の観点に立った取り組みが求められるものと認識をいたしております。そのため、廃棄物の減量と再資源化を図るなど、適正な廃棄物処理の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、御指摘のように、旧盛岡市域で排出されるごみ総量のうち、重量比で生ごみ41.5%、紙類が26.7%で全体の3分の2を占める状況にございます。生ごみを分別収集して堆肥化するためには、収集体制の整備や処理施設の建設に加え、生産される堆肥の受け入れ先などの問題もありますことから、実施はなかなか難しいのではないかと考えておるところでございます。

 なお、予定しておりますし尿処理施設の更新の際には、生ごみの堆肥化についても研究してまいりたいと存じます。

 また、紙類につきましては、ダンボールとその他の紙類の容器包装は、平成12年に完全実施される容器包装リサイクル法の再商品化の対象となっておりますので、法の施行年度に合わせて分別収集を検討してまいりたいと存じます。

 次に、電動式生ごみ処理機に対する補助につきましては、生ごみ減量の効果が期待されますので、引き続き補助対象として検討してまいりたいと存じます。

 次に、循環型社会にしていくためにどのように取り組むのかとの御質問でございましたが、平成8年3月に改定いたしました盛岡市一般廃棄物処理基本計画に基づいて、ごみの発生の少ない廃棄物循環型社会への形成を基本理念に掲げまして、ごみ発生抑制の推進、積極的なリサイクルの推進、適正なごみ処理の推進を目標に計画的に循環型社会の形成に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、学校給食についてでございますが、食生活の重要性や食事に関しての親の責任のあり方などにつきましては、高橋議員のお考えのとおり、各家庭における役割は非常に大事であると考えております。一方、学校給食は学校給食法におきまして、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことや、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うことなどを目標にしておりまして、これらに沿って盛岡市といたしましても取り組んでいるところでございます。

 このようなことから、子供の食生活を考えた場合、家庭における食事も学校給食も大事なことと考えておるところでございます。

 なお、学校給食のあり方等につきましては、教育委員会からもお答えを申し上げます。

 次に、環境モデル地区がどのようになっているかとの御質問でございますが、ポイ捨てなどによる街の汚れは市民一人一人の意識に期待する部分が大きいことから、大通り地区におきまして、モデル的に6月5日の環境の日にポイ捨て禁止キャンペーンを行ったところでございます。当日は人通りの多い昼休みの時間に合わせて、街宣車によります啓発と環境部の職員によりポイ捨て禁止のチラシやポケット灰皿を配付し、市民にきれいな街への協力を訴えたところでございます。

 今後におきましても、商店街や住民の皆様の御理解と御協力を得まして、モデル的に地区を決め、このようなキャンペーンなどを行い、街の環境美化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、時差出勤の状況についてでございますが、昨年11月から本市が先行して試行を行っているところでございまして、このことも一つの契機となり、中心業務地の各事業所でも時差出勤への取り組み機運が高まってきているものと存じております。こうしたことから、盛岡市快適通勤連絡会議において、時差出勤による交通渋滞緩和の効果をより大きなものにするため、できるだけ多数の事業所が参加して試行実験を行うこととして、このたび6月23日と24日の2日間、時差出勤の試行実験を実施するものでございます。実験には、内丸地区の官公庁と主要民間事業所など20事業所の職員約6,000人が参加いたしまして、職員の半数ずつの午前8時30分までの普通勤務と9時までの遅出出勤の2交替制とし、初日と2日目の勤務状態を入れかえる方法で実施することとしております。実験の効果を把握するため、市内の主要な渋滞箇所のうち、6地点で自動車交通量、渋滞の長さ及び渋滞通過時間を測定いたしまして、また、盛岡駅及び盛岡バスセンターにおいてバスの定時性を調査することとしております。また、参加した全職員に対しまして、通勤時間などに関するアンケート調査も行いまして、実験の効果を調査、分析することといたしておるところでございます。

 以上、私に対する御質問にお答えを申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) お答えいたします。

 まず、小学校給食は選択制にしてほしいと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。

 学校給食につきましては、現在盛岡市で行っている方式のほかに、メニュー方式、カフェテリア方式、あるいは選択方式など、多様な方法があることは承知しておるわけでございますが、仮に御提案の選択制を導入することになりますと、毎日の給食者数の把握、それに伴う食材料の発注、一人一人の給食費の算定、徴収など、給食事務の複雑化や給食指導における問題、調理上の運営面や施設の面など、現在行われている方式の大幅な見直しが必要になってくると思われます。したがいまして、現段階では、小学校給食の選択制の導入については難しいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 なお、当市における学校給食におきましては、医師の診断あるいは保護者の申し出により、学校長の判断で、弁当の持参を認めたり牛乳を出さないというような対応をしているところであります。

 また、最後に、中学校の完全給食の検討に当たっては、御案内のとおり、生徒たちや保護者等の意向を把握しながら進めていく必要があると存じているところでございます。

 以上、お答えを申し上げます。



◆9番(高橋比奈子君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 9番高橋比奈子さん。



◆9番(高橋比奈子君) 全部にわたって再質問をさせていただきます。

 まず、環境型リサイクルにつきまして、市長、全般に大変ISOに関しても研究しますという御答弁いただきましてありがとうございます。

 環境型リサイクルについてなんですが、以前、議会で、町内会で紙をリサイクルする場合、業者が持っていきたがらないというお話なども出ておりましたが、紙をリサイクルするということの根本は、地球を大切にするとか木を切らないとか物を大切にするとか、そういう根本があって、やる方法としては、まず最初が紙を出さない生活をするというのが1。2番目が、やむを得ず出た場合はリサイクルをすると。3番目は、リサイクル商品をみんなで使うと。これができて何のためにリサイクルをするかという根本が満たされるんですけれども、どうしても今はリサイクルするという方にだけ力が入っているように思えるんですね。ですから、リサイクル商品をみんなで使うというところに、先ほど市長もコストが高いというお話が出ましたが、かなり今コスト面でも同じ価格のものが出回ってきておりますし、また、別の面で、例えば節約をした分そういうものを使っていくというふうな努力というのも非常に大事だと思いますので、やはり循環型をどうするかということを本当に、自分たちが紙を出すならリサイクルされた商品を使わなければ成り立たないわけですね。ここは徹底していかなければいけない部分と思いますが、どうでしょうか。

 次に、給食問題なんですが、選択制にするのは難しいということなんですが、非常によくわかるんですが、他の自治体では実際選択にしているところもありますので、やはりそういう盛岡市の57.1%、給食はおいしかったですよという大宮中学校の生徒さんのお答えもあって、あの状況でおいしい給食だというふうにこれだけ言わせるというのは、やっぱりすばらしい努力だと思うんです。そういうすばらしい職員が私はできないわけはないと思っておりますので、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。

 今、選択というふうなことは難しいというお答えでしたので、選択制になるまでの私などはどういうふうにしていったらいいかということでちょっと3点ほど聞きたいんですけれども、親が選ぶという選択が狭まれてしまいましたので、アレルギー児に対する給食対応を訴えてまいりましたので、それがどのように進んでいるか。

 それから、遺伝子組み換え食品は、現在、全国の自治体の1,000以上が表示義務を求める意見書を出しているんですが、学校給食には遺伝子組み換え食品を使っていないとはっきり明示しているものをできるだけ選んでほしいということを、私、前に申し上げたんですが、今、遺伝子組み換え大豆は有害成分の生成誘発が行われていると。これはどういうことかというと、環境ホルモンとして指摘をされている物質が出ていると、ドイツの科学技術省が発行している「ギオルギッシェジッヘルハイト」という雑誌に、はっきり学会発表が載っているんですね。こういう事態がありますので、やはり環境ホルモンに対してはいろいろ研究しているとかいろんな話がありますけれども、これまでは危険とわかってから禁止をしてきたと。そういうことによって、カネミとか水俣とかいろいろな問題が起こってきたわけですよね。動物たちがおかしいといった時点で、しっかり研究していればよかったというのが反省点なはずです。ですから、私は環境ホルモンを研究または警告している人々は、これからはわからない、疑わしいというものは使わないということが大切だと。わかってからでは遅いと警告しているんです。なぜなら、50メートルプールにたった1滴、皆さんも御存じだと思うですけれども、これぐらいの濃度で影響が出ると。イギリスでは、汚染されている川に正常な魚を3週間放しただけで、雄が雌化するインポセックスも発表されています。

 私は、市内の学校給食のパンからポストハーベストが検出されたときも、遺伝子組み換え食品が出始めたときも、子供たちを育てる母親の声として訴えてまいりました。食の安全というのは、健康や環境をも太い鎖でつながっているということ。もし市が対応しないというのであれば、危惧を感じている親が自分の子供を守っていくしかないわけです。ですから、選択制ということを申し上げているんですが、環境ホルモンに関しては、きのうの答弁で市長が国に働きかけていきたいということと、それから市民や消費者団体に新しい情報を流していくように頑張っていきたいという答弁なんですけれども、今はもう地方の時代と言われている時代です。国の動向を見るではなくて、盛岡からやりましょうと言ってもらいたいんです。その環境ホルモンの問題で、食器の問題も随分今お話があるんですけれども、食器をもしすぐ変えれないというのであれば、私たちそういうものを使いたくないという親に安全なものを持ち込みさせていただきたいんです。

 それから、先ほど遺伝子組み換えと環境ホルモンの問題をちょっとお話ししましたけれども、こういう遺伝子組みかえ食品に配慮をしていただきたいと。そういう食品をはっきりうちは使いませんと言っているところがありますので、できるだけそういうものを使っていただきたい。

 それから、厚生省が環境ホルモン67ということで、発表する際に参考としました「奪われし未来」というこの本の中に、はっきりと缶詰のコーティングの中から環境ホルモンが出ているという発表があるんですね。それから、同じく日本子孫基金の中でも、5カ国20の銘柄の缶詰の中の70%に溶け出しているということがはっきり発表されています。私はやっぱり、こういうものを学校給食に使ってほしくないです。ぜひこの点を盛岡市としても、やはり市として考えたい、ぜひ盛岡市から子供の安全を考えるんだということを考えていただきたいと思うんです。

 市長が2年ほど前に、保育料を下げてくださるとおっしゃってくださったときに、あれによって、盛岡というのは日本一、子育てがしやすい町というふうに発表されたはずです。やはり子育てをする上で、市長、ここははっきりとお話をしていただきたいと思います。

 それから、ごみのポイ捨て条例なんですけれども、私がけさちょっと父の方にお話をしましたらば、先ほどちょっとお話の中にありました、1年ぐらいは条例をつくったときはいいんだけれども、その後はもとに戻るというふうな前環境部長がお話をしたというところのくだりを見ながら、現在の環境担当の公務員に求められているのは、先見性を持った息の長い努力が必要だと。それに対して、こういうふうな考え方というのは全く裏腹で、無力感とも言うべき、そんな感じをすると、このような考えは払拭しなければいけないということを言われました。目先の結果だけを見るのではなくて、その地域で一生懸命やっている人々に頑張れと声援を送ることこそが、公務員であるべきというふうにも思います。ですから、キャンペーンをちょっとするとかではなくて、やはりポイ捨て条例にかわるモデル地区策定でポイ捨てをなくすると、そして環境への市民のモラルを上げるという意味でやるというふうにおっしゃったんですから、やはり先見性を持ったモデル地区となるようにきちんとした施策をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 それからおしまいに、時差出勤のお話が進んでいるということを答弁してもらっていますが、本来であれば、6,000人が時差出勤を行うには、公共交通などが整っている上でないといろんな問題点が出てくると思うんですね。ですから、この試行実施による問題点をどこが音頭をとって市内の官公庁の時差出勤実行に向けて進めていくのか、また、その後の進め方をどういうふうにしたいと思っているのかをお知らせいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 私から若干お答えを申し上げまして、その他補足等の御回答は各担当部長、教育長から申し上げたいと存じます。

 今、循環型リサイクルを初めとしていろいろな環境問題等についての御意見、御提言がございました。かなり専門的な分野にわたってのお話がございました。その中で地方の時代と言われる今、地方から率先してというような趣旨のお話ございましたが、何しろ今お話を伺ったいろんな専門的な問題、学説とかいろいろございましたが、なかなか私どもの目には届くものではございませんし、やはり私どもはいろいろな学説があるにしても、国が基本的なことを示していただいてそれに準じて、それを基本にして、いろいろ環境問題を初めとしたいろいろな問題を解決していかなければならない、そういう立場にあるものでございますから、今、何ができるかということを考えて、できるものからとにかく実施をしていきたいと、このように考えておるところでございます。いずれ、いろいろ折に触れて今後とも御意見、御提言をいただければ幸いと存じます。

 以上でございます。



◎環境部長(吉田佳民君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 吉田環境部長。



◎環境部長(吉田佳民君) お答えします。

 私の方からは1点目と3点目ですか、ポイ捨て条例のことについてお答え申し上げたいと思います。

 リサイクル製品の積極的な使用という御提言でございます。確かにコストがかかって一概にすべてをリサイクル製品というふうな形になれないものもございますが、いずれ、担当課とはいろいろと話し合いを進めさせていただきます。そういうことで、先ほど市長答弁もありましたように、まず紙類は全部再生紙を使うというふうなものからスタートいたしました。いずれ、こういうユニホームからプラスチック製品を使った生地のものをというふうなことでも協議をしておりますが、価格に相当の差があったりいたしておりますが、いずれ、そういったものも徐々に解決されていくと思いますので、いろいろ担当課とも協議をさせていただきたいと思います。

 おっしゃるとおり、リサイクルが主ではないということです。まず、発生抑制が主だと、リサイクルは従だという気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、ポイ捨て条例の件でございますが、御提言のとおりだと思います。ただ、罰金とか罰則をもって対応するんじゃないということで、さまざまな機会を通じまして市民の良心に訴えていきたいと、そういって解決をする、このモラルを徹底していくという趣旨でございました。今回は、まず我々できるものからということで、まず一歩ということで行動を起こしたということでございまして、ただいま御提言のありましたことをいろいろ参考にさせていただきまして、また、今後の取り組みを検討したいと思いますのでよろしくお願いいたします。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) お答えいたします。

 1つは、選択制のことについてでございますが、他の自治体でやっているからできないことはないだろうということでございますが、まさにそういう点はあるということは思いますが、似たようなことは今学校で、例えばバイキング方式をやってみて、何とか子供たちに選ばせる、そういうことも試みている学校が結構出てきております。ただ、やっぱり施設が施設で、バイキングという選ばせるような状況でないのが現在の小学校の状況でありますので、これは私も先ほどのお答えの中では小学校を頭に置いてお答えしたわけですが、新しい施設ができるときには、この選択制というふうなこと等も十分頭に入れて検討していかなければならないと、こういうふうに思っておりますので、例えば今後中学校の問題等が出てきた場合には選択制を頭に入れて考える必要があるだろうと、こう思っております。

 2点目のアレルギーの児童への対応はどうなっているかということでありますが、これは前に御指摘をいただいた後、校長を通して十分アレルギーの子供たちへの配慮、調査をして、その配慮はそれぞれの学校の状況に応じて配慮するようにということを伝えてありますが、なお、今後もそのことについては注意をしてまいりたいと、そう考えます。

 それから最後に、遺伝子組みかえの食品についてどういう対応を考えているのかということでございますけれども、前にもこの点については御提言、御指摘をいただいておりまして、私たちも神経をはらしている項目の一つでございます。ただ、現時点ではどれが遺伝子組みかえの食品であるかとか、そういったこと等を把握していくというのはなかなか困難な面を持っておりますので、しかし、これからもそういったものが恐らく相当具体的に出てくるであろうと思いますので、そういったときには十分これに配慮してまいりたいと、こういうことを考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上、お答え申し上げました。



◎企画部長(佐藤晴久君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐藤企画部長。



◎企画部長(佐藤晴久君) 時差出勤についてお答えを申し上げます。

 今日の交通渋滞等の状況につきましては、円滑な交通を妨げているというこの状況は、やはり都市交通の問題として対応しなければならないわけでございますが、この交通渋滞の緩和とか解消はひとり市のみでは到底困難でございまして、通勤をする方それからバスの事業者、あるいは道路管理者、こういった関係者が一体となってこの渋滞の緩和あるいは解消に努めなければならないということでございますので、今回の試行実験に際しましても、警察とかあるいは岩手工事事務所、県、市、こういった関係機関が一緒になって、全体的には6,000人を超える職員がこの試行実験をすることによって問題点を明らかにするということがまず主でございます。したがいまして、公共交通機関が整っていなければ非常にこの試行も難しいのではないかということではございますが、通常のままでこの試行をやることによりまして問題点が明らかになるわけでございますので、これをどのようにして渋滞解消あるいは緩和にしていくかということを話し合いをし、これは都市交通問題として、盛岡市が積極的に市の施策の中で解消に努めていかなければならないというふうに認識しておるものでございます。

 以上でございます。



◆9番(高橋比奈子君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 9番高橋比奈子さん。



◆9番(高橋比奈子君) 時間に入れないでください。答えていただいていないのが2点あります。

 環境ホルモンなどの食器を安全なものを待ち込ませていただけるかということと、それから缶詰など非常に環境ホルモンが危険だということですが、その対応がどうでしょうかということの質問をしました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) お答えいたします。答弁漏れがありまして大変失礼申し上げました。

 食器の持ち込み等につきましては、これはまだ学校の方からも具体的にそういうことについての現状等は把握しておりませんし、この点についてはもう少し学校の方とあるいは栄養士の方々とか、そういった人たちとも相談をしてみる必要があると思います。これは相当大きい問題になりますので。

 それから第2点目の缶詰についてでございますが、缶詰から相当害のあるものが70%も溶け出しているということはちょっと初めてお聞きしましたのでびっくりしておりますが、この点についても私たちの方でもう少し詳しく調べてみる必要があると、そう思っております。

 以上でございます。



◆9番(高橋比奈子君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 9番高橋比奈子さん。



◆9番(高橋比奈子君) ありがとうございます。

 環境ホルモンに関しましては、やっぱり非常に危険なものだというふうなことが言われていまして、わからなくて子供を育てる母親としては本当に不安ですので、ぜひこういう情報を市としては網羅していただくようにしていただきたいと思います。



○副議長(菊池正亨君) 9番高橋比奈子さんの質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

   午後2時56分休憩

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   午後3時20分再開



○副議長(菊池正亨君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 一般質問を行います。5番鈴木礼子さん。

 〔5番 鈴木礼子君 登壇〕(拍手)



◆5番(鈴木礼子君) 日本共産党の鈴木礼子です。大変お疲れとは思いますが、通告順に従いまして質問いたしますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に、市公害防止協定を守る取り組みについてです。

 市クリーンセンターが4月1日から本格稼働していますが、この間、ガス除去装置の故障による基準を上回る塩化水素の排出や、試運転中の2月26日、ダイオキシンの排出濃度が基準値を超える事態が発生するなど、住民の不安と不信が広がっています。私は全員協議会でも述べましたが、今回の事態について市の対応は2つの点で指摘されていると思います。

 その1つは、4月18日の事故発生以後の対応です。明らかに、市の情報隠しと言わざるを得ない対応であったと思います。市は当初、排ガス濃度測定器の故障とし、北松園と桜台に設置の表示板は調整中の表示を出しました。その後約11時間に及び、故障の事実はもちろん、排ガス濃度も住民には知らされず、その後、実は故障は有毒ガス除去装置の一部だったというものです。公害防止対策協議会には24日に初めて通知するという、非常に問題の多い対応でありました。周知のように、市クリーンセンター建設に当たっては設置反対の住民運動が起こり、市と地域住民との粘り強い協議の結果、全国的にも高い評価を得ている公害防止協定が結ばれたものです。市のこのたびの対応は、これらの努力を無にするものであり、住民の怒り、不信はここに集中しております。どのような事態でも常に公害防止協定を遵守し、市民に依拠した対応が求められていると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 2つ目は、メーカーの責任についてです。試運転中の2月26日に、市側の自主測定でダイオキシン濃度が規制値をオーバーするなどとはもってのほかで、初歩的なミスも含めてメーカーの責任は重大です。メーカー側のデータの取り方に対する不信と信頼性に不安を持つものです。当施設は、全国的にも排ガスの規制値は厳しい内容でありますが、メーカーはクリア可能としたものであり、ましてやダイオキシンについては0.5ナノグラムを超えるようなことはあってはならないはずのものです。メーカーの責任問題についてはどのように対処したのかお知らせください。また、市長は全協で市クリーンセンターについて最新のプラントと評しておりましたが、焼却炉については現在完成された技術というものはなく、どれだけ安全性、確実性が確保されているのかが焦点になっているものと認識しております。最新だから安全とはならないと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 市のクリーンセンターは、今年度の早い時期に厚生省新ガイドラインによるダイオキシンの恒久対策工事を実施いたしますが、内容は活性炭吸着装置を取りつけるというものです。党市議団が視察した堺市の焼却炉は、触媒脱硝装置を設置しており、当市より1年早い建設ですが、ダイオキシン排出値は0.016ナノグラムで限りなくゼロに近い数値でした。活性炭吸着装置にした理由は何か、堺市のケースは参考にならないのか、全国の先進例を研究して対応したのか、あわせてお知らせください。

 次に、ダイオキシン対策についてお伺いいたします。

 発がん物質のダイオキシンは、今日ではごく微量でも内分泌を攪乱したり、免疫やホルモンの異常を招く環境ホルモンとしての有害性が指摘されています。このたび、厚生省の母乳中のダイオキシン検討委員会がまとめたダイオキシンによる母乳汚染調査の中間報告によりますと、母乳中のダイオキシン濃度が新生児の摂取量換算で、環境庁の1日当たりの摂取量基準の12倍以上、厚生省の約6倍に上っていることが明らかになりました。中間報告は、昨年秋から埼玉、東京、石川、大阪の4都府県の初産婦を対象に行ったもので、母乳中のダイオキシンは脂肪1グラム当たり平均で17.4ピコグラムの濃度です。赤ちゃんが体重1キログラム当たり120グラムの母乳を飲むとすると、母乳の脂肪の含有量から換算して1日の摂取量60.4ピコグラムになるというものです。環境庁は、1日当たりの摂取許容量を5ピコグラム、厚生省は10ピコグラムとしていますが、WHOはこの数値を1〜4ピコグラムに強化するとしているもので、改めてダイオキシンによる母乳汚染が広範囲に広がり深刻な事態になっているものと受けとめております。ダイオキシン排出量の8割以上がごみの焼却により発生するとの試算がある中で、母乳汚染の実態も含めて、市長の御見解をお伺いいたします。

 厚生省は、不十分ながらも一般廃棄物については対策をとり始めたものの、産業廃棄物についてはその実態も対策も大変おくれたものになっております。厚生省「日本の廃棄物」による、93年度1年間の一般廃棄物の排出量5,034トンに対し産業廃棄物は約4億トン、一般廃棄物の約8倍もの排出量となっています。しかし、実際には9倍とも10倍とも言われており、ダイオキシン排出の実態は明らかではありません。5月12日、緒方靖夫党参院議員が参議院国土環境委員会で明らかにしましたが、全国5,900に上る1時間当たり処理量200キログラム以上の産廃施設のうち、ダイオキシン排出調査を行ったのはわずか50施設のみという驚くべき実態です。ダイオキシン汚染の実態を正確に把握し、発生源を一つ一つなくしていくことが急務になっていると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。

 私は、以前にも総括質問で高弥環境整備株式会社の産廃施設について取り上げましたが、昨年8月に現場を通りかかったところ、焼却炉本体の天井を開けたまま野焼き状態で建築廃材を焼却している現場を目撃しました。その場で現場責任者を呼び厳重注意をしましたが、この会社案内のパンフレットには「県内初の環境にやさしい洗煙−−洗う煙と書きますが−−装置」と説明書きがあるように、産廃施設の中では上位の安全対策をとっていると思いますが、驚くばかりの実態でした。特に、建築廃材は塗料、接着剤、金属、電線などが含まれており、燃焼によりダイオキシン類が多量に生成されるなど、燃焼は厳重な対応が求められているものです。余りにもずさんな対応に、産廃施設の安全対策がどのような実態なのか不安を覚えるものです。盛岡保健所管内の許可産廃施設は、焼却施設は市内7事業所、隣接地に4事業所の計11カ所、埋め立て処分場は市内5事業所、隣接地10事業所の計15カ所に上っております。これらの実態についてはどのように把握されていますか。安全対策はどのようになっているのでしょうか、お知らせください。

 また、産廃処分場浸出水から環境ホルモンの一種ビスフェノールAが高い濃度で検出されたと国立環境研究所のグループが発表しており、市民の不安が広がっている中で、これらへの緊急対策が求められていると思います。まず、産廃施設の安全に関する厳しい監視体制の確立強化や、最終処分場の環境汚染の実態調査を定期的に実施するなどの対策が求められていると思いますが、いかがでしょうか。どのような対応をしているのかお伺いします。産廃施設は、基本的には県の管轄ではありますが、今日、市民の命、環境を守る立場から市の役割はかつてなく重要になっております。市は、この3月に環境基本条例を制定し、市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与することを掲げており、市の役割として情報の収集及び提供、調査の実施、監視等の体制の整備などを上げています。条例の趣旨から見ても、市独自の取り組みが強化されこそ、現状維持でよしとはならないと思いますが、いかがでしょうか。環境基本条例の趣旨からも、市の対応について御所見をお伺いいたします。また、市の最終処分場について水質検査を実施することになっていますが、その結果についてもお知らせください。

 次に、ごみ減量についてお伺いいたします。

 ダイオキシン対策の一環としてもごみ減量は重要な課題であり、以下、何点かについてお伺いいたします。

 まず第1点目に、さきに述べたように、どんなに最新のプラントであっても、ダイオキシン対策など確立された技術はなく、焼却によるごみ対策は今日大きな問題を抱えております。ダイオキシン対策のためにはごみの総量を減らすことが大前提ですが、特に、ダイオキシン発生の元凶と言われる塩化ビニール類やベンゼン環を持つ発泡スチロール、トレーなどを分別して燃やさないことです。これらの分別回収を実施すべきと考えますが、いかがですか。一関市は、発泡スチロール、トレーを資源ごみとして分別回収しており、平成9年度は約19トンの回収実績を上げております。当市は、リサイクル協力店で分別回収を実施するなど、その努力は多とするものですが、より積極的な対策を求めるものです。

 2点目は、容器包装リサイクル法の施行によりペットボトルのリサイクルが進んでいますが、企業側の収集、運搬費用が少なく抑えられ、企業責任があいまいなため、自主規制してきました小型ペットボトルが同時に出回り、かえってごみがふえる皮肉な結果になっております。市のペットボトルの回収の実態についてお知らせください。

 3点目は、当市の資源化率が平成8年度13.2%で、平成4年度6.35%に比べると2倍化の実績を上げております。全国平均9.1%と比べても比較的リサイクルが進んでいると思いますが、このことは、市民の協力による分別と資源物の引き取り先の確保など担当課の努力によるものであり、敬意を表するものです。しかし、ごみの総量は平成4年度比でふえ続けており、市ごみ減量目標の平成4年度の排出量の維持は厳しい状況になっておりますが、この点についてはどのように分析されておりますか、お知らせください。

 4点目は、ごみは発生源で減らすことが急務となっていますが、ペットボトルの例でも明らかなように、企業責任による資源循環型システムづくりが急務です。容器包装リサイクル法の抜本改正を政府に求めると同時に、製造、利用業者負担による回収、再利用など条例で義務づけられないものか、この点もあわせてお伺いいたします。

 5点目は、最近、資源としてせっかく集めても引き取り先がなく山積みの状態になっているのが紙ごみですが、集団回収で集めても引き取らないケースもあり、ごみステーションに出しているとの情報もあります。実態についてお知らせください。

 6点目は、市民みずからがごみ問題に関心を持つことが大事になっておりますが、特に、小さいときからのごみ問題の教育が大切になっております。堺市では、担当課に環境保全のための情報収集などを行う担当を置き、その情報をもとに施設見学に来た市民、子供たちに知らせる活動を行っています。私どもが視察した当日は、地球環境平和財団による当時小学校6年生坪田愛華さんの遺作「地球の秘密」のビデオ放映でしたが、地球環境を守る大切さを坪田愛華さんの漫画で表現したもので、非常に感銘深いものでした。当市でも、このような取り組みをぜひ実現していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、四十四田公園入口の山林伐採問題について、お伺いいたします。

 土地利用の指針となる国土利用計画盛岡市計画は、市土地利用について市民にゆとりを与える空間として整備、保全を図る都市環境調和区域を設定しております。松園地域の四十四田公園隣接地一帯は、都市環境調和区域になっていますが、この区域の山林約5ヘクタールが4月中旬ごろいきなり伐採され無残な姿をさらし、住民からたくさんの問い合わせと開発への懸念が寄せられております。当該地区は市街化調整区域であり、建設省によるダムの水辺環境整備事業の拠点地区になっており、当然、開発は不可能と思っていた場所で、一瞬にして山肌をさらしている事態に驚くばかりです。抜き打ち的に山林を伐採するこれらの行為が、開発の既成事実をつくるためのやり方であるとするならば、許すことのできない行為です。市長は、これらの事実をどのように受けとめておられますか。また、この間の経過と、市の対応についてお知らせください。市国土計画の基本理念には「土地は限られた資源であること、土地については公共の福祉を優先させること等」明記され、計画的な土地利用の推進がうたわれています。この理念が最優先されなければならない矢先のことで、せめて、事前に伐採の情報が入手できていたならばと悔やまれますが、対応はどうだったでしょうか。市国土計画の理念が生かされる対応が求められていると考えますが、いかがですか。情報の収集や提供などいち早い取り組みなど、具体的な施策についてお示しください。

 かけがえのない緑地の保全対策が急がれますが、市はこの3月に市民待望の市環境基本条例を策定し、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築を目指し、引き続き基本的な施策の策定作業等に入っております。基本計画策定に当たり、大規模開発については、緑地保全や景観保全のために手続の特例を設ける方法や、環境影響評価制度の対象を思い切って広げる方法など、検討すべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。ちなみに、鎌倉市は、市街化調整区域では3,000平方メートル以上、市街化区域では3万平方メートル以上で、その土地の3分の1以上が緑地の場合を対象として特例を設けております。

 最後に、基本計画策定に当たって、市民参画の手立てとして、環境審議会に公募による市民代表の参加を実現していただきたいと思いますがいかがですか、お伺いいたします。

 次に、高校再編問題についてお伺いいたします。

 生徒急減期における高校再編が重要な課題になっております。県は、県立高校長期構想検討委員会がまとめた骨子をもとに、県内各ブロックごとに懇談会を開催し、意見集約を行っておりますが、盛岡ブロックにおいてはどのような内容であったのか、当市としてはどのような意見を述べられたのかお知らせください。

 骨子の内容によると、今年3月の中学卒業生1万8,401人に対して、7年後の平成17年には1万4,840人に減少するとして、大規模な高校統廃合を行うとし、統廃合や既設高の再編に当たっては、新しいタイプの高校として新たに中高一環教育や総合学科教育、総合選択制の導入を位置づけているものとなっております。この骨子が、果たして子供のための改革なのかどうかという点です。今学校は、いじめ、不登校、登校拒否、暴力、荒れなどさまざまな問題を抱えております。高校の中退者も依然として増加傾向にあります。こうした問題を解決することができるのか、少しでも子供のためによい道を開くことができるのか。高校再編を言うのであれば、イの一番に考えなければならないのはこのことではないでしょうか。小学校低学年から難しい勉強を大量に押しつける学習指導要領や、初めから数%の子供がはじかれる仕組みの高校受験など、どれほど子供の重圧になっているか。骨子を見る限りでは、これらの課題を解決する方向は見えてきません。行き届いた教育の実現のためにも、30人学級の早期実現が待たれていますが、生徒急減期だからこそ30人学級がより具体性をもっているのではないでしょうか。30人学級で15年後を推計しますと、現在の385学級が360学級と、ほとんど学級数は変わりません。10年後、20年後の教育を考えるならば、30人学級を展望した高校のあり方を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、希望者全員の高校進学を保証できるのかどうかです。既に高校進学率は97%を超えて準義務教育的状況なのに、2〜3%の子供をふるい落とすために、なぜ苛酷な受験戦争が行われなければならないのでしょうか。生徒急減期の時期にこそ、高校全入を実現すべきではないのか。

 3つ目は、新しいタイプの高校の設置が高校の序列化を進め、受験戦争がこれまで以上に激しくなってしまうのではないかという点です。小学校にまで受験戦争を拡大する中高一貫校の導入はやめるべきです。これは、学校制度の複線化を導入する制度上の大改悪でもあり、教育の機会均等の原則を踏みにじるものと指摘せざるを得ません。高校は、子供たちが人間として生きていくために必要な教養と専門的な知識、技術などを総合的に学び、失敗したりやり直ししたりしながら、自分の生き方を自分で決めるところであってほしいと願うものです。しかし、この骨子は、個性化、特色化という言い方で保証される教育内容を学校ごとに大きく違えており、これでは、高校に入る前にやりたいことを見つけなければならないということになり、中学生の願いに反するものではないでしょうか。高校再編に対する教育長の基本的なお考えをお示しください。

 最後に、今日の子供と教育を巡る胸の痛む深刻な問題について、私ども日本共産党の抜本的な改革、社会の各分野で道義ある社会の確立、テレビや雑誌など文化面で社会の自己規律の確立のこれら3つの角度から、国民的な討論と運動を提唱しているところでもあります。21世紀に向かって、子供たちの健全な成長の条件を確保するために、広く社会の各層各分野の方々と真剣に語り合い、力を合わせていくことを呼びかけていることを申し添えて、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

 〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、クリーンセンターに係る公害防止協定を守る取り組みについて、どのような事態でも常に公害防止協定を遵守した対応が求められているのではという御質問でございました。クリーンセンターの試運転中並びに本格稼働後に公害防止協定の基準を超えるような事態が発生したことにつきましては、まことに遺憾に存じているところでございます。現在、施工メーカーと一体となって原因究明に努力をいたしておるところでございますし、日常の運転につきましても、職員一丸となって適正な管理に取り組んでいるところでございます。これまでに発生した事柄につきましては、地元の公害防止対策協議会に御報告するとともに、クリーンセンターだよりによりまして地元住民の方々にもお知らせをしているところでございます。今後、このような事態が発生した場合や原因の究明がなされた場合には、速やかにその情報を地元の協議会に報告するとともに、公害防止協定の基準値を守り、皆様に安心していただけるよう安全な施設管理、運営に努めてまいりたいと存じております。

 次に、メーカーの責任についてはどのように対処したのかと、また、施設が最新だから安全とはならないのではとの御質問でございます。これまでの設備の故障など一連の事故発生につきましては、メーカー側の責任であると認識をいたしておりますし、メーカー側といたしましても、クリーンセンター建設プロジェクトの責任者が2度来庁いたしましたが、その際、速やかな原因究明と適切な対策及び対処を行うよう強く指示をいたしたところでございます。現在、原因究明のために全力を尽くして作業をいたしておるところでございます。

 安全性の問題につきましては、基本的には施設は既設とか新設等を問わず、常に安全でなければならないと考えておりますし、焼却施設等の新しいプラントの安全性につきましては技術的にも日々積み上げた技法を取り入れるなど、特に配慮しているものとの認識を持っているところでございます。

 次に、クリーンセンターのダイオキシンの恒久対策についてでございます。活性炭吸着装置を採用した理由について、また、堺市のケースは参考にならないのか、また、全国の先進地を研究して対応しているのかとの御質問でございますが、まずダイオキシンの低減対策につきましては、現在技術的に確立している次の3通り、すなわち1つ目は、活性炭の吹き込み装置、2つ目は触媒脱硝装置、3つ目として、活性炭吸着等が基本的な方法として挙げられているところでございます。これらの方法について、当クリーンセンター施設の低温バグフィルターに付加する装置といたしまして、どの方法が最適なのか検討を重ねてきたところでございます。その結果、現行施設の燃焼制御方法に追随できるか、また、工場棟の余裕スペースはあるのか、加えて操業の長期休止を避けられるかなど、総合的に勘案をいたしまして、最終的に実験データでも確認された活性炭吹き込み装置を採用することといたしたところでございます。現在、この方法による排ガス中のダイオキシンの濃度を0.1ナノグラム以下にするための恒久対策工事を早期に着手するため、取り急ぎ準備を進めているところでございます。

 なお、堺市の場合は触媒脱硝装置を採用しているとのことでございますが、当該装置は基本的には窒素酸化物の低減のための装置と理解しておりまして、この装置が副次的にダイオキシンの低減に効果があると言われておりますことから、鈴木議員が御視察のような結果が得られたものと思料されます。当クリーンセンターの場合にこの装置を取り入れるとしますと、工場棟のスペース的に無理があることや施設の操業を相当期間停止しなければならないことなど、現行施設に付加することは物理的に困難であると判断しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、ダイオキシン対策についてでございますが、初めに、母乳汚染の実態についての御質問でございますが、厚生省は平成9年度、10年度の2カ年において、母乳中のダイオキシン類に関する調査を実施しているところであり、このたび平成9年度の調査結果が中間報告されたところであります。この中間報告書の中では、母乳の中のダイオキシン類の濃度と廃棄物処理施設からの距離との関係では相関関係が見られないと報告されているところであり、また、厚生省は、この調査内容の数値について、耐容1日摂取量は一生の間とり続けると想定して定めたもので、授乳期間は短いことなどから健康への悪影響は心配ないと見ている旨、報道されております。しかし、子育て等を控えた母親の間で不安もありますことから、今後も厚生省が行います調査状況を注視してまいらなければならないと存じておるところでございます。

 次に、ダイオキシン汚染の実態を正確に把握し、発生源を一つ一つなくしていくことが急務との御質問でございますが、ダイオキシン対策といたしましては、昨年、廃棄物処理法並びに大気汚染防止法が改正され、岩手県におきましても保健所単位ごとに産業廃棄物処理を適正に行うため、許可業者や事業者を対象とした説明会を開催するなど、指導の強化が図られているものと伺っておりますが、今後とも指導の充実について県に要請するなど、県と連携を図りながら取り進めてまいりたいと存じます。

 次に、産廃処理施設の実態把握と安全対策についてでございますが、岩手県から情報を得るなど、市におきましても実態把握に努めているところでございます。安全対策につきましては、岩手県がすべての産廃処理施設に対して1施設年2回以上の抜き打ちによる立入検査を実施するなど、適切に対応しているものと考えられます。さらに、廃棄物処理法並びに大気汚染防止法の改正に伴った指導の強化が図られていくものと存じております。

 次に、産廃施設の安全に関する厳しい監視体制の強化確立や最終処分場の実態調査を定期的に実施することなどの対策についてでございますが、監視体制の強化につきましては、先ほど申し上げましたとおり、岩手県による検査の実施、また、市といたしましても、地域住民からの苦情等については県と連携を図りながら適切な指導に努めているところでございます。また、最終処分場の実態調査につきましては、県が年1回以上の定期的水質検査の実施について指導を行っているところでございます。

 次に、環境基本条例の趣旨から見ても、現状でよしとはならないと思うがどうかとの御質問でございましたが、産廃処理施設の監視等は県の所管事項でありますが、市民の環境を守る立場から一層の情報収集に努め対応してまいりたいと存じます。

 次に、市の最終処分場におけるダイオキシンの水質検査についての御質問でございますが、ダイオキシンの水質調査につきましては国の基準や調査方法が明確になっておりませんが、現状把握の観点から、放流水の水質について調査いたしたいと考えております。

 なお、調査時期につきましては、7月上旬を予定いたしておるところでございます。

 次に、ごみ減量についての御質問でございますが、第1点目の、塩素を含むプラスチック類など分別収集してはどうかとのことでございますが、現在、国におきましては、平成12年に予定されております容器包装リサイクル法の完全実施に向けまして、プラスチック容器類の分別基準や処理方法が検討されておりますので、市といたしましても、法律の施行に合わせて分別収集を実施するよう検討してまいりたいと存じます。

 第2点目の、ペットボトルのリサイクルの実態についてでございますが、御案内のように、平成9年10月から資源として分別収集を開始しておりますが、平成10年3月までの6カ月間に約172トン、月平均約30トンの回収実績を上げ、再商品化のため処理業者に引き渡しをいたしております。

 第3点目の、平成4年度と比較してごみの総量がふえ続けていることをどのように分析しているかとのことでございますが、御指摘のように、平成4年度以降は一時減少したものの、ここ数年は3%から4%の伸び率で推移しております。平成9年度は伸び率が1%台に低下しましたが、平成9年度の総排出量は平成4年度と比較いたしまして約8%の伸び率となっております。しかし、排出されるごみのうち、資源として再利用される総量は平成4年度に3,262トンでしたが、平成9年度には7,132トンと倍増し、資源化率が3.5%から7%と高まっております。

 今後とも、分別収集の拡大やごみ処理段階における資源化に努めるとともに、事業者、消費者、そして行政がそれぞれの役割を担当しながら、なお一層ごみの減量に努めてまいりたいと存じております。

 第4点目の、容器包装リサイクル法の改正と企業者責任の条例化についてでございますが、法律の改正につきましては、分別収集の実施に伴う市町村の財政負担の軽減や企業責任の強化、統一的な材質表示の義務づけなどについて、全国都市清掃会議などを通じまして国に働きかけているところでございます。

 なお、企業責任の条例化につきましては、1自治体のみの取り組みとして効果を上げるのは極めて難しいと思われますので、現在のところ、独自の条例化は考えておりませんので御理解を賜りたいと存じます。

 第5点目の、古紙の実態についてでございますが、御指摘のように全国的に古紙価格が低下する傾向にあり、引き取り量が抑制される事態も見受けられております。しかし、市といたしましては、リサイクル意欲にブレーキのかかることのないように、地域の集団回収を奨励するとともに、リサイクル事業に対して助成を行っておりますことから、集団回収したものについてはおおむね順調に引き取られている状況にございます。しかし、ごみ集積場所に出されている古紙類も見受けられますことから、集団回収に対する指導や啓発に努めてまいりたいと存じます。

 第6点目の、小さいときからのごみ問題の教育は極めて大切なことと存じます。地球環境を守る大切さを表現したビデオの上映についての御提案につきましては、早速検討してまいりたいと存じております。

 次に、四十四田公園入り口の山林伐採についてでございますが、まず、この伐採についてどのように受けとめているのか、また、この間の経過と市の対応についての御質問でございますが、伐採が判明した後、森林を伐採する際の届出の窓口となっております盛岡地方振興局に問い合わせましたところ、平成10年3月2日に、山林所有者から森林法に基づく届出があり、その理由としては、山林周辺の方々から、落ち葉で迷惑している旨の苦情があるため伐採をするとのことでございました。この山林を含む西側の地区につきましては、御案内のとおり、国土利用計画盛岡市計画で都市環境調和区域として位置づけられており、四十四田ダムの水辺周辺を取り囲む地区として、自然環境と調和した施設や憩いの場などの整備、保全を図っていくこととしておりますが、伐採そのものにつきましては法手続もなされておりますし、周辺の方々の生活環境や所有者の意向などを考慮いたしますと、やむを得ないものと受けとめております。また、この間、市に対し伐採した地区を住宅開発したいとの相談がございましたが、宅地開発は好ましくない旨お伝えをしたところでございます。今後とも、国土利用計画の趣旨に沿った土地利用を図るよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、今回の経験を教訓に市土地利用計画の理念が生かされる対応についてでございますが、国土利用計画盛岡市計画の中では、土地利用特性に応じて市内を6つの地域類型に分け、それぞれ基本方向を示しておりまして、そのうち都市環境調和区域は、市民生活にゆとりを与える空間として整備、保全を図る区域であり、主に市街地に隣接する丘陵地の森林や樹園地、河川等がその区域になっており、今回の上田松屋敷地内の山林はこの都市環境調和区域に含まれ、自然環境と景観に配慮した整備保全が求められる区域でございます。したがいまして、盛岡市計画の趣旨が生かされるよう、規制や誘導措置、各種計画との調整等を通じまして土地利用の適正化を図ってまいりたいと存じます。

 なお、森林の伐採につきましては、御案内のとおり、盛岡地方振興局が直接所管する森林法に基づきます伐採届けの手続でございまして、事前の積極的な情報収集等は難しいものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、環境基本計画策定に当たり、大規模開発については、緑地保全や景観保全のために手続の特例を設ける方法や環境影響評価制度の対象を広げる方法の検討についての御質問でございます。大規模開発の際の手続の特例を設けることにつきましては、対象地区について盛岡市開発指導要綱や盛岡市開発行為技術基準の中で樹木の保存等について具体的に定め、これまで適正な運用に努めてまいったところでございます。今回の環境基本計画の策定に当たりましても、この指導要綱や技術基準の趣旨の実現が図られ、良好な自然環境が保持されるよう努めてまいりたいと存じます。

 なお、御提言のありました緑地保全等のための手続の特例を設ける方法や、環境影響評価制度の是非につきましては、現在進めております環境基本計画策定作業の中で、環境基本計画等検討委員会や環境審議会で議論してまいりたいと存じております。

 次に、環境審議会に公募による市民代表の参加の実現についての御質問でございますが、環境審議会の委員につきましては公募によります人選は考えておりませんが、現在、計画の縦覧や意見交換会などで市民の幅広い意見を反映させたいと考えておるところでございますので、御了承を賜りたいと存じます。

 以上、私に対する御質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 私からは、高校再編問題についての御質問にお答えいたします。

 まず初めに、県立高等学校長期構想検討委員会ブロック別懇談会の盛岡ブロックにおいてはどのような内容であったのか、また、当市としてはどのような意見を述べたのかというお尋ねでございますが、ブロック別懇談会につきましては、県内9会場で各地区、各界の代表の方々が、21世紀に生きる子供たちにふさわしい県立高校のあり方について意見を述べているものでございます。盛岡ブロックにおける意見の集約についてはまだなされておらないわけですが、主な意見といたしましては、学級の人数を減らしてほしい。画一的な教育から、個性や創造性を伸ばす教育が大事である。主体性を持って学び、よりよき社会人になるための基礎を培う教育が必要である。生徒の現状は進路未定が多く多様な希望があるので、これに対応した教育が必要である。盛岡志向が多いので、郡部に特色ある学校が欲しい。町に1中学、1高校しかないので、中高一貫を進めてほしいなど、さまざまな意見が出されております。

 また、当市としてはどのような意見を述べたのかということでありますが、この懇談会は、各地区、各界の代表の方々がそれぞれの立場で意見を述べているものでありまして、市としてのまとまった意見ということではございませんので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、30人学級を展望した高校のあり方を検討すべきと思うがどうかということでありますが、このことにつきましては、懇談会におきましてもきめ細かな教育のために30人学級等、1学級の人数を減らすことを研究してほしいという意見が出ており、今後検討していくべきものと考えております。

 次に、生徒急減期の時期にこそ、高校全入を実現すべきではないかとの御提言についてでありますが、高校長期構想検討委員会においては、高校への進学率が97%を超え、生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望等が多様化してきている現状を踏まえ、これに対応できる高校教育のあり方を模索しているところであります。

 具体的には、生徒一人一人がその個性や能力を最大限に伸ばし、進路希望の実現を図るために適正な学校規模を維持するとともに、教科、科目、学習内容等について、生徒自身の自由な選択を保障できるよう検討を加えているところであります。この長期構想検討委員会の骨子は、9月をめどにさらに論議が深められていくわけですが、これらが実現すれば、生徒には多様できめ細かな進路選択が図られて、進路の希望はこれまで以上に達成されていくものと考えております。

 希望者が全員入学できるということは望ましいことではありましょうが、中学校期において、自分自身の進路の夢を描いてその達成のために努力をする経験は、人生の途上において大切なことでもあるとの考えもあるわけであります。

 最後に、中高一貫校の導入はやめるべきであり、高校再編に対する教育長の基本的な考えを示してほしいとのお尋ねにお答えいたします。

 高校再編制につきましては、社会の変化や生徒の多様化が大きな課題となってまいりました現状から、それらに対応した高校教育が必要になってきていると考えております。長期構想検討委員会はこの課題を踏まえ、個性を伸ばす多様な高校教育、幅広い選択と多様な学びの支援、指導ということを基本的な理念として検討を進めてきておるわけであります。このような方向で、中高一貫教育の導入問題も含め、さらに論議を深めて検討を続けていくことが大切であると考えているところであります。

 以上、お答え申し上げました。



◆5番(鈴木礼子君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 5番鈴木礼子さん。



◆5番(鈴木礼子君) 再質問2点についてお伺いします。

 まず1点は、四十四田公園入り口の山林伐採問題ですが、いずれ開発計画があったけれども、国土利用計画盛岡市計画を尊重した対応をしたというお話でしたが、本当にそういう意味では事前に、木を切る前にそういう話をするのが普通のやり方ではないかなというふうに思うんです。木を切ってしまって既成事実をつくってから実は開発ですという、こういうやり方はちょっと私は本当に、こういう土地利用計画をつくった矢先に非常に残念な経過だったなというふうに思います。それで、具体的に今後まだまだこういう箇所というのはたくさん市内にもあると思いますが、こういうことの起こらないような手立てとして事前に情報を入手するとか、そういうやり方を検討すべきではないかということもあわせて質問していましたので、その点はどういうことが今後考えられるのかお伺いします。それからもう、既に山の木はほとんど切られまして、上の方は土砂も入っていますが、ぜひ四十四田公園の入り口でもあり景観上も大変な状況なものですから、切って根っこがそのままある部分は、年数が立てば自然に植物が生えそろうということもありますけれども、土砂が入ってしまっているところはやはり植樹をするなり、現状復帰が必要じゃないかなというふうに思うんですが、その点についてはどのように考えていますか、お伺いします。

 それからもう一点は、産廃施設の問題です。私もこの間、産廃施設の実態がどういうふうになっているのかということで何回か県の方にも伺ってみました。ところが、情報はなかなか開示してくれないというんですか、教えてくれなかったんですね。ですから、市の方に改めて、こういう産廃施設についてどのようにつかんでいるのかということをお伺いしたんですが、許可業者で、市内、市外あわせて中間処理施設が11カ所、処分場が14カ所ということですが、それぞれの安全対策についてはどのように把握なさっているかお伺いします。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) それでは、私の方から第1点目をお答えいたしまして、2点目につきましては担当の部長から申し上げますが、今回のことはまことに残念でございます。この手続が盛岡地方振興局の方に届出をすることによってできると、こういうことでございますので、事前に情報収集ができなかったこと、まことに残念に思っているわけでございます。今後につきましては、地方振興局の方と連携を密にしながら、市内の地区で伐採をされる場合の情報を入手するように努力をいたしたいと思います。

 いずれ、この問題は、手続はこれからの地方分権推進、事務権限の委譲、これに伴って当市の方にこれは委譲されるものだと存じておりますので、そうなれば市として十分状況把握ができますから、その間は県の方と十分連絡を密にしながら対応してまいりたいと、このように考えております。



◎環境部長(吉田佳民君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 吉田環境部長。



◎環境部長(吉田佳民君) お答えします。

 第2点目の産廃施設の安全対策ということでございます。先ほど市長答弁もいたしたわけですが、県の方の所管になるわけですけれども、1施設、年2回以上の立入検査をいたしていると。いろんな不法投棄のパトロールをしているとか、水質検査も定期的にするように指導しているというふうなことを考えてはおります。今度また廃棄物処理法が改正となりまして、相当また産廃施設、一廃施設も含むわけですが、いろんな焼却処理場、最終処分場に対する地下水の水質検査とかガス濃度とか、そういったものの検査が義務づけられまして、それのデータを開示しなければならないというふうな強い内容になってきてもございます。そういうことで、今後そうしたことを通じながら、県と一緒になりチェックをしていかなければならないのかなと思っております。いずれ、市としましては、大気汚染防止法の観点からばいじんとダイオキシンのかかわりは強いと言われております。ダイオキシンはばいじんに付着して飛散するというふうなことを言われておりまして、市としてのばいじんあるいはNOx、SOx等もありますが、このばいじんの数値といいますか基準値、これも定められたところでございますので、その辺のチェックを注視してまいりたいと、こういうふうに存じます。

 以上です。



◎都市計画部長(藤代英彦君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 藤代都市計画部長。



◎都市計画部長(藤代英彦君) 土砂の入っている場所に植栽はというお話でございますが、多分、北側の平たん地のお話かと思います。御案内のとおり、四十四田公園の用地を取得いたしまして造成したのが昭和48年、49年ごろというふうに聞いているわけでございますが、その時点であそこは平たん地に造成されまして、資材置き場等に使われていたという経緯があったようでございます。今回森林の伐採に際しまして、そういった木材の置き場等ということで若干の手を入れたと、そういった経緯があるようでございまして、いずれ都市計画法上の取り扱いでございますが、造成の目的がいわゆる開発行為ではないというふうに認められておりますことから、今回のようなケースで所有者に樹木の植栽を求めるのは困難であろうと、そういうふうに思うわけでございます。

 あと、先ほど答弁の中で市長が補足して答弁したわけでありますが、いずれ、あの地区につきましては、そういった計画等に整合するものであれば全然だめだというものではなくて、ある面では調整を図りながら、整合されるものについての開発行為等については必ずしも否定するものではないということになろうと思いますが、いずれそういったことであると。

 以上でございます。



◆5番(鈴木礼子君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 5番鈴木礼子さん。



◆5番(鈴木礼子君) 産廃施設の方についてお伺いしますが、今部長の答弁は、廃掃法の改正でこれから定期的にダイオキシンの検査が入るとかいろいろ調査が入るとかということはよく私も承知していますが、ただ、今このダイオキシン対策というのは待ったなしの対応だと思うんです。それで県も一般廃棄物に対しては広域処理をするということで、平成29年にはダイオキシンをゼロにしていくんだという対策を大きな目的として、県内6ブロックにして広域化を図っていくという対策を立てているわけですね。私は広域化という問題はこれは非常に大きな問題があるというふうに思っていますし、盛岡市は地区内処理を基本方針としているわけですから、巻の果てから岩手郡の方からもごみを1カ所に持ってくるやり方は、これはとても大きな問題があるというふうに認識しております。こういう広域化の中でダイオキシン対策をゼロにしていくという対応を立てながら、産廃については一切触れていないわけですね。一般廃棄物についてはかなり市民の目も厳しいものがあるし、市民の目からよく見える場所に施設があるということで市民からの関心も高いんですが、産廃についてはほとんど山の中で目に触れるものではないということで、なかなか市民の監視というんですか、そういう意味では不明な部分がうんとあるわけですね。ですから、実態がどうなのかまず把握をして、それから安全対策をきちんとやってほしいというのが市民の声だと私は思っています。待ったなしの対応の中で、情報は出さない、でもこれからやるからいいんだということにはならないと思うんですね。

 ぜひ、これは一つ提起したいんですが、広域の中でやるという問題は一般廃棄物だけではなくて、産廃施設こそ広域で監視体制を強化させながら安全対策をとらせるあるいは情報を公表させるということが今早急に求められていると思うですね。ですから、広域の検討会なり、県に対してこういう立場から発言もしていただきたいと思うわけですが、お伺いしたいのは、広域の検討会に出席なさっている方も助役さんを初め環境部長おられるわけですが、その辺について御意見をお伺いしたいと思います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 御指摘のようにこの産廃の安全対策につきましては、確かにそれぞれの地方公共団体の監視が十分でない点があるかと存じます。これは先ほど来お答えを申し上げておりますように、産廃に関しましてはこれは県でございますので、なかなか情報収集もままならないというのが状況でございまして、市民の情報その他で対応するという現状でございます。しかしながら、地域内の産廃の問題につきましては、やはり今後十分、法律の施行は施行といたしましても、取り組んでまいらなければならない重要な課題であるというふうに認識をいたしておりますので、そのような考え方でこれからも取り組んでまいりたいと思います。

 そしてさらに、この広域の問題につきまして若干お話がございましたが、これは確かにごみの収集、焼却だけではなく、産廃の問題あるいはし尿の処理・処分場、そういったものも含めての問題でございますから、1カ所に集中するということになりますと、これはなかなか各市町村とも受けたくない事柄でございます。そういったことから、十分地域内でも話し合いをしながら進めていかなければならない遠い将来の課題ではございますが、かなり重要な課題にこれからなっていくだろうと、このように認識をしながら、広域関連のいろいろな会議では議論をしてまいったところでございます。そして今後につきましても、だだいまお話しございましたように、産廃等の問題等につきましては広域のごみ関係の会議もございますし、あるいは助役会議等々も開催をいたしております。そういう場でいろいろこれからの取り組みについて意見交換をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○副議長(菊池正亨君) 5番鈴木礼子さんの質問を終わります。

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○副議長(菊池正亨君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 明6月19日は一般質問を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。

   午後4時24分散会