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岩手県 盛岡市

平成10年  3月 定例会 03月10日−05号




平成10年  3月 定例会 − 03月10日−05号







平成10年  3月 定例会



     平成10年3月盛岡市議会定例会会議録(第5号)

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平成10年3月10日(火曜日)

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   議事日程第5号

 平成10年3月10日(火)午前10時開議

第1 一般質問

 (浦川陽子議員、吉田栄佐己議員、阿部静子議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(43名)

    1番  藤川智美君

    2番  細川光正君

    3番  佐藤妙子君

    4番  浦川陽子君

    5番  鈴木礼子君

    6番  小杉正夫君

    7番  村田芳三君

    8番  及川 敦君

    9番  高橋比奈子君

    10番  菅野 正君

    11番  堀合正民君

    12番  下川原弘志君

    13番  刈屋秀俊君

    14番  本宮秀孝君

    15番  細越太一君

    16番  佐々木吉兵衛君

    17番  小平芳孝君

    18番  工藤由春君

    19番  吉田栄佐己君

    20番  北田正夫君

    21番  大志田 正君

    22番  山本武司君

    23番  嶋貫 尚君

    24番  阿部静子君

    26番  鈴木俊祐君

    27番  遠藤政蔵君

    28番  伊藤俊光君

    29番  小枝指 博君

    30番  熊谷喜美男君

    31番  吉田久孝君

    32番  谷藤正男君

    33番  西郷賢治君

    34番  青木道雄君

    35番  阿部和平君

    36番  菊池正亨君

    37番  藤沢国雄君

    38番  浅沼信一君

    39番  藤村直次郎君

    40番  高橋金兵衛君

    41番  佐々木弥一君

    42番  天沼 久君

    43番  岸本敬一君

    44番  千葉 正君

   欠席議員

    なし

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   説明のため出席した者

市長        桑島 博君

助役        佐々木隆夫君

収入役       古枝稔男君

水道事業管理者   山口貞藏君

総務部長      高橋良三君

企画部長      佐藤晴久君

財政部長      千田宣正君

市民部長      石杜 尚君

環境部長      高木智徳君

保健福祉部長    太田祐三君

産業部長      太田信雄君

建設部長      高橋 徹君

都市計画部長    斎藤 勲君

開発部長      藤代英彦君

下水道部長     種市文雄君

水道部長      菅原 勇君

消防防災監     東  晃君

財政課長      晴山 宏君

教育委員会委員長  佐藤 宏君

教育長       佐々木初朗君

代表監査委員    太田代 實君

農業委員会会長   吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長      藤井禧勝君

事務局次長     丸谷誠一君

議事課長      立花勇司君

議事課副主幹    坂ノ上壽夫君

主査        吉田耕栄君

主査        苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○副議長(菊池正亨君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○副議長(菊池正亨君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。4番浦川陽子さん。

〔4番 浦川陽子君 登壇〕(拍手)



◆4番(浦川陽子君) 日本共産党の浦川陽子でございます。通告に従い、順次質問をいたしますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 最初に、医療費助成事業についてお伺いします。

 深刻化する少子化対策として、県は来年度予算で乳幼児医療費助成を2歳引き上げ4歳までにする予算を組んだという報道がされています。県民運動の成果であり若い父母から歓迎の声が寄せられています。一方で、所得制限で対象にならない方からは不満の声が上がっています。少子化対策をうたうのであれば当然全員を対象に助成を行うべきです。県の施策4歳まで無料の市の対応についてお伺いします。さらに、市として所得制限を外して助成を行い本当の少子化対策としてとして充実すべきと考えますがいかがでしょうか。

 次に、介護保険についてお伺いします。

 介護保険法が、このまま実施されれば高齢者福祉が後退してしまうと関係者から不安の声が上がっています。介護保険法が実施されると保険料負担に加えて、介護サービスを受ける際に、所得のいかんにかかわらず介護費用の1割の利用料負担となります。これによって特別養護老人ホームの利用料は食費の2万3,000円を加えて月4万7,000円となり、ホームヘルパーサービスの場合は月6,000円から2万9,000円となります。担当課にお伺いしたところ、当市の場合、特別養護老人ホーム入所者368人中4万7,000円以下の方は226人で61%に及び、ホームヘルパーのサービスを受けている方の79%が無料となっています。この方々が値上げとなり有料となり負担が重くなるわけですから、サービスが受けられない、特別養護老人ホームも出なければならないという事態が心配されています。これでは現在行われている福祉の現状が大きく後退することになります。

 保険料は、5段階で基準額の平均は2,500円で、低所得者は基準額の半額となりますが、本人が無年金や年金低額であっても家族の扶養となりその家族が課税されていれば基準額が徴収されます。一切減免の措置はなく、保険料を未納すると給付制限や費用の償還払いが行われ、未加入者は介護保険の対象とならないという苛酷な徴収を強いられるものとなっています。さらに問題は、保険料は取られるがサービスは受けられない危険があることです。日本共産党国会議員団が全国を調査した結果、特別養護老人ホームの待機者は全国で10万1,234人で新ゴールドプランを達成してもなお8万人が入所できないことがわかりました。しかし、政府は目標を引き上げないと言っています。県も右へ倣えで、高齢者保健福祉計画の整備目標を達成しているので増設は認めないという態度です。当市の待機者は33人、盛岡圏では162人です。これでは認定されても入所できない事態が生じることになります。

 政府は、在宅重視を言いながら新ゴールドプランでは、在宅サービスは介護を必要とする人の4割しか用意していません。ホームヘルパーも同様で、常勤ヘルパーをふやさず、非常勤ヘルパーを主体にする方針です。しかも営利企業の参入の道を開きました。

 以上、「保険あって介護なし」という事態になることは明らかですが、実施まであと2年間、地方自治体として高齢者福祉の後退をさせず、「負担あって給付なし」の事態をつくらないための緊急な対応が求められています。その立場でお伺いいたします。

 当市の高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームの残目標は1カ所です。2000年までに計画目標達成への対応をお聞かせください。その他のサービスの2000年目標整備率見込みはどうなのかお知らせください。

 ホームヘルパーの計画目標は224人に対し、現在10年度6人の増員を含めて70人、ふれあいヘルパーが148人ですから常勤換算すれば、非常におくれています。営利企業の参入を許すのではなく、市が責任もって給付体制を整える立場を貫き、急いで増員を図るため2000年までの対応についてお伺いします。その一環となると思いますが、ホームヘルパーの育成に努めている農協、生協などの民間非営利団体への誘導策、支援策を積極的に行うべきだと考えますがいかがでしょうか。保険料だけは負担させられサービスは現在より低下し福祉が切り捨てられるという事態になっていますが、このような事態にどう対応されるのかお伺いします。

 また、我が党は、利用料は無料に、保険料は低所得者は無料にと主張して来ましたが改めてこのことを政府に申し入れるお考えはないかお伺いします。

 介護保険は、介護費用のうち1割を利用者が負担し、残りの9割を自治体と国の負担と保険料で半分ずつ負担します。これによって、国の負担は現に負担している介護関連費用よりも初年度で3,700億円も減ることになります。2兆円もの国民負担をふやしながら国の負担を減らすなど、世界にも例を見ないやり方です。その上、自治体や施設の負担もふえることが明らかになってきています。1996年に財団法人東京市町村自治調査会が発表した市町村からの緊急提言「介護保険と自治体負担」という報告書を参考に検討した結果、介護保険導入で国も県も財源は軽減が図られ、市町村は導入時には軽減とはなりますが、10年後総事業費がふえ市町村負担は10倍にもなると試算がされています。当市の場合、どうかお伺いします。

 介護報酬単価についてですが、先日の市政調査会の講演の中でも指摘されていましたが、特別養護老人ホームの介護報酬について、山岸和敬荘の場合、入所者の要介護度を5段階に認定し、それによって計算すると現在の措置費収入と比べ月額50万円から80万円の不足が生じるといいます。どこの施設でも同様の状況が生まれると思いますが、不足が生じたときには市が超過負担するものかどうかも含めて対応をお聞かせください。

 ホームヘルパーの報酬単価は、介護が3,130円、家事は1,410円となっています。この単価には移動時間、事務連絡や記録整理、研修などは入っていません。特に、家事ヘルパーの場合は常勤確保が困難な単価になっています。在宅サービスのかなめとなるヘルパーの役割を考慮すれば常勤体制での給付が当然と考えます。常勤体制を確立できる保障をどのように考えていくのかお伺いします。

 ホームヘルパーの補助制度が人件費方式から事業費方式に10年度から変わると報道されています。これにより時間単位の補助となり、常勤ヘルパーの補助は減額、非常勤ヘルパーの補助は増額となり人件費方式と比べ補助金が減額されるものです。常勤体制を崩す介護保険の先取りであり不当な措置です。当市への影響はどうなるのかお知らせください。

 また、常勤体制をとっている施設では減額になりますが、その対応についてお伺いします。常勤体制のとれる補助を行うよう政府に申し入れるべきと考えますがいかがでしょうか。

 欠陥だらけの一部について質問しましたが、利用者にも施設にも自治体にとっても負担がふえるだけでなく、サービス低下となり高齢者福祉の後退になるものです。全国市長会でも見直し意見を提出しておられるようですが、当市でも緊急に介護保険にかかわる施設や福祉関係者、利用者からも意見をまとめ国に改善を求めるべきと思います。市長の見解をお聞かせください。

 介護保険計画が10年度実態調査、11年度前半に中間計画策定の予定になっているとお伺いしています。計画策定にあたっては、あくまでも社会保障だという立場を貫いて低所得者、障害者を除外するようなことはあってはならないことです。また、利用者のサービスは低下はしないこと。介護保険からはじかれる人をどうするかも含めて考えること。介護保険をいかにスムーズに動かすかの準備だけに目を奪われるのではなく、市民の介護に責任をつことを基本姿勢にすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、国民健康保険についてお伺いします。

 まず最初に、これまでの国保税引き下げの御努力に感謝申し上げます。

 今議会に、国保事業の健全化と賦課割合の平準化を図るとして国保税の値上げが提案されています。内容は平準化を進めるという立場で所得割、資産割を引き下げ、均等割、平等割を大幅に引き上げ平均3.47%の引き上げとなっています。負担の公平化を図るとの理由ですが、ほとんどの方が値上げとなります。いつも例を引いている年所得200万円、固定資産税5万円、4人家族の場合は6%の値上げとなります。特に、低所得者の国保税が大幅な引き上げです。低所得者に対する措置として法定減額を引き上げてはいますが、それでもなお、私の計算でも20%、30%近くの値上げになる方が多数出ます。これが平準化の実態です。我が党は、これまでも平準化は低所得者の負担をふやすものでやるべきではないと指摘してきました。

 平準化とは応能割、応益割を50対50にすることが目標ですから、今回の値上げで63.68対36.32の到達ですから、まだまだ値上げが続くことになります。今回はその一歩に過ぎません。平準化は一部の人の問題でないことは今回の値上げで明らかになりました。そもそも、当市の場合、国保加入者の75%が年所得200万円以下の世帯であり、所得ゼロの世帯が30%を超えているのです。そして不景気に苦しむ自営業者が多いという状況を見ても国保世帯の生活実態が見えてきます。消費税と医療費値上げによる9兆円国民負担は景気を冷え込ませ、受診抑制を起こし深刻な実態を引き起こしています。

 当市でも、毎年減り続けていた生活保護の受給者が大きくふえていること、国保税の収納率の低下などにも市民生活の深刻さが見てとれるものです。こんなに市民生活が深刻になっているときに値上げすることは、さらに受診抑制、健康破壊、生活破壊に拍車をかけるものです。介護保険の負担増など先行き不安なときに、国保税をどんどん引き上げて行こうというのですから、余りにも非情と言える措置ではないでしょうか。市長いかがですか、心は痛まないのですか。国が決めたことだから、県から言われるから、国保財政が大変だから仕方がないという立場から判断するのではなく、市民生活をしっかり見て判断すべきものであり、今回の値上げは今の情勢を見るならば行うべきではありません。再検討すべきと考えますがいかがでしょうか。このような市民生活非常事態にこそ基金を使っても市民合意が得られるものと考えます。

 改定の議会上程の時期についてですが、私が知る範囲で昭和61年の値上げの改定から5回の改定がありました。そのうち3月議会に上程されたのは前回の平成8年3月議会だけで、合併協定による税の統一を図るという特殊な事情によるもので、あとは6月議会への上程でした。その基本となっていたのは、3月までの医療費の動向が5月末でなければ出てこないため、財政状況をより正確に把握して改定するものと判断してきました。そのことから言えば、今回なぜその作業をせずに上程したのか納得できかねるものです。平準化をはやる結果の3月議会上程ではないのかと疑問を持つものです。

 市民生活緊急事態のときだからこそ慎重に対応すべきではないかと考えるものですが、今回の値上げは撤回すべきと考えますがいかがでしょうか。

 次に、まちづくりについてお伺いいたします。

 昨年の城下もりおか400年で、各団体やサークルなどで400年の歴史を学ぶ研修など活発に取り組まれたことは注目すべき取り組みでした。市民の中で、歴史環境についての自覚が高まったことは大変喜ばしいことです。

 岩手日報に連載された建築士で写真家伊山治男さんの城下もりおか街談義を読んで、さらに盛岡のよさを一層自覚させられ、ますます盛岡が好きになりました。盛岡のよさに人情が挙げられますが、歴史環境のまだたくさん残っているこの町だからこそ生まれてくるものだと思うのです。ある方から「盛岡は子供と女性が美しく見える町だ」と言われました。それは、川があって、高い建物が少なく、道路が狭いからだと言います。コンクリートと競争して化粧しなくても済むからなそうです。なるほどと思いました。

 今、全国的にミニ東京を目指し、地方都市の特色を失った画一的なまちづくりになっている反省が起きて、都市計画の見直しまでして歴史的環境地区を保護したり、独自の条例をつくって町並みを保存している先進例が多く見られます。金沢市ではちょっとした古い町並みに「こまちなみ条例」をつくって改築の際は町並みに面した部分を保存してもらい市が助成するというものです。そして、開発する地区、保存する地区を指定してどちらにもお金を使っています。日本大学理工学部土木工学科教授の新谷洋二先生は、「これからのまちづくりは、単に経済発展や自動車利用だけを目指したものではなく、多様な目標の中からその都市の個性に合ったものをよく考えて、選んでいくことが大切である。特に、歴史的な都市にあっては、文化遺産を生かしたまちづくりを図るべきである」とし、現在の既定都市計画の中には文化遺産のことが十分考慮されない時代のものと指摘し、「都市計画担当者は、今後のよりよきまちづくりのための重要な要素として、歴史的文化遺産の取り扱いについて再点検することが大切」と言っておられます。

 今までまちづくりの中で、余りにも無視され続けてきた歴史的環境、町並み保全に光が当てられ始めていることを感じます。新谷教授の御意見、先進地の取り組みに学び都市計画の再点検すべきと考えますが、市長の見解お聞かせください。

 次に、都市計画道路盛岡駅南大橋線についてです。

 この計画線上の歴史的環境、町並みについてはたびたび取り上げてきましたが、伊山さんの連載を見て道について考えさせられました。一つは曲がった道です。曲がった道は生活の知恵だ。人生と同じで、先の風景は想像するしかなく飽きることがない。かぎ状の道は、城下盛岡を伝える歴史的かつ文化的な道だというのです。2つ目は、ランドマークです。盛岡のランドマークは山だと言います。この立場で計画線上を見ると、鉈屋町や大沢川原に曲がった道、旧馬町からは蝶ケ森がランドマークです。どちらもわざわざ復元しているところもあるのです。松本市では、松本城をランドマークにした道路をつくっています。盛岡城の石垣をランドマークとすると菜園通りと旧馬町の2本の道路だけです。貴重な道路ではないでしょうか。貴重な道路と歴史的環境を醸し出す町並み、文化財や保存建物に指定されている建造物はもちろん、格子戸の美しい民家、東北に1軒という馬具屋さん、盛岡に1軒の麹屋さん、数少ない鍛冶屋さんと町並み全体で歴史的環境を醸し出しています。この貴重な地域をどう守っていくか、都市計画上からも再検討していくことが求められていることは先ほども指摘したところです。

 今、2カ年で沿道地区まちづくり交通計画調査を実施しておられると聞きました。担当課にお伺いしたところ、計画線上の建物など現況調査を実施し、どのように整備をするのかブロックごとに計画を立てた上で、住民説明会を行うというものでした。都市計画に合意を得られないまままちづくりの計画を立て、ごり押ししようとする態度では、反対住民の方々の気持ちを逆なでし、住民無視を重ねるものだと思います。本来、計画決定する前に調査をし、住民の方々とともにどんなまちづくりにしていくか協議するのが筋ではないでしょうか。担当課からお聞きした限りでは住民が願う歴史的環境が守られる調査ではないと理解するものですが、この調査によって、住民の意向による都市計画変更の余地はあり得るのかを含め調査の内容とその結果をお示しください。

 住民合意の問題では12月議会でも質問しましたが、計画決定するときは、マンション住人、法人、借地借家人を除いて8割の方が説明会に参加し周知徹底された。ほとんどの方が理解しているとして決定に持ち込み、そして反対者についてはマンション住人や法人、借地借家人も含んでの分母で13%と少ないんだと強調する。都合のいいように数字を使い分けて真実を覆い隠し、住民を抑え込むやり方は行政のエゴとしか言いようがありません。こんなやり方では住民との溝が一層深まるのではないでしょうか。住民の感情を逆なでするようなことを重ねながら、反対住民とどのように合意を得るつもりなのかお伺いします。

 次に、区画整理事業についてお伺いします。

 政府は、世論に押されむだな公共事業の見直しをしたものの、3年間繰り延べしただけで総額は同じ、膨くれ上がった公共事業費は維持しながら内容を変えていくというものです。どこを見直すかといえば、高規格幹線道路、中枢中核港湾、市街地整備を優先的重点的に整備するというものです。例えば、釣り堀になっているような地方の港湾整備をやめ拠点となるような港湾の大規模化をあちこちでやるという、また重点的に新たなむだな公共事業を行うというものです。

 一方、どこを削っているかといえば、住民に身近な生活関連の社会資本、下水道、公園、生活道路、住宅の整備は地方自治体の単独事業でやれというのです。特に、下水道は受益者を限定しやすいから受益者負担をふやせと言っています。財政構造改革は、大手企業やゼネコンにはプラスになり、市民生活や自治体の財政にとってはマイナスにしかなりません。この傾向は、数年前から当市でもはっきりあらわれれています。普通建設事業費の単独費が急上昇し、地方債に頼って体力以上の投資をしてきたことが原因となって財政危機をもたらしています。具体的には、児童公園の国庫補助が打ち切られ国の補助は年々減り続け、組合施行の区画整理事業が完了したのに児童公園はいまだ未整備箇所が残っており、下水道は既成市街地の整備へしわ寄せされ、住宅建設は年々減る一方などの状況が生まれています。

 このように、市民生活にも影響が出ている公共事業を生活関連型に転換させるべきではないでしょうか。同時に、政府にも申し入れるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 土地区画整理事業の目的の一つが良好な住宅の供給です。それぞれの区画整理事業によって性格は異なりますが、保留地処分して住宅の供給をする。加えて、地権者の土地を当てにしての供給です。だからこそ、住宅供給の見通しを正確に把握して事業を起こしていかなければならない性格のものだと考えます。住宅供給の高い目標を持ち事業の拡大をし、需要がないのに供給だけをどんどん続けるということは盛岡の経済に極めて大きいむだを発生させるだけではなく、市財政にも深刻な事態を生みだし、地権者にとっても生活の見通しが立たたず、固定資産税など負担が大きくのしかかってくるものです。

 もともと盛岡の地価は高い上、広大な面積に膨大な費用を注ぎ込んで事業を行うわけですから、整備後の地価は高くなるのが当然です。地価の高い供給となるのですから高い土地の需要はどれだけあるのか疑問を持つものです。それだけに需要見込みの把握を正確にし、供給だけをどんどん進めるという事業はやるべきではない、慎重な対応が望まれていると考えるものですがいかがでしょうか。平成17年までの区画整理事業による住宅供給目標をお知らせください。

 以上で、質問を終わります。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、乳幼児医療費助成事業についてでございますが、県は乳幼児医療費助成事業の対象年齢を2歳引き上げ、現行の2歳未満児までを4歳未満児までとする予算を今議会に上程をいたしておると伺っております。したがいまして、この制度が実施されます場合には、当市といたしましても県の補助要綱に基づき、事業を実施してまいりたいと存じます。

 また、市の独自事業として、所得制限を設けず助成を行うべきとの御質問でございますが、市単独事業につきましては、昨年9月に施行されました健康保険法等医療保険制度の改正に伴い、各種医療費助成にかかる事業費が大幅に増加しておりますので、財政運営が非常に厳しい現在、その拡大は困難な状況にありますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、介護保険についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、介護サービスの供給体制についての御質問でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、県の平成11年度までの目標量が達成されましたことから、平成11年度までは県内では新設が見込めない状況となっております。機会あるごとに各市町村でも県に対し申し入れを行っておりますが、国がこれを認めることは困難であると言われております。このため、特別養護老人ホームの設置の可能性は平成12年度以降となりますが、市といたしましては12年度以降におきましても、何とか早い時期に特別養護老人ホームを確保してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、このほかのサービスの目標量に対する達成率につきましては、老人保健施設は75%、ショートステイは市内で約70%、デイサービスセンターや在宅介護支援センターは50%強になるものと見込んでおりますが、全国的に見ても目標量を100%達成することは難しい状況にありまして、介護保険法に定められておる5年間の経過措置の期間も含め、早期にこれを達成できるよう全力を挙げていかなければならないと考えております。

 次に、ホームヘルパーの確保についてでございます。

 平成10年度におけるホームヘルパーの総数は、常勤が73人、盛岡市社会福祉協議会に委託しているパートの触れ合いヘルパーが148人となっております。このほかにも農協及び生協にも約100人のホームヘルパーが登録されておりますので、数の上では十分確保されているものとなっております。現に、ヘルパーの需要にこたえる体制としては、実質余力のある状況にあり、利用を希望してもそれにこたえられないという、いわゆる待機者も目下のところは生じておりません。ただ、今後介護保険が実施されることにより、介護型のホームヘルプサービスの需要がふえることが想定されますので、農協や生協とも協議をしながら、介護型のサービスを提供できる体制を整えてまいりたいと考えております。

 また、民間企業からホームヘルプサービス事業への参入のお話も二、三承ってはおりますが、こういう状態でございますので、今のところ民間企業が独自にホームヘルプサービス事業に乗り出してくるというお話は承ってはおりません。

 次に、低所得者は利用料負担が大きいため、認定を受けてもサービスを受けられないのではないかとのお尋ねでございますが、これまでの国からの説明では、具体的な内容についてはまだ不明でございますが、利用料についても低所得者に配慮すると伺っております。また、利用料や低所得者の保険料を無料とすることにつきましては、私といたしましてはこれを政府に申し入れる考えは持っておりません。

 次に、東京市町村自治調査会が平成8年度にまとめた、介護保険実施によって平成22年度におけるある市の負担額が、平成7年度実績の10倍になるという試算についてでございますが、試算のもとになった介護保険のモデルがどの時点のものか不明でございますし、その市の平成7年度におけるサービスの整備状況も不明でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、当市の場合はそれほど大幅増にはならないのではないかと考えております。介護保険の費用見込みにつきましては、介護保険事業計画策定の際に精査されることとなりますが、いずれ介護費用が増加していくことになるのは事実であります。私どもとしてもこの財源確保につきましては、今後とも国へ強く要望していかなければならないものと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの介護報酬についてでございますが、これまで説明された資料によって試算をいたしますと、施設に入ってくる介護報酬の額が減ることも想定されるとして、大きな問題として施設サイドから国に対して指摘がなされているところでございます。これに対しては施設の場合、資料で示した単価は平均額であり、最重度の上限額を示すものではないし、介護報酬の個別の額はこれから定めるものであるので、こうした試算は施設の誤解によるものである旨、国がコメントしたと報道されているところでございます。介護報酬がどれだけになるのか、それによって超過負担というものが出てくるのかどうか、現時点では不明でございます。

 また、ホームヘルパーの常勤体制の確立という点でございますが、このホームヘルプサービスにつきましては、介護を受ける高齢者個々の状態により、滞在型や巡回型、介護型や家事型など、さまざまなサービスの態様が出てまいりますので、常勤ヘルパーやパートヘルパー、またヘルパーの自宅から直接派遣先に出向く型など、それぞれの目的に応じて種々の型を使い分けることが必要になるものと考えられます。

 次に、ホームヘルプサービス事業に対する国庫補助の補助方式の変更による当市への影響についてでございますが、常勤ヘルパーに対する国庫補助が、平成10年度からはこれまでの人件費を基本とした基準額から、実派遣時間をもとにした事業費補助方式に変わることにより、派遣先までの移動に要する時間が補助対象から全く除かれるわけでございます。

 現在、国庫補助対象となっているホームヘルパーは、すべて市の直営事業または委託事業として行っておりますので、この補助方式の変更による補助額減額の影響は、当面市の歳入に少なからぬ影響を与えることになりますが、いずれ市といたしましては、一層のホームヘルプサービスの利用促進を図り、実績の確保に努めますとともに、国に対しても市の負担増とならないような方策を求めてまいりたいと存じております。

 次に、施設、福祉関係者等の意見をまとめて国に改善を求めるべきではないか、また、市民の介護に責任を持つことを基本姿勢にすべきではないかとのお尋ねでございますが、これまでも介護保険制度の検討の時点から、全国市長会の代表が公式に国における審議の場に加わり意見を述べたほか、介護保険法が成立する直前まで、全国市長会として何度か国に対して申し入れを行ってきたところでございますし、国からの意見聴取や説明会の場におきましても、文書あるいは口頭で、市といたしましてもその時々の意見を述べてまいったところでございます。いずれ法案は成立いたしましたし、いろいろ論議はありましたものの、給付を含めた介護保険の実施責任者は市町村と定められ、私といたしましては当然この責任は全うしなければならないものと考えております。法案成立後の県を通じての国の説明は1月に一度行われ、今後もまた重ねて説明が行われるものと伺っております。私どもといたしましても、不明の点、疑問の点がございますので、今後におきましても施設や福祉関係者、近隣町村等とも意見交換を行いながら、いろいろ意見を申し上げなければならないと存じているところでございます。

 次に、国保税に関する御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、国保税の税率の改正を行うべきではないとのことでございますが、御承知のとおり、当市の国民健康保険の税率は、旧都南村との合併に伴う不均一課税を解消するために、平成5年度から旧市内の所得割、資産割の税率を段階的に引き下げてまいったところでございます。この間の国保会計の収支状況は、形式的には黒字となっておりますが、実質単年度収支は大幅な赤字となっており、国保財政調整基金を取り崩して対応してまいったものでございます。平成9年度におきましても、財政調整基金を取り崩さなければならない見込みであり、さらに、平成10年度も老人保健医療費拠出金の加算金の増加などから、現在の税率では収支の均衡が保てない状況にございます。

 また、昭和61年度以降、均等割、平等割は据え置いたままとなっておりますが、課税限度額は37万円から53万円まで引き上げられておりますことや、所得や固定資産税の伸びにより被保険者間の負担の不均衡が生じておりますことから、今回改正を行おうとするものでございます。

 次に、税率改正の議会上程の時期についてでございますが、昭和60年度以降の税率改正は、昭和61年と合併に伴う税率の統一を図った平成8年度を除きますと、3回とも税率の引き下げを行ったものであり、被保険者に新たな負担が生じないことから、6月議会に上程したところでございます。このたびの改正は、均等割、平等割の引き上げを伴うものであり、広く周知する期間が必要であると思われますので、今議会に御提案を申し上げたものでございます。もとより国保税に限らず税率の引き上げは、いつの時期にありましても心苦しいものでございますが、一方では、事業の健全な運営のために税率の見直しは欠かせないものであり、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

 次に、まちづくりについてお答えを申し上げます。

 まず、まちづくりにおける都市計画は、歴史的文化遺産の取り扱いについて再点検すべきとの御質問でございますが、本市の都市計画は、第三次総合計画や国土利用計画盛岡市計画に即して進めているところでございまして、この中で歴史的文化遺産等の取り扱いにつきましても、これらに関連した諸計画に基づき、都市計画に反映させてきたところでございます。

 また、本市は築城から400年、明治以降、岩手県の県庁所在地として発展してきた都市でありますことから、中心市街地につきましては歴史的文化遺産等が多く残っております。さらに、行政機能や商業・業務機能など、多様な都心機能が集積している都市でございます。今後、北東北の交流拠点都市としての都心を形成していくためには、これらの都市機能集積や更新による都心活動の円滑化と活性化などを図っていく必要があり、このためには都心活動を支える都市施設などの基盤整備もあわせて進めていく必要があると考えております。

 したがいまして、中心市街地のまちづくりにつきましては、これら活性化などのための都市整備と、歴史的文化遺産などが調和したまちづくりが必要であると考えており、これまでも盛岡市自然環境及び歴史的環境保全基本計画に基づく保存建造物や環境保護地区の指定、及び寺町通りに代表される歴史的環境に配慮した街路整備、城址・中津川都市景観形成モデル事業による各種事業、また都市景観形成ガイドラインによる地区の特性や景観に配慮した建築物の誘導などの施策を総合的に展開してきたところであり、全国的にも高い評価をいただいておるところでございます。これからも、さらにこのようなまちづくりを推進していくため、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランの策定の中で具体的に位置づけるなど、より多くの市民の方々の御理解と御協力を得ながら、市民に活力と潤いを与えるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路盛岡駅南大橋線の御質問についてでございますが、盛岡駅南大橋線はこれまでもお答えを申し上げてまいりましたとおり、盛岡市の都市形成の骨格となる主要な幹線道路であり、都心地区における交通の円滑化を図るとともに、都市機能を確保し、現都心地区から盛岡駅周辺地区、盛南地区に至る軸状都心形成を図るための都心環状道路として位置づけられている路線でございまして、平成9年10月に岩手県知事による都市計画決定が告示されたものでございますことから、現在のところ変更は考えておりませんので御理解をいただきたいと存じます。

 また、沿道地区まちづくり交通計画調査につきましては、本路線の各地区の特性を生かした整備を進めるため、おのおのの機能特性や歴史性等を調査しながら現状課題を把握し、まちづくりに当たっての基本的な方向を見出そうとするもので、平成9年度は現状の実態調査を行っております。また、平成10年度におきましては、この調査の内容をもとに、各地区の町の特色をできるだけ生かしたまちづくり計画を考えてまいりたいと存じておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、都市計画決定に当たっての合意形成についてでございますが、平成6年から平成8年までの3年間に44回の説明会や懇談会を行ったものであり、平成8年5月には、それまでの懇談会における地元の方々の御意見や御質問すべて集約の上、これに対する市の考え方を資料として取りまとめ、地権者及び借地借家人等、当該計画路線にかかわる権利を持っておられる方々全員でございますが、1,108名に郵送の上、周知を行い、その上で相談会などを行ったところでございます。また、平成8年12月には、改めて反対署名を出された186名の方々に御案内を申し上げましたところ、48名の参加がありましたが、いろいろ話し合いを行う中でやむを得ないとする方が40名おられましたので、これらの数字により御指摘の13%となりましたので御理解をいただきたいと存じます。

 本路線の計画決定については、盛岡市及び岩手県の都市計画審議会にお諮りするに当たり、このような経緯と事実を御報告申し上げた上で御審議をいただき了承されたものであり、御指摘のありました事実を覆い隠すようなことはないと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、土地区画整理事業に関連しての御質問でございますが、まず、公共事業を生活関連型に転換させ、政府にも申し入れをすべきではないかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、財政構造改革に伴う公共事業が抑制されておりますが、社会資本の整備がおくれている地方においては、引き続き公共事業を進める必要があるものと認識しておりまして、国に対しては今後とも重点的な配分をいただくよう要望していかなければならないと考えておるところでございます。さらに、面的な整備を行います土地区画整理事業とあわせて、公園や下水道などの生活に密着した施設の整備を進めることも望ましいと考えておるところでございます。

 また、土地区画整理事業を行う場合、宅地需要の見込みを把握し進めるべきとの御指摘でございますが、御承知のとおり、市域内では宅地の絶対量が不足しておりますし、土地の有効利用の観点からも土地区画整理事業を進める必要があると存じているところでございます。なお、現在、土地区画整理事業の施行中の各地区におきましては、活発な宅地の取引が行われているところでございます。

 また、平成17年までの区画整理事業による住宅供給についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、土地区画整理事業は公共施設の整備を行いながら、土地の有効活用ができるように土地を再配分する事業でございまして、この土地は権利者の所有によるものと保留地によるものとがございます。現在、工事を施行しておりますのは、公共施行で5地区、公団施行で1地区、組合施行で1地区の計7地区でございますが、その宅地の合計面積は421ヘクタール、計画人口が約3万8,000人、約1万4,000世帯となっているものでございます。

 以上、御質問にお答えを申し上げます。



◆4番(浦川陽子君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 4番浦川陽子さん。



◆4番(浦川陽子君) 何点か再質問させていただきます。

 まず最初に、介護保険の問題なんですが、欠陥商品を預けられてその欠陥商品を組み立てるのが市町村だと、私は本当に問題が多すぎるんではないかというふうに思っておりますけど、それを2年間で準備しなければならないということは、本当に当市においても大変な事業であろうと思いますし、準備も大変なことだと思います。そういう点では、ぜひ過労死が起こることのないように、そういう体制もきちんと整えていただきたいというふうに思います。

 それから、市長答弁を総じてみますと、給付体制の問題では市長が責任を持たなければならないということをおっしゃってますが、2年間では無理だが5年間で体制を整えるということになりますと−−確認ですけど、当市においても保険導入時において給付されないという方が出るということですか。その点を確認したいと思います。

 それからあと、国保税の問題なんですが、これまでの引き下げ、それから昨年における平準化を1年に延ばしたということでは、非常に評価し感謝を申し上げているんですが、これができたということは、ただ単純に財源があるからということではなかったと思います。やはり市民からの国保税が高いという声を受けて、そしてそれを受けとめて、それにこたえた措置ということになっていると思うんです。ですから、今度の場合でもその立場に市長に立っていただきたい。今の情勢の中で市民が大変だ、さらにこれ以上ふえたら、保険料の滞納の問題にも大きく影響すると思います。そういう立場に立っていただきたいという問題ですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 それから、第3点は盛岡駅南大橋線の問題です。

 事実を覆い隠すつもりはないとの御答弁でしたが、しかし、実際に12月でも質問してますように、土地所有者の4割近い方々が反対の意思を表示しているわけです。こういう事態にあって、今度の新年度予算でも3億5,000万円の事業費がついてます。そういう方々の合意を得ないで、どんどん事業を進めようという態度に問題あるんでないかということを御質問申し上げているわけですから、反対地権者の方々にどう合意を得られるつもりなのかお伺いします。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げますが、私の方から第1点と第3点の関係につきまして、その他は関係部長からお答えを申し上げますが、まず、介護保険の問題でございますが、先般来、御答弁を申し上げておりますように、法案は成立いたしましたが、かなりの不明な点あるいは問題点、課題が多々あるわけでございます。今後、省令とか政令、そういったものが定められるわけでございますが、そういう機会をとらえて混乱のないスタートができるような体制をぜひ国にとっていただくように、今後も要望申し上げたいと存じておりますし、また、これを実施するのは市町村でございますから、先ほど御答弁申し上げましたように、市町村が責任を持ってやるという体制づくりをしなければなりません。したがいまして、先日来お答え申し上げておりますように、この体制につきましても、平成10年度にまず15名でスタートいたしますが、以後必要に応じて充実を図りながら、介護保険の導入に対応する体質強化を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 それから、保険税、国保税の関係でございますが、議員御案内のとおり、合併のときに不均一課税等を実施いたしましたその際に、盛岡市分につきましては3カ年にわたって引き下げを行って、ようやく肩を並べたところでございます。

 一方、その国保の運営状況でございますが、先ほども基金を取り崩しながら収支のバランスをとってきたと言いましたが、実質は大幅な赤字でございます。平成9年度におきましても、この3月の補正におきまして多額の基金取り崩しをしなければならないということ、そういう情勢もございます。それから平成10年度でも既に取り崩しが予想される、いわゆる老人医療の関係でございます。そういったものも想定される中でいろいろ検討してみますと、もう基金そのものがゼロになるわけでございます。国保運営としては大ピンチになるわけでございます。そういった観点から、最低限の御負担をいただこうということで今回の改正をいたしたわけでございますので、その辺の事情等につきましては、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。

 以上、お答え申し上げました。



◎保健福祉部長(太田祐三君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 太田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(太田祐三君) 私の方からは、介護保険の給付の関係についてお答え申し上げます。

 導入時に給付されないという方が出るのかどうなのかという御質問でございました。ただいま市長の方から御答弁申し上げましたとおり、特別養護老人ホームについては介護保険開始まで、さらに増設は見込めない状況になっております。ただ、当然、特別養護老人ホームに入所を希望される方は出てまいるわけですから、介護保険の実施の時点で不足する事態は、これは予想されます。ただし、だからといって、全く介護保険の給付がなされないということではなくて、特別養護老人ホームに入所できる体制が整うまでの間、例えばショートステイですとかデイサービスですとか、ホームヘルパーですとか、そうしたサービスを組み合わせて介護保険の給付を受けることになろうと存じます。

 したがいまして、ほかの在宅サービスにつきましても、デイサービスセンター等50%強というお話を申し上げたわけですが、これらにつきましては介護保険の実施の時点で、例えば回数の関係で2回を希望しても、あるいは1回しかサービスできないとか、そういうふうな中身が若干薄くなるような事態、これが生ずる可能性があると、こういうふうに御理解願いたいと存じます。

 以上でございます。



◎建設部長(高橋徹君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋徹君) 私の方からは、盛岡駅南大橋線の反対者の方々に対してのこれからの進め方をどうするのかというふうな御質問でございますけれども、それについてお答えを申し上げます。

 前回の12月議会でもお答え申し上げておりますけれども、この路線、盛岡駅からバイパスまでというふうな距離がございまして、その中でも特に急がなければならない区間ということで、盛岡駅から明治橋大沢川原線まで、さらにはそれの取りつけも必要でございますので大正館のところまでというふうなことで、現在地元の方に入りまして、いろいろ現況調査等のお願いを申し上げております。

 それで現在の状況でございます。当時、都市計画決定する時点におきましては、この区間、いろんな権利を持っている地権者の方々が131名いらっしゃいますけれども、当時は20名の方々が反対署名をされたというふうな状況でございました。その後、平成9年の11月、これは都市計画決定以後でございますけれども、この現地調査のお願いをいたしております。これは説明会をしたり、あるいは相談会をしたりというような対応をしておりますけれども、この時点では16名の方々が立ち入りをしないでくれというふうなことでございました。その後、さらにまた、いろいろ説明会をしたり、あるいは相談所を設けたりしまして、個人的な御意見等も伺ってきております。それで現在のところは、この131名の中で4名の方が立入調査をしないでくれと、だんだんその数が減ってきているわけです。そういうことで、当初20名の方々の反対署名から、現在は4名の方々が反対していると、こういうふうに非常に進展している状況にあります。そういうことで誠意を持ってこれからもこの地権者の方々にはいろいろと御相談を申し上げ、お願いを申し上げ、そして御理解をいただいてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、こういう結果でもってどういった対応をしているのかというのが御理解いただけたものというふうに存じております。

 以上でございます。



○副議長(菊池正亨君) 4番浦川陽子さんの質問を終わります。

 次に、19番吉田栄佐己君。

〔19番 吉田栄佐己君 登壇〕(拍手) 



◆19番(吉田栄佐己君) 19番新盛同志会の吉田栄佐己でございます。

 通告順に従い、順次質問をいたしますので、当局の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 最初に、大型店の出店についてお尋ねをいたします。

 昨年においては、ダイエー、マイカルが盛岡市に、滝沢村にはジャスコ等の出店計画が大きな話題となり、議会においても論議がなされ、大型店等特別委員会も活動を始めましたが、今年に入り、2月16日ダイエーは事前指導の申出書を提出、続いて2月22日には新しく青山四丁目に、東京インテリア家具より地元説明会が開催されました。さらに、一部の報道機関の話として、盛南開発地域の約7.5ヘクタールの敷地に売場面積2万から2万5,000平方メートルでイトーヨーカドーが出店計画を持っているとの話であります。これは、菜園の川徳デパートを上回る売場面積となり、相次ぐ大型店の出店攻勢に市内の商業関係者は、強い危機感を抱いています。

 市当局としても、大型店問題については商業問題として検討することも大事ではありますが、第三次総合計画等に基づくまちづくりの見地からの大型店出店に対する見解と、その対応を考えるべきであり、判断を下すにしても、市民レベルの立場に立って本当にこれだけの駐車場、売場面積を持った大型店が必要なのを時間をかけ十分に検討され、賛否を市民に問わなければならないと思いますゆえ、次の点についてお尋ねをいたします。

 大型店出店予定の現況と市当局の対応についてであります。

 大店法廃止を間近にし、予想を超える大型店の出店攻勢に対して、その現状認識を強め、空洞化の危機にさらされている商店街、各個店の商業者においては、時代に合致した経営感覚と主体性を持った強い自助努力と知恵を働かせながら、お客様より親しまれ、愛され、魅力のある商店街、個店の近代化に最大の努力をいたし、市当局としても総合計画に基づくまちづくりと、大型店出店との整合性、出店による周辺環境への影響等も十分に検討しながら、現状重視のスタンスをとり、商店街、商業経済団体等の連携を図りながら、活性化への道しるべを提示していただきたいと願いながらお尋ねをするものであります。そこで現時点での出店が予想されている大型店の現況と、その取り組みと対応についてお伺いをいたします。

 次に、大型店出店の影響が予想される商店街及び出店地域の課題についてであります。

 先般、岩手経済研究所の大型店出店による商店街等への影響調査によりますと、盛岡市、矢巾町、滝沢村の既存商業地域の来店客数は、ダイエー、マイカルの2店の出店により、全体で15.9パーセント減少すると示されました。これに滝沢村のジャスコが入れば、さらに影響力が増大化し、また東京インテリア家具とイトーヨーカドーが出店とすれば、その影響力は、さらに加速されまして、地域によっては商店街が消滅する恐れも考えられるとの説明がされました。また、算出指数については、便利な道路が1本通れば、状況は大きく変わり、これにアミューズメント機能を加えれば、さらに大型店への吸引力は高まり、既存商業界に与える影響は、相当に大きいとの報告であります。

 そこでお尋ねをいたしますが、大型店の出店で大きく影響を受けると予想される商店街及び出店商業地域の課題、また、市当局としての取り組みについてお伺いをいたします。

 第2に、中央卸売市場及び盛岡南公園完成時におけるまちづくりについてお伺いをします。

 平成11年のインターハイ開催、平成13年秋の新中央卸売市場の完成に備え、予想される交通渋滞等の防止と、安全確保の万全を願って新中央卸売市場、盛岡南運動公園の関連道路整備についてお尋ねをいたします。

 まず、矢巾町境地域の道路整備についてであります。

 新中央卸売市場、盛岡南運動公園の関連道路整備について、矢巾町より要望のありました矢巾町地域内の道路整備事業についての経緯と取り組み、今後の見通しについてお伺いをします。また、平成13年秋までの西仙北北川線、西見前赤林線、永井赤林線等の整備事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをします。加えて、岩手飯岡駅東西の広場とこれを結ぶ連絡通路、また、駅西側地区における幹線道路として計画されている駅西口広場から都市計画道路の西仙北北川線に至る仮称岩手飯岡駅南公園線及び仮称前田四ツ長線の整備計画についての進捗状況とその取り組み、今後の見通しをお伺いします。

 次に、岩手飯岡駅周辺のまちづくり整備計画についてお尋ねをいたします。

 岩手飯岡駅東西口周辺整備計画については、旧都南村総合計画において、駅周辺を開発整備し、都南村のシンボルとし、また交通拠点として位置づけ、昭和60年6月に岩手飯岡駅周辺開発整備協議会を設置、昭和63年9月1日に報告書が協議会より提出をされ、これをもとに財政面、実施面から検討を加え、緊急性を考慮し順次計画的に対応する考えのもと、岩手飯岡駅周辺開発整備計画を策定、JR当局と幾度となく折衝してまいりましたが、用地買収及び費用負担等で難航し、進展を見ぬままに今日まで至った次第であります。

 しかし、地域住民の声として岩手飯岡駅東西口の開発整備事業は何ら進展はしない間に、年々環境が悪化して来ているが、どちらも市街化区域であり、都市計画税等の義務は果しているのに、行政は今まで何の施策も施してくれない。この状態のままで新中央卸売市場、盛岡南運動公園ができたら現在のキャラホール、都南図書館等に行く駅の利用客等の増加によって公共施設の利用者、通勤通学時の乗降客、自転車、自家用車等の混雑が著しくなり、環境悪化に拍車がかかるのではないかと心配をいたしています。

 特に、駅西口側には次々と住宅団地ができてきてとどまるところを知らず、現在も民間開発業者等より相当規模の開発の届け出が提出されていると聞いています。そのため、歩行者、自転車、自家用車の往来は激しくなり、保育園、小学校に通う子供の安全も難しくなってきています。そこで、子供たちが安心して通うことができる幹線道路の早期整備と駅利用者の利用性の確保のため、駅西口広場及び連絡通路の整備を早急にいたす必要があると思いますが、当局の取り組みと今後の見通しについてお伺いをします。

 また、駅東口地域の都南中央第三地区の区画整理事業も、新年度において事業化の準備を進めるとのことでありますが、その構想と実施計画のスケジュールについてお伺いをします。

 第3といたしまして、国道4号東地区の生活道路についてお尋ねをいたします。

 国道4号東地域は年々宅地化が進行し、加えて、ふれあいランド岩手、日赤病院、大型店のサテイ、盛岡四高、川久保病院、ホーマック等が立地して、通勤・通学、買い物、通院などの歩行者、自転車、車の往来が非常に増加をしています。

 しかしながら、当地域には幹線道路は一部だけで幹線道路予定線は決まってはいますが、区画整理事業の大幅なおくれで、現在の大部分の生活道路は道幅は狭く、曲がりくねった細い道が住宅の間を縫うようにして三本柳、津志田、南仙北三丁目、東仙北二丁目とつながっています。現在の国道4号の朝夕における交通渋滞は普通で、国道東地区の生活道路を知っているドライバー等は朝夕のラッシュを避けて、この生活道路を通るようになったのと、特に百目木地域は、日赤病院、大型店のサテイ、ふれあいランド岩手、盛岡四高、川久保病院への通勤・通学、買物等で通う生活道路となっているために、歩行者、自転車、自家用車が多く通り、毎朝混雑をして交通渋滞を起こし、接触事故も発生しています。

 このため、地域住民より生活道路整備への要望が高まり、市当局、地域住民と市議会議員の刈屋議員と私も出席をいたして道路整備に関する懇談会が開催され、当面の対策として生活道路の早期整備と関連する問題点が提示されましたが、これに対する当局の取り組み、対応についてお尋ねをいたすものであります。

 まず、都市計画道路津志田久保屋敷線が予定されている都南中央第二地区内の総延長、事業の進捗率、完成予定日の見通しについてお伺いをします。

 また、平成3年3月に旧都南村が国道東地区を対象に行った都南村土地区画整理事業調査A報告書の設計概要図にあるように、都市計画路線の津志田久保屋敷線を南仙北三丁目地域に延長させ、東仙北二丁目まで延ばし、盛岡バイパスを横断して新しくできる向中野東仙北線とつなぐような構想があるのかお伺いをします。

 国道東地区の三本柳、津志田、川久保、南仙北三丁目、東仙北二丁目等の共通した願望は、安心して通れる幹線道路の早期整備であります。これに対する当局の取り組み、その見通しについてお伺いをします。

 次に、昨年の1月30日に盛岡土木事務所より南川筋河川改修事業説明会が開催され、市当局も出席をして説明を聞きましたが、要旨としては、平成9年度は現地測量し用地買収に入り、事業期間は10年を予定しているとのことで、この改修工事は盛南開発計画にあわせて行い、事業推進をいたすもので都南中央第二地区の区画整理事業が盛南開発事業よりおくれるようであれば、区画整理事業より先行して、南川筋河川改修事業を進めるとの話でしたが、その後、何の動きもなく、連絡もありませんが、市当局としては、いろいろと連絡や打ち合わせがあったと思いますが、その後の経緯、今後の取り組みと見通しについてお伺いをするものであります。

 次に、都南中央地区において市村合併前に国土調査事業が行われましたが、急激な都市化が進行し、土地売買が盛んに行われました結果、調査したときと登記事務を開始したときの地権者、土地の図面は大きく変わっていたりして、国土調査事業の登記事務は未完成のまま今日に至っています。ところが、地域で道路整備、境界確認等の問題が出てくるたびに、地権者、行政等の境界トラブルが発生して、これを解決するには地域全体を測量せざるを得なくなり、その測量費は、整備事業費を大きく上回り、道路整備事業も断念するか、あるいは、土地区画整理事業を待つかとなる例が今までにも幾度もありました。このたびの百目木地域の道路整備事業においてもこの問題が出てきていると聞いていますが、これに対する当局の対応と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 最後に、ふれあいランド岩手の立地のため、都市計画道路津志田久保屋敷線が立派に部分完成をいたし、三本柳湯沢線との交差点に信号機が設置されましたが、同時に、下水道幹線の測量施設が横断歩道の見通しを悪くするようにできました結果、三本柳湯沢線より入る車は、横断歩道が見えず、反対に百目木地域より出てくる車は、三本柳湯沢線を走っている車が見えず、不用意に車が出入りしますと、事故発生となる恐れがあります。この件につきまして、調査の上、善処すべきと思いますが当局の見解をお伺いします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。

 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、現在の出店予想大型店の現況と市の今後の取り組みと対応策についてでございますが、まず、ダイエーの出店につきましては、去る2月16日、ダイエー側から市街化調整区域内の大規模な開発行為に当たっての最初の手続となります位置等に関する事前指導申出書が提出されたところでございます。これは土地利用上、開発の位置が適正かどうかの指導を行うものでございますが、開発の目的がいわゆる大型店の出店であり、土地利用のみならず、現在進めております第三次総合計画に基づくまちづくりや商業環境への影響など、広範囲にわたる検討が必要となりますことから、今後、市内部の検討結果を踏まえ、大型店等特別委員会において予定されております中間報告など、市議会の意向や商工会議所での検討結果など、市民各層の意見も見きわめながら、市としての意見を取りまとめ、県に提出したいと考えております。

 次に、前潟地区の組合施行による土地区画整理事業の商業スペースに出店を希望している流通企業は、御案内のとおり、マイカル東北でございまして、現在店舗面積などの具体的な計画は示されていない状況で経過をいたしておりますが、市といたしましては商業施設の立地による将来の交通予測を踏まえて、道路管理者であります建設省初め、関係機関と協議、調整を図ることといたしておるところでございます。

 また、盛南地区に予定されております商業施設用地7.5ヘクタールの土地利用につきましては、地区の核ともなります商業施設の立地が計画されているところでございます。地域公団に対して複数の流通企業が出店の意向を示しているとの報告は受けておりますが、具体的には未定であり、いずれ整備の状況にあわせ立地の決め方など、市と共同して対処するとの方向が地域公団から示されている段階でございますので御了承をいただきたいと存じます。

 次に、東京インテリア家具出店計画についてでございますが、大規模小売店舗法第3条に基づく建物設置者の届け出が昨年の11月17日になされたところでございますが、その内容は店舗面積が1万828平米、主な取り扱い品目が家具、寝装品、インテリア雑貨、そして開店予定日が平成10年11月18日、駐車台数が275台となっておりまして、現在地元説明会が行われている段階でございます。

 また、市の対応といたしましては、この出店により地元小売業者へ及ぼす影響が予想されますことから、大規模小売店舗法の調整手続の中で、その調整項目である店舗面積や開店日などについて、県知事に対し市の意見を申し出ることも検討してまいりたいと存じます。また、交通渋滞、ごみ、騒音などの環境問題もありますので、出店者からの処理計画についてお聞きをしながら、庁内で十分な検討を重ね、必要な意見を申し述べてまいりたいと考えております。

 次に、大型店出店により大きく影響を受けると予想される商店街などの課題と、市としての取り組みについての御質問でございますが、商店街におきましては、駐車場対策などの基盤整備や情報化促進などのソフト事業の充実による活性化策が求められており、大型店が出店した場合に予想される影響や課題は異なるものの、それぞれの商店街がその課題に主体的に取り組む必要がございます。

 したがいまして、市といたしましては、今後さらに市内各商店街の振興のため、商店街振興事業補助金交付要綱及び商店街活性化事業補助金交付要綱に基づきまして、積極的に指導援助してまいりたいと存じます。なお、来年度、盛岡商工会議所が策定を予定しております中心市街地活性化ビジョン作成事業につきましても、支援をしてまいりたいと存じております。

 次に、矢巾町より要望がありました道路整備についての御質問でございますが、市場周辺のちょうど赤林横道線及び町道釜淵線、並びに都市計画道路西見前赤林線の3路線の一部区間につきましては、これまで町と整備についての協議を進めてきたところでございますが、特に、これらの路線は市場との関連が強い道路でありますことから、市が整備を行うこととなったものでございます。なお、平成9年度におきましては、国及び県の関係機関等に対しまして、国庫補助事業として採択を得るため、矢巾町とともに鋭意要望等をしてまいったところでございます。今後におきましても、できるだけ早期に道路整備ができるよう矢巾町との連携を密にしながら、事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、平成13年秋までの都市計画道路整備事業の進捗状況と、今後の見通しについての御質問でございますが、西見前赤林線及び永井赤林線につきましては、現在事業を実施中であり、県道不動盛岡線から矢巾町赤林線地区に至る区間、さらに鹿妻本堰から盛岡南工業団地付近に至る区間につきましては、市場開場時までに整備する予定としているところでございます。

 また、仮称岩手飯岡駅南公園線及び広場・連絡通路、並びに仮称前田四ツ長線につきましては、現在都市計画決定を行うため、関係機関と協議を進めているところでございますが、整備につきましては国庫補助の導入が必要となり、都市計画決定が前提となりますことから、第三次総合計画後期実施計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、西仙北北川線につきましては、盛岡南公園に隣接した区域に計画が予定されている民間の大規模宅地開発の具体化にあわせながら、整備を考えてまいる所存でございます。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、駅東口地区の都南中央第三地区土地区画整理事業についての御質問でございますが、御案内のとおり、都南中央第三地区は、JR岩手飯岡駅の東口広場から国道4号に至る都市計画道路岩手飯岡駅三本柳線を中心とした約40.8ヘクタールの地区で、平成6年度から現況調査及び基本計画案の作成を実施いたしております。平成10年度におきましては、事業計画案の策定を予定しており、引き続き平成11年度に関係の方々に説明をした後に事業計画を決定し、平成12年度には国庫補助事業の採択を受けて実施することといたしておるものでございます。

 次に、国道4号東地区の生活道路についてのお尋ねでございますが、まず、都市計画道路津志田久保屋敷線につきましては、総延長が約4,670メートル、基本幅員が16メートルとして都市計画決定され、このうち、ふれあいランド岩手の一部の区間につきましては、既に整備が図られておりますが、都南中央第二地区の土地区画整理区域における延長約1,450メートルでございまして、この道路の整備は基本的には土地区画整理事業により行うものでございますが、国庫補助事業の採択が困難な状況でもございますから、事業の具体化には相当の期間を要するものと見込まれておりますので御了承願います。

 また、平成3年に策定した国道東側の地区の区画整理事業A調査におきましては、周辺地区の道路計画を参考として取り組む必要がありますことから、北進する道路を想定したものでございます。今後は、当地区の適正な整備手法について地域の方々と検討をしながら、安全な交通確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じております。

 次に、県で施行いたします南川河川事業の現況と事業完成の見通しについてでございますが、平成9年度の事業内容を改めて県から確認をいたしましたところ、ボーリング調査と詳細設計を実施中とのことでございます。なお、今後の取り組みといたしましては、平成10年度にはこれまでの調査結果をもとに、関係機関と協議した上で再度住民説明会を開催し、御理解をいただきながら用地測量と物件調査に入りたいということでございます。

 さらに、事業完成の見通しにつきましては、盛南開発事業計画等と歩調を合わせ、完成を目指してまいりたいと伺っておりますので御了承を願いたいと存じます。

 次に、国道4号東の百目木地区の国土調査については、旧都南村時代の昭和40年度に調査、測量を実施し、その成果は翌年度に盛岡地方法務局へ送付、活用されております。百目木地区の生活環境整備として、平成7年に地区住民から道路の拡幅整備の要請があり、現地調査を実施いたしましたところ、地権者の主張する用地境界と公図に食い違いが生じた例があったようでございます。したがいまして、御指摘の箇所につきましては、地権者の方の立ち会いをいただき、現地調査を実施いたしまして、誤りが判明した場合には、適切に図面及び登記簿の修正を行いたいと存じます。

 なお、当地区は土地区画整理事業の区域内でありますことから、道路整備につきましては無償借地などによる暫定的な整備の方法が考えられますので、地域の方々の御要望を伺いながら検討していまいりたいと存じております。

 次に、三本柳地内・百目木南交差点内の測量器の移設についてでございますが、この施設は百目木下水道に流入する三本柳地区の汚水量を計測するものでございます。なお、設置に当たりましては、当時、用地の関係から通行に支障のない位置に設置したものでございます。その後、交通量の増大に対応するため、用地的に限られた範囲ではありますが、関係機関と協議の上、交差点改良を行ったものでございます。しかし、今後の交通量の増大にも対応する必要があると思われますので、地元の皆様と御相談の上、対応してまいりたいと存じますので御了承願いたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



◆19番(吉田栄佐己君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 19番吉田栄佐己君。



◆19番(吉田栄佐己君) 懇切な御答弁まことにありがとうございました。つきましては、3点ほど再度質問させていただきます。

 第1点は、国道4号東地区の生活道路整備についてでありますが、平成3年3月に旧都南村が実施しました国道東の区画整理事業を前提としまして、一つの報告書が作成されたわけでありますが、その中におきまして設計概要図に、実は都南村地域分と盛岡市分も図面に示されておりますが、この図面につきましてはいかような経緯であのような図面になっているのか、ひとつお伺いします。

 それから2番目の件につきましては、岩手飯岡駅周辺の整備事業等においてでありますが、民間開発業者の大規模の届け出があるというようなお話でありますが、その内容等について知り得た範囲内で結構ですから御説明お願いします。

 3点は、国道東地区の問題でありますが、現在、区画整理事業も大幅におくれまして、まだ着工の見通しもつかないと。さらには、津志田久保屋敷線のこの都市計画道路自体も、区画整理事業が進展しないので実現の可能性がなかなか出てこないというような救済措置を必要としている現状でありますが、その件につきまして打開策として、国道4号へのこの東地区の車の出入り口の整備事業導入は考えられないのかどうか。 この3点についてお伺いをします。よろしくお願いします。



◎開発部長(藤代英彦君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 藤代開発部長。



◎開発部長(藤代英彦君) お答えを申し上げます。

 まず、1点目でございますが、国道東地区の津志田久保屋敷線の北進道路の関係でございます。

 議員がお尋ねのとおり、平成3年に旧都南村で計画いたしました国道東地区の土地区画整理事業A調査でもって示している想定でございます。それは先ほど市長が答弁申し上げたわけでございますが、あの周辺地区の道路の構想なるものをこのエリア内だけでとどまらず、周辺地区との関係、連携、そういったものでこういったものを想定したものというふうに聞いてございまして、具体的に都市計画決定を含めた手続を盛岡市と協議したものではないと、そういう報告をいただいているところではございます。

 それから、3点目でございますが、土地区画整理事業が−−国道東地区の関係でございますが−−おくれていると。そのために、津志田久保屋敷線等の整備が行われてない、救済措置はというお話でございますが、これにつきましても、先ほど市長答弁で若干触れているわけでございますが、御案内のとおり、かなり厳しい状況にあると。ただ、現実問題として、生活道路等々について御不便あるいは危険等があるということがございますので、この地区の適正な整備手法と申しますか、区画整理をこれからも探らなくちゃならないわけでございますが、いずれ当面、対応を含めた地元の方々との意見交換等を得ながら進めてまいりたいと。いずれ、私どもといたしましては、冒頭申し上げましたとおり、国道東地区−−これは区画整理事業の施行地域という都市計画決定されている地域ではございますけれども、当面、対応につきましても、地元の方々と御相談を申し上げていきたいと、そう考えているところでございます。

 以上でございます。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 斎藤都市計画部長。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 2点目の永井地区の開発について御説明申し上げます。

 この地区につきましては、御案内のとおり、岩手飯岡駅から盛岡南公園、中央卸売市場、インターチェンジと、そういった将来市街地という土地利用上の位置づけがある地域でございます。それで現在出されております計画では、面積が大体25ヘクタールほどでございまして、民間による大規模開発、住居経営としての、いわゆる住宅宅地造成という形での現在計画が出されております。それでこの場所につきましては、いわゆる市街化調整区域における開発計画の位置に関する事前指導の申し出がすぐに出されておりまして、この地区についてはよろしいという形で回答を申し上げているところでございまして、現在その宅地開発に向けて、いろいろな準備を進めていると、そういう状況でございます。

 以上でございます。



◆19番(吉田栄佐己君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 19番吉田栄佐己君。



◆19番(吉田栄佐己君) 御答弁ありがとうございました。つきましては、この岩手飯岡駅周辺開発の大規模企業者の事業完成年度はいつになってますか。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 斎藤都市計画部長。



◎都市計画部長(斎藤勲君) まだ、そこまで実際内容的に詰めておらないわけでございますが、いずれ我々としては、いろんな機会で御要望をいただいておりますように、いわゆる人口増、それに伴う住宅建設と、そういった意味で非常に有効な事業ではないかと思っておりますので、できるだけその事業の促進が図られるように指導してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(菊池正亨君) 19番吉田栄佐己君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。



△午後11時46分休憩

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△午後1時再開



○議長(藤川智美君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 一般質問を行います。24番阿部静子さん。

〔24番 阿部静子君 登壇〕



◆24番(阿部静子君) 社会・市民連合の阿部静子でございます。

 まずもって、お願いがございます。質問の終わった後、現在の私の思いを述べることをお許しいただきとうございます。(「よし」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。

 盛岡市議会議員として、最後の一般質問になろうかと思います。私の質問事項に対し、市長並びに関係部長の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 第1に、盛岡市が目指すべき市政の基本姿勢についてお伺いいたします。

 盛岡市は、古代の遺跡発掘に見られるように、自然条件に恵まれた風土の中で、古くから人が住み、集落が形成されてきた歴史を持っています。そのすぐれた自然環境を生かし、築城400年の城下町は環状市街地が形づくられ、町名にもその名残りをとどめています。そして、チャグチャグ馬コやさんさ踊りなど、独自の地域文化をはぐくみ、さらに新渡戸稲造、金田一京助、原敬など、社会に貢献してきた先人を送り出してきました。このように、築き上げられてきた歴史と伝統と風土をさらに生かし、継承発展させることが盛岡市政の基盤であり、恵まれた自然環境と調和した個性に満ちあふれた北東北の中心都市盛岡を目指していくことがより重要と思っておりますが、市長はどのように受けとめていらっしゃるのですか、御所見を承りとうございます。

 第2に、平和と環境問題への基本姿勢についてお伺いいたします。

 私たちが子孫に残す最高の贈り物は、平和と自然環境だと言われております。そのために私たちは、平和憲法を守り、盛岡市非核平和都市宣言に基づく、市政施策をなお一層推進させることが必要です。世界の人々と連帯した平和を願う運動は、東西冷戦の終結と軍縮という方向に歩み出しております。一方、地球環境破壊は、今、人類の生存に核兵器と同様の脅威として、私たちの前に立ちはだかっています。現在、世界には13億人の人々が1日1ドル以下の苦しい生活を強いられ、1億2,000万人以上の子供たちが、貧しさゆえに学校教育を受けられない実態にあります。この貧しさが、環境破壊の一因や地域紛争の一つの要因ともなっていることから、国際的支援の取り組みとして貧困撲滅計画の策定が国際機関の優先課題となっています。一方、先進国では天然資源を浪費し、過剰な消費生活を続けています。

 以上の現実と課題解決に向けて、子供たちと大人たちが平和や環境問題を地球規模で考える機会をつくり、認識と自覚を深め合い、平和で安定した社会にするためにどうすればいいのか、市としてどんな施策をお持ちなのかお知らせください。

 第3に、本市の福祉理念についてお伺いいたします。

 憲法には、国民ひとしく幸せになる権利を明記しております。市民一人一人が幸せを実感するには、暮らしと人権が大切にされ、保健、医療、福祉の優先が市政の基本でなければなりません。近年、財政の硬直化などにより、施策の後退が懸念され、暮らしを守ろうとする市民の要望との隔たりも生じてきております。市民の暮らしをどうつくり上げるのか、人間としていかに大切にされるかを市政の第一義に置き、障害者、高齢者、母子といった社会的に弱い立場の人たちを大切にする施策の推進が重要と考えます。そのためにも盛岡市福祉都市宣言の制定が求められ、すべての市民が「さすが盛岡市よ」「盛岡に住んでいてよかった」と誇りをもって暮らせる町の実現を目指していくことが大事だと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

 第4に、地方自治の理念についてお尋ねいたします。

 私は、地方自治の基本理念は、地域住民参加による住民の手によって誰もが大事にされる施策を実現させることだと考えております。しかし、施策を実現するためには、お金が必要です。これまで地方分権の時代到来と叫ばれながら、その実、財政の国負担が地方に転嫁されるなど、地方自治体は、国の補助は削られるわ、仕事量は多くなるわで施策の後退を余儀なくされています。したがって、国に対して地方自治を守り、住民生活を守るための財政措置の要求を強めることが急務ですし、市民に対しては、広報や広聴の機会を多くして心の触れ合う市政推進に努めることが求められますがいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 第5に、快適に暮らせるまちづくりについて質問いたします。

 快適に暮らせるまちづくりの一つとして、市民の移動に欠かせない交通施策の練り直しが必要になります。可能な限り、公共交通を優先にする政策を進めるとともに、ハード面での交差点の改良、一方通行の見直し、専用レーンの拡大、駅、商店街などの駐輪場対策等々、交通渋滞解消のための生活幹線道路の整備促進が求められています。また、自然を保全し、水と緑を守り、自然環境と調和するまちづくりが重要と考えます。さらに、上下水道は市民生活の根幹をなすもので、安全で安く、安定した供給、そして自然災害や火災への対応、人命救急などの機能強化も求められています。さらに、公営住宅の増設や、改良、障害のある人たち、高齢者用の住宅整備などに努め、マイホーム建設のため、勤労者が購入できる安価な住宅供給を関係機関と連携し、取り組むことも課題です。こんな町を、こんな町がいいとの思いと願いは、市民一人一人が持っているわけですが、厳しい財政の中で、平成10年度、快適に暮らせるまちづくりに向けたその取り組みについてお知らせください。

 第6に、女性施策の対応についてお伺いいたします。

 男女平等社会を実現するには、私は、これまでの社会制度の通念を根本的に見直さなければならないと考えています。その求める社会は、生まれながらのさがによって生き方の選択枝が狭められることなく、誰もが、みずからの意思によって生き方を選択でき、保障される社会です。21世紀は、女性がその身体的条件や社会的要件によって、何らの不利益を受けることなく、さがを理由に、いかなる差別、暴力も許されない社会環境が常に追及される世紀でありたいと女性たちは強く願っております。そのためには、あらゆる法律や政策を男女平等の視点から改めて点検し、女性差別監視や人権侵害の救済システムなどの機能充実が求められております。また、女性が多く担ってきた家事、育児、介護など家庭的責任を男女対等に担える環境づくりや、育児・介護法の充実、保育料の軽減、保育施設の充実が必要です。

 そして、行政や企業などの政策、意思決定、企画立案の場や、公務員の採用、昇任へのクォータ制導入も重要なことと思います。これらの条件の整備によって、男女共同参画社会の実現の道が大きく開くものと私は考えております。昭和59年青少年婦人室が、その後、市長の諮問機関としての婦人懇談会が生まれ、婦人行動計画が策定されました。その計画が、なはんプラン21に発展し、情報誌も発行され、青少年女性室は企画部の所轄となり、宿願の女性センターの姿も見えてきました。お約束どおり懇談会の初めから終わりまで御参席くださった桑島市長を初め、女性施策の遂行に向けて御努力くださっている当局の皆様方に心から敬意を表します。そこで、熱い思いを込めてお伺いいたします。これからの市の女性施策をどのように推進されますか、お聞かせください。

 最後の質問は、教育の未来像についてです。

 整備された校舎や施設がそれぞれの目的に沿った形で建設され、自治体の文化度を競っている昨今です。教育条件整備に向けての御努力に敬意を表するとともに、なお一層の推進を望んでおります。文部省は学校週完全5日制の実施を予定より1年早めたいとの意向を示しております。施設の整備充実は、子供たちの余暇の受け皿として大事な条件です。

 神戸の忌わしい事件の容疑者が中学生だと報道されたその日、偶然出会った知人から「犯人は中学生だってよ。静子さんは中学校の先生だったんだろう。どう考える」と言われました。その瞬間私は、「私の教え子にはそんな子はいない」と答えてしまいました。考えれば何の答えにもなっていなかったのだ思いました。今、次々に少年少女の殺傷事件が起こっています。教師は自信を失いかけ、大人たちはとまどい、行政は緊急措置の指令を出しました。なぜ、なぜなのか、子供たちの心に何が住みついているのか、昔はこうだったと言っても通らない今の子供たちの心のそれがありようなのか、そうさせたのは我々大人たちではないか、ではどうすればいいのか。重大な課題をつきつけられた思いです。子供たちの心の居場所をできるだけ多くするにはどうすればいいのでしょうか。言葉は心、声をかけることの喜び、声をかけてもらえるうれしさ、命、人権の大切さをどう伝えればいいのでしょうか。このような問いかけをする私自身が、現在の教育現場や、親の現状をよく知らない15年前の元中学校教師の傲慢さと哀歓なのだろうかと思い悩みます。

 悩みながらも、「教えるとは希望を語ること、学ぶとは、誠実を胸に刻むこと」とうたったフランスのある詩人の詞を私は忘れることができません。子供は生まれてきたくて生まれてきたのではありません。それは皆さんも私も同じです。生まれてきてよかったと言える人生、それは、生まれ出てからお前が希望だよと語ってくれる人に出会うこと、あなたは愛にはくぐまれた存在なのだよと誠実さを胸に刻むことのできる人間に出会えること、それぞれにそんな対象になるためのその条件づくりこそが大人たちに課せられた大きな責任であろうと私は思います。生きる希望を語りかけてくれるのは人間だけではありません。特に、自然との共生の中から生きることの素晴らしさを受けとめ、ゆっくりと自分の存在感と他の存在の重さに心動かされる誠実さをはぐくむことのできる社会づくりの一員になりたいと思っている私です。

 そこでお伺いいたします。本市の教育委員会はどのような御見解のもとに、教育の未来像をどう描いていらっしゃるのでしょうか。

 質問は、以上でございます。

 さて、私ごとで恐縮でございますが、任期途中ではございますけれども、新たな道への挑戦を決意いたしました。思えば昭和58年1月、中学校教師を退職いたしまして、市議会議員のお仲間に入れていただきましてから早や15年がたちます。その間、太田前市長、桑島現市長を初め、市当局の皆様方、議会事務局の皆さん、そして、楽しさの中に過ごさせてくださった議員各位に心から感謝を申し上げます。本当に充実した毎日をありがとうございました。

 持って生まれた明るさと元気さで政治に対する市民、県民の思いを心に刻みこみながら、皆様方の一番身近な人間阿部静子として頑張ってまいります。皆様方には、それぞれの立場がございましょうが私のこの心情を御理解くださって御厚情賜りますように心からお願い申し上げ、盛岡の一層の御発展を祈りながらあいさつを終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、盛岡市が目指すべき市政の基本姿勢についてのお尋ねでございますが、私は市政運営に当たりましては、美しい自然と長い歴史や伝統に培われた都市環境の中に、近代的な都市機能が調和する都市づくりを進め、豊かで魅力ある町として後世の市民に引き継ぐことが、今を生きる私たちに課せられた責務であると認識をいたしておりまして、3つの都市像を掲げました第三次総合計画を市政の基本に据え、さまざまな分野にわたる施策の推進に全力を傾注してまいりました。

 御案内のとおり、21世紀を目前に控えた今日、みずからの知恵と努力と責任によりまして、活力に満ちた地域社会の実現が求められておりますことから、豊かな水と緑の下ではぐくまれてまいりましたこの盛岡のすぐれた歴史と文化を継承しつつ、独自の地域づくりを展開しながら、北東北の交流拠点としての形成に向けまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、子供たちと大人たちが平和や環境問題を地球規模で考える機会をつくり、認識と自覚を深め合うため、市はどのような施策を持っているのかとの御質問でございますが、まず、平和に向けた取り組みにつきましては、非核平和都市宣言の趣旨にのっとり、風化しつつある戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、そして平和のとうとさを次の世代に伝えていくため、非核平和都市宣言事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。このため、平成10年度は従来の事業に加えまして、核兵器のない平和な世界の実現を考える機会として、広島市との共催で広島原爆展の開催や、中学生の広島市への派遣を予定いたしておるところでございます。

 また、環境問題につきましては、環境施策を総合的かつ計画的に進めることが必要であると認識いたしておりますことから、盛岡市環境基本条例の制定に引き続き、環境基本計画の策定に取り組むこととしております。環境基本計画の策定には、市民参加の意見交換会などの開催を予定し、多くの市民から環境問題を考え、認識し自覚を深めながら、環境問題に対する意見が反映された計画を策定したいと考えております。さらに、市民の環境に対する理解を深めることが重要でありますことから、引き続き環境問題に関する情報の提供や啓発事業を展開してまいりたいと存じております。

 次に、本市でも福祉都市宣言を行うべきではないかとの御質問にお答えを申し上げます。

 現在、当市におきましては、第三次総合計画の中に、「恵まれた自然とともに生き、互いに支え合う健康福祉都市」を当市が実現すべき3大都市像の一つとして掲げ、諸施策を展開いたしておるところでございます。こうした背景の中で、福祉都市宣言を行う意義は、とりもなおさず老人も若者も子供も、障害のあるなしにかかわらず、全市民の一人一人がお互いを理解し、人間としての権利を認め合い、だれもが健康で安心して生活できるノーマライゼーション社会を築き上げていくという共通理念を持ちながら、その実現に行政も市民も一体となって進んでいくということにあろうかと存じております。

 国では、平成元年度のゴールドプランに始まって、平成6年度のエンゼルプラン、平成7年度の障害者プランと高齢者対策、少子化対策、そして障害者対策と福祉政策の基本にかかわる国を挙げての対策を次々と打ち出してきております。そしてこれに呼応して、本市におきましても、平成5年に老人保健福祉計画を、平成8年度に児童育成計画をまとめ、現在障害者計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 この障害者計画に市民の声を反映させるために、障害者自身やその家族、関係団体、施設、隣接町村など、数多く意見交換の場を設けながら、その御意見を伺ってまいりました。その中で、身体障害者、知的障害者、精神障害者、そしてその家族の方々から最も強く訴えられたのが、障害者に対する理解の不足、相互理解の必要性という点でございました。ノーマライゼーション社会の実現のためには、社会的に弱い立場に立っている高齢者や障害者の地域社会における全人間的権利回復のシステムであるリハビリテーションの確立が必要となってまいりますが、さらにこれを推し進めるためには、最も基本的な部分として、まず障害者や高齢者を理解することがどうしても必要であると存じます。本市が市民と行政とが一体となって、ノーマライゼーションを、そして真の福祉都市を目指すための下地づくりとして、当面、相互理解のための市民各階層にわたる啓発が何よりも必要であり、ある程度それが浸透した時点で、市民の統一的意識としての福祉都市宣言が行われるべきものと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。

 次に、地方自治の理念についての御質問でございますが、地方自治が地域住民の参加のもとに、住民の手によりまして、その創意工夫と責任において行われるべきであるということは御指摘のとおりでございます。地方分権が推進され、住民にとって最も身近な自治体である市町村への権限や事務の委譲が進められている状況ではございますが、真の地方自治の確立のためには、財政的自主権の裏づけがなければならないものと存じております。今後とも施策の推進に当たりましては、地方自治を守り、住民生活を守る立場からあらゆる機会をとらえ、県や関係団体と連携を図りながら財源確保のため努力してまいりたいと存じます。

 また、心の触れ合う市政推進につきましては、市民の皆様の十分な御理解が得られますよう、各種施策をわかりやすくお知らせするよう心がけて広報活動を行うとともに、一人でも多くの市民の声を市政に反映させるため、対話の基本姿勢であります市政推進懇談会や地域づくり懇談会等のより一層の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、快適に暮らせるまちづくりに向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、平成10年度におきましては、景気が停滞している経済情勢や限られた財源での予算編成という状況の中で、市民生活と直結した道路や上下水道などの生活環境基盤の整備を図り、快適で安全な生活を確保し、自然や歴史・文化と調和した潤いのあるまちづくりを進めることといたしまして、公園・緑地や生活道路などの整備のほか、安全で安定した供給を図るための上水道や住環境の改善と、水質の保全を図るための下水道の整備、高齢社会に対応した住宅の建設などの生活基盤の整備を図ることといたしております。

 また、総合的な交通施策を展開する中で、幹線道路の整備や交通安全施設の設置、街頭指導や交通安全思想の普及などに努めるとともに、消防救急体制の充実や自然災害の防止に対応しながら、安全な市民生活の確保に努めることといたしております。

 さらには、ごみの分別排出などによる減量や資源再利用に努めるとともに、ダイオキシン対策への適切な対応や環境基本計画の策定を進めるほか、自然環境や歴史的環境の保全と創出や都市景観形成の指導、公害の防止に努めるなど、環境施策を推進し、市民の健康で快適な生活を確保することといたしております。これら各分野の施策や一つ一つの事業は、この町に住んでいる人のみならず、訪れる人々にとりましても快適に暮らし、過ごせるためのものであり、第三次総合計画の基本理念に掲げております、真に豊かで住みよい町の実現のため、一層努力してまいりたいと存じております。

 次に、これからの女性施策の推進についてでございますが、本市の女性施策を担当する組織が明確に位置づけされましたのは、昭和59年4月でございまして、当初は青少年婦人室として設置されました。以来、当時の婦人懇談会の提言により策定されました婦人行動計画、その後の新盛岡市女性行動計画を柱として、さまざまな分野での男女共同参画社会の実現に向けていろいろな施策を推進してまいりました。この間、世界女性会議の開催、男女雇用機会均等法の施行や見直し、労働基準法の改正など、国内外において女性の権利の拡大が順次進められ、女性をめぐる社会的な動向は大きく前進してまいりました。しかしながら、法制度の整備や国民一人一人の意識の醸成などはまだまだ十分とは言いがたく、女性を取り巻く課題は残されている状況にあります。今日なお、女性施策をあえて取り上げなければならないところに本質的な問題があるのではなかろうかと存じておりますが、女性の地位向上などについての理解や認識が不足しております現状では、行政が率先して果たすべき役割は極めて重要であると存じております。

 今後は、新盛岡市女性行動計画の見直しにおいて、北京会議における行動綱領や国の2000年プランの趣旨を反映させ、社会経済構造の変化に対応し得る施策を推進するとともに、この行動計画を実践する場として、市民が自由に利用できるよう計画を進めている、仮称女性総合センター機能整備の充実を図りながら、21世紀に向けた真の男女平等社会の実現に努力してまいりたいと存じておりますし、本市の担当組織も特定事務や特命的な事務を担当する「室」から※「青少年婦人課」に名称を改め、恒常的事務組織にすることといたしております。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 教育委員会はどのような見解のもとに、教育の未来像をどう描いているのかというお尋ねにお答えいたします。

 御案内のように、欧米諸国の学校教育は、知識を吸収したり、技術を習得したりすることが中心と言われますが、日本では「教育は人格の完成を目指し、」と教育基本法にうたわれております。今、心の教育が強く求められているのは、これまでの教育がともすれば知識、技術が重視され、大切なものを忘れてきたことへの反省であるとも考えられます。

 御質問の教育の未来像を、こうあってほしいという教育の理想の姿と考えますと、まずもって、どの子供も学校へ来ることが楽しい、どの子供も生き生きした学校生活が送れる、という明るく活気に満ちた学校を考えます。不登校の子もいじめの子もなく、一人一人がみずから課題を持って学習する。授業は学級で一斉指導の後、自分の能力や興味、関心にあわせて3つ、4つのコースに分かれて学習をする。教科の学習は午前中で終わり、午後は自分の好きなものを選んで学習する。例えば、図書館で歴史について調べる生徒、あるいは理科室で実験に取り組む生徒、音楽室でピアノを弾く生徒、体育館でバスケットボールをする生徒がいるというふうに、思い思いに個性を伸ばす活動ができるということを考えます。

 また、小中学校にはそれぞれ幼稚園や高齢者のための施設、障害者の方々のための施設が併設されていて、遊び時間には自由に行き来をし、運動会等の行事も時には一緒に楽しむことができ、世代を超えて交流が図られる姿も考えられます。

 学校はいつでも開かれた存在で、父母や地域の方々とも交流があり、地域の方々には自分たちの子供たちを地域の中で育てるという気持ちで互いに声をかけ合い、優しく見守ってくれる。また、間違った行いの子供はしかってくれる。そういう連帯感あふれる町を創造します。大人たちはめいめい余暇を見つけて、自分の趣味や仕事上の学習を生涯にわたって続け、大人自身が生きていくことの喜びを子供たちにじかに示してくれる。こういう地域コミュニティーの姿も考えられます。

 以上、教育の未来像ということで、その夢の一端を申し上げましたが、いずれ多くの方々が現在の教育のあり方を憂慮されていることを深刻に受けとめ、一つ一つ改めてまいりたいと存じますので、今後とも御指摘、御指導を賜りたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) ここで市長から発言の申し出がございます。これを許します。桑島市長。



◎市長(桑島博君) ただいまの阿部議員に対しましてのお答えの中で、女性施策の答弁の中に担当する「室」から「青少年婦人課」に改めると申し上げましたが、「青少年女性課」に改めてございますので、ひとつ御訂正をお願いしたいと思います。



◆24番(阿部静子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 24番阿部静子さん。



◆24番(阿部静子君) 再質問はございませんが、本当にありがとうございました。



○議長(藤川智美君) 24番阿部静子さんの質問を終わります。

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○議長(藤川智美君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 明3月11日は総括質疑を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後1時42分散会