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岩手県 盛岡市

平成10年  3月 定例会 03月09日−04号




平成10年  3月 定例会 − 03月09日−04号







平成10年  3月 定例会



     平成10年3月盛岡市議会定例会会議録(第4号)

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平成10年3月9日(月曜日)

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   議事日程第4号

 平成10年3月9日(月)午前10時開議

第1 一般質問

 (青木道雄議員、熊谷喜美男議員、佐藤妙子議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(41名)

    1番  藤川智美君

    2番  細川光正君

    3番  佐藤妙子君

    4番  浦川陽子君

    5番  鈴木礼子君

    6番  小杉正夫君

    7番  村田芳三君

    8番  及川 敦君

    9番  高橋比奈子君

    10番  菅野 正君

    11番  堀合正民君

    12番  下川原弘志君

    13番  刈屋秀俊君

    14番  本宮秀孝君

    15番  細越太一君

    16番  佐々木吉兵衛君

    17番  小平芳孝君

    18番  工藤由春君

    19番  吉田栄佐己君

    20番  北田正夫君

    21番  大志田 正君

    22番  山本武司君

    23番  嶋貫 尚君

    26番  鈴木俊祐君

    27番  遠藤政蔵君

    28番  伊藤俊光君

    29番  小枝指 博君

    30番  熊谷喜美男君

    31番  吉田久孝君

    32番  谷藤正男君

    33番  西郷賢治君

    34番  青木道雄君

    35番  阿部和平君

    36番  菊池正亨君

    37番  藤沢国雄君

    38番  浅沼信一君

    39番  藤村直次郎君

    40番  高橋金兵衛君

    42番  天沼 久君

    43番  岸本敬一君

    44番  千葉 正君

   欠席議員(2名)

    24番  阿部静子君

    41番  佐々木弥一君

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   説明のため出席した者

市長        桑島 博君

助役        佐々木隆夫君

収入役       古枝稔男君

水道事業管理者   山口貞藏君

総務部長      高橋良三君

企画部長      佐藤晴久君

財政部長      千田宣正君

市民部長      石杜 尚君

環境部長      高木智徳君

保健福祉部長    太田祐三君

産業部長      太田信雄君

建設部長      高橋 徹君

都市計画部長    斎藤 勲君

開発部長      藤代英彦君

下水道部長     種市文雄君

水道部長      菅原 勇君

消防防災監     東  晃君

財政課長      晴山 宏君

教育委員会委員長  佐藤 宏君

教育長       佐々木初朗君

代表監査委員    太田代 實君

農業委員会会長   吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長      藤井禧勝君

事務局次長     丸谷誠一君

議事課長      立花勇司君

議事課副主幹    坂ノ上壽夫君

主査        吉田耕栄君

主査        苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○副議長(菊池正亨君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○副議長(菊池正亨君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。34番青木道雄君。

〔34番 青木道雄君 登壇〕(拍手)



◆34番(青木道雄君) おはようございます。通告順に従いまして順次質問をしてまいりますので、当局の御答弁をお願いしたいと思います。

 初めに、盛岡市の中核市指定を目指す今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。

 過日の市長あいさつによりますと、地方分権の一層の進展は国、県の現行制度の枠内でも可能な範囲で権限委譲を推進されることにより、身近な行政サービスは住民に身近な地方自治体で行うことができ、また、本格的に市町村への委譲を進めることにより共同歩調的な広域行政から踏み込んだ形の新しい地域の再編、統合化の要請へと高まってくるものと認識されておられ、県における地域の自主性、主体性を基本としながら、市町村合併の機運の醸成に向けた構想や積極的な支援策を明らかにされることに期待を持たれておりますし、自主自立の行政運営が可能となる中核市への移行を視野に入れ、新たな広域行政の展開に取り組んでいくと決意を述べられております。

 平成9年12月議会の一般質問においては、我が党の嶋貫議員が、市町村の規模に応じた権限委譲について、人口20万人以上の市による申し出によって特別市の指定について、また、中核市への指定に向かって目指すべきものと位置づけるのか伺っております。答弁では住民福祉の向上を初め、拠点都市としての機能充実が図られるようにするため、引き続き指定に向け積極的に取り組むと申されております。

 本市は、盛岡広域圏はもとより県都として、また、北東北の拠点都市として広域的に貢献できるよう、諸機能の充実を図るべきであります。都市開発整備事業や道路整備事業などの基盤整備を初め、保健、医療、福祉、上下水道、教育、文化施設の充実など、あらゆる分野にわたり盛岡広域圏への波及効果を視野に入れた施策展開を図っていかなければならないと思います。

 そこで、お伺いをいたします。盛岡地区広域市町村圏、1市7町3村で構成された広域事務組合の広域的な行政運営の指針と実施計画等について、各自治体において実行されているものと存じますが、本市としては第三次盛岡市総合計画を平成6年度発表し、人口35万人を目標として市政のかじ取りを提言してきたところであります。市長が先頭に立って中核市を目指す地域のあり方について積極的に近隣町村と一対一の協議の場をつくって意見交換をすべきと思いますが、いかがかお願いしたいと思います。

 また、八戸までの東北新幹線の工事が着々と進んでおります。北にもライバルがあります。北東北拠点都市を目指す盛岡市としては、広域圏町村としっかりと手を組んで広域行政のあり方、観光行政も含め魅力ある盛岡広域圏の機能の強化を図るべきときであります。市長は、中核市への移行を視野に入れ、新たな広域行政の展開に取り組むと決意を述べたところでございます。どのような具体的な考えなのか、御所見をお聞かせください。

 次に、仮称平成市民の森の整備についてお伺いをいたします。

 城下もりおか400年記念事業の一環として計画された仮称平成市民の森の整備事業として明年度より進めると発表されておりますが、1月の新聞報道によりますと、川目第3地割地内盛岡競馬場にも近い山林約22ヘクタールを取得するとし、新年度予算案に用地取得のため、予算が計上されております。山林の現況は、大半が草地ややぶ状の森でコナラなどの樹木が多数自生しているようであります。この記念事業は、市民の愛林思想の高揚の場、未来の市民に残す記念の森として整備する方針を決め、発表されました。この場所は、市中心部から直線距離で約7キロ、国道106号から車で10分程度であり、市民が気楽に足を運べる場所のようであります。

 現在、地球的規模の環境破壊への対応や市民の自然に対するニーズの高まり、あるいは心と質とゆとりのある社会づくりが叫ばれている現在、緑豊かな都市づくりとして市民が参加し、植樹できる市民の森計画は素晴らしいものであります。明年度は用地を取得し、11年度春から市民挙げて美しい森づくりをし、後世に残すとして、クリやケヤキなど植林、長期的に伐採しないことを目的としておりますが、22ヘクタールのうちどの程度の面積に植樹をされるのか、また、市民による植樹は何カ年予定されるのかお伺いをいたします。

 仮称ではありますが、平成市民の森というネーミングは市民に親しみやすい憩いの場として利用できるようにするため、一部について市民が、また、ファミリーで四季折々に人と自然が融合できる森として開放されてはどうかと思います。城下もりおか400年記念事業の市民の森でありますから、市民が心の安らぎとなる休養のとれる森として春は香りたち、夏はまばゆく、秋には心躍るような四季折々の草木や花木を植樹して市民へ夢の森を提供すべきと思いますがいかがでしょうか、あわせてお答えを願いたいと思います。

 次に、フロンガス回収状況と今後の対応についてお伺いをいたします。

 現在、地球規模での環境悪化が進み、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などに見られる問題と地球環境が問われております。第12回目の市民意識調査報告書による市民の意識調査結果においても、地球の温暖化、オゾン層の破壊問題について高い関心が示されております。オゾン層の破壊のもととなるフロンガスについては、本市は平成6年度より粗大ごみとして回収した冷蔵庫やエアコン等のフロンガス回収に努めてこられましたが、9年度までの回収状況について、また、フロンガスの処理状況と今後の対応についてお伺いいたします。なお、市内家電業者の回収状況もわかればお願いしたいと思います。

 次に、再資源保管庫の貸与について伺います。

 資源回収、分別集団回収等により資源ごみの再生利用推進のため、厚生省水道環境整備課長名で平成2年6月に各都道府県に通達されてから、全国の各自治体においては、ごみの減量とリサイクル運動を活発に進めているところであります。本市におきましても積極的に資源回収活動推進事業を取り入れ、市民とともに行政側と一体となって取り組んでこられました。このリサイクル運動は、地域の自治会、子供会等の団体への活動資金づくりとなり、有限資源の保持、省資源にもつながり、子供たちのものを大切にする心を教え、自然保護や環境汚染の改善、地域に住む方々のコミュニケーションの増大などのメリットもあり、また、当市といたしましても、ごみ処理費の財政負担の軽減についても大きいものがあります。

 このように、大切な資源ごみの回収に当たって、悩みは各家庭において、また、資源を回収している町内自治会登録団体では、アルミ缶などの資源ごみを回収しているボランティア団体にとって頭が痛いのが保管場所の確保がありました。私は、これらの問題を解消するため、町内で資源ごみの保管場所ストックヤードを設置する場合、経費の一部補助を提案し、現在、1カ所当たり7万円の助成制度を実施いただいているところであります。

 現在、町内によっては車用のコンテナやスチール製のものなど保管庫として設置し保管しておりますが、できれば三重県伊勢市のように市再生資源保管庫の貸与制度を設置し、希望する資源回収登録団体へ提供できないものかお伺いをいたしたいと思います。

 学校等公共施設のごみ焼却炉廃止についてお伺いをいたします。

 2月23日の新聞各社の報道によると、市教育委員会ではダイオキシン排出問題で使用禁止が広がっている学校の焼却炉の使用を新年度から全市立学校で中止すると発表し、新年度当初予算案にごみ収集業務委託料として1,183万円を計上されました。私も昨年9月議会一般質問でこの件について取り上げたものとして敬意を表するものであります。実施するに当たって、学校側と生徒たちの協力のもとに収集体制を確立しなければなりません。また、保管場所等についても毎日の収集体制ではないと思いますので、それらの問題点についてはどのようにされるのか伺います。また、学校以外の公共施設等についてはどうなのかも、あわせてお願いしたいと思います。

 福祉行政については、がん検診検査費用負担について伺います。

 厚生省通達で市町村に対し、老人保健法で義務づけられている胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんの5種類のがん検診について、検査費の負担金打ち切りを通告してきております。

 がん検診は種類によって費用が違っておりますが、まず国の助成がなくなると、県、また当市の負担が大きくなります。もし、岩手県も国にならって県としての負担金を打ち切りとなれば、市の負担、診察を受けたい市民の負担が重くなってまいります。市民としては従来どおりの費用負担を願っているところでありますが、当市といたしましては、たとえ国の助成がなくなっても独自の負担枠を拡大すべきと願っておりますが、いかがでしょうか。また、県ではどのような考え方をもって検討されているのか、もし情報があればお伺いしたいと思います。

 次に、保育行政について伺います。

 少子化社会が本格化する中で、働く女性への子育て支援である延長保育や一時保育施設増設について、今後の見通しを伺います。

 少子化に対する行政の対応は、平成6年12月に文部省、厚生省、労働省、建設省の4省によって今後の子育て支援のための施策の基本的方針についてエンゼルプランが策定されました。エンゼルプランは、95年度から10年間をかけて子育てを総合的に推進することを目指し、子育てと仕事の両立支援、家庭における子育て支援、住宅、生活環境の整備、ゆとりある教育と健全育成の推進、子育てコストの軽減などをうたっております。

 95年度から約6,000億円を投入し、緊急保育等5カ年事業を打ち出し、現在進めているところでありますが、低年齢児保育ゼロ歳から2歳の枠を47万人から5年後には60万人の目標に対し、97年1月現在49万人、また、延長保育、一般的には6時以降を2,300カ所から7,000カ所にふやす目標は、しかし現実は2,830カ所、一時保育を450カ所から3,000カ所の目標に対し、現状は524カ所と、行政による保育施策が停滞している状況が、社会福祉行政業務報告で把握した数字で明らかであります。

 当市においても、第三次総合計画の中で保育をめぐる環境の整備として、特別延長保育や一時的保育事業、また、児童センターの整備など積極的に進められております。盛岡市児童育成計画を策定した96年度以降のエンゼルプラン策定計画後の保育施設設置状況と、低年齢児保育、保育園等について需要がどうなっているのか、また、ゼロ歳から3歳児童等については待機児童が多いように思われますが、状況をお聞かせ願います。

 次に、本市消防防災の整備状況についてお伺いをいたします。

 阪神・淡路大震災発生以来3カ年が経過いたしました。その間、各地方自治体におかれましても、防災対策に関する緊急防災策全般にわたり総点検と対策の見直しを進められてきたところでございます。私は、平成7年3月議会において、本市の危機管理体制の整備や防災拠点として学校施設を位置づけ、必要な備蓄や市民への情報伝達手段として防災行政無線網の整備と、市民への情報伝達の手段の確立、また、住民の防災意識の向上と防災行動の拡充や救援・救護体制の整備、防災ボランティアの活動についても申し上げたところであります。

 第三次総合計画前期実施計画主要事項の中で、防災アセスメントの実施や、広域避難場所の確保、災害応急用資器材の整備が挙げられ、避難誘導標識や案内板設置など実施しているところでありますが、この3カ年間の市の緊急防災対策全般にわたり、整備、総点検された状況と計画の進捗率の状況をお聞かせください。

 次に、女性救急隊員の採用についてお伺いをいたします。

 複雑多様化する災害や事故の救助活動を敏速かつ確実に行うため、高度で専門的な救助隊が要求されております。現在、本市では高規格救急自動車3台、救急救命士11名、救急資格者294名の体制で行っており、救急患者の救命率向上のため活躍されております。現在、全国的にも女性救急隊員が誕生しており、法律で女性の深夜労働が制限されていたころは、女性が救急隊員になる道はなかったのでありますが、そうした制限が撤廃され、女性にも門戸が広げられたところであります。

 女性職員採用の職域拡大につながる取り組みとして、盛岡消防署員として救急隊員の採用の道をひらかれたら思っております。救急車での患者が高齢者や赤ちゃん、女性である場合、救急隊員が女性だということは安心感を与えるようであります。救急隊員になるには簡単ではございませんが、医学全般、専門的な実技講習を受け、資格を取れる状況にし、女性救急隊員として採用すべきと思いますが、お伺いをいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 全国に大きな衝撃を与えた神戸の児童連続殺傷事件、そして1月28日には中学生がナイフで女性教師を殺害するという痛ましい事件が起きました。その後、中学生が拳銃欲しさに現職の警官をナイフで襲撃したり、女子中学生2人が69歳の男性に金銭のトラブルで暴行を加え、死なせるなど、子供たちの事件が続発しております。これに対し、文部省は所持品調査や問題ある生徒に対して出席停止の措置を積極的に活用するなど、いわゆる管理体制の強化ありきの対策を講じようとしていますが、それは一時しのぎの対策に過ぎず、根本的な解決にはなり得ません。

 さらに、陰湿ないじめの事件、また子供たちがみずからの命を絶つケースも後を絶えません。文部省では現在、中央教育審議会において、心の教育について時をかけながら学術的な議論を重ねているようでありますが、私はまずできる分野から子供の心を鍛えはぐくむ教育の具体策を講ずるべきであると思います。

 今、一番求められているのは、子供たちの持つ多様な個性と能力を評価し、伸ばし、そして人間としてよりよき生き方を教える人間教育であります。そして、21世紀の激動の時代を子供たちがまっすぐに強く、そして心豊かに生き抜いていくための強靭で豊かな心を培う訓練と、他の人の痛みに思いをはせる心や、生命を大事にする優しい心をはぐくむ教育環境を実現することであります。

 先月、盛岡タイムス紙上で教育長と記者のインタビューの中で、教育の問題点、教育のあり方についてのお考えが報道されておりました。教育長は、学校教育については幾ら言っても子供たちは血肉となって身につきません。本当に命の大切さを体得させるには、さまざまな体験をさせていくべきである。老人や子供とのふれあいをふやす方が心を育てることになると考えを述べておられます。

 そこで提案したいと思いますが、小中学校の児童生徒等に対し、可能なボランティア活動を初め、社会の実体験活動を必修科目とし、人間教育すなわち心の教育を充実させることです。例えば、地域の社会福祉施設の手伝いやひとり暮らしのお年寄り宅への訪問活動など、人とふれあう中で優しい心をはぐくむヒューマニズム豊かな人間教育や、中学生には専門家による研修を実施した上で、介護の手伝いなど仕事の現場に触れるなどを持って取り入れ、実施されてはどうかお伺いをしたいと思います。また、文部省対策の中で、生徒指導についてや生徒の所持品検査について、どのように対応されるのかもお聞かせを願いたいと思います。

 最後に、中学校の給食についてお伺いいたします。

 都南地区と合併後、旧市内中学校での全校給食の実施すべき要望が各議員からも何回も出されているところであります。平成7年当時の中学校完全給食実施については、従来より検討課題として取り組んでいるようでありますが、実施に当たっては、教育課程におけるゆとりの時間の確保の問題、多様性のある食事提供や調理場方式の選択、財政的な問題等解決しなければならない多くの課題があるため、解決の方向性を検討しなければならないと2年前には申されております。当時より2年経過しているわけでありますが、その間の学校給食懇話会等、意見等はどのようなものがあったのか、お聞かせを願いたいと思います。

 広島市においては、71年と85年に町村合併をしておりますが、学校給食は市立の小学校では全校で実施、しかし、中学校は合併時の旧町村だけ実施、特例として継続実施を認めており、今後新設校を含め旧市内中学校については行わない方針であったようであります。

 この状況は、旧都南村時代に見前、飯岡、乙部、見前南各中学校は実施しております。旧盛岡市の中学校は実施していない状況と同じような環境の中にありました。しかし、同じ市立の中学校でありながら、広島市では合併地区は実施、旧市内は未実施という理由なき格差が大きな社会問題として浮上し、そこで広島市では89年に学識者、専門家、議会代表などからなる中学校給食問題懇話会を設置し協議。しかし、結論は手狭な校内敷地では単独校方式の給食導入は困難との結論となり、その後、教育委員会に給食の検討委員会を設け、新たな道として財政支出の大きい給食センターや単独施設でなく、民間業者委託方式が生み出されたようであります。

 内容は業者任せの単なる日がわり弁当ではなく、市があらかじめカロリー計算した献立表や食材に基づいて業者が調理、運搬などの作業を請け負う制度であります。弁当箱等も市が購入したものを使用しております。同趣旨の中学校給食を実施しているのは、名古屋市、千葉県の船橋市、松戸市などが行っております。当市といたしましても、中学生の健全育成や教育の一環として広島市方式で何校かモデル実施を早期に実施すべきと思いますが、お伺いをいたしまして質問を終わります。

 御清聴ありがとうございます。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、中核市の指定を目指す今後の進め方についてでございますが、平成9年度から現行制度の枠内でも可能な範囲で県からの本格的な事務委譲が行われておりますし、4次にわたる地方分権推進委員会の勧告に基づく地方分権推進計画の策定が進められるなど、地方分権の推進が現実のものとなってきているところでございます。さらには、新しい課題や広域的な連携などに対応するための人材育成や行政体制の整備が必要になっておりますし、今後、地方分権の一層の推進によりましては、新しい地域の再編、統合化の要請が高まってくるものと存じているところでございます。

 これまでも盛岡広域圏では構成市町村がそれぞれの地域特性に応じた機能を分担して相互に補完し合いながら広域圏の一体的な発展を目指して取り組んでまいりましたし、事務の共同処理も全体的なものから部分的なものまでさまざまな形で行われているところでございます。今後も、一市町村では解決できない課題や広域的な事業推進が望ましいものなどにつきましては本市がリーダーとなりまして広域圏全体で協議するなど、産業、経済、教育・文化、スポーツ・レクリエーションなどの各分野にわたる交流と連携を促進いたしまして、魅力と活力に富んだ盛岡広域圏の機能強化を図ってまいらなければならないものと存じているところでございます。

 したがいまして、新しい中核都市形成の理念に、今日的課題として法制度上の中核市を目指すという目標を加えまして、広域圏はもとより、県全体、さらには北東北の交流拠点としての機能を有する魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと存じております。そのために、中核市のビジョンや課題等についての検討を進めるとともに、国や県の地域の自主性、主体性を基本にしながら、市町村合併を促進する立場での支援なども見きわめながら、関係町村との緊密な連携を図りまして新しい中核都市形成の理念や盛岡広域圏の発展方策などについての理解を深めていただくよう努力してまいりたいと存じております。

 次に、仮称平成市民の森の整備についてでございますが、平成市民の森は、城下もりおか400年を記念し、市民の愛林思想の高揚の場として、また、未来の市民に贈る記念の森として整備するものでございまして、目標を100年先に置いた森づくりを行おうとするものでございます。

 まず、どの程度の面積に植栽するのかというお尋ねでございますが、約22ヘクタールのうち約4ヘクタールは針葉樹の植林地であります。残りの18ヘクタールにつきましては事業地の面積が広く、場所によって植樹条件がかなり違いますので、地形や地質の状態に応じまして、自生している樹種を生かしながら、ケヤキやクリなどの広葉樹やスギ、アカマツなどの針葉樹を植栽することとし、その面積はおおむね14ヘクタール程度を見込んでおるところでございます。

 次に、市民による植栽は何カ年予定しているかとのお尋ねでございますが、平成11年度からおおむね3年程度を考えております。

 次に、市民夢の森を提供すべきと思うがどうかということでございますが、多くの市民に気軽に自然との触れ合いを楽しんでいただくために散策路を整備するほか、見晴らしのよい場所は、御提言のありましたように、四季折々に楽しめる樹木や草花を取り入れた広場として整備をいたしたいと考えておるところでございます。

 次に、フロンガス回収と今後の対応についてでございますが、当市では、平成6年の8月から粗大ごみとして最終処分場に搬入される冷蔵庫とエアコンからフロンガスの回収に着手いたしております。本年1月末までの回収状況といたしましては、冷蔵庫については2,587台から約213キログラム、また、エアコンについては259台から約135キログラム、あわせまして348キログラムのフロンガスを回収いたしております。

 また、フロンガスの処理につきましては、平成7年度は福島県内のフロンガス破壊処理実験施設に搬入いたしまして約33キログラムを処理いたしましたし、平成8年度、9年度の2カ年で312キログラムを環境庁が実施いたしましたモデル事業のフロンガス破壊処理実験用として秋田県内の処理施設に提供し、処理をいたしております。

 今後の対応につきましては、回収率の向上を図るため、作業所の整備を行いまして一層効率的なフロンガスの回収に努めてまいりたいと存じております。

 また、市内家電業者の回収状況についてでございますが、現段階においては回収が行われていないのが実情でございます。しかしながら、地球規模でのフロンガス対策を考えた場合、行政のみの対応では限界がありますことから、事業者と一体となった取り組みが大切と考えられます。したがいまして、市といたしましては、市内の家電業界に対し、業界がみずからも取り組むよう協力要請を行っているところでございますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、再資源保管庫の貸与制度を創設し、資源回収団体に貸与してはどうかとの御提言でございますが、御案内のとおり、当市では、町内会等が資源ごみの一時保管場所を設置する場合には、経費の一部を補助金として交付する制度を設けているところでございます。補助金の交付に当たりましては、建物の大きさや材質については特に定めておりませんので、設置場所の広さや状況に見合ったものを設置することができます。したがいまして、コンテナやスチール製のものでも補助の対象としておりまして、現在の補助金交付制度により対応してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、学校等の公共施設のごみ焼却炉廃止についての御質問の中で、学校以外の公共施設等についてはどうなるのかということでございますが、昨年、庁内でダイオキシン問題連絡会議を開催し、各施設での焼却炉の設置及び使用状況につきまして協議をいたしたところ、学校以外の施設につきましては恒常的な焼却がほとんどないという状況でございました。しかしながら、一時的でも枯葉などのごみを焼却しなければならない場合には、大気汚染や地球環境への影響に十分配慮する必要がありますことから、各施設では、ビニール、プラスチック及びゴム類は焼却しないことの申し合わせを行いまして関係者に周知を図っているところでございます。

 なお、学校のごみ焼却炉廃止に係る御質問につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。

 次に、がん検診にかかわる費用負担についての御質問でございますが、まず、がん検診費用の市独自での負担枠の拡大についてでございますが、御案内のとおり、老人保健法に基づく医療費等以外の保険事業につきましては、国、県、市それぞれ3分の1の費用負担を行ってまいりましたが、今般、国では、がん検診につきましては国庫負担規定の適用を外した上で地方交付税をもって措置することで調整しており、また、県費負担につきましても国庫と同様の扱いで調整しているということでございます。これによってがん検診に係る費用負担は老人保健法からは除外され、これまでの国、県負担分については平成10年度から地方交付税による一般財源化の措置がとられることになる旨の連絡を受けておりますが、がん検診につきましては、市民の健康確保の観点から極めて重要な事業であり、財源措置が確定した後に適切な対応をいたすべく努力してまいりたいと存じます。

 次に、県はどのような考えを持って検討されているかとのお尋ねでございましたが、県としては、今のところ独自の費用負担については検討されていないと伺っておるところでございます。

 次に、国のエンゼルプランや市の児童育成計画に関連して、特別延長保育や一時的保育の今後の見通し、平成8年度以降の状況、低年齢児保育等についての需要状況、待機児童等の状況についてお答えを申し上げますが、国におきましては、平成6年の12月に少子化対策としてのエンゼルプランを策定いたしまして、これに呼応する形で保育所の充実、整備に関する緊急保育対策等5カ年事業を定めておりまして、市といたしましては、この緊急保育対策等5カ年事業を受けまして、平成8年度に盛岡市児童育成計画を策定いたしたところでございます。この児童育成計画の全体的内容といたしましては、公私立の保育所の総定員が41園であわせて3,690名となっており、これに対し、年度当初における入所児童数は3,200名程度と、余裕のある状況となっておりますことから、保育所の総数及び総定員数については据え置きのままといたしまして、多様な保育需要にこたえていくために、特別延長保育、休日保育、一時的保育、乳児保育、乳幼児健康支援デイサービス事業の拡大を図っていくことといたしております。

 平成8年度及び平成9年度に拡大された事業といたしましては、特別延長保育が18カ所から27カ所に拡大されておりますし、休日保育が3カ所で、また、乳幼児健康支援デイサービス事業が1カ所でそれぞれ開始されております。平成10年度におきましても、さらに特別延長保育を2カ所ふやして29カ所、一時的保育につきましても1カ所ふやしまして2カ所に拡大することとしております。

 平成9年度当初における児童の入所状況は、総定数3,690人に対し3,191人と86.5%の充足率でございまして、特定の保育園に集中でもしない限り、入所を希望する児童は全員入所できる状況にございます。年度の途中から入所する児童もおりますので、年度末の時点では充足率が95%程度に達するというのが例年の状況でございます。ただ、年度の途中で出生する児童の乳児保育につきましては、特定の園の受け入れ状況の関係から年度の後半には受け入れが難しい状況も出てまいります。このことから、当市の児童育成計画におきましても乳児保育の拡大を掲げているわけでございますが、乳児保育の実施のためには、人的配置に加え、園の施設や設備の面でも対応が必要となってまいりますので、今後、これらを勘案しながら保育サービスの充実を図ってまいりたいと存じております。

 次に、当市の消防防災の整備状況についての御質問にお答え申し上げますが、まず、防災対策全般にわたり整備、総点検された状況についての御質問でございますが、地域防災計画の見直しにつきましては、大規模直下型地震に対応できる災害応急対策事業を早急に整備するため、平成7年度は職員の動員配備体制や応援体制など、国から示されました緊急に点検すべき9項目について重点的な見直しを行い、また、平成8年度には、災害が発生した場合の災害応急対策をさらに具体的かつ実践的なものとするために災害応急対策計画の重点的な見直しを行うとともに、新たに震災対策編を策定いたしたところでございます。平成9年度につきましては、引き続き災害予防計画と災害復旧、復興計画について重点的に見直しを行ったところでございます。また、災害予防対策や災害応急対策などを適切に行うために、平成7年度に盛岡市域の地盤と地震危険度調査を、平成8年度と平成9年度には防災アセスメント調査を実施いたしたところでございます。

 次に、震災対策の整備計画の進捗状況についての御質問でございますが、被災者が応急生活をするための生活用品として、毛布8,381枚とアルファー米2万2,500食を備蓄いたしましたほか、災害時の避難が迅速かつ円滑に行われるよう避難場所の標識を36基増設するとともに、倒壊した建物等から被災者を救出するための救出救護資器材を各消防署やコミュニティ消防センターなどに整備いたしたところでございます。また、高度救助用資器材を装備した2台目の救助工作車を配備いたしましたほか、水道管の損壊により消火栓が使用できなくなった場合に、大量の消防水利を確保するために100立方メートル級の耐震性貯水槽を2基整備するとともに、河川等の自然水利を活用するため小型動力ポンプを各消防署に配備をいたしたところでございます。さらに、広報「もりおか」や新聞紙上に避難場所や緊急連絡先などを掲載いたしまして市民の防災意識の高揚と震災対策の周知を図ったところでございます。

 今後におきましても、災害予防対策や災害応急対策などを適切に行うために、防災アセスメントの調査結果をもとに、地区別の危険度と防災上の対策を明確にするため地区別カルテを作成するほか、引き続き防災資器材の整備に努めてまいりたいと存じております。

 次に、女性救急隊員の採用についてでございますが、救急業務に女性隊員を起用することにつきましては、御提言のとおり、女性の職域の拡大はもとより、女性の持つソフト面や能力の発揮という点からも望ましいことと考えておりますが、女性救急隊員を任用する場合には、女性用と男性用に区別した各種施設、仮眠室あるいはトイレといったものを設けなければならないわけでございますが、既存の消防庁舎に新たに女性用の仮眠室等を設置することは現状では困難でございますので、庁舎の新築または改築にあわせて整備していく必要があろうかと存じます。

 また、現在の消防職員につきましては警防活動ができる警防要員を充足する必要がありますが、労働基準法等の就業制限によりまして、重量物を取り扱う業務や有毒ガス、蒸気、粉じんを発散する場所での業務には女性を就業させることができないことになっておりますので、消防における女性の業務は警防活動以外の分野に限定されております。したがいまして、女性救急隊員の採用につきましては、庁舎の整備とあわせて警防要員の充足などを考慮する必要がありますので、今後、盛岡地区広域行政事務組合を構成する町村とも協議をしながら、課題として取り組んでまいりたいと存じますので御理解をいただきたいと存じます。

 以上、私に対する質問にお答え申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 御質問にお答えいたします。

 まず、ごみ焼却炉の廃止に伴いごみ収集を実施するに当たっては、学校側と生徒たちの協力のもとに収集体制を確立しなければならないとの御提言にお答えをいたします。

 学校におけるごみ処理については、これまでも両面印刷あるいは裏紙の利用によるごみの減量化、ごみの分別、リサイクルの必要性など、諸会議等を通じて指導してきたところであります。今後は、今まで以上にそれぞれの教室や職員室等でのごみの分別や資源ごみの保管整備など、その徹底が必要なことから、教職員はもちろんのこと、児童生徒の協力は不可欠なことであります。したがいまして、今後も説明会の開催などを通して学校の理解と協力を求めていきたいと存じます。

 また、ごみの保管場所につきましては、原則的には現在の学校施設の中での対応をお願いしておりますが、保管する場所が得られない学校につきましては、平成9年度中にスチール製物置の新設や可動式のごみ保管庫を設置し、これに対応することとしております。

 次に、心の教育の充実についてお答えいたします。

 昨今の中学生による相次ぐ暴行、暴力事件はまことに憂慮すべき事態でして、学校教育に携わる一人として非常に心を痛めているところでございます。他人を思いやる心とか自分を厳しく律する心とかの必要性が叫ばれておりまして、市教育委員会といたしましては、さまざまな教育活動を通して心の陶冶、鍛練に力を入れているところでございます。

 ボランティア活動や社会参加活動等には各学校とも生徒会活動として、あるいは地域子供会活動として多くの児童生徒が参加しているところでございます。学校ぐるみで老人ホームを慰問したり、近くの障害者施設を訪問して作業を手伝ったりするなど、市内の小中学校でもさまざまな体験活動を取り入れておりますが、まだ十分とは申せません。特に、中学生が汗を流して働くとか、実際に介護の体験をするなど、今後ともその活動のあり方を検討するよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、生徒指導についての御質問についてお答えいたします。

 現代の子供たちの心は複雑でつかみにくいと言われますが、学校においては全教職員が児童生徒理解を一層強化し、子供たちの悩みや不満を的確にとらえ、心の安定が図られるよう、共感的態度で接するよう指導しているところでございます。特にも、自他のかけがえのない命を大事にすること、そして自分、他人の心身を傷つけることは絶対許されないということ、ナイフ等危険なものや学校生活に不必要なものを持ち歩かないことなどを徹底するように指導しております。

 また、所持品検査については、日ごろから検査が必要にならないように、常に生徒の状況を的確に把握して教育に当たるよう指導しておるところでございます。

 最後に、中学校の給食に関しての御質問でありますが、第1点目の学校給食懇話会における意見についてお答えいたします。

 この懇話会におきましては、中学校における完全給食の実施は必要であるとの観点あるいは必要でないとの観点、または、それ以外の観点からいろいろな意見が出されました。その何点かを紹介いたしますと、完全給食の実施は必要であるとの意見では、皆と同じものを食べさせたい、栄養のバランスを考えると給食がいい、偏食を直す意味では効果がある、給食があれば親は楽だ、親ではつくれないさまざまなものが食べられるなどが出されました。一方、必要ではないとの意見では、心身ともに急成長する時期なので画一的な給食ではだめではないか、親子、家庭とのつながりは中学生だからこそ必要である、栄養面は3食を通して家庭で考えることが大切ではないか、弁当をつくることは親として当然である、昼休み時間が大幅に少なくなるなどの意見が出されました。その他の意見では、弁当持参と学校給食の利点を生かして併用した方式はとれないのか、あるいは、食事は一律に与えるものではなく、選ぶことが大切ではないかなどがあり、これに対して、バイキングやセレクトの方式は現状では無理ではないかなどの意見が出されております。

 第2点目といたしまして、広島方式で何校かモデル実施をしてはどうかとの御提言につきましてお答えいたします。

 中学校の完全給食につきましては、近年さまざまな方式がとられるようになっておりまして、単独校方式や共同調理場方式だけではなく、御指摘のような委託方式による運営や、食事のとり方も、カフェテリア方式、セレクト方式など、多様化してきております。教育委員会といたしましては、これらのことを視野に入れながら中学校給食の望ましいあり方を検討している段階でありますが、御提言いただきました広島市やその他の都市などの方法も研究しながら、今後、一層望ましいあり方を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、お答え申し上げます。



◆34番(青木道雄君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 34番青木道雄君。



◆34番(青木道雄君) 大変御答弁ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。

 時間もございませんので、1点だけお伺いしたいと思います。

 きのう二戸のホテルに泊まりまして、きのうの朝、ホテルから配達される新聞、岩手日報でしたけれども、1面を見ましたら大変御立派な桑島市長さんが1面の上段に載っておりました。隣には若々しい柳村村長さんが載っておりまして、その記事を一番先に読ませていただきました。これは代表質問でも答弁されている中の記事が載っておりまして、日報さんの記事だからこれは間違いないと思いますが、柳村村長さんのお話の一部に、合併の有力相手として名指しされているが、何の話もないということが載っておりました。また、腹を割って話し合ってもいいと思っているというようなことも載っておりました。大変盛岡市に対して気遣っている言葉だということも一部載っておりましたけれども、この辺の所感、市長はどう思っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 昨日の記事に関連しての御質問でございますが、私は、従来からお話し申し上げておりますように、これからの地方分権時代に即応したこれからの地域づくり、それを考えますと、やはり現在の盛岡市を中心とした広域圏の各自治体が今後いかにあるべきかということを十分に議論していく必要があるだろうと。その中で、特にも隣接した町村との一体化、連携を強化するということは、これはいろいろな事業を通じて非常に必要になってまいります。そういう時代背景を考えますと、やはりいろいろな機会をとらえて隣接町村の方々とお話し合いをする必要がある、こういうことを痛切に考えておるわけでございます。それがさらに中核市、中核都市の形成に結びつくものだと、こういうふうな基本的な考えを持っておりますので、特定の町村と具体的なお話し合いをするというところまではまだいっておらないわけでございます。全体としてこれから、そして今度は近隣とこれからどのようなまちづくりをしていくか、この分権時代にどういった考え方で地域福祉の向上に貢献できるか、そういったことをこれからいろいろと、そういう中であるいは村長さんがおっしゃっているような場も必要になるのではないか、こういう考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。



○副議長(菊池正亨君) 34番青木道雄君の質問を終わります。

 次に、30番熊谷喜美男君。

〔30番 熊谷喜美男君 登壇〕(拍手)



◆30番(熊谷喜美男君) ただいま御指名いただきました新盛同志会の熊谷でございます。通告順に従い質問いたしますので、市長並びに関係部長の親切丁寧な答弁をお願い申し上げます。

 まず、第1点は財政問題についてであります。桑島市長が誕生して3回目となります平成10年度の一般会計当初予算案は今議会に提案されたところでありますが、それを見ますと総額で963億2,300万円で、前年度に比較して1.4%減になっております。これは、国や県の厳しい財政状況の中での公共事業の削減や、新清掃工場等の大型プロジェクトの完成に伴うものであると思いますが、市債収入が収入全体の18.2%を占めるなど借金による事業が進んでおり、財政の硬直化が進んでおります。

 今後、公共事業の削減や大幅な自主財源が見込めないことから、今回の予算編成に当たっては経費の削減はもとより、各種施策の取捨選択や補助金の一律10%の削減、各種手数料の値上げを行うなど、厳しい内容の予算となっております。

 そこで質問いたします。補助金については聖域を設けないで一律10%の削減で臨み、必要なものについては再配分で前年度と同額にしたと説明されておりますが、福祉分野や少子化、高齢者等の弱者対策についてはある程度配慮した補助金が必要ではなかったかと思いますが、これらの補助金についてどのような基本姿勢で臨んだのか、また、その結果はどうであったのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、盛岡市としてここ数年大型事業に着手してまいりました事業のうち、市民文化ホール、新清掃工場の建設が終了し、中央卸売市場や市立病院も今後相次いで完成となります。そういたしますと、減価償却費の償還が始まりますが、そうした場合に公債費の割合が高くなり、財政硬直化につながる恐れが出てきます。今回の予算編成方針では市債依存度を3カ年で10%程度にすることとして編成をしたいと思いますが、その見通しはどうなのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、国は財政構造改革の中で公共事業を抑制し、7%減にすると言っておりますが、これが実施されますと地方段階では10%を超えると懸念されております。そうした場合の主要事業への影響はどうなのか、特に優先度やものによっては繰り延べしなければならない事業も心配されますが、財政運営をどのようにやっていくのかお聞かせ願いたいと思います。

 第2点目は、新市街地の開発について質問いたします。

 盛岡市は、21世紀に向けた北東北の拠点都市を目指して、都市間競争に打ち勝つべく都市基盤の強化を図っております。その一環として、産業活動や住宅の受け皿としての新しい市街地形成に取り組んでおり、新幹線盛岡駅の西口地区や盛岡南地区の都市開発整備に着手しております。盛岡駅西口地区は、交通結節点の特性を人、もの、情報が交流する拠点として、土地区画整理事業で基盤整備を進めており、昨年の11月には北東北最大のインテリジェントビル・マリオスと市民文化ホールが完成しております。

 また、盛岡南地区は地域振興整備公団施行の土地区画整理事業で、業務やレクリエーション、住宅などの複合機能の集積を目的としており、アイスアリーナや工業技術センターが立地しているほか、市立病院や水泳場の建設が進められております。そのほか、太田地区や都南地区の区画整理事業もありますが、いずれも事業規模が大きいことや国の補助事業により進めていることなどから、公共事業削減などによる完成時期のおくれが懸念されます。

 特に、公団施行の盛岡南地区の開発については、一部マスコミで工事のおくれが報道されましたが、それらの見通しは今の段階でどのように見ているのか、また、プロジェクト全体の影響はどうなのか、あわせて区画整理事業全体のおくれも懸念されますが、どういう見通しなのかお聞かせ願いたいと思います。

 第3点目は、高齢者福祉対策について質問いたします。

 高齢化の進行が急速に進んでいることから、高齢者が健康で生きがいを持って生活できるよう、高齢者の社会参加を積極的に進めるとともに、老人福祉計画に基づく福祉サービスの促進に努めてきておりますが、平成12年からは介護サービスの開始が予定されておりまして、多額な経費の捻出や人的体制の整備のほか、広域的な連携なども含めた対応が懸念されております。

 そこで質問いたします。介護保険サービスの導入については、現在いろいろ準備を進めようとしている段階であり、新年度からは人的な手当をすると聞いておりますが、介護保険サービスの施行に向けて諸準備をどのように進めていこうとしているのか、特に、単独では難しい町村も懸念されますが、広域体制についても検討の対象になり得るのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。あわせて、サービスの均衡、介護認定の方法など、制度の発足についての水準調整についての問題もありますが、これらをどのように進めようとしているのかもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、施設の整備についてお伺いいたします。

 盛岡地区では特別養護老人ホーム等の施設については、ほぼ必要な水準は確保したと言われておりますが、高齢者福祉対策として今後どのような施設が求められているのかお聞かせ願いたいと思います。

 第4点目は、大規模施設の跡地利用について質問いたします。

 施設の老朽化や狭隘などから市の施設等の移転が計画されており、その跡地の活用が問題となっております。旧競馬場跡地は、約21ヘクタールのうち、盛岡市は0.8%を所有するに過ぎませんが、市域内におけるまとまった空間地であることから、岩手県と競馬組合の三者で協議しながら利用計画の検討を進めてまいりました。この地域は、市街化調整区域や風致地区といった法的な規制があることから、全体としては緑地空間とする基本的な方向性が示されましたが、その整備手法や多額な用地取得費が懸念されます。今後の具体的な計画づくりや跡地全体の取得をどのように進めていくのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市立病院や中央卸売市場の移転に伴う跡地の活用について質問いたします。

 市立病院の跡地については、民間の医療機関が移転するという話もありましたが、マスコミでは断念をしたと報道されております。また、中央卸売市場の跡地については、岩手飯岡駅の移転の話がマスコミに報道されております。いずれもこれら施設の移転新築に当たっては、建設費財源としての跡地処分が求められていたわけでありますが、その見通しはどうなったのかお聞かせ願いたいと思います。あわせて、岩手県の土地ではありますが、盛岡短期大学移転後の跡地について、県としてどのような考え方にあるのか、その意向を承知しているのであればお聞かせ願いたいと思います。

 第5点目は、大型店の進出計画に対する対応について質問いたします。

 大型店については、昨年3月の質問で明らかにされましたが、盛岡市南部にダイエーが32ヘクタール、施設規模で11万5,000平方メートルの開発を計画しているほか、北部の前潟地区でマイカルが13ヘクタール、施設規模6万9,000平方メートル、隣接する滝沢村にはジャスコの進出が伝えられており、市内の既存中小の小売店舗面積に匹敵する計画となっております。

 市議会においてもいろいろな意見が出され、現在、大型店等特別委員会が設置されているほか、商工会議所での影響調査も行われていることから、盛岡市としてはこれらを踏まえながら検討を進めることとしております。いずれ、国の大店法の規制緩和の流れの中で、市中心部の空洞化にもつながることから、慎重な対応が求められております。

 こういった中で、新聞報道によればダイエーは2月16日、南盛岡ガーデンモールの位置申請を提出し、盛岡市は書類不備の有無を確認の上、17日付で受理をした。盛岡市としては遅滞なく県に上げたいと、盛岡市の当面の対応を話しております。また、今後の日程について、最終的には知事が決めるもので、盛岡市はあくまでも受け付けて速やかに進達をする立場。議会や市民各層の意向や盛岡市内部の意見調整もあり、進達はするが盛岡市の意見はこれからと話しております。

 国会で大型店法の改正が審議されておりますが、それによりますと、今後は市町村がいろいろな意見を付して県や政令指定都市が判断をするようになると報道されております。そうした場合、交通渋滞や道路問題、ごみ処理、騒音、上下水道などの条件等について幅広く市民の意見を聞く立場になりますが、どのような認識を持っておられるのかお聞かせ願いたいと思います。また、南盛岡ガーデンモールの場合、当然岩手県から盛岡市の意見を求められると思いますが、いつごろをめどに市民の意見を聞いて取りまとめをするのかお聞かせ願いたいと思います。

 第6点目は、新清掃工場について質問いたします。

 新清掃工場は、平成2年10月の計画発表以来、いろいろな経過がありましたが、平成6年8月に着工し、平成9年11月に完成をして、現在は平成10年4月からの本格運転に向け試運転を行っている最中でございます。平成9年12月4日には、地元町内会との間で公害防止協定の締結が行われました。私も地元の関係者として、よくここまでこぎつけたものだなあと感無量の気持ちでございます。関係者の皆さんの努力に心から感謝申し上げますとともに、今後は、公害防止協定を遵守し、安全な運転を行いますようお願い申し上げます。

 さて、今回の新清掃工場建設に当たっては、地域との間で公害防止とともに余熱利用、地域振興についても話し合いが行われてきました。特に、余熱利用については遊び型の温水プールや体育館等を建設することとしております。今年度は地質調査、そして基本設計、来年度着工の予定となっております。心配なのは、国の厳しい財政難の中で、公共事業が大幅に抑制されようとしている時期、果たしてこれらの予算が確保できるのかという問題です。

 そこでお伺いいたします。この余熱利用施設は、国の補助金もしくは起債で行うものか、あるいはまた、盛岡市の単独事業で行うものなのか、事業の計画とあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、公害防止協定の締結に当たっては、ダイオキシンの濃度について厚生省のガイドラインが平成9年2月に見直しをされまして、これから建設される清掃工場は0.1ナノグラム以下でなければならないと示されました。盛岡市の新清掃工場は平成7年の着工ですので、前の基準である0.5ナノグラム以下ということで公害防止協定には当初盛り込まれておりましたが、周辺町内会の意向を踏まえて、4月からは若干の改造で運転をするが、運転後3年以内をめどに大改造し、0.1ナノグラムを守れるようにすると約束をしております。

 そこでお伺いいたします。改造に当たってはどの部分をいつの時期に改造するのか、また、その経費はどの程度見込まれているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、新清掃工場の建設に大きな役割を果たしてまいりました地域環境整備協議会は、ことしの3月31日でその役割を終えまして解散すると聞いております。公害部会は、公害防止協定の締結を行い、余熱利用部会は余熱利用施設の基本構想をまとめ着工しようとしております。

 問題は、地域振興部会でございます。これには多くの地域から要望意見が出されておりますが、財政的な問題で早期の実現は難しく、覚書を取り交わした事項もあります。盛岡市は、これらの実現に向けて今後どのような対応をしていこうとしているのかお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、平成10年度の当初予算に関しまして、補助金の削減についてのお尋ねでございますが、行政に対する市民のニーズが多様化、拡大化しつつある今日、厳しい財政状況下で従来の行政サービスを維持し、さらに介護保険など、進展する高齢化社会への対応や新たな行政需要に対応していくためには、限られた財源を有効に活用することはもちろん、行財政全般の見直しが不可欠な状況となっております。このため、市の行政改革大綱の中で、経費の節減合理化や使用料の見直しとともに、補助金についても見直しを進めることとしたものでございます。

 見直しに当たりましては、事務事業見直し検討委員会におきまして、一般会計267件、特別会計8件の合計275件を対象に検討を行い、その結果、国、県補助に伴う市負担分の補助金や完了した事業の償還金への補助、補償料補給金、利子補給金等を除いて見直しを行ったもので、一般会計では廃止7件を含む164件で6,089万1,000円、また、特別会計では2件で318万7,000円の削減を行ったものでございます。

 次に、当初予算編成方針において市債依存度を今後3カ年で10%程度にするとしているが、その見通しはどうかとのお尋ねでございますが、ここ数年、第三次盛岡市総合計画に基づきますごみ焼却施設や市民文化ホールの建設事業、さらには平成11年度に開催されますインターハイ関連施設整備事業と、各分野にわたる大規模施設整備事業が集中したことにより、財政調整基金の取り崩しのほか、市債の導入を図りながらの財政運営を行ってきたところでございまして、平成10年度当初予算におきましても、インターハイ関連施設整備事業に総額で約85億円の市債を計画しているところでございます。したがいまして、平成11年度以降につきましては市債の依存度が減少しますことから、平成10年度当初予算編成方針に掲げております目標は可能と考えているところでございます。

 次に、国の公共事業の抑制策に伴う当市の主要事業への影響についてのお尋ねでございますが、公共事業費の削減や歳出抑制に伴い、第三次盛岡市総合計画に基づく主要事業等の事業完成年度の繰り延べが懸念されているところでございます。したがいまして、事業の執行に当たりましては、従来にも増して投資効果や緊急性、必要性を十二分に考慮いたしまして、重点事業の絞り込みや優先順位の選択などを行い、必要に応じて事務事業内容を見直しながら、地域の振興発展と住民福祉の向上が図られるよう事業の推進に努めてまいりたいと存じております。

 次に、新市街地の開発に関しての御質問でございますが、盛岡駅西口開発及び盛南開発は、北東北の交流拠点都市を目指しております本市の発展を先導する重要な施策でございますことから、今後とも両事業に係る国庫補助金、国庫補助事業の確保のため、県及び地域振興整備公団と緊密に連絡を図りながら、国に対して強く働きかけ、計画期間内に事業が完了するよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 盛南開発の工事がおくれているとのマスコミの報道に関するお尋ねでございますが、平成6年に建設大臣から土地区画整理事業計画の認可を得て以来、おおむね順調に国庫補助事業費の配分を受けておりまして、本年度末の進捗率は事業量ベースで約12%、事業費ベースで約9%となる見込みでございます。また、地権者等の御理解と御協力により仮換地の指定も順次行われておりまして、現段階ではおおむね計画どおりに進行していると存じているところでございます。

 さらに、プロジェクト全体の影響についてでございますが、盛南開発事業は御案内のとおり、地区内外に関連する広域幹線道路や河川等、重要な都市施設が計画されておりますことから、関係機関との調整を図りながら国庫補助事業の確保に一層努めてまいりたいと存じます。

 次に、土地区画整理事業全体の見通しについての御質問でございますが、御指摘のございますように、公共事業費の削減は市が施行しております各地区の土地区画整理事業への影響が懸念される状況にはございますが、御案内のとおり、土地区画整理事業は第三次盛岡市総合計画におきましても主要施策として位置づけておりますことから、より一層の国庫補助事業費の確保に努めますとともに、財政の見通しを十分に勘案しながら事業の適切な見直しを行うとともに、コストの縮減に努めるなど、事業の円滑な推進に向けて適切に対応をしてまいる必要があるものと考えているところでございます。

 次に、高齢者福祉対策についての御質問でございますが、まず、介護保険の施行に向けての諸準備についてでございますが、平成12年4月の介護保険の実施に向け、大別しますと2種類の準備作業が必要となってまいります。その一つは、介護保険制度そのものの構築であり、もう一つは、介護保険の給付の対象となるサービス供給体制の整備でございます。

 市におきましては、平成9年度に高齢福祉課に介護支援係を設け、介護保険実施に向けて調査研究を進めながら要介護認定モデル事業等に取り組んでまいりましたが、平成10年度におきましては、5名の専任職員を置いて介護保険の準備を進めていきたいと考えております。

 介護保険制度そのものの準備のための主な事務といたしましては、介護保険制度運営の基本となる介護保険事業計画の策定、保険料の賦課徴収や保険給付を行うための事務処理システムの構築、要介護認定業務を行うための体制づくり等が主なものでございますが、具体的なことにつきましては今後国から示されることになっておりますので、県とも連絡を密にしながら作業を進めてまいりたいと存じております。

 なお、サービス供給体制の整備につきましては、今回策定される介護保険事業計画の中でもサービスの需給量が検討されることになりますが、現時点では、基本的には老人保健福祉計画で定めているサービスの目標量が基盤整備の目安となっているものでございます。平成12年4月までにこの目標量を100%達成することは全国的にも難しい状況にありますが、介護保険法で定められている5年間の経過措置の期間も含め、できるだけ早期にこれを達成するため全力を挙げていかなければならないものと考えているところでございます。

 次に、広域体制についてでございますが、この介護保険の実施責任は市町村にゆだねられております。したがいまして、それぞれの市町村が実施することが原則ではございますが、特に小規模の町村におきましては独自に実施することは不可能な場合もあるものと考えております。こうしたことから、国会におきましても政府が広域化の取り組みを支援するよう決議されたものでございますが、今のところ県内で広域化の話が進んでいるとは伺っておりません。何分にも具体的な部分ではまだ不明な点が非常に多うございますので、広域対応につきましてはこれからの話として出てくるものと思われ、その場合には県等におきましても調整が行われるものと考えております。これまで、当市におきまして介護保険準備のための調査研究や介護認定モデル事業を行ってきた過程で、矢巾町の医師会や担当者の方々も加わった形での研修会を行ったり、モデル事業の見学に矢巾町や岩手町の医師や担当者が見えたりもしており、また、2月末には県の盛岡地方振興局が主管した管内の市町村を対象とする会議の中でモデル事業の実施報告を行うなど、広域圏相互の情報交換にも努めておりますが今後、県の指導も求めながら、連携して介護保険の準備を進めてまいりたいと存じております。

 次に、市町村におけるサービスの均衡、介護認定等の水準調査についてでございますが、介護認定作業につきましては、一応国において細かな基準を定めておりますので、多少のばらつきはあっても、ある程度の統一性は保たれるものと存じております。ただ、サービスの給付水準ということになりますと、全国の市町村におけるサービス基盤の整備状況がまちまちでありますことから、当面かなりの不均衡が生ずるのではないかと懸念をいたしております。この点につきましては、国における介護保険の検討の時点から全国市長会としても強く意見を申し述べてきたところでございますが、現時点におきましても具体的な解決策は示されておりません。いずれ、各市町村が介護保険事業計画の中でサービスの必要量を把握し、その確保のために努力していくことになろうかと存じております。

 次に、施設整備についてでございますが、御案内のとおり、特別養護老人ホームと老人保健施設については、県で定めた平成11年度までの盛岡圏域での必要量を達成したとされております。ただ、これ以外の入所施設につきましては、ケアハウスがまだ目標量に達しておりませんし、通所施設としては、在宅者へのサービスを提供するデイサービスセンターが現在不足している状況にありますので、市としては、当面このデイサービスセンターの建設に施設の面では最も力を注いでいかなければならないものと考え、市全体の配置を考えながら用地の確保等に努力してまいりたいと考えております。

 いずれ、介護保険法は昨年12月に公布され、平成10年4月からの施行が確定しております。現時点では国からの説明や数字の上でもまだまだ不明な点が多いわけでございますけれども、国や県の指導を仰ぎながら、市といたしましても限られた時間の中でこの準備に全力を挙げてまいりたいと考えております。

 次に、旧競馬場跡地利用についてのお尋ねでございますが、跡地利用計画につきましては、全体を都市の中の緑地空間としての利用を基本といたしまして、跡地の大半を占めます市街化調整区域は公園や緑地、広場のほか、保健福祉施設の機能を中心とした活用を図ることとし、また、市街化区域は、現状の用途に沿いまして住宅ゾーンとして活用することで県及び競馬組合と協議し、基本的な方向づけをしたところでございます。この基本方向に基づきまして、平成10年度には跡地全体につきまして県及び競馬組合との協議をしながら跡地利用基本計画の策定を行い、ゾーニングや整備内容、用地取得方針を含めました実現化方策などを検討することとしているところでございます。

 今後、民間地権者の方々との交渉もございますので、その意向によりましていろいろな状況に推移することもあろうと存じますが、用地の取得につきましては、民間地権者の方々の所有する土地の取得を優先し、県有地及び組合所有地については、民有地の取得状況や市の財政状況等を勘案しながら県及び競馬組合と取得方法等につきまして協議をしてまいりたいと、かように存じております。

 次に、市立病院や中央卸売市場の移転に伴う跡地の建設費財源としての見通しについてでございますが、まず、市立病院についてでございます。

 土地は病院事業会計に所属するものでございますが、新病院に移転後、この跡地を一般会計等に移管いたしまして市の公共施設用地として活用、あるいは民間病院等医療機関方面からの割愛要望がございました6,000平方メートルを売却する方向で進めているものでございます。このことに伴い、跡地の土地価格相当額を一般会計から病院事業会計への繰り出し措置を行うこととしているものでございます。

 なお、民間の売却につきましては御指摘のとおり経過がございましたが、その後、民間からの新しい要望はございませんが、地元からは福祉施設や消防コミュニティ施設等の公共施設設置の要望がございますので、それらを総合的に勘案しながら、今後、跡地利用全体の活用方策等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、中央卸売市場についてでございますが、新市場の建設にも多額の費用を要しますことから、基本的には売却してその財源に充てるべきものと考えております。現市場から新市場への移転までにはまだ時間がありますことから、売却についての問い合わせは現在のところはございません。

 次に、県立盛岡短大移転後の跡地について、県としての意向を承知しているのかとのお尋ねでございますが、このことにつきましては、盛岡東警察署の建てかえに伴って、仮庁舎の設置が考えられていると伺っております。なお、その後につきましては承知をいたしておりません。

 次に、大規模小売店舗法が廃止され、新たに大規模小売店舗立地法が設置されることに対する認識についてでございますが、新しい法律では、都道府県及び政令指定都市が運用主体となり、大型店周辺の交通渋滞の回避等、生活環境保持のために出店者説明会を開催し、幅広く市町村住民の意見を聞くこととなっており、また、都道府県等は、出店地周辺の地域環境保持の見地から市町村の意見を聞かなければならないと明記されております。このように、環境面等について地元の意見が今まで以上に反映される内容になっていることは好ましい方向であると考えておりますが、一方で、都市計画法の改正が予定されておりますことから、総合的な検討が必要になるものと考えております。

 次に、ダイエーから提出のありました件につきましての市の意見の取りまとめ等につきましてでございますが、今回提出されましたのは、市街化調整区域における開発計画の位置等に関する事前指導申し入れでございます。これは、市街化調整区域内の大規模な開発行為に当たっての最初の手続でございまして、基本的には、土地利用開発の位置が適正かどうかの指導を行うものでありますが、開発の目的がいわゆる大型店の出店であり、土地利用のみならず、現在進めております第三次総合計画に基づくまちづくりや商業環境への影響など、広範にわたる検討が必要でありますことから、ある程度の時間を要するものと考えております。

 したがいまして、これら市内部での検討結果を踏まえ、大型店等特別委員会において予定されております中間報告など、市議会の意向や商工会議所での検討結果など、市民各層の意見も見きわめながら市としての意見を取りまとめ、できるだけ速やかに県に提出をいたしたいと考えております。

 次に、新清掃工場に関連しての御質問にお答えを申し上げますが、まず初めに、余熱利用施設の建設計画の財源についての御質問でございますが、まず、建設計画につきましては、平成9年度に建設予定地の地質調査を実施しており、そのデータをもとに、平成10年度には基本設計を予定いたしております。以降につきましては、実施設計を行い、順次建設事業へと移行してまいりたいと存じます。

 また、当該建設事業の財源措置につきましては、関係機関と協議を行いながら、国庫補助金や市債など適正な財源の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ダイオキシン対策についてでございますが、現行の暫定基準0.5ナノグラムから0.1ナノグラムを遵守するために、施設のどの部分をいつの時期に改造するのか、また、その経費はどの程度見込んでおるのかというお尋ねでございますが、まず、対策の基本といたしましては、安定かつ完全燃焼を目指した燃焼管理と低温バグフィルターを採用した現行施設に活性炭を吹き込む装置を反応塔とバグフィルターの間に付加する方式を採用することとして検討を進めているところでございます。

 具体的な実施時期につきましては、平成10年単年度として、その方法といたしましては、各焼却炉の休炉時に実施することを考えております。

 また、事業費につきましては、約1億8,000万円程度を見込んでおるものでございます。

 次に、地域振興策の対応についての御質問でございますが、覚書の締結事項につきましては、早期に整備が可能な事項や相当時間を要する事項などがございますが、財源確保も含めまして、他事業との調整を図りながら全力を尽くして推進をしてまいりたいと存じておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◆30番(熊谷喜美男君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 30番熊谷喜美男君。



◆30番(熊谷喜美男君) 答弁まことにありがとうございました。

 特に確認しておきたいんですが、ダイオキシンにつきましては、当初、昨年の答弁の中では3カ年をめどに対応したいということでございましたけれども、今の説明でございますと単年度で解決をするということであれば、大変桑島市長の御英断に感謝を申し上げたいというふうに思います。

 それから2点目は、大型店の絡みでございます。

 今、市長さんがおっしゃったことも十分わかるわけでございますが、特にダイエーさんの場合は盛南開発区域の外れのところに進出をする予定だと。こういうことになりますと、盛南開発が大体終了するのが平成17年。国の予算の張りつきぐあいによってはおくれるということになるわけですから、その外れにそういったところが進出をするということになれば、道路あるいは下水道、その他の整備が当然間に合わないと。ダイエーさんの計画でいきますと平成13年の開業というか予定であれば、当然自前で対応しなければならないということになろうかと思いますが、今までのダイエーさんとの話し合いの中で、ダイエーが進出するとしても、市の計画を早めて盛南開発の外れの部分を先に実施するということはないということのお話をしてきているのかどうか。

 また、そういった場合心配されますのは、私企業で道路、その他をつくってやるとすれば、当然現在の道路に簡単な、まあ、立派な取りつけ道路になるか、そういった道路を取りつけるということになりますと、5,000台も収容するような駐車場ができるのに、そういった取りつけ道路等では周辺の交通渋滞というのが大変なものになるのではないか。こういった部分を、これは予想、心配されるわけですけれども、そこら辺についてどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、ダイエーさんの位置申請が2月16日に出されて、これと直接関係はないと思うのですが、2月23日には各紙にダイエーさんが上場後初の赤字と、こういうことで出され、新聞報道されているわけでございます。2月期の経常損益が250億円の赤字になるということで、今後3年間で負債店舗50店を閉鎖をするリストラを実施すると。そして、積極的出店による過大投資が負担になっている上、店舗の業態の見直しもおくれて収益構造が悪化をしていると。それから、店舗については、3年間で380店舗のうち50店舗閉鎖をしていくと。それから、グループ全体の合併、買収による積極戦略が裏目に出て、全体で2兆6,000億円に上る融利子負債を抱えていると。そういったことが新聞等で報道されておりまして、この間小杉議員も質問したところでございます。当局の答弁は、経営には立ち入らないと。それはそれで、私どももそういった大企業の中身を見てもなかなかわからないのでそのとおりだと思いますが、例えば、ダイエーさんは、盛岡には青山あるいは大通、今回進出するところを含めると3店舗できるわけですね。そういった場合に、不採算部門は切り捨てていくということになれば、例えば、既存のダイエーさんが店を撤退をするということになれば地域にとっては商店街の核がなくなるわけでございますので、やっぱり相当大きな影響が出てくるのではないかと。

 それから、もう一つは、ダイエーさんが進出するに当たって、私ども聞いている範囲では、地権者の方から土地をお借りして進出をするというお話になっております。商法上のいろいろな取引はダイエーさんと地権者になりますから私ども条件等については深く入るわけにいかないと思いますが、簡単に言えば、例えば進出して10年たったと。商売が思わしくないから撤退をするといっても、借地であれば撤退は簡単なんですよね。返しますからと、何年かのお金を払えばできるのではないかと。そういったことになりますと地権者にとっても大変だし、また、盛岡の全体から見ても、あの部分が、まあ、これは本当にいなくなるかどうかわかりませんよ、来るかどうかもあれですから。そういったことも予想されるわけで、そういった意味では、やっぱり地権者との話し合いの中にも行政としてある程度やっぱり関与していく必要もあるだろうと思いますし、正面、公式には経営の中に立ち入り、経営との話し合いができなくても、こういった状況の中で果たして本当に進出できるのかどうか。やっぱり行政もきちっと意見交換をしていく必要があるのではないかという感じをするわけです。そこら辺について、それは一企業のことだから行政は関知しないということだけでは済まされないような感じもしますので、そこら辺の御見解をぜひお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 まず、新清掃工場のダイオキシン問題でございますが、0.5から0.1ナノグラムに抑える事業につきましては、たしか地元とはここ3カ年以内というお話で了解をいただいておったものでございますが、昨今のこのダイオキシン問題は非常に地域の皆さん方にとりましても心配の種でございます。一刻も早く安心していただこうということで、単年度で実施いたしたいと、こういうことで予算計上をいたしておるものでございます。

 それから、大型店の問題でございますが、特にダイエーさんの申し入れに関連してのお話でございましたが、盛南開発は御案内のとおり17年ということでございますからまだまだ時間はかかるわけでございます。したがって、公共施設、道路、水道、水の問題等々、これらにつきましては、市の方あるいは公団のそういった関連する施設整備はこの時点までには今の状況ではなかなか面倒であろうと存じます。そういう公共施設整備の今後の見通し、あるいは盛岡市のこの場所の整合性の問題あるいは総合計画の整合性の問題あるいは盛南開発等の問題、それから国土利用計画盛岡市計画との関連、そういったこと等については十分に相手方に御説明を申し上げておるわけでございます。そういったことから総合的に御判断をなされているものと存じますが、いずれ今回は位置指定が出てまいりましたので、これは法に基づいて、私どもも先ほど御答弁申し上げましたような順に従って県に対して進達、そして御意見を申し上げたいと、このように考えておるところでございます。

 私企業が公共施設整備を国、県、市にかわってやるかどうかとか、そういった突っ込んだお話し合いは一切いたしておりません。

 それから、ダイエーの経営状況との関連でのお話でございますが、御指摘ございましたように、私もこの状況につきましてはマスコミ報道と同様に承知をいたしておるところでございます。これはダイエーさんに限らず、現在の消費者動向を見ますと、かなり大型店は四苦八苦、かなり厳しい状況にあるというふうに存じておりますので、一私企業につきましてのお答えは控えさせていただきたいと存じます。全般的に非常に厳しいということだけは理解をいたしておるものでございます。

 それから、私ども伺っておるところでは、現在、盛岡市内にあるダイエーさんは、まずは順調に経営が成っておるようでございますので、このままずっと続けていくと、こういうふうに伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(菊池正亨君) 30番熊谷喜美男君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。



△午前11時55分休憩

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△午後1時再開



○議長(藤川智美君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を行います。3番佐藤妙子さん。

    〔3番 佐藤妙子君 登壇〕(拍手)



◆3番(佐藤妙子君) 社会・市民連合の佐藤妙子でございます。

 さきの冬季いわて銀河国体は、県営スケート場でも開催され、豚汁、甘酒、コーヒーなどのサービスは、全国から集まった役員、選手の方々に評判がよく、早々となくなって飲み物だけになり、不満の声やお叱りをいただいたということです。財政上やむを得ないとはいえ、前回の国体にも同様の反省があったと聞いております。みたけ活動福祉推進会の女性部の方々が、接待に携わった全員が参加してよかったということでしたので御報告申し上げるとともに、実行委員会初め関係各位の大変な御努力に対して感謝と敬意を表します。

 ところで、市の窓口応対がとてもよくなったという声が聞こえるようになりましたが、確定申告事務手続が手書き処理のため、待ち時間が長いと言います。近隣町村では、コンピューターだから5分もかからないということですので、市民の不満解消と職員の事務簡素化のため、コンピューターの早期導入をお考えいただきたいと思います。

 昨年の国会で財政機構改革、医療保険、行政改革、さらに年末年始にかけて金融。経済危機問題で、市民の不安は尽きませんが、盛岡市もさまざまな問題を抱えながらも市長さんの所信表明では、21世紀に向かって豊かで魅力のある盛岡のまちづくりに対する意気込みをお聞かせいただきました。私も市民のために住みよいまちづくりを誠心誠意努力してまいりますので、時には厳しい質問になるとは思いますが、思いは同じでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 前置きが長くなってしまいましたが、それでは順次質問をしてまいりますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、公的介護保険制度についてお伺いいたします。

 介護保険法が昨年の12月に成立しました。衆議院で2カ所の修正と16の附帯決議、参議院で1カ所の修正と19の附帯決議、さらに参議院では異例の本会議議決という難産の末に成立したもので、衆議院での修正は、1、介護保険事業計画に市民の声を反映させる。2つ目には、発足後5年をめどに制度全体の見直しをする。参議院での修正は、1、介護事業の基盤整備について国の責務として行うことを明記いたしました。

 参議院本会議の決議は、1、保険あって介護なしとならないよう基盤整備を進め、地域間格差を解消する。2、制度運営における広域化の支援。3、認定における公平、公正と判定の迅速化。4、すべての国民が適切な介護サービスを利用できるよう低所得者に対する必要な措置をするとなりました。

 いよいよ2000年の4月に介護保険制度がスタートです。ところが、現場からは実施上の問題点が幾つか指摘されています。保険料は40歳以上は強制的に徴収され、65歳以上の高齢者からは年金から天引きされ、月額2,500円ぐらい負担しなければなりません。夫婦であれば5,000円となります。特別養護老人ホームで暮らしている高齢者で考えた場合、サービス利用料の1割負担と食費や生活費などを合わせ月額六、七万円になると予想され、ホームによっては半数近い利用者が月四、五万円の国民年金だけで暮らしているという状態のところもあり、今のままでは六、七万円の負担はできません。

 この問題については、低所得層の負担軽減策によって解消されると思いますが、特別養護老人ホーム自体の収入減については、制度内での解決策は今のところ示されていません。そうなると、当然ホームは合理化などの自衛策を講じることになります。経営を優先させれば、介護の必要度が高く、収入が多い人を優先的に入居させることになり、問題をつくり出すのではないかと懸念されています。

 これまでのホームは、福祉施設として介護度は低くても、家族を失ったり住む家を追い出されたような方も入居しているはずです。現制度実施上の課題の一つになります。また、今後は住居、生活費の保障、在宅の介護サービスの提供が条件になりますが、この公的サービスの決定についても問題があります。

 過日、市内の100人の入院・在宅患者を対象に、モデル介護認定審査会を実施したと聞いております。高齢者は介護を受ける際に、審査会に申請し、6段階の判定を受けます。実際、審査に携わった方からは、非常に難しい作業を行わなければならず、作成に時間もかかったと言います。また、対象者の求めと一致するとは限らず、多数の方を公平に迅速に受けるサービスの種類を決定することは至難のわざであると言います。

 とはいえ、2000年の4月のスタートには1999年の秋、あと1年半の間に体制が整備されている必要があります。現在の状況は、高齢福祉課内に介護支援係2名で準備をしているだけで、今の体制では限界があると言います。一刻も早く充実体制と人員を配置して、市民の不安を取り除くように関係機関との連絡をとりながら対応すべきでありますが、このことについてお伺いいたします。

 次に、子供環境づくりについてお伺いいたします。

 まず、教育環境についてですが、今、神戸殺人事件や女子教師殺人事件、進路のことで母親といさかいをして刺した事件などと低年齢のナイフを使った事件が、次々と報道されるたびにいつも悲しい思いをしています。いつのころからキレるという言葉が普通に使われるようになったのでしょうか。「岩手の子供たちは、そこまではまだ」といった声もありますが、報道されない事件もあると言います。子供たちが理由もなくキレるというのではないはずで、いらいらしている子供が多く、それを受けとめる場所がなくなっているのも原因の一つかと思います。

 暴力を振るったことに対して罪悪感がなく、快感さえ覚える子がいます。暴力がストレスの発散形態になっているので、むしろ相手が苦しんでいるのを見て、心が安らぐという状態です。一人一人が孤立している不安を刃物を持つことで耐えていると言います。

 他県の話でありますが、事件があれば必ず教育委員会から通達が来て「しっかり点検しろ」と来れば、先生方は頑張って指導強化をするし、親の方も学校にもっときちんと指導をとお願いをします。現場の先生はどんどん指導強化の方へ向かってしまうと言います。

 佐藤教育委員長さんから、本年度の新しい教育理念として生きる力とゆとりを掲げ、これからの学校教育の基本方向が示されました。教育に関しては、日本の教育は世界的にすぐれており、平均水準は高いが、飛び抜けて平均よりいい人も悪い人もほとんどいないという。アメリカやドイツは平均水準はそんなに高くはないが、幅が広いと言います。ここにもいろいろな問題が考えられないでしょうか。教育は、家庭教育があり、地域社会による教育があって、その上に学校教育があります。

 戦後教育は余りにもテスト主義による学歴偏重に問題があると考えられます。さきのいわて銀河国体で感じたことは、スピードスケートのリレーが進行上30分ほどおくれて今、岩手の選手がスタートするという放送中に、見学に来ていた生徒たちがぞろぞろと帰り始めました。他県から来た役員の方がびっくりしていましたが、時間の都合とはいえ、岩手の選手を応援してからでもよかったのではないかと、私もがっかりしてしまいました。週5日制導入も進められておりますが、ぜひ先生方にゆとりを持ってもらい、さらに子供たちにもゆとりを持たせてほしいと思います。

 先日の新聞に佐々木教育長さんが、家庭教育の大切さを言われていますが、優しさ、思いやり、自立心、善悪の判断などの基本は家庭であると常々考えており、同感であります。あらゆる方面から今一度大人が考えてみなければならないと思います。このことについてお伺いいたします。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 仮称中ノ橋地域交流センターも、いよいよ10年度に建設工事着手となり、完成が待たれますが、その中の女性センターのフロア利用についてお伺いいたします。

 核家族になって子供同志のふれあいを通じた自主性や社会性が育ちにくい時代になっております。子育てへの心理的不安、負担の増大、子育てと仕事の両立の壁が厚く、1人で悩んだり、思いつめたりしている人たちのために、自主的に若いお母さん方が会報をつくり、情報交換をして、市内外に大きな輪をつくろうとしています。

 市の保健センターでも子育て支援対策として、すくすく学級を実施していることは承知しておりますが、場所が狭く回数が少ないという方もあります。そこで、フロアに計画中の相談室や育児室を若い人の感覚を生かしながら、専門家や子育て経験者との交流会や講演会、相談場所などに利用させる子育て支援の一環にできないかをお伺いいたします。

 次に、環境問題の中の生ごみ処理についてお伺いいたします。

 市は、平成6年3月にごみ減量化行動計画を策定、15年度時に予測される総排出量から18.3%縮小させる目標を立てましたが、依然として排出量は年々ふえています。全国的にも家庭系が横ばい、事業系がやや増加の傾向にあると言います。ごみ減量・リサイクル推進協力店認定制度をスタートさせ、ペットボトル回収の再利用の効果は、資源化は着実に伸びていると言います。これは、市でも喜んでばかりはいられないとの認識のようですが、根本的に考える必要があります。生ごみについては、現在、旧都南村を除き事業系、家庭系を問わず、そのほとんどが焼却処理をされています。

 この方法では問題が3点あります。一つは、自然の循環から本来、生ごみ等の有機質は土に返され、微生物を養い、土壌の活性化を高め、有機肥料となって植物をはぐくんできました。育てられた土と緑は、空気と水の浄化へと循環作用してきました。生ごみの焼却はこの循環を破壊し、土壌が疲弊した結果、化学肥料、農薬が多用され、環境を汚染し、生物を傷つけ続けています。2つ目は、焼却から生ずるCO2による地球温暖化とダイオキシンの発生です。温暖化が地球環境に多大な負荷を与えることは、京都会議開催でも問題になりました。3つ目は、ごみ減量の時代の要請に沿っていない点であります。焼却灰の埋め立て処理は、処理上の建設、ランニング、安全性の面で地方行政上の大きな問題となっているのは周知のとおりです。また、生ごみ焼却は含水率の高さから多大なエネルギーを要し、コスト上の問題も抱えています。以上、3点はいずれも緊急に解決しなければならない課題であります。

 旧都南村では、既に生ごみの堆肥化を実施しておりますが、生ごみ処理機にも特殊バクテリアの力で生ごみを分解し、水と二酸化炭素に変えて一般排水に流す方法とか、兵庫県明石市で実施している高温メタン発酵式有機廃棄物処理システムという生ごみ処理機を利用し、メタンガスと水に分解し、メタンガスは給湯器の燃料に利用し、水は下水として放出する仕組みになっています。生ごみは外に出ることなく消滅してしまうので、複合商業施設で毎日約3.5トンの生ごみを外部に全く排出していないと言います。

 これからは大手の企業には環境づくりの積極的な協力をもらい、一般家庭では自然に返す協力と農薬を使わない方針で、行政は積極的に協力を呼びかけ努力する時代になったのではないでしょうか。

 最近の欧米各国の科学者による共同研究の結果、現在、問題とされているナノグラムやピコグラムの単位よりももっと低レベルの濃度でダイオキシンがホルモン代謝障害をもたらすことがわかってきています。ダイオキシンとその他のさまざまな相乗作用により、その毒性の発現はもっと深刻だと言います。できる限りダイオキシンの生成をゼロに近づけるためには、すべての焼却をとめること、塩化ビニール製品の生産、使用の抑制と代替化、塩素の使用制限を図ること、そして添加剤の有害性など環境にやさしくないプラスチック製品の生産、使用の全面禁止に踏み切るべきだと言っておりますが、このことについてお伺いいたします。

 最後になりますが、東北新幹線工事着工に係る諸問題についてお伺いいたします。

 東北新幹線盛岡以北につきましては、国の予算が決定されたところですが、新幹線関連にかかわる当市の諸問題についてお伺いいたします。

 まず、国道4号茨島拡幅工事でございますが、東北新幹線の工事実施時期等との調整もあり、平成13年に完成予定であることは承知しておりますが、現在、事業に向け関係機関や地権者の方々と調整を進めている中で、その進捗状況をお知らせください。

 また、元滝沢踏切の立体交差化については、現在、予備調査の段階と思いますが、沿線の住民の方で立体交差になったときに、営業用車両として使用しているタンクローリーの出入りができなくなるのではないかとの問い合わせがありましたが、全体計画の中で、側道がどうなるのかお知らせください。

 また、厨川駅自由通路については、地域住民や通勤通学の方々にとって、非常に関心があるところですが、JR東日本盛岡支社及び日本鉄道建設公団盛岡支社との協議が、どの辺まで進んでいるのか、また、工事着手はいつごろなのかお知らせください。

 さらに、稲荷町谷地頭線、通称北進道路は都市計画道路として拡幅整備の予定であると地域の方々にお知らせしているようですが、地権者の中には市の道路拡幅事業と新幹線事業に重複する方々がおり、用地や建物の補償の相談をどちらにすればよいのか、また、補償の時期がずれるのではないかなど混乱していると思われますので、相談窓口設置も含め市ではどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、緑町自治会からと地権者からは、それぞれに要望書が出されましたが、ともに盛岡市の適切な対応を求めております。地権者側からは5項目の要望であり、これらにどのように対処するつもりなのかお伺いいたします。また、残される住民の方々も騒音、振動、電波障害など、生活環境の変化に不安を抱えており、これらに最大限の善処をしてほしいと要望しております。このことについてもお知らせください。

 以上、盛りだくさんの質問ですが、誠意ある回答を御期待申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えをいたしますが、まず、事務手続上のことで市民の不満解消、そしてまた、事務の簡素化につきましては今後とも引き続き努力をしてまいりたいと存じます。

 まず初めに、介護保険制度についてでございますが、介護保険法は、御案内のとおり昨年の12月に成立いたしまして、平成12年4月からの実施が決定したわけでございますが、ここに至るまでの国の介護保険制度検討の過程におきましても、全国市長会の代表が審議に加わりまして、市としての考えを述べ、問題点を国に対して指摘してまいったものでございます。さらに、法案としてまとめられた後におきましても、制度の改善すべき点や国としての対応の仕方につきまして重ねて意見を申し上げてまいりました。衆議院、参議院においてこれらの幾つかについて修正や附帯決議が行われたものの、御指摘ありましたとおり、保険料の徴収、利用時の負担、施設自体の収入、入所の継続、介護認定の作業量とその公平性確保等々、多くの課題や問題点が指摘されているのは事実でございます。介護保険法成立後、県を介しましての国の説明が1度行われておりますが、まだ制度の概論とも言うべき内容でございまして、制度運用の細部につきましての明確な説明は行われておりません。したがいまして、私どもの疑問の多くにはまだ明確な回答が出てこない実情にございます。この3月に2回目の説明会があると伺っておりますが、これもまだ日程等ははっきり示されてはおらないところでございます。

 いずれ、準備期間としても実質1年半程度しかないわけでございますから、この間に繰り返し国の説明が行われるものとは思いますが、私どもといたしましても、不明の点や疑問の点については率直に質問や意見を申し上げ、できるだけ混乱を来さずに制度が開始できるように努力をしてまいりたいと存じております。

 また、介護保険準備のための市の体制につきましては、平成10年度は5名の専任の職員を配置するほか、全庁的なプロジェクトチームを組織いたしまして介護保険制度の構築を進めてまいりますが、被保険者の総数は約13万人程度と見込まれ、平成11年度におきましては10月ごろから実質的な介護認定の実務が始まりますことから、ある程度本格的な体制を組む必要があるものと考えておるところでございます。

 次に、女性総合センターの中において子育て支援事業を実施できないかとの御質問でございますが、仮称女性総合センターにつきましては、女性も男性も障害を持った人も外国の人も、もちろん子育て中の人も、だれでもが自由に利用できる施設づくりを目指し、仮称中ノ橋地域交流センター建設計画におきまして整備が進められておるところでございます。この施設は、女性を取り巻く諸問題を解決する場としての総合的な事業展開を予定いたしておりますことから、施設整備計画中の保育ルーム、相談室などを活用した事業も実施してまいりたいと存じますが、本来的には保健センターの機能とは異なるものでございますので、これらとの調整を図りながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、生ごみ処理についての御質問にお答えを申し上げますが、旧盛岡市域の生ごみ処理につきましては、分別収集体制や処理施設の建設、さらには堆肥の受け入れ施設などの問題もございますことから、都南地区と同様の処理は難しいものと認識をいたしております。したがいまして、当面は資源化促進や減量化の観点から、現在取り組んでおりますコンポスト容器のさらなる普及に努めてまいりたいと存じます。

 なお、国では、今後建設されるし尿処理施設には、し尿の処理のみでなく、他の有機性廃棄物、いわゆる生ごみもあわせて処理し、メタンガスの有効利用や汚泥等の再利用が可能となる施設の整備を行うことを求めています。当市におきましても、し尿処理施設更新の際には、生ごみもあわせて処理できるよう研究してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 また、ダイオキシンの生成をゼロに近づけるため、すべての焼却をとめたらどうかとの御提言でございますが、当市といたしましては、ごみの減量化や資源化対策を推進し、極力ごみの焼却量を減らしていく方策を講じることが必要と認識しておりますが、ごみの焼却処理もせざるを得ないのが現状であります。したがいまして、本年4月から稼働する新清掃工場におきましては、焼却温度管理やバグフィルターの設置等、最新の技術をもってダイオキシンの発生抑制に努めてまいりたいと存じておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 さらに、燃やすことによりダイオキシンを発生すると考えられております塩素を含む有害なプラスチック等化学製品の生産、使用の全面禁止に踏み切るべきではないかとの御提言でございますが、この問題は、当市のみならず全国的な問題と存じますので、全国都市清掃会議等に提案しながら、国及び関係業界へ働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、東北新幹線工事着工に係る諸問題についてでございますが、まず、茨島跨線橋の改良についての御質問でございますが、建設省岩手工事事務所におきましては4車線化の拡幅計画を進めているところでございまして、昨年の5月には計画案の概要、また、6月には測量立ち入りにつきまして関係する地元の方々に御説明をいたしており、既に現地測量も完了し、現在、詳細設計を進めていると伺っております。また、今後は、関係する地権者の方々と協議をしながら、補償等の話し合いを行い、東北新幹線盛岡以北の建設工事と調整を図りながら平成13年度完了する予定と伺っております。

 次に、元滝沢踏切についての御質問でございますが、当踏切につきましては、平成9年度から事業化に向けた基礎的な調査に入っているところでございます。平成10年度におきましては、新幹線計画との交差協議や国道4号との交差点協議に必要な予備設計等を行いたいと考えております。

 御質問の全体計画の中での側道整備につきましては、できるだけ沿道との出入りに支障のないよう計画を立案したいと考えているところであります。今後、具体的な計画が定まった段階で、逐次地元の皆様に計画を御説明したいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、厨川駅自由通路の整備についての御質問でございますが、厨川駅付近におきましては、在来の東北本線と新幹線との間隔が非常に狭いことから、JR東日本及び鉄道建設公団並びに市と三者で構造的な協議を取り進めているところでございます。また、工事着手時期につきましては、新幹線計画との整合を図りながら、できるだけ早期に着手できるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、新幹線建設事業と道路拡幅事業とが重複することによる補償時期と窓口についての御質問でございますが、各地権者の具体的な補償内容等の話し合いにおきましては、鉄道建設公団と市が委託する予定の岩手県土地開発公社が一体的な対応をすることにしており、補償時期などにずれが生じないものと考えております。なお、今後におきましても、総合的な窓口につきましては市が対応してまいりたいと存じますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、東北新幹線盛岡以北に関し、緑町自治会や地権者会の要望への対応についてでございますが、これまでにも庁内関係部課の間で十分調整を図りながら地元の方々と話し合いを進めてまいったところであり、今後も鉄道建設公団や関係機関などともさらに連絡を密にしながら、関係住民の方々と十分協議をしてまいりたいと存じます。

 また、新幹線建設に伴い懸念される騒音や振動、電波障害などにつきましても、予想される影響のレベルや対策について、企業者である鉄道建設公団に事前説明や資料提供を求めるなど、被害の未然防止と関係住民の方々の不安解消に努めてまいりたいと存じます。

 以上、私に対する御質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 教育環境についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず初めに、現代の子供たちについてお答えいたします。

 キレるとか普通の子という言葉が話題になって市民の心を痛めておるのは御案内のとおりでありますが、確かに、現代の子供たちの中には常に欲求不満の状態でいらいらしており、ちょっとした注意や叱責ですぐ興奮するということが見られます。また、依頼心や孤独感が強く、その不安を解消するためにナイフやエアガン等にあこがれる子供もいるとも言われております。こういう子供たちの出現はいつからかと特定はできませんが、いずれ、物が豊かになり、お金さえあれば何でも手に入るとか、少子化のため、子供への期待が大きく過保護になりやすいとか、漫画やテレビでの目に余る暴力シーンのはんらんとか、その要因はいろいろ考えられるかと存じます。いずれにしましても、これらは大人がつくり出している社会でありますので、我々大人がどうあればよいのかをまず考えなければなりませんし、学校としては、こういう社会環境で生活している子供たちにとって何が大切なのかを見きわめて指導していかなければならないと存じます。

 日本の学校教育は、いわゆる教育の機会均等と教育水準の維持、向上ということを主眼にして、今日、世界的に誇れるレベルに達したわけであります。今、求められているのは、創造的で豊かな人間性でございます。家庭教育の大切さにつきましても御指摘いただきましたが、善悪の判断を身につけ、自立心を育てるためには幼児の段階からのしつけが大事にされなければなりませんし、学校においても、一人一人の子供のよさや特性が十分に発揮され、認め合えるような精神的なゆとりと優しさが育てられるよう指導していかなければならないと考えておるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



◆3番(佐藤妙子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 3番佐藤妙子さん。



◆3番(佐藤妙子君) 大変ありがとうございました。

 私、先ほどの一般質問で学歴「へんじゅう」と述べましたけれども、「へんちょう」に訂正させていただきます。大変申しわけありません。

 何点か質問させていただきます。

 介護認定審査の場合で、専門の方でも難しいと言っておりますけれども、日常の動作訓練が少しでもできると在宅介護とみなされて在宅者がどんどんふえていく仕組みになっておりますので、市ではこれをどのようにバックアップするのかをお伺いいたします。

 それから、介護サービスにかかわった問題ですけれども、デイケアセンターに対する予算が暖房費やガソリン代の必要経費が半分に削られているとのことなので、サービス事業に差しさわりがないのかをお伺いいたします。

 それから、盛岡駅西口にできるデイサービス事業を社会福祉協議会に業務委託をするということですが、24時間体制であれば委託の形だと国の認可はおりないということなので、この件はどうなのかお伺いします。

 それから、介護保険制度は国や県の動向を見ながらの体制づくりでありますので、今の市長さんのお話のとおり市の方も混乱をしているということを理解をしますが、盛岡市がリーダーシップをとるべきではないかという期待の声もありますので、広域も含めて、今後、盛岡市としてはどういうふうな形を進めていくのかスケジュールをお知らせいただければいいかと。先ほどわからないとお話ししてましたけど、あと1年半しかありませんので、わかる範囲でお知らせいただければいいと思います。

 それから、介護支援係を5人体制にするということですが、13万人という形になるので、万が一不足になった場合には増員する用意があるかをお伺いいたします。

 それから、教育問題については教育長さんからお話をいただきましたけど、確かに昔から言うように三つ子の魂百までということで、家庭の子育て、小さいときから3歳までの教育が一番大切だと思いますけれども、議会では教育委員会を今取り上げましたけども、PTAの役員をやってたころにも、親の方から、うちの子ははしの使い方が下手だから学校で教えて下さいとか、それから、買い食いをするので、学校でお小遣いの額を決めてほしい、そうすると子供に注意しやすいとか、そういう事実がありましたけれども、やはりこれはきちんと役割を、今までもやってきたとは思いますけれども、家庭の役割、学校の役割、地域の役割というのをきちんとこれもしなければならないというのを確かに考えます。

 それから、環境問題については、厳しい言い方をいたしましたけれども、未来に禍根を残すようにならないように、今こそ行政、企業、市民が一体となって取り組むべきではないかと認識をいただいておりますけれども、ダイオキシンの恐さは周知のとおりでございますので、ぜひ焼却灰の処理方法に万全を期していただきたいと思います。

 それから、先日、本宮議員の代表質問の中で、環境部の組織の再編を考えているという答弁がございましたが、そのことについて具体的にお知らせいただきたいと思います。

 それから、地域問題については、趣旨をお酌み取りいただきまして、今後さらに前進した結果を御期待申し上げます。

 以上でございます。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げますが、私の方からは、最初に御質問ありました介護保険関係の最後の部分についてお答えを申し上げます。以下、担当部長より御答弁を申し上げます。

 まず、介護保険制度スタートに備えての広域隣接町村との関係でございますが、今日までもこの取り組みにつきましては、市町村の段階では、まことに失礼でございますが、何か不安であるというお話をいろいろ伺っております。それで、盛岡市が中心となって、新年早々に広域の関係担当者会議を開催するように保健福祉部の方には既に指示をいたしておりますので、そういう取り組みを通じまして、一緒にできるものは一緒に、あるいは連携を密にしながら進めるものはそういった形で、いろいろ取り組みを今後協議してまいりたいと、このように考えております。

 それから、5人体制でスタートするわけでございますが、これが13万人という被保険者を対象に十分ではないということでございますが、状況を見ながら、必要であれば体制の充実強化を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(太田祐三君) 議長。



○議長(藤川智美君) 太田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(太田祐三君) 介護保険の関係の御質問にお答えいたします。

 まず、介護認定審査の際に、日常動作できる方については軽度というふうに認定されるので、施設の入所が難しくなるということでございます。

 確かに、モデル事業を9年度実施したわけでございますが、今まで来ております国の介護認定の基準プログラムに当てはめますと、動ける、動けないということをかなり重要視しているようでございます。ただ、私ども問題点といたしまして、痴呆の関係をもう少し重く見るべきではないかと、こういうことは御意見として申し上げておるところでございます。今度10年度にもモデル事業が継続して行われますけれども、その時点で、国の方でプログラムを修正していただけるように私どもとしては申し上げているつもりでございます。

 ただ、今回、介護保険の関係でどうしても在宅介護ということが重要視されてきておりますので、そうしたことから、デイサービスセンターあるいはヘルパー、こうした部分の需要が非常にふえてくるのではないかというふうに想定しておるところでございます。

 それから、デイサービスセンター等について、暖房費、光熱費等の予算が半分になるというようなお話でございますが、これは、具体的に今のところ、暖房費、光熱費半分になるというようなお話は承ってはおらないところでございます。

 それから、今度、社会福祉協議会の方に委託をすることとしております西口のデイサービスセンターの関係でございます。

 デイサービスセンター自体は24時間稼働ということではなくて、日中だけのものでございます。この24時間というお話は、多分、デイサービスセンターに付随して設置されます介護支援センターのことだろうと思うんですけれども、この介護支援センターにつきましては、確かに24時間稼働の形がとれれば一番望ましいわけでございますが、従来設置してまいりました介護支援センターは、特別養護老人ホーム等に付随して設置をいたしまして、つまり24時間職員のいる施設、そういうところに併設してきたものでございます。ただ、今後、今回の西口デイサービスセンターあるいはこれから設置しようとしております観武台の方のデイサービスセンター、こういったところに設置する際には24時間の職員体制というのはとれないわけでございますので、その場合には、24時間稼働可能な介護支援センターと、それから、日中だけの介護支援センターと、ここのところをネットワークで結びまして、夜間についてはこの24時間対応可能な支援センターの方に切りかわると申しますか、そうした形での全体的な構築を考えていきたいと、こういうふうに存じております。

 以上でございます。



◎環境部長(高木智徳君) 議長。



○議長(藤川智美君) 高木環境部長。



◎環境部長(高木智徳君) まず、ダイオキシンに関連いたしまして、焼却した後の灰の処理についての御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、4月から本格稼働に向けまして、新工場も、今、体制づくり等をやっておるところでございますけれども、焼却灰につきましては、特に飛灰につきましてはコンクリート固化いたしまして、それを処分場の方に持って行って従来どおりサンドイッチ方式でやるということで対応してまいりたいと考えております。

 それから、処分場につきましてはどうなのかということだと思いますけれども、処分場の排水につきましては、今、全部排水処理施設の方に集めまして、そこで処理して放流するという方法をとっておりますけれども、今年度は、処理した後の放流水につきましてもダイオキシンの調査をやってみたいというふうに考えてございます。

 それから、もう一つ、環境部の組織の改編につきましてですが、御承知のとおり、今、三ツ割と門の2工場体制でやっている組織がございますけれども、4月からはクリーンセンターに一本化されるということが、まず第一点ございます。特にクリーンセンターにつきましては化学の専門家等も充実いたしまして、こういう公害防止対策に万全を尽くしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 子育ての中で学校での役割とか家庭での役割をきちっと決めていく必要があるのではないかというお尋ねでございますけれども、私も全く同感でありまして、これからは家庭教育というのはプライベートな面も含まれているので難しさがあると、こう言われますけれども、しかし、教育振興運動や、あるいはPTAの連合会、市内の連合会等もございますし、そういったこと等で十分話し合いをしながら、基本的なしつけなどについては、あるいはその考え方などについては、まず親が責任を持って育てるんだと、そういう風潮をつくり上げていきたいものだと、そう思っているところでございます。



○議長(藤川智美君) 3番佐藤妙子さんの質問を終わります。

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○議長(藤川智美君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 明3月10日は一般質問を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後1時48分散会