議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 盛岡市

平成10年  6月 定例会 06月17日−02号




平成10年  6月 定例会 − 06月17日−02号







平成10年  6月 定例会



        平成10年6月盛岡市議会定例会会議録(第2号)

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成10年6月17日(水曜日)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   議事日程第2号

 平成10年6月17日(水)午前10時開議

第1 一般質問

  (阿部和平議員、 村田芳三議員、 下川原弘志議員、細川光正議員)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

        −−−−−−〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜−−−−−−

出席議員(42名)

 1番  藤川智美君

 2番  細川光正君

 3番  佐藤妙子君

 4番  浦川陽子君

 5番  鈴木礼子君

 6番  小杉正夫君

 7番  村田芳三君

 8番  及川 敦君

 9番  高橋比奈子君

 10番  菅野 正君

 11番  堀合正民君

 12番  下川原弘志君

 13番  刈屋秀俊君

 14番  本宮秀孝君

 15番  細越太一君

 16番  佐々木吉兵衛君

 17番  小平芳孝君

 18番  工藤由春君

 19番  吉田栄佐己君

 20番  北田正夫君

 21番  大志田 正君

 22番  山本武司君

 23番  嶋貫 尚君

 26番  鈴木俊祐君

 27番  遠藤政蔵君

 28番  伊藤俊光君

 29番  小枝指 博君

 30番  熊谷喜美男君

 31番  吉田久孝君

 32番  谷藤正男君

 33番  西郷賢治君

 34番  青木道雄君

 35番  阿部和平君

 36番  菊池正亨君

 37番  藤沢国雄君

 38番  浅沼信一君

 39番  藤村直次郎君

 40番  高橋金兵衛君

 41番  佐々木弥一君

 42番  天沼 久君

 43番  岸本敬一君

 44番  千葉 正君

欠席議員

 なし

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   説明のため出席した者

市長       桑島 博君

助役       佐々木隆夫君

収入役      古枝稔男君

水道事業管理者  山口貞藏君

総務部長     斎藤 勲君

企画部長     佐藤晴久君

財政部長     千田宣正君

市民部長     石杜 尚君

環境部長     吉田佳民君

保健福祉部長   太田祐三君

産業部長     太田信雄君

建設部長     高橋 徹君

都市計画部長   藤代英彦君

開発部長     菅原 勇君

下水道部長    小枝指好夫君

水道部長     吉田 眞君

消防防災監    東  晃君

財政課長     晴山 宏君

教育委員会委員長 佐藤 宏君

教育長      佐々木初朗君

代表監査委員   太田代 實君

農業委員会会長  吉田一夫君

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   事務局職員出席者

事務局長     藤井禧勝君

事務局次長    丸谷誠一君

議事課長     立花勇司君

議事係長     吉田耕栄君

主査       苫米地千枝子君

主任       藤村 淳君

        −−−−−−〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜−−−−−−

   午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

        −−−−−−〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜−−−−−−



○議長(藤川智美君) この際、諸般の報告をします。

 監査委員から例月出納検査の結果報告2件があり、既にお手元に配付してありますので御了承願います。

        −−−−−−〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜−−−−−−



○議長(藤川智美君) これより本日の議事日程に入ります。

        −−−−−−〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。35番阿部和平君。

 〔35番 阿部和平君 登壇〕(拍手)



◆35番(阿部和平君) おはようございます。順次質問いたしますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。

 21世紀のまちづくりについてお伺いをいたします。

 最初に、経済対策についてお伺いいたしますが、今日の経済バブル崩壊後の後遺症から立ち直ることができないまま、長期不況になり、円安が続き、株や地価の下落、低金利、企業倒産であります。企業倒産も戦後最悪となり、失業率も※41%(14ページで訂正発言)となるなど、前年同期に比べ失業者が40数万人も増加しております。日本銀行、大蔵省職員の不祥事や他の地方における不正支出問題、さらに政府は、昨年国会において財政構造改革の推進に関する特別措置法を成立させましたが、4カ月余りでこの財政改革法の改正を決め、財政再建路線から景気対策優先の政策転換をしました。それは国と地方の財政支出10兆円を含む、16兆円を超える史上最大の景気対策方針を表明しました。

 しかし、去る6月12日、経済企画庁が発表した国民所得統計速報によりますと、1997年度の経済成長率は第一次オイルショック後の74年以来、実に23年ぶりのマイナスで0.7%減となり、戦後最低を記録し、円の下落や平均株価が1万5,000円台を割り込むなど、総合経済対策発表後もデフレの様相が深まっているとのことであります。このような政府の経済政策の失敗は経済情勢の調査分析の誤りであり、昨年の消費税率の引き上げや所得税、住民税の特別減税の廃止と社会保障の負担増など、国民に強要した結果であることは申すまでもないと思います。

 さらに、昨年後半から銀行や証券会社の破綻が続き、金融不安が急速に広がり、企業倒産が多発する中で失業者が増加し、銀行の貸し渋りで自殺者も出る状況となりました。景気のさらなる悪化には、政府が経済全般を的確に見通し、対策を講じておれば、今日の深刻な不況は回避できたものと思います。それは今の政治家や官僚は、知識や教養は大変すばらしいと思いますが、国民の実態を理解していないのではないかと思います。消費者としての行動も現実的な庶民の暮らしはもちろんないし、一般消費者との交流も少なく、一般大衆の現場感覚のない政治家・官僚が余りにも多いように思います。

 この厳しい経済状況が改善の方向にあるのか、憂慮される問題も多々あります。その一つに、住宅ローンの破綻予備者が約70万人ぐらい予想されると言われていることであります。リストラや企業破綻による解雇が相次ぎ、失業者や転職者が多く、ローンを払えず、自宅を売却したり自己破産するケースも多いように聞きます。さらに、物価の下落や景気低迷が同時に進行するデフレの懸念が一層強まってきたとする声もあります。このような現実、状況を市長はどのように考えておるのかお伺いいたします。

 県は国の総合経済対策を受けて、公共事業を中心に大型補正予算編成作業に入っていると伺います。市長もまた、5月8日の定例記者会見で、国の総合経済対策への対応について、市としても財源をやりくりしても、公共事業の実施に積極的に取り組んでいきたいと述べ、国と歩調を合わせながら、積極的に景気浮揚対策を講ずるため、6月補正予算で特別措置したいと前向きの姿勢を示され、今議会中に追加提案するとのことでございますが、具体的にお伺いいたします。

 当初予算計上時点で、国の公共事業予算一律7%カットにより、見込んでいた国庫補助が満額にならなかった事業が少なくなかったと聞きますが、減額された事業について具体的にお伺いいたします。

 当初予算において、公共事業一律カットという国の財政政策が講じられましたが、今日の総合経済対策における財政指針では、その財源手当てなど、どのようなものであるのか明らかにされたいと思います。

 また、カットされた事業費が、今回の措置でどの程度回復するのか、さらに各分野の事業は計画どおり進められるのか、その概要についてお伺いいたします。

 都市計画道路の計画整備状況と、都市開発の状況見通しについてお伺いをいたします。

 都市計画道路の計画と整備状況でありますが、6月現在計画されております路線は、118路線で延長約246キロでございまして、整備が済んでおりますのは71路線で延長約111キロ、整備率約45%と公表されております。計画され、現在整備中の箇所を含めて、約55路線の130キロが未整備ということになります。さらに現在、都市計画路線として予定されておりましても、決定までいかない路線も相当のキロ数になると思いますが、この10年間で決定しなければならない路線はどの程度あるのかお伺いをいたします。

 都市開発について伺いますが、現在事業が施行中の地区は12事業で、その中には施行者が地域振興整備公団の事業もあります。組合施行の事業2カ所、個人といっても共同の事業1カ所、施行面積は合計で約739ヘクタールでございまして、施行期間は当初の予定では既に終了時期を過ぎて、なお、工事が続いているところも多くありますが、その中に見直しを必要とする事業はないのかお伺いいたします。

 この都市開発事業は、今さら申し上げるまでもなく、城下町として400年余りの長い歴史と、杜と水に恵まれた潤いのある自然環境の中で、県都として着実に発展してまいりました。今後とも一層の発展を願い、市民の日常の暮らしの向上と生活圏の拡大に対応し、21世紀を展望したより広域的な視点に立ったまちづくりの事業であります。今日、この長期低落の大不況となり、先の見えない状況の中ではありますが、国の総合経済対策など、期待できるものも多少あると思います。当市は、今日まで北東北の拠点都市、そして中核市を目指してまいりました。今後ともより一層の発展を期し、市民生活の向上を図らなければなりません。これらの発展について市長の決意のほどお伺いいたします。

 防犯対策についてお伺いいたします。

 昨年、いわゆる9年度中の盛岡東・西両署における犯罪情勢を見ますと、刑事犯の認知件数が増加しており、また覚せい剤などの薬物事犯など、市民生活を脅かす悪質な事犯が年々増加しております。一方、青少年の情勢につきましては、各種非行防止並びに健全育成活動など、市民の支援活動もあり、不良行為、少年補導件数は減少しており、一応の成果を上げましたが、窃盗犯の大幅増加と恐喝、傷害、粗暴犯は高水準にあり、依然として予断を許さない状況であります。また、本年になりまして、少年のナイフ使用による殺人、強盗、傷害事件が全国各地で発生するなど、少年非行問題は極めて深刻な状況となっております。

 さらに、今年になりまして、女性集金員の殺人事件や児童殺害事件など痛ましい事件が発生するなど、さらには、女性や児童を狙った事犯も多く、覚せい剤の蔓延、外国人による詐欺事件、高齢者の交通事故などが多発し、まことに憂慮される状況にあります。犯罪や事故、災害のない安全で安心して暮らせる町の実現のため、市民がそれぞれ地域の実態に応じた活動を積極的に推進しなければなりませんが、このことについて盛岡市防犯協会長でもあります桑島市長の御所見を賜りたいと思います。

 交通問題についてお伺いいたします。

 市は、時差出勤について交通渋滞緩和策の一つとして、官公庁快適通勤連絡会議を通じて内丸地区の各事業所に呼びかけてまいりましたが、合意に至らず、市が率先して昨年11月から実施に取り組んでまいりましたことは、従前からのノーマイカーデーやマイカー通勤自粛など、公共交通機関の利用促進とともに、市民の意識高揚を図るためのものであったと思います。しかし、単独の実施では、渋滞緩和に大きな効果をもちろん期待するのは無理かもしれませんが、実施してきたことによって、来る23、24日の2日間にわたって、内丸周辺の官公庁と民間企業の20事業所がともに時差出勤を試行実験することに決まったものと思います。朝夕の市内の交通渋滞緩和策として、混雑のピークを分散させる時差出勤は、現状の交通状況の中では最も有効な方策の一つと思います。今日までその努力に敬意を表します。この試行実施を何としても成功させなければなりませんし、次の行動、対策につないでいかなければなりません。この時差出勤、試行実験がどのような計画によって実施されるのか、具体的にお伺いをいたします。

 さらに、交通問題には多くの課題がありますが、交通事故について市もいろいろ対策を講じておりますが、どのような施策が最も効果的と考えておられるのかお伺いをいたします。

 水質と水源保全についてお伺いをいたします。

 水道事業は、安全でおいしい水を市民に供給する重要な使命であることは申すまでもありません。市は、当初9年度より3年計画で、水道水源流域河川の流量や水質確保のため、中津川水系の山林取得を計画しておりましたが、取得候補地の選定や諸準備のおくれで、10年度から約200ヘクタールを3年間で取得する計画と伺っておりますが、その後の進捗状況などお知らせいただきたいと思います。

 取得を予定されております場所は、イヌワシの保護のため、市が既に取得しております山林と余り離れていない場所と思いますが、天然記念物のイヌワシ生息地保護の山林約100ヘクタールと水質水源保全のため、今回取得を計画しております約200ヘクタールだけでは、水質も水源の保全も自然環境も守ることはできないように思います。今回の山林取得について水源地域を調査されたと思いますが、水質や自然環境保全のため、引き続き水源地域の取得を継続的に実施すべきと思いますし、保全の方法等についても創意工夫をすべきと思います。現状の厳しい財政事情の中では難しい問題ではありますが、水道水源水質保全計画に基づいて、政策実現に努力すべきと思います。そのことが安全でおいしい水を市民に供給することになります。長い期間を要しても、また資金につきましても、基金的なものを創意工夫する中で対応すべきと存じますが、市長の見解を賜りたいと思います。

 環境ホルモンについてお伺いをいたします。

 日常の暮らしの中で最大の関心事は、何といっても健康問題であろうと思いますが、最近、環境ホルモン内分泌かく乱物質が問題視されるようになりました。環境ホルモンは、生物の体内にもともとあるホルモンと似た働きをしているものと説明しているものもあり、また、カップめんの容器から環境ホルモンが溶け出すとの情報もありましたし、「カップめんの容器からは環境ホルモンなど出しません」との新聞広告も拝見しました。環境ホルモンの問題の特徴は、プラスチックや農薬など、生活のあらゆる面で使われているさまざまな多くのものが対象になっていることであります。それが人の健康に大きく影響すると思いますし、市民の多くは科学的知識は不十分であるがゆえに、安全に多くの問題があると思い、心配をいたしております。環境庁を初め、関係省庁もようやく対策に乗り出しましたが、市としても一刻も早い対応策を市民に示すべきと思います。市長の見解をお願いいたします。

 少子化と高齢化社会の対策についてお伺いいたします。

 今年子供の日に、ちなみに人口推計が発表されましたところによりますと、15歳未満の子供の数は前年より約33万人も減少し、17年連続の記録更新とのことであり、年齢が低下するに従って減少する状態となっております。また、厚生省の97年人口動態統計でも出生数は大幅に減少し、1人の女性が生涯に生む平均の子供の数、いわゆる合計特殊出生率は1.39人で、過去最低と発表されました。数年前、「1.42ショック」ということが言われましたが、さらにそれを下回る憂慮すべき現状であります。岩手県の場合も15歳未満の子供の数は、前年より5,225人も減少し、出生数・率とも初めて死亡数・率を下回り、少子・高齢化に拍車がかかっておる現状であります。少子・高齢化の問題はすべての面で大きく影響し、社会保障の面など強くあらわれ、年金、医療など社会保障負担は大きな社会問題になりつつあります。少子化のメリットとしては、全体の競争社会のひずみが多少とも是正されるとは思いますが、人口が減少することによって、確かに過密感が薄れ、人々の心にゆとりや豊かさが生まれる可能性はありますものの、恐らく一時的なもので、遠からずそのメリットは経済を初め、すべてのものが衰退に向かっていくものと考えられます。経済を初め、すべての活力を維持するためには、これ以上の少子化を阻止し、回復を図る必要があります。そのためには子育て支援のエンゼルプランを強化し、実行あるものにすると同時に、年金、医療、雇用など、諸制度の改革や企業などの意識改革が必要であります。具体的には、育児支援策の充実、夫の家事・育児の参加、育児を温かく見守り、支え合う職場環境の改善など、すべての面で一層の努力が必要と思われますが、市長の見解を賜りたいと思います。

 高齢化社会の対策についてお伺いいたします。

 高齢化社会が進行する中で、寝たきりや痴呆性老人が増加することは早い時期から予想されておりました。また、核家族化が進み、老人が老人を介護するということも指摘されてまいりました。寝たきりや痴呆性老人介護は、特別養護老人ホームの介護が最も望ましい適切なことと思いますが、病院や特別養護老人ホームの施設も数に限りがあり、なかなか入所できない状況もあるやに聞きます。このような状況の中で、介護保険制度が2000年4月からスタートします。介護保険制度の内容にも多くの問題があります。保険料、介護認定の範囲など、不明確な点が多くありますが、現在それらの対策など準備中と思いますが、進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。

 健康づくりの推進についてお伺いいたします。

 保健センターが中心となり、子供から高齢者までの健康づくりを推進しております。それは母子保健事業のすべての面にわたり、母親の健康増進を図るとともに、乳幼児の健全育成に努めており、さらには成人保健事業として、健康な老後の生活を送るために、壮年期から健康管理が大切で、老人保健法による医療以外の保健事業などを実施しております。さらに、各種のがん検診や骨粗しょう症、予防検診や呼吸機能保健、歯科保健事業、健康づくり事業など、あらゆる面にわたって計画的に実施されておりますが、さらに食生活、栄養の面や運動面など、充実すべき多くの点もあると思います。健康な人ほど自分自身の健康状態がわからず、病気になって初めて健康のありがたさに気がつく人が多いように思います。保健センターの事業を初め、それぞれの事業推進に懸命に努力されております皆さんに敬意を表するものであります。

 人の幸せのもとは何といっても健康であります。保健センターの計画されております事業推進には、いろいろ苦労も多いと思いますが、事業推進に一層の御努力をお願いするものであります。このことについて市長の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

 〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、政府が財政構造改革優先から景気対策優先へと方向転換をしたこと、さらには、この厳しい経済状況をどのように考えているのかとの御質問でございますが、財政構造改革につきましては、国及び地方公共団体の財政が危機状態にあることを踏まえ、将来に向けて、さらに効率的で信頼できる行政を確立して、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済を実現することが緊要な課題であるとの認識のもとに、財政収支を健全化し、これに十分対応できる財政構造の実現を目指したものでございます。しかしながら、国が財政構造改革の方針を変更したことにつきましては、景気の冷え込みが一段と進む我が国の経済情勢を踏まえ、また国際的な経済の影響も勘案しつつ、国内経済の早急な立て直しを図る必要があるという判断から決断されたものと認識をいたしておりまして、やむを得ないものであったと考えているところでございます。ただ、ただいまも種々御指摘のありましたこの厳しい経済状況が、一刻も早く改善されるよう望んでいるところでございます。

 次に、公共事業に関し当初見込んでいた国庫補助が満額にならなかった事業はどのようなものがあるか、また総合経済対策における財源手当てや事業費の確保の見通しについてはどうかとのお尋ねでございますが、内示段階におきましては、土地区画整理事業や街路事業の一部につきまして、当初見込みを下回った状況でございます。しかしながら、国の総合経済対策によりまして公共事業費の追加が見込まれており、その財源といたしましては、総額 4,000億円の地方交付税の増額や起債充当率の引き上げ及び将来の元利償還金に対する交付税措置が予定されているところでございます。国の補正予算は、ただいま国会において審議中でございますが、当初見込みを下回りました土地区画整理事業や街路事業につきましては、ほぼ計画どおりの事業費の確保ができるものと見込んでいるところでございます。

 次に、都市計画道路の計画決定についての御質問でございますが、御案内のように、盛岡都市圏における将来道路網計画につきましては、都市形成の方向性や土地利用計画を踏まえ、これを支える骨格となるものとして盛岡市総合計画におきましても都心環状道路及び市街地環状道路、並びに6方向の放射道路を基本とする2環状6放射の都市計画道路網の計画としているものでございます。都市計画道路の計画見直しにつきましても、将来道路網計画に基づき昭和54年より順次行ってきているものであり、現時点において見直し全体の40路線、延長65キロメートルのうち、19路線、延長33キロメートルの見直しを終えており、進捗率は約51%となっております。したがいまして、今後見直しを行う路線は21路線、延長32キロメートルであるものでございますが、現在、これらの路線の中でも特に重要な位置づけがなされている都心環状道路及びこれに関連する路線として6路線、延長9キロメートルの見直し及び昭和13年以降の路線の見直しに取り組んでいるところであります。また、残る15路線、延長23キロメートルの見直しにつきましても、引き続き取り組んでいくこととしております。いずれにいたしましても、都市形成の骨格となります幹線道路の計画決定及び整備につきましては、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、都市開発事業でございます。

 現在、公共や組合などで施行中の土地区画整理事業は12地区で、その施行面積は739.18ヘクタールとなっております。御案内のとおり、土地区画整理事業は、健全な市街地の整備を行い、宅地の利用増進を目的として行われる事業でございます。当市における土地区画整理事業は、魅力あるまちづくりの整備手法として、第三次盛岡市総合計画において主要施策の一つに位置づけられておりますことから、関係者の御理解と御協力を得ながら事業の推進に努めてまいったところでございます。しかし、昨今における経済情勢の変化に伴い事業費の確保が困難になってきておりますことから、一部の地区においては施行期間等の見直しの必要が生ずることも考えられますが、今後ともより一層の国庫補助金など事業費の確保に努めまして、早期の完成に向けまして努力してまいりたいと存じております。

 次に、防犯対策に関する御質問にお答えを申し上げます。

 我が国における犯罪の状況は、毎日のように報道されておりますナイフ使用による少年犯罪の多発などにも見られますように、凶悪化、低年齢化が進むとともに、広域化の様相も呈しております。盛岡市におきましても、先ごろの殺人事件など、身近に発生する凶悪犯罪への不安は容疑者逮捕だけではぬぐい去ることができず、まことに憂慮すべき状況と認識をいたしておるところでございます。このような事態に対する取り組みといたしましては、盛岡市防犯協会はもとより、盛岡市を初め、盛岡東、盛岡西、紫波警察署管内町村や防犯協会など、広範な機関、団体で組織をしております盛岡広域地域安全活動パイロット推進協議会及び盛岡・紫波・矢巾地域安全推進連絡協議会の活動展開により、地域における犯罪、事故、災害の発生を未然に防止する地域安全活動に強力に取り組んでいるところでございます。

 御指摘のとおり、犯罪や事故、災害のない安全で安心して暮らせる町を実現するためには、市民がそれぞれの地域の実情に応じた活動を積極的に推進していくことが必要であり、青少年の犯罪未然防止や健全育成など、今後におきましても市民一人一人の防犯意識の高揚を図りながら、安全の大切さや防犯活動の重要性を再認識していただき、警察署初め関係機関との連携のもとに、安全で安心して暮らせる盛岡の実現に努めてまいりたいと存じます。

 次に、時差出勤試行実験の実施計画についてでございますが、来る6月23日と24日の2日間、官公庁や主要民間事業所などがございます内丸地区を中心といたしまして、20事業所の職員約 6,000人が参加し、各事業所とも職員の半数が午前8時30分に、残る半数が30分おくれで出勤し、初日と2日目に勤務体系を入れかえる方法を内容とする試行実験を実施する予定としております。当日の実験による効果を把握するため、市内の主要な渋滞箇所のうち6地点で、自動車交通量、渋滞の長さ及び渋滞通過時間を測定し、また盛岡駅及び盛岡バスセンターにおいてバスの定時性を調査することといたしております。さらに、参加した全職員に対して、通勤時間などに関するアンケート調査もあわせて行い、実験の効果を分析、調査することといたしております。

 朝夕の交通渋滞のピークを分散させる時差出勤は、マイカー自粛や公共交通機関の利用促進などとともに、交通需要マネジメントの有力な方策の一つと存じますので、時差出勤の試行実験による効果や課題を検証しながら、時差出勤の本格実施と全市的な拡大に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、交通事故防止の効果的な施策についてのお尋ねでございますが、現在、本市では約 160人の交通指導員による朝夕の通勤通学時間帯の街頭指導や交通安全教育専門員によります交通安全知識の普及のための交通安全教室の開催、高齢者及び母親と子供の交通安全意識の高揚のための交通安全シルバー・母親推進員育成事業などを実施いたしまして、交通事故防止に取り組んでおります。

 また、このほかにも機会あるごとに交通事故防止のための啓発活動を日常的に行っておりますが、最も大切なことは、不断の地道な活動を息長く継続していくことであると存じております。特に、本市が設置しております交通安全教育専門員による交通安全教育は、年間開催回数約 230回、延べ約4万人が受講しておりますから、その効果は極めて大きいものと存じておりますので、今後もこうした活動を継続して交通事故防止に力を注いでまいりたいと存じております。

 次に、水源涵養林の取得について、その後の進捗状況はどうなっているかとの御質問でございますが、水源涵養林として新庄字小貝沢の山林約 200ヘクタールを取得する全体計画のうち、10年度は約35ヘクタールの用地を取得すべく、関係事務について現在鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、水源地域の取得を継続的に実施すべきとの御質問でございますが、当面、前段で申し上げましたとおりの施策を進めるとともに、今後におきましても、御質問の趣旨に沿い努力してまいりたいと存じます。

 また、資金の確保のための基金的な創意工夫につきましては、他都市などの状況なども調査をしながら現在検討を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、環境ホルモンについて市としても一刻も早い対応策を市民に示すべきではないかという御質問でございますが、外因性の内分泌かく乱化学物質、いわゆる環境ホルモンによる環境汚染につきましては、御案内のとおり、環境の中の微量な化学物質が生物の体内に取り込まれて内分泌作用を攪乱し生殖や発育等に影響を及ぼす可能性があると言われております。このことから、環境庁及び各省庁におきましては、環境ホルモンが直ちに健康の障害を生ずることは考えにくいとしながらも、新たな重要課題といたしまして、科学的な研究を加速的に推進すると伺っております。市といたしましては、これらの動向を注視いたしまして情報の入手に努め、遅滞なく適切な情報を市民に提供できるように努めてまいりたいと存じております。

 次に、少子化についての御質問でございますが、育児支援策の充実、夫の家事・育児の参加、育児を温かく見守り支え合う職場環境の改善などに一層の努力が必要ではないかという御質問でございますが、近年の急速な少子化の進行が将来において、社会経済全体に大きな影響を与えることが懸念されていることは周知のとおりでございます。少子化の原因につきましてはいろいろ指摘されているところではありますが、その最大の原因といたしましては、一般的には結婚年齢の上昇やそれに伴う出産年齢の上昇、また結婚しない女性が増加していることにより生まれる子供の数が減少していると言われております。結婚や出産は個人の生き方や価値観に深くかかわる問題であり、このことに行政が直接働きかけることは不可能でありますが、しかしながら、現在のような少子化傾向を放置できないことも事実でございます。

 このことから、国におきましては平成6年に、文部、厚生、建設、労働の4大臣合意によるエンゼルプランとして、結婚、出産という問題に対しては、間接的な形ではありますが、職場、住宅、教育等、広い分野を含む子育て支援策をまとめております。このエンゼルプランの中で、特に保育所を中心とする部分については、直ちに厚生省から緊急保育対策等5カ年事業が示され、これを受けて、当市といたしましても保育所及び母子保健を中心とした子育て支援策として、児童育成計画をまとめたところでございます。現在、この児童育成計画をもとに、延長保育や休日保育、一時保育などの拡大を図っているところでございますし、母子保健の分野におきましても、育児相談の実施や子育てサークルの育成、また、パパママ学級の開催等によりまして、父親の参加も求めながら家庭における育児の指導等も行っているところでございます。残念ながら、児童育成計画の実施のみでは少子化対策の決定打とはなり得ないものでありますが、エンゼルプランに基づく国の各分野における具体的施策が示されることを期待しながら、何とか少子化に歯どめをかけていかなければならないと存じております。

 次に、高齢化社会への対応としての介護保険への準備の状況でございますが、準備のための組織体制といたしましては、今年度は高齢福祉課に5人の専任職員を配置するとともに、この5月には関連する各課等によるプロジェクトチームを発足させたところでございます。今年度から来年度にかけて制度確立のための主要な準備作業としては、介護保険事業計画の策定、電算処理システムの構築、制度を立ち上げるための諸規程等の整備等がございます。このほかに、実務的な面としては、10程度と見込まれる介護認定審査会の設立や介護支援専門員の養成、さらにはサービス提供体制の整備など、大きな課題が山積いたしております。

 こうした中で、制度そのものの準備について申し上げますと、まず介護保険事業計画の策定に関しましては、要介護者の人数、要介護の程度、介護サービスの利用意向などの基礎データを把握するために、8月から9月にかけて実態調査を県下一斉に行うことになっており、この集計結果をもって11年度に事業計画の取りまとめを行うこととしております。また、この事業計画の策定に当たりましては、これと整合性をとりながら老人福祉計画もあわせて見直しが行われるものでございます。電算処理システム等、制度そのものの構築に向けましては、国から順次仕様が示されてきておりますので、庁内プロジェクトチームを中心にこの検討を進めておりますし、諸規程類の整備につきましても、国から準則等が示されることとなりますので、これを待って整備を進めてまいりたいと存じております。

 また、こうした作業と並行して、今年度は介護認定モデル事業を全市町村で実施することとされておりますので、当市においては、昨年度に引き続き 100名の対象者を抽出して、介護認定のための調査、コンピューターによる1次判定、認定審査会による2次判定、認定結果に基づくケアプラン作成といった一連の作業を実施することとなっております。いずれ、平成11年10月からは認定申請の受付が開始され、この方々に対して要介護認定やケアプランの作成が実際に行われることとなっております。このため、これに先立って被保険者の把握が行われ、被保険者証の交付、要介護認定、ケアプラン作成など、制度の中心となります実務が平成12年4月を待たずに、平成11年度中に本格的に開始されることとなりますので、これに伴う組織体制の整備も必要となっております。

 さらに、制度の内容を市民の方々に積極的にPRし介護保険制度への御理解をいただくことも必要となりますが、これについても具体的な内容が明らかになっていく過程で、広報、チラシ、説明会等、必要な対応をしてまいりたいと考えております。

 最後に、健康づくり推進についてでございますが、御案内のとおり、生涯を通じた健康づくりの基本要素は、栄養、運動、休養を3つの柱としたよい生活習慣の確立と改善が大切でありますことから、本市におきましても、一人一人が明るく健康で生き生きと過ごすための健康づくりを市民及び関係団体と一体となって進めております。栄養の面につきましては、一般市民を対象として病態別栄養教室を年80回、食生活改善リーダーの養成のための栄養教室を年20回開催するほか、ヘルシークッキング教室も年5回開催をいたしております。運動につきましては、保健体育の分野においても各種の体力づくり講座などを開催しているところでございますが、成人保健の分野においても、独自に一般市民対象のウォーキング教室を年10回ほど開催をいたしております。また、現在市内各地に 1,000名の食生活改善推進員がおりますが、この方々が地域において日常的に食生活改善のための事業に取り組んでおりますほか、市といたしましても、これらの方々の組織と共催で食生活改善推進員のための研修会を年に10回ほど実施するなど、事業の展開に積極的に取り組んでいるところでございます。今後も関係機関、団体及び地域との連携を図りながら、事業のより一層の充実に努めてまいりたいと存じております。

 以上、お答えを申し上げました。



◆35番(阿部和平君) 議長。



○議長(藤川智美君) 35番阿部和平君。



◆35番(阿部和平君) 先ほど、失業率 4.1%のところを41%と発言したようでございますので、訂正お願いしたいと思います。

 なお、1点だけお聞きしておきたいと思いますが、今日の不況問題については国の政治にかかわる問題が大半でありますけれども、何としても中央と地方との格差がある現在、地方にとって非常にこの経済不況というものは大きな影響があろうと思います。そういう意味でも一刻も早いこの回復を願うわけでありますけれども、市長はこの回復過程をどの程度の期間を見ておられますか。例えば、今までいろんな不況の時代があったわけですけれども、2年とか1年とか、やっぱりそれぞれ対策を講ずるに従って回復をしてまいったわけでございますけれども、私は、今回の不況はそう簡単に回復しないのではないか、こう思っております。そういう意味で、低金利も含めていろんな意味で心配をしておるものでございますけれども、何と言っても、先ほど申し上げたように一般消費者の暮らしが大変厳しくなりつつあるというところに非常に心配をするものでありまして、その点の、この不況を乗り切れる期間をどの程度に見ておられるのか、この1点だけお伺いしたいと思います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 非常に憂慮されるべきこの不況でございます。御質問のありましたような、回復期間をどの程度考えておるかということになりますと、かなり専門的にいろいろ分析をしなければならない要素が多々あるわけでございますが、いずれ私もよわい60数年でございますが、このような経済不況、それも世界的な経済不況にも発展しかねないいろいろな要素が含まれているということに非常に心配をいたしておるところでございます。

 我々地方公共団体が何をなすべきかということになりますと、やはり、我々みずからがスリム化することも当然でございますが、例えば市が発注するいろいろな事業等々につきましても、極力地元の資材を調達するとか、何かそういったことで、そういった資金が回転をするような、そういうことも十分留意しながら対応していかなきゃならんと、こういうことがせめて我々地方公共団体にできるこの不況対策かなとも考えております。

 一時は景気の見通しも何回か兆しらしきものが見え始めた時期もございましたが、なかなか簡単にそれが結実しないと、こういうような状況にもございまして、今も16兆円ほどの経済総合対策が実施されますが、これが果たして即景気回復ということに結びついてくるのか、徐々に徐々にこう行くのか、それは専門家の御判断に任せますが、いずれかつてないこういう不況なわけでございますので、どの程度見込んでおるかということになりますと、テレビ報道なんかを聞きますと、2年かかるという方もあれば、3年かかるという方もあれば、5年かかるという方も、いろいろございます。私どもはそういったものを聞きながら判断をいたしておるというような状況で、御質問の趣旨には十分お答えできませんけれども、相当深刻、相当長期にわたるというようなことを憂慮いたしておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(藤川智美君) 35番阿部和平君の質問を終わります。

 次に、7番村田芳三君。

 〔7番 村田芳三君 登壇〕(拍手)



◆7番(村田芳三君) 平成10年6月議会の一般質問を始めます前に、今月3日第68回全国市長会議において、副会長に選任されました桑島市長は、堅実な行政手腕と市勢の発展が全国的に高く評価されたものであり、地方分権の推進役としてさらなる発展を願い、明政会を代表し心からお礼を申し上げます。

 全国市長会では創立100周年を迎え、廃棄物対策の推進、地球環境への対応、広域連携などを盛り込んだ新時代の都市政策を決定したということであります。今後の地方自治体の課題を正面からとらえ、決定されたことに心から歓迎いたしております。

 今回の一般質問は、全国市長会で決定されました新時代の都市政策の内容に掲げてあります広域連携に関して質問をさせていただきます。

 ことしの11月に滝沢村の村長選挙があり、盛岡市との合併問題が争点となる選挙だと言われております。地元の新聞が5月1日から5回のシリーズで合併問題を取り上げておりました。盛岡市民と滝沢村民の率直な意見が掲載されており、興味深く拝見しておりましたが、疑問に感じたところが多々あったわけであります。このままの状態では、上滑りの合併論争の賛否だけで終始してしまうというふうに危惧いたしております。

 滝沢村議会6月定例会の4日の一般質問の答弁で、柳村村長は「トータルに考えた場合、村は盛岡市と遜色ないと思う」と発言されておりました。具体的に答弁書を拝見したわけではありませんが、どのような点を評価され発言されたのか、私としては理解に苦しんでおります。

 例えば、最近の岩手山の火山性群発地震について、どのように滝沢村民に理解を求めているのでしょうか。岩手山のふもとの地下水に、約3万5,000人へ供給している上水道事業の約27.5%の4,400トンを依存、また約7,530人へ供給している簡易水道事業の場合では、実に100%の2,600トンを依存、合計では水道水全体の約33%の高い比率で地下水に依存している現状であり、火山活動が活発になった場合、地下水の供給に不安はないのでしょうか。盛岡市では地下水源を不安定水源と評価し、安定した河川の表流水を水道水源に随時切りかえを行う計画であり、当局の危機管理に敬意を表するものであります。滝沢村では、万が一の場合を想定し対策を協議中だと伺っておりますが、盛岡市に対して正式な協議の申し入れはあるのでしょうか。その場合、盛岡から水道水の供給が必要なはずですが、もしあるとすれば、盛岡市としては供給に十分な余力はあるのでしょうか、お伺いいたします。

 盛岡市の最大給水能力は13万7,000立方であり、過去最大給水実績は、平成9年8月1日の10万4,583立方と伺っており、給水余力としては約6万3,000人分あると考えられますがいかがでしょうか。

 水道料金の比較をしてみました。口径13ミリ、13立方使用の一般的な家庭での場合を想定しました。盛岡市の場合1,792円、滝沢村の場合は2,150円、玉山村の場合は1,870円となり、盛岡と比較して358円高く、玉山村と比較しても280円高いのであります。旧都南村との合併時点でも水道料金の問題があり、経済的負担を軽減する方向で合併が行われ、水道料金の低い盛岡市の料金体系に変更されておりますが、その当時ではどれだけの格差があり、合併により1世帯当たりどれだけの負担が軽減されたのか、また、総額どれほどの額が旧都南住民に還元されたことになるのかお伺いいたします。

 さらに、下水道料金を加味した比較では560円の格差になり、人口規模の大きな自治体の方が負担が軽減されているのですが、大きな理由はどこにあるとお考えかお知らせください。

 次に、新時代の都市政策の内容にあります廃棄物対策の推進に関してお伺いいたします。

 施設建設費総額約194億円を投じて完成した、世界に誇れる盛岡市クリーンセンターが4月から稼働し、公害防止対策に万全を期すべく鋭意努力されていることに敬意を表するものであります。クリーンセンターは年間350日稼働を原則とし、1日135トンの焼却能力のある焼却炉3基を備え、常時2基の焼却炉を稼働させ、1日270トンの可燃系ごみを処理できます。現在の可燃系ごみの焼却は、1日平均約250トンであり、旧盛岡市区域のみの処理でありますが、現在1日20トンの焼却余力があります。平成16年の旧市区域の人口を23万2,620人と想定し、建設されたクリーンセンターであります。1人平均年間のごみ排出量は、約365キロと言われており、1日約1キロのごみを出すと言われております。1日約20トンの余力があるということは、2万人の人口が増加しても対応できる施設だということです。しかし、平成2年に計画がスタートして10年に稼働開始、8年かけて稼働開始にこぎつけたにもかかわらず、稼働して6年後の平成16年には計画上処理能力に限界がくることになり、新しいクリーンセンターに切りかえしなければならないという状況が発生しそうだと思いますが、平成17年以降の新クリーンセンター構想がスタートしているのでしょうかお伺いいたします。

 盛岡市クリーンセンターの操業に伴う公害防止協定によれば、旧市区域のごみ以外の焼却は認めていないわけです。滝沢村のごみ焼却施設は、1日8時間稼働で約30トンの能力ですが、このごみ焼却場は処理能力が限界だと言われており、現在、雫石町や専門業者に委託処理しているのが現状であります。滝沢村の可燃系ごみの平成7年度の処理量は約8,980トンですが、未処理量が何と350トンもあります。平成8年度の処理量は1万245トンですが、未処理量は約99トン、未処理対策として委託処理しているのが現状です。急速な人口増加がごみの増加を促進させています。深刻でかつ重要な問題にクローズアップされています。滝沢村からごみの焼却依頼があった場合、公害防止協定の第14条の協議の対象として議題になるものでしょうかお伺いいたします。

 盛岡市民が1日約1キロのごみ排出量に対し、滝沢村民は約600から700グラムのごみ排出量です。ごみ減量対策をどのように推進されているのかお伺いいたします。

 また、ごみ焼却炉を3基稼働させれば、155トンの処理能力に余力が生まれ、約15万5,000人の人口増加に対応できる施設になるわけですが、処理能力の余力と将来の広域合併や広域連携との関連をどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 水道とごみの問題で、盛岡市と滝沢村と比較検討した場合、盛岡市が現状の施設で合併しても対応できるのに対し、滝沢村では現状のままでは人口増加などに対応できず、設備建設のために滝沢村民の負担増加が考えられます。また、危機管理に関しても人口増加に対応した対応のおくれがあり、基本的な対策の変更が急務であり、住民の安全性の確保の点から見ても相当な格差を感じるものであります。

 盛岡市を含めた岩手県内の5市2町1村の平成10年度の当初予算からの比較をして、住民への福祉度を評価してみました。盛岡市、北上市、水沢市、釜石市、二戸市、雫石町、矢巾町、滝沢村が調査対象ですが、当初予算から人件費を引き、一般家庭でいう可処分所得に当たる額を出し、住民1人当たりに対しどれだけの予算を投入し、住民福祉の向上に寄与しているのかを割り出してみました。第1位が二戸市で約35万2,000円、第2位が矢巾町で約32万円、第3位が北上市で約31万円、以下4位釜石市30万5,000円、5位雫石町29万9,000円、6位水沢市29万6,000円、7位盛岡市で約27万5,000円、8位滝沢村で約20万3,000円となりました。滝沢村と人口がほぼ同じ釜石市との比較では、約10万2,000円の格差があり、当初予算がほぼ同額の二戸市との比較では約14万9,000円もの格差となっております。盛岡市との格差では約7万2,000円であり、調査した8市町村の中では、滝沢村が住民福祉度が最も低いという結果でした。

 次に、人件費を含む福祉関連予算では、滝沢村の4万8,190円が最下位に位置し、次は矢巾町の5万8,960円、第1位は釜石市の7万7,520円、盛岡市は6位で6万1,720円でした。さらに、老人保健費特別会計では、第1位は矢巾町の11万5,850円、盛岡市は5位で8万2,910円、滝沢村は8位で5万4,840円となっています。老人保健や福祉関連の充実が高齢化対策や公的介護保険の自治体対応段階で大きな格差となってあらわれてくるはずだと考えられますが、盛岡市と滝沢村が合併した場合、老人保健や福祉関連ではどのような大きな変化があるものでしょうかお伺いいたします。

 次に、教育費で比較すれば、盛岡市立の小中高の在籍生徒数は2万9,339人、滝沢村立の小中の在籍生徒数は5,560人、教育予算を在籍生徒数で割ってみれば、盛岡市が生徒1人当たり約61万5,000円、滝沢村が生徒1人当たり約32万9,000円となります。おおよそ滝沢村の予算の倍が、盛岡市の生徒に還元されていると判断され、教育充実に大きな格差があります。教育費は地域の学校や公民館、図書館、体育館や文化ホールなど各種の費用に充てられ、生涯教育の充実を示すバロメーターになると考えられます。教育費は盛岡市民1人当たり約6万2,950円に対し、滝沢村民は約3万8,590円となり、約1.6倍の格差の還元になっております。旧都南村との合併協定によれば、負担の公平性の原則により低い方に合わせ、各種福祉制度の取り扱いに関しては、いずれか一方の高い水準に統一されることになっていますが、負担行為は低く合わせ、受益行為は高い方に合わせるという解釈になりますが、相違ないのかお伺いいたします。

 市税と村税の収入に関しての比較では、盛岡市民1人当たり約14万5,000円、滝沢村民は約8万円の税負担をしていると考えられます。14万5,000円の負担をして27万5,000円の還元のある盛岡市と、8万円の負担をして20万3,000円の還元のある滝沢村、今後の施設充実などの負担行為を加味した場合、村民の負担も増加傾向と考えられます。税収のうちの法人税の比率は、盛岡市が14.8%、滝沢村が5.9%となっており、盛岡市のベットタウン化が進行していると考えられます。また、企業が住所を市に置きたいとの希望をあらわしたものとも考えられます。しかし、矢巾町は流通センターなどの商業集積地があり、町民税に占める法人税比率は16%であり、調査自治体の中で最高の比率を示しています。矢巾町は住民1人当たりの納税額は、盛岡市、北上市に次いで3番目に位置しています。住所を市に置きたいと願う矢巾町流通センターの企業は、住所欄に盛岡市流通センターと記載しているのが事実のようです。流通センターの企業では、既に盛岡市と矢巾町の合併が実現しているのかと考えざるを得ません。

 以上、いろいろな項目で比較してきましたが、地方公共団体には、一般的な財政力を表現する財政力指数というのがあります。盛岡市は0.76であり、滝沢村は0.50であります。これは地方公共団体の評価を同一基準で判断できる指数であります。数値が1になれば、一般的にいう健全となり、1を超えれば「無借金、余力あり」と評価される指数であります。この指数は、地方交付税の交付額を決定する判断材料となります。旧都南村の平成3年当時の指数は0.53で、盛岡市は0.77でした。合併後の指数ではいかほどの変動があったのでしょうか。また、その変動によって地方交付税の交付額にどのような変動があったのかお伺いいたします。

 合併に伴うメリットについての一端を述べてみましたが、合併の推進役は住民パワーだと言われています。新聞に掲載された合併に関しての50人の意見には、「メリット、デメリットがわからない」という表現があちこちに見られ、合併に対する住民の話し合いがなされていないことが明らかになりました。疑心暗鬼が不安材料を助長させてしまう恐れがあります。パンフレットなどで住民に対し、積極的に合併のメリットをお知らせするべきだと考えますがいかがでしょうか。

 旧都南村との合併建設計画投資額の実績によれば、平成4年から平成8年までの5年間で、総額484億1,932万4,000円の投資を行い、計画進捗率は84.7%でした。さらに、平成10年度までの計画が終了すれば、進捗率は94.7%に達する予定です。合併建設計画の43.3%を占める生活環境整備とは、主に何に重点を置いたものだったのかお伺いいたします。

 平成8年、山口県の県中部中核都市づくり協議会の11名の方々が盛岡を訪れ、合併後の懇談会を開催され、後日、合併見聞録という小雑誌を発刊されました。その雑誌の中で、旧都南村の元婦人会代表の及川さんは、「合併してよかったと思います」と発言されています。また、「村のままでは実現できなかったまちづくりビジョンが、合併することで達成されつつあります」との発言も掲載されています。「合併は目標ではなく、よりよいまちづくりを進めるための手段だ」とも述べられています。都南村との合併は、盛岡のまちづくりの推進に大きく寄与したのでしょうか。合併の陣頭指揮をとっていた当時の助役、現在の桑島市長に総括をお願いいたします。

 全国市長会副会長として、また広域連携の推進役としての立場からも、さらに盛岡市のよりよいまちづくり推進の上でも、滝沢村との合併問題を積極的に取り組んでいく必要があると考えられますが、お伺いいたします。

 最後になりますが、滝沢村柳村村長と話し合いをするお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。

 以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

 〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 まず、岩手山の火山活動により水道水の供給に支障が生じた場合、水道水の供給について滝沢村から正式な協議の申し入れがあるのかとの御質問でございました。現在、そのような協議の申し入れはございませんが、仮に災害が発生いたしまして給水の応援を必要とする状態になった場合には、日本水道協会岩手県支部の水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱に基づきまして、会員となっている市町村が応急的な応援をすることとなっているものでございます。

 次に、盛岡市の水道施設の給水余力についての御質問でございますが、これは盛岡南地区開発、盛岡駅西口開発など、大規模な市街地整備、下水道の普及など生活様式の高度化及び未給水地区の解消など、新たな水需要の動向に対応するために計画されているものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、水道料金についての御質問でございますが、初めに、旧都南村との合併当時の料金格差についてでございますが、当時、都南村には2つの上水道と3つの簡易水道がございまして、水道料金も4通りの料金体系となっておりました。例として示されました口径13ミリメートルで13立方メートル使用した場合の一般家庭で比較しますと、盛岡市は 1,154円でございまして、旧都南村で最も高い水準にありました中央地区では 2,250円、最も低い東部地区では 1,450円でございまして、その差は中央地区で 1,096円、東部地区では296円となっております。

 2つ目の、合併によって1世帯当たりどれだけの負担が軽減され、どれほどの総額が還元されたかという点でございますが、合併当時の試算では、一般家庭用全体では約22%の減となりまして、金額にいたしますと、1世帯当たり年間約 7,900円の軽減となります。総額では約 7,700万円と見込まれたところでございます。

 次に、人口規模の大きな自治体の方が使用者の負担が軽減されている大きな理由はどこにあるかとの御質問でございますが、人口規模が大きいほど1人当たりの施設整備費が減少し投資効率が高まることが主な要因であると認識をいたしておるものでございます。

 次に、平成17年以降の新クリーンセンター構想がスタートしているかとの御質問でございますが、クリーンセンターの焼却規模設定は、厚生省で定めた基準により、施設稼働後7年目に当たる平成16年を基準年としてごみの発生量を予測いたしまして、平常2炉稼働、1日 270トンとしてその焼却規模等を設定いたしたものでございますが、さらにごみの減量施策を実施することにより十分対応できると考えております。いずれにいたしましても、ごみの量がふえる傾向にありますことから、なお一層ごみ減量施策を継続的に実施することが不可欠であると認識をいたしておるところでございます。今後とも、可能な限り分別収集等の拡大に努め、クリーンセンターの処理能力で対応できる期間を可能な限り長くするよう、長期的な見通しを研究してまいりたいと存じます。

 次に、滝沢村からごみの焼却依頼があった場合、公害防止協定第14条の協議の対象として議題になるのかとの御質問でございますが、当市のごみ焼却施設は自区内−−旧盛岡市でございます−−のごみを処理する施設でありますことから、他市町村のごみ処理は行わないことが原則となっており、このことは公害防止協定第3条第2項で明記されているところでございます。このことから、御質問のございますことにつきましては、地元住民との信頼関係を図る上におきましても第14条の規定による協議の対象になりがたいものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ごみ減量対策の推進についての御質問でございますが、当市のごみ減量対策といたしましては、ごみ減量化行動計画に基づき、ごみの発生抑制、排出源でのリサイクル、処理段階でのリサイクルを3本柱として推進をいたしております。具体的に申し上げますと、毎年の増加率の大きい事業系ごみの減量対策といたしましては、事業者のごみ減量、リサイクル意識の向上など、啓発や指導を目的として盛岡商工会議所とのごみ減量施策に関する懇談会の実施や、事業者への啓発チラシの配布、また多量排出事業者への一般廃棄物減量計画の提出の義務化、さらには、ごみ減量リサイクル認定店制度の制定などを行い、事業者のごみに対する意識の向上に努めております。

 また、家庭系ごみの減量対策といたしましては、現在増加率は鈍化の傾向にありますが、地域の資源集団回収の積極的活用による資源ごみの減量及び生ごみの堆肥化推進による生ごみの減量、またチラシや広報紙の活用を初め、市民の集い、地域懇談会の開催による市民のごみ減量意識の啓発を行っているところでございます。

 なお、滝沢村との1日1人当たりの排出量の比較でありますが、滝沢村と当市では事業所数の違いや家庭系ごみの自家処理促進の違い等、都市形態の違いによる要因がありますことから、数字の上だけでは単純に比較できない内容となっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、ごみ処理施設を3炉稼働させれば処理能力に余力が生まれるが、将来の広域合併や広域連携との関連をどのように考えるかとの御質問でございますが、クリーンセンターの焼却炉は、平常時は2炉稼働を原則としており、1炉は保守点検などに対応するためのものでございますし、処理能力につきましては、広域合併や広域連携を考慮に入れた計画ではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、将来的には、現在岩手県で進めておりますごみ処理広域計画によりまして、ブロック内広域処理化に移行していくものと存じております。

 次に、30万以上の市が実現した場合、これは恐らく中核市のことと存じますが、その場合、老人福祉関連ではどのような大きな変化があるのかとの御質問にお答えをいたします。

 人口30万以上の市が実現した場合、その大きなメリットは、各種の許認可権限が大幅に市に委譲されることになろうかと存じており、この面で効果が期待される分野があろうかと考えられます。また、一方においては、一般論としてではありますが、ある程度の地方交付税の増額が見込まれるものと存じております。ただ、福祉の分野に限ってこの中核市の効果を考えた場合、社会福祉事業に対する許認可制度の権限の委譲があったとしても、これをもって市の区域内で福祉活動が飛躍的に充実するということは想定できませんが、住民直結の事務で県が所管するもの、例えば身体障害者手帳の交付等においては、処理期間の短縮が期待できるものと存じます。現に秋田市の例においては、中核市移行前の処理期間が1カ月であったものが、2週間に短縮されたと伺っております。高齢者の場合、特別養護老人ホームへの入所措置決定など、市民に直接かかわる部分については既に市において事務処理が行われており、こと高齢者福祉に関しては施設に対する指導監督等、間接的な部分以外は、市民にとって中核市移行による大きな変化は生じないものと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。

 なお、旧都南村との合併協定における各種福祉制度についての取り扱いでございますが、いずれか一方の高い水準に統一するという趣旨は、サービス提供の水準を想定したものであり、負担行為についてまで言及したものではございませんので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、旧都南村との合併による財政力指数や地方交付税の変動についてのお尋ねでございますが、財政力指数につきましては、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額と基準財政需要額に基づき計算されるものでございまして、1に近いほど、あるいは1を超えるほど財源に余裕があるものとされているのは御案内のとおりでございます。旧都南村との合併前の平成3年度の盛岡市の財政力指数は0.77となっており、合併後の平成4年度は0.71となったものの、その後、平成5年度は0.72、平成6年度は0.73となり、平成9年度におきましては0.76となっているところでございます。

 なお、地方交付税につきましては、合併が行われた場合、スケールメリットによりさまざまな経費の節約が可能となることから、一般的には基準財政需要額が減少し、ひいては地方交付税も減少すると考えられますが、合併算定外の制度により10年間はそれぞれの市町村が存在するものと見なして交付税額を保証し、合併により交付税上不利益をこうむることのないように配慮されているところでございます。また、その年ごとの交付税制度の見直しや交付税総額の増減によりまして交付税額に変動がありますことから、一概に比較できる状況にはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、合併のメリットを住民に知らせるべきとのことでございますが、パンフレット等によります啓蒙につきましては、昨年県の市町村課において、先進事例として本市と北上市の合併を取り上げました「地方自治新時代における広域行政」と題します小冊子を発行して、関係市町村や地域住民に対して周知を図っておりますし、今年4月1日からは、盛岡地方振興局の企画振興課に広域行政相談コーナーを設置いたしまして、広域行政に関する資料や情報提供を行っておりまして、このコーナーの設置につきましては、市広報4月15日号で市民の皆様にお知らせをいたしておるところでございます。このように、県の広域行政に対する支援体制も整いつつありますことから、今後の状況を見ながら、住民の方々に合併についての理解を深めていただく方法について検討してまいりたいと存じております。

 次に、合併建設計画についてのお尋ねでございますが、都南村との合併に当たりましては、速やかな一体化を推進するため、都市基盤の整備など、5つの分野に分けまして開発整備の施策を設計計画として取りまとめたものでございます。その中で、生活環境の整備につきましては、安全で快適な住環境を確保するため、基礎的条件である道路、公園、緑地、上下水道、住宅、交通安全、消防、防災などの施設を計画的に整備することとし、そのうち上水道につきましては、緊急整備のための多額の投資をいたしましたし、下水道や生活道の整備につきましても重点的に取り組んだところでございます。

 次に、都南村との合併は盛岡のまちづくりの推進に大きく寄与したのかとのことでございますが、都南村との合併に当たりましては、住民の日常生活や経済活動が行政区域を越えて一体化していることや、相互に都市機能を分担し共存関係を強めながら、盛岡圏という実際上の都市圏を形成して一体的に発展している現状を踏まえ、住民ニーズに適切に対応し、より高い生活水準の確保と一層の住民福祉の向上を図るため、合併という方法により新しい中核都市の形成を目指すこととしたものでございます。したがいまして、合併協定や合併建設計画を着実に実現することによりまして、都南地区が一体化されますとともに、土地区画整理事業の促進や上下水道の集中投資による基盤整備が急速に進んだほか、福祉制度の充実など、行政サービスの向上が図られたものと存じておりますし、都市機能の集積によりまして、企業等の経済活動におきましても極めて大きな効果があったものと存じております。

 次に、滝沢村との合併問題についてでございますが、都南村との合併に際しまして、社会経済的により密接な関係があります矢巾町と滝沢村を含めまして、これまでの広域行政から一歩踏み込み、一体となった地方自治体としての地域経営が望ましいという新しい中核都市の形成の理念を打ち出したところでございます。滝沢村では、選択肢の一つとして単独市制を検討するということでございますが、住民の日常行動や経済活動が行政境を越えて一体化し、行政上の区域よりも実際上の区域が住民にとって現実的に認識されているとすれば、新しい地域の再編・統合は必然的であると存じております。いずれにいたしましても、合併は行政レベルでの取り組みもさることながら、住民や経済界を初め多くの方々の御理解と御協力が必要でございますので、隣接町村との連携、交流を活発にいたしまして合併のメリットを御理解いただくよう努めてまいりたいと存じますし、いずれは滝沢村長とも話し合う機会を持ちたいと存じております。

 以上、御質問にお答えを申し上げました。



◆7番(村田芳三君) 議長。



○議長(藤川智美君) 7番村田芳三君。



◆7番(村田芳三君) ありがとうございました。

 最後に市長は、いずれ柳村村長と話をしたいというお話を承りました。実は11月に村長選挙があるということで、非常に今大事な時期ではないか。いずれというのは、あるいは村長選挙が終わった後なのか、その以前なのか、これは非常に重要なポイントになるのではないかとそう思うわけでございまして、できればその時期を明らかにしていただければ助かるなと、そう思うわけであります。

 それから、実は都南村との合併建設計画の進捗率をちょっと調査させていただきましたけれども、先ほど言いましたように94.7%、ことし、平成10年度末で成る、非常にいいなと思うわけでございますが、実は、先ほど市長が5つの項目で合併協定をやってるんだというお話をされました。その中で、都市基盤整備というのが 119%、計画より2割アップ。お話ししたように、下水道には積極的に力を入れた、上水道も通したというお話でございまして、下水道普及率が大幅に上がったのも存じております。ところが、住民福祉の向上、それから教育・文化の向上という2つの項目が進捗率が非常に低いんでありますね。住民福祉の向上というのが10年度末で66.9%、教育・文化向上という項目では75.1%という非常に低い達成見込みだ。これは何でこんなアンバランスになったのか。どうも、どこかの業界に肩入れしているのではないかと疑わざるを得ないのではないかと思うわけですが、このアンバランスに関しての御説明をいただきたい。

 それから、広域合併や広域連携の障害になるアンバランスな状態、これが 100%になるのはいつごろであるか、それをお話をいただきたいと思います。

 先ほど、合併問題に関しまして、私は滝沢村の話をたくさんしたわけでございますが、矢巾町とも考えられるよというお話をされました。私は、もう少しスケールを大きくしまして、雫石町と玉山村も入れたらどうか。そうすると、39万 2,000人ぐらいの人口に膨

れ上がる。北東北の拠点都市というお話を随分耳にするわけでございますが、何ら最近の人口増加でもそういうイメージが出てこないというふうに私は思っておりまして、この辺で、できれば広域連携のスケールをもう少し大きくして、関東以北、政令都市を除けば一番大きい39万都市を目指すんだというくらいまで市長の口から発言をしていただければよろしいのではないか、そう思っております。

 以上、3点についてお伺いをいたします。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 第1点目の滝沢村村長さんとの会う時期の問題でございますが、ただいまもお話ございましたように、11月は選挙を控えてるという状況もございます。それだけに慎重にいかなければならない。したがって、お答えを申し上げましたのは、いずれはと申し上げましたのは、そういうことを頭に置いてお話を申し上げたものでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 それから次に、合併建設計画の進捗によって、分野ごとにアンバランスになっておるということの御指摘でございますが、例えば、都市基盤の関係では、都南中央第一地区など、区画整理事業を前倒しで実施したことによって投資額が計画額を上回ったものでございますし、また、住民福祉の向上及び教育・文化の向上の分野が低いのは、雇用労働センターなどの福祉施設建設事業、それから地区公民館などの社会教育施設整備事業が計画どおりに推進されておらないことによるものでございます。全体的に見ましても、道路整備や施設建設のための用地問題等が難航したことなどによりまして、合併建設計画の策定と事業着手時における状況変化などもございまして、事業実施の見直しを行いながら現在進めているところでございます。また、熟度などの点から、計画期間内に着手あるいは完了できなかった事業につきましては、総合計画の実施計画に取り組みながら、諸条件が整った事業から順次実施をしてまいっております。このような施策の着実な積み重ねを行うことによりまして合併の成果があらわれてくると存じております。広域の町村の方々からのこのような事業の取り組みについては十分御理解、御認識が得られておるものと判断をいたしておるところでございます。したがって、実現見込みが立たないもの、あるいは、当初計画事業に代替として実施をしたものもございますので、ある時点では全体的な見直しも必要になってくるものとは存じますが、今後、実施可能な事業につきましては早期完成に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、雫石町、玉山村も視野に入れてという御提言を入れての御質問でございますが、都南村との合併の計画の中では、岩手県の経済同友会あるいは盛岡商工会議所などから合併に関する御提言をいただきましたし、また盛岡地方振興局からは、いわゆる盛岡圏の6市町村を対象とした調査、研究の報告書なども出されました。こういったことを踏まえまして、平成元年の盛岡市長と都南村長との会談では、住民の日常生活や経済活動の結びつき等の実態を踏まえまして、これまでの経緯から、都南村との合併を先行することと、当面、合併を検討する範囲としては、矢巾町と滝沢村ということで共通認識をいたしたという経緯がございます。合併の対象につきましては、都市形成の必然性や現実性とともに各町村の事情もございますので、今後交流、連携を深めながら、その状況を見きわめながら対応していくべきものと考えております。いずれ、御指摘のありました町村につきましても、隣接の町村でございます。今後、広域行政を積極的に進めることによりまして、いずれ将来的にはそういったものを視野に入れながらいろんな行政課題をともに解決をしていく、こういう体制でその時期の熟成を促してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。



◆7番(村田芳三君) 議長。



○議長(藤川智美君) 7番村田芳三君。



◆7番(村田芳三君) ありがとうございました。

 実は、都南村との合併をしたときの経緯がありまして、昭和63年9月に、商工会議所の開発推進委員会が都南村との合併推進を全会一致で決めた。それを受けた形で市長と村長の会談が行われたように私は見ております。そうすると、やはり先ほど私が一般質問で申し上げましたように、住民パワーが合併の大前提ではないかと、こう思うわけであります。商業関係の方々の御意見も今たしか上げられつつあるように思っております。そうすると、積極的に進める上では、段階として、まずPR活動をする、商工会議所の方々に御理解をいただく、その上で市長と村長の会談をするということが一つのルートではないかと思うわけでございまして、その間に議員の選挙があったり、市長の、あるいは村長の選挙があるということで、また大分状況が変わってくるかもしれませんが、ぜひそのあたりで、むしろ盛岡市の住民に対する御理解をする手段もとっていただきたいなと、そう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 御提言まことにありがとうございます。そういった手順を踏みながら目的に向かって努力をしてまいりたいと存じますので、どうぞ側面からもよろしく御協力をいただきたいと存じます。



○議長(藤川智美君) 7番村田芳三君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

   午前11時49分休憩

        −−−−−−〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜−−−−−−

   午後1時再開



○副議長(菊池正亨君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 一般質問を行います。12番下川原弘志君。

 〔12番 下川原弘志君 登壇〕(拍手)



◆12番(下川原弘志君) 通告順に従いまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。

 初めに、ダイオキシン問題についてでありますが、人類がつくり出した最大の猛毒ダイオキシンは、国内はもとより国際的にも大きな関心を抱いております。問題となっております。ダイオキシンは、知的障害、上下肢障害、あるいはシャム双生児に象徴される奇形をさまざま生じさせておりますことは御承知のとおりであります。世界保健機構の専門家会議は、先ごろ毒性化学物質ダイオキシン類の1日の許容摂取量を示すTDIを、これまでの体重1キロ当たり10ピコグラムから4ないし1ピコグラムに引き下げることで合意しました。WHOの評価は、以前発がん性をもとにしておりましたが、今回はその動物実験や疫学データをもとにした、生殖に悪影響を与える環境ホルモンや体内への吸収率などを考慮した結果だと言われております。

 厚生省は、その結果を受けて環境庁とともに見直し作業を行いました。そうした場合、盛岡市のクリーンセンターも緊急対応を迫られることになるわけでありますが、当市はどのように対応するのかお伺いしたいと思います。先般の市議会全員協議会で示したダイオキシン測定経過を見ると、地域住民に約束した 500ピコグラムをオーバーしていたものもありました。WHOの厳しい基準を踏襲した場合、当市のクリーンセンターはその基準を守れる最新のものであるとは思いますけれども、この点についての御説明をお願いしたいと思います。

 次に、環境ホルモンについてでありますが、これについては対応策が始まったばかりで、各級の関係する機関と連携しながらデータをとっていくことが求められていると思います。環境ホルモンのビスフェノールAがPC製のプラスチック容器から、水温が上がるに連れて環境ホルモンが増加してくるとの発表も出ております。市民生活の身近なところでそのような危険な問題が出ておりますので、市としてもさまざまな情報を得て市民に提供し、注意を喚起することや、さらに、消費者団体とともに問題のものを製造し、発売しないよう働きかけるべきと考えますがどうでしょうか。

 さらに、学校給食に関連してお伺いしたいことは、学校給食で使用している食器のステンレス製への転換をすべきと考えておりますが、どうでしょうか。これは仙台で既に順次かえていくという方向性が明らかにされておりますので、当市としても考えてはいかがでしょうか。

 雫石のダイオキシンについてお伺いします。これは市当局及び市議会が取り組んでいるところでありますが、再度問題を提起させていただきます。

 林野庁は、市議会の発議案による雫石の埋設地からの完全撤去要求にもかかわらず、一向に対応しようとしません。極めて遺憾なことであると思います。林野庁は、市民の世論に押されてようやく重い腰を上げて、さきに県とともに水質と土壌調査を関係自治体に費用負担をさせる中で実行いたしました。林野庁と連携をとっている県は、以前から今回の調査で終わりたいと述べているようですが、市はどのように聞いているのかお伺いします。また、そうした場合、今後どうしていくのか、そのお考えについてお尋ねしたいと思います。

 雫石に埋設されているダイオキシンは、これまでの雫石営林署の説明によりますと 2.4グラムと言われておりますが、人体に与える影響の単位で言いますと2兆 4,000億ピコグラムという、これは決して少ないものではないと思います。完全撤去は、保管体制の問題もありますが、今すぐピックアップできないとすれば、土壌、水質調査はもちろんのこと継続して行うことと、新たに生物調査等も行うべきと考えますが、そうした場合の費用負担を求められた場合にはどう対応していくのか、市長のお考えを御答弁願います。

 保管する保管庫等の問題で今すぐ撤去できない場合、林野庁に申し入れるべき事項について提起したいと思います。ダイオキシンを埋設しているところに生えている木の伐採とその上に覆いをかけること、危険場所を知らせる看板等、新しく明記すること等であります。木は毛根から酸を出してコンクリートをもろくすると言われています。それらについてのお考えをお示しください。これらについては林野庁、営林署に申し入れをしていく考えはないのかお伺いします。未来のことを考えれば完全撤去が大前提であることは言うまでもありませんが、市長の取り組みの決意を賜りたいと存じます。

 ダイオキシンの調査費のことについて質問したいと思います。

 報道によりますと、厚生省の外郭団体、財団法人廃棄物研究財団が、登録制度をなくしていた後も研究会をつくって調査料金を不当に高くし、自治体の調査業務を独占していたというものであります。自治体の調査依頼は今後伸びていくことは確実でありまして、アメリカの2倍の料金というのは今後の調査を阻むことにつながりかねません。公正取引委員会でも取り上げてやっていることでありますけれども、そうしたことがないように市長会等を通じて一刻も早く是正させていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

 次に、クリーンセンターについてお伺いします。

 盛岡市は、ダイオキシンや有毒ガスを焼却炉から排出されないものとして現在の機種を選定しました。ところが4月以降、ダイオキシンで1回、塩化水素で23回という状況で住民に示した数値のオーバーが数多く見られたわけであります。最新の機種として安心していた市民を不安に陥れる結果となりました。さかのぼれば、本当に建設工事は設計上万全だったのだろうかと疑問を投げかける市民もいるのであります。その疑問に市長はどのように説明するのか、まず伺います。

 次に、住民との協定には、何かあった場合には速やかに公表することなどが取り決められています。市は、原因を突きとめてからということですぐ公表しませんでしたが、結果的に隠したと批判されました。善意にしたことと思っても、協定違反となったわけであります。私は、原因は後からでいいのではないかと。特に、公害に関しては速やかな情報の開示が求められていると思います。情報は、市民とマスコミ同時並行的に行うべきであります。市長は全協で、住民が先だと言いましたけれども、情報開示のルール化についての御答弁を賜りたいと思います。

 次に、修理した場合、何の役割をするどの部分が修理されたのか、修理の経過と、また保証期間内であっても、もし支払うとしたらその費用は幾らかかるかについても、あるいは保証期間後もそうしたことについての公表をしていただきたいと思います。

 保証期間のことについてでありますが、現在行っている修理、点検をして落ち着いてから2年とすべきであって、今始まっている4月からということではなく、そういう考えでメーカーと接触する考えはないのか。これだけ問題の起こる機種でありますから、メーカーも多分受け入れることだと思います。この点について申し入れ、協議をすべきですがどうでしょうか、御答弁をお願い申し上げます。

 次に、大型店と商業立地についてお伺いします。

 日本経済が低迷している中で、地元商工業者は不況の波を受け、必死に生き残り策を探りながら商業を営んでいます。市は県に対して、盛南地区に進出しようとしていた巨大ショッピング構想に関する意見書を送付し、一定の方向性を打ち出しました。その中には、従来から商業に携わる盛岡商工会議所の意見も付されました。

 盛岡商工会議所は、もう一つの大型ショッピングセンターマイカルの前潟地区への出店にも反対しています。前潟地区の土地区画整理事業は以前から進められ、インターチェンジを利用した商業地域の発展も構想されています。商業ゾーン13ヘクタール、そこへのマイカル進出となれば、既存商店街に大きな打撃を与えるに十分であります。盛岡商工会議所は、だから反対しているのであります。国道46号やインターを利用しての発展を考えるのであれば、一部を大型店以外の流通施設である、例えば配送センターなりトラックターミナルのようなものを誘導していくことがよいのではないでしょうか。前潟地区は、商業と物流センター等の役割分担で共生させる必要があると思いますがどうでしょうか。

 市長は、議会答弁で前潟地区に関しても、「商店街に与える影響は、商工会議所の調査を参考にして具体的に考える」と述べています。商工会議所の調査結果の出ている現在、前潟地区の大型店の与える影響についてどのようにお考えでしょうか。前潟地区の商業ゾーンの13ヘクタールは、盛南開発地域の 7.5ヘクタールの2倍弱であります。前潟地区へ大型店が進出した場合、比較的近くに立地している盛南開発地区の商業構想がとんざすることになりはしないかと危惧されますが、これについての御見解を賜りたいと存じます。これらの調整が急がれると思いますがいかがでしょうか。

 次に、盛南開発地区へ盛岡市商連が地元主導型のショッピングセンター構想を打ち出しています。地元のこうした構想を支援しながら、実現に向けて大きく前進させていく必要があると思います。県外の大手は、現地法人を設けないこともあり、資金還流の点から問題を指摘でき、どうせだったら地元にという考えに立つことができると思いますがいかがでしょうか。地元のショッピングセンターを誘導していくことについてのお考えをお聞かせください。

 次に、商店街と駐車場について提言したいと思います。

 私は、以前から予算委員会等で、国、県の駐車場を土曜、日曜日に開放するようお願いしてはと述べてまいりました。商店街の近くに便利な駐車場は商業活性化につながり、そのことは盛岡市の税収増加にもなることであります。先般、議会の大型店等特別委員会で熊本市に行きました。熊本市は熊本郵政局からそこの駐車場を借り、借地料は市が一括して支払い、管理は商店組合が行い、上がった料金は市へ納付するという仕組みをとっていました。公共建物のみならず、銀行等を含めて、民間も含めて、盛岡市としてもこれらを参考にして実行してもいいのではないかと思いますが、この点についての御答弁を賜りたいと思います。

 次に、地方分権についてであります。

 このことは、これまで議会内外で研修やさまざまな議論が展開されてきました。基本的には、中央省庁による地方自治体の支配範囲を縮めていくというものであります。第4次勧告まで出されましたが、それを着実に実行していくことが求められています。政府は、次期通常国会にこれらの関連法案を提出することを明らかにしています。国と地方の綱引きはこれから本格的に展開されることになります。明治維新、戦後の大改革に匹敵するこの変革は、地方自治体の意欲的な努力の積み重ねが必要になってくると思います。権限と財政のセットによる委譲が今後の大きな課題だと思いますがどうでしょうか。省庁の権力を温存したい国側との闘いは、容易ならざるものがあるでありましょう。市長はこれらについてどう取り組んでいくのか、その所見をお示しください。

 次に、権限委譲に伴っての事務処理体制であります。委譲事務はどの程度と予想されるのか、事務量の増大によって人員増は見込まれるのか見込まれないのか、どうでしょうか。

 地方分権の勧告は合併についても触れております。午前中の論議では住民パワーの側面から議論もされましたが、自治体合併との関連で、地方分権といっても小規模町村などでは自治体の大部分が、もう9割が受け皿能力に欠けるとの自治省を中心とした調査結果があるようであります。計画では市町村合併の促進が示されていますので、次のことを問題提起したいと思います。それは、盛岡市は近隣町村と、地方分権の勧告を受け、今後どのように自治体の発展なり、社会生活を発展させる諸問題について考えているのか、この意見交換を行ってはいかがでしょうか。ダイレクトに合併問題を議論するのではなく、さまざまにわたるそうした問題を個別に話し合うことであります。必要