議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 盛岡市

平成10年  3月 定例会 03月06日−03号




平成10年  3月 定例会 − 03月06日−03号







平成10年  3月 定例会



     平成10年3月盛岡市議会定例会会議録(第3号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

平成10年3月6日(金曜日)

  −−−−−−−−−−−−−−−−

   議事日程第3号

 平成10年3月6日(金)午前10時開議

第1 一般質問 〔代表質問〕

 (鈴木俊祐議員、小杉正夫議員)

  −−−−−−−−−−−−−−−−

   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   出席議員(43名)

    1番  藤川智美君

    2番  細川光正君

    3番  佐藤妙子君

    4番  浦川陽子君

    5番  鈴木礼子君

    6番  小杉正夫君

    7番  村田芳三君

    8番  及川 敦君

    9番  高橋比奈子君

    10番  菅野 正君

    11番  堀合正民君

    12番  下川原弘志君

    13番  刈屋秀俊君

    14番  本宮秀孝君

    15番  細越太一君

    16番  佐々木吉兵衛君

    17番  小平芳孝君

    18番  工藤由春君

    19番  吉田栄佐己君

    20番  北田正夫君

    21番  大志田 正君

    22番  山本武司君

    23番  嶋貫 尚君

    24番  阿部静子君

    26番  鈴木俊祐君

    27番  遠藤政蔵君

    28番  伊藤俊光君

    29番  小枝指 博君

    30番  熊谷喜美男君

    31番  吉田久孝君

    32番  谷藤正男君

    33番  西郷賢治君

    34番  青木道雄君

    35番  阿部和平君

    36番  菊池正亨君

    37番  藤沢国雄君

    38番  浅沼信一君

    39番  藤村直次郎君

    40番  高橋金兵衛君

    41番  佐々木弥一君

    42番  天沼 久君

    43番  岸本敬一君

    44番  千葉 正君

   欠席議員

    なし

  −−−−−−−−−−−−−−−−

   説明のため出席した者

市長        桑島 博君

助役        佐々木隆夫君

収入役       古枝稔男君

水道事業管理者   山口貞藏君

総務部長      高橋良三君

企画部長      佐藤晴久君

財政部長      千田宣正君

市民部長      石杜 尚君

環境部長      高木智徳君

保健福祉部長    太田祐三君

産業部長      太田信雄君

建設部長      高橋 徹君

都市計画部長    斎藤 勲君

開発部長      藤代英彦君

下水道部長     種市文雄君

水道部長      菅原 勇君

消防防災監     東  晃君

財政課長      晴山 宏君

教育委員会委員長  佐藤 宏君

教育長       佐々木初朗君

代表監査委員    太田代 實君

農業委員会会長   吉田一夫君

  −−−−−−−−−−−−−−−−

   事務局職員出席者

事務局長      藤井禧勝君

事務局次長     丸谷誠一君

議事課長      立花勇司君

議事課副主幹    坂ノ上壽夫君

主査        吉田耕栄君

主査        苫米地千枝子君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△午前10時開議



○議長(藤川智美君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 これより、本日の議事日程に入ります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。26番鈴木俊祐君。

〔26番 鈴木俊祐君 登壇〕(拍手)



◆26番(鈴木俊祐君) おはようございます。それでは、ただいまから質問させていただきます。

 私は28万余の盛岡市民の幸せを願い、よりよい盛岡をつくるべく市政クラブを代表して、平成10年度の当初予算に係る市長あいさつ、教育委員長あいさつに関連して、及びその他市政全般に対しての市長の基本的政治姿勢並びに教育委員会の教育基本方針に関する事柄について、また、それら一連の本市の諸課題に関して質問をし、我が市政クラブが平成10年度当初予算に対する要望事項にも関連して、市政全般について質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 市長、教育委員長には、間もなく到来する21世紀の県庁所在都市盛岡市の発展を創造した本市の基盤づくり、次代の若者に夢と希望のある未来都市づくりの抱負等についての諸課題に対しても、あわせて御誠意のある答弁を求めるものであります。

 アメリカとイラクの緊張した関係の中で、長野冬季オリンピックが大成功のうちに閉幕をいたしました。あれは、盛岡で開催すべく運動した市民にとって、むなしくもあり、複雑な気分にもなるものでありました。私も当市議会の招致特別委員長として、誘致合戦の先頭に立って運動したからでありますので、なおさらであります。当然市長も助役の立場で大奮闘したのでありましたが、その意味で成功を日本国民としてお祝いをいたすわけでありますが、この長野オリンピックに対して、市長はどのような御感想を持たれたでしょうか。また、次の機会があれば、再び市民とともに誘致の先頭に立たれますかも、あわせてその御所見を賜りたいと思います。

 さて、市長あいさつでは地方分権が検討期から実行の時期へと変わり、さらに、広域圏の創意工夫とともに、共同歩調をとる必要が大きくなったと言われ、広域合併の機運も盛り上がる方向になりつつあるとも言われました。その中で中核都市をにらみ、積極的に取り組まれるとあいさつされました。大変すばらしいことであります。

 そこでお伺いいたしますが、具体的には何をどのようにしようとしているのかであります。国も県もその気運の盛り上がりを見ているともとれる部分がありましたのでお伺いします。

 私は、広域圏のトップ会議が少なすぎるのではないかとも思っております。さまざまな場所でのお会いする機会はありましょうけれども、広域の諸課題を真剣に話し合いをする場を、2カ月に一度程度のペースで行うべきではないかと私は思っております。より多くの機会をつくり、気運を盛り上げるリーダーシップこそが大切であると思いますのでお伺いいたします。

 新幹線が北へ延び、秋田へも新幹線が走り、これまでの本市の言う北東北の拠点都市は、青森、秋田の2空港と新幹線開通で、気がついたら交通の先進地、交通の要所の本市は、実は交通後進都市だったということになりかねない状況に来ています。積極的な市長の行動こそが広域圏の発展、その上での合併だろうと思うものであり、その辺もにらんだ市長の中核都市、北東北の拠点都市としての実行ある決意をお聞かせ賜りたいと思います。

 次に、私は昨年3月の代表質問で、市有建築物の耐震診断を早期に実施すべきと質問いたしました。答弁で市長はその必要とする建築物は約80棟あると答えられ、実情に合わせて順次行うと言われました。

 そこでお伺いいたしますが、本市庁舎はその80棟に入っていないのでしょうか。昭和37年建設の庁舎であり、建築後36年であります。私は、本庁舎の耐震診断調査を真っ先に行うべきであると思っておりますが、いかがでしょうか。

 調査費用は約1千万円とのことであり、なぜ予算処置されないのでありましょうか。今、この議会中とても安心できないものと思われます。災害は忘れたころにやってくると言われますが、その災害時の本部とも言える市役所庁舎がしっかりしたものでなければなりません。二次災害も発生する可能性があり、かつ、どのようにして市民に対して災害時の指揮をするものかと思うものであります。

 盛岡築城401年、市制施行109年、老朽化、狭隘、分散している庁舎の整備計画に着手し、市政200年への新たなる出発のための本市の未来構想をそろそろ立案するべき時に来ているのではないでしょうか。新庁舎の計画に着手すべきと思われます。市長はこの問題に対してどのような御所見でありますのか、お伺いをいたします。

 県は盛岡東警察署を地上12階、地下2階建て、屋上にはヘリポートも設置するとのことであります。それが、新年度から着手するとのことでありますし、この地区の整備をともにして、21世紀の防災も兼ねた未来新都市盛岡への構想策定の時期と考えますが、いかがでしょうか。

 そのことを視野に入れて準備室をつくり、財政積み立て計画も行い、仮称21世紀新盛岡庁舎構想委員会などを招集し、市民各界各層から選び、構想をこれまでの役所主導ではなく、市民の声を取り入れた新庁舎の準備に入り、分散庁舎の解消、市民サービス向上を図るべきかと思いますが、市長の御所見を賜りたいと思います。

 次に、我が会派では新年度予算編成に対する要望の中で、道路網の整備促進、都市計画の見直し等、都市基盤整備をお願いいたしました。

 そこで実務的にお伺いいたします。

 まず、新幹線工事に伴う葉の木沢踏切の改良工事の予算化がされ、実施のスタートを切るわけでありますが、幅員、完成年度を承りたいこと、あわせて茨島跨線橋の改良、元滝沢踏切の立体化の計画の着手年度、完成年度、それぞれの幅員、延長等、具体的に御説明をお願いいたしたいこと。茨島跨線橋の改良に伴う市道の切りかえの計画と、完成目標年度などをお知らせ願いたいと思います。

 次に、都市計画道路に何でこんなに時間がかかるのかと市民からたびたび苦情が来るのであります。私も何でなのかと思わざるを得ないのでありますが、私が市議会に当選したころの昭和58年、梨木町上米内線の計画で、議会として積極的に審議し決定した路線であります。

 あれから十五、六年、本市の施行分の道路は拡幅された部分はないのであります。予算の返上もありました。行政改革の波の中で、公共工事の抑制、補助事業の見直しなど、この種の工事の進捗率は低下するものと思われます。それは、新中央卸売市場のように、おくれることがあっても、より前へ早く進むことはないのではないでしょうか。予算化されたものをより的確に進めることが、それがこれからの行政のあるべき姿だと私は考えるものであります。

 その意味で、本市の施行分はそのとおり実施していただくとして、県施行分のトンネルの促進について、本市としての協力と言いますか、支援と言いますか、主に市民が利用する生活道路でありますので、そのことについての市長の特段の御配慮と御高説を賜りたいと思います。

 川のほとりを散策するのは楽しいものです。北上川の流れに沿って材木町方面から下り、開運橋まで来ると行きどまりです。大沢川原の通りへ上って一般道へ、そしてグランドへまた降りて、また中津川を上る、そうしないと川辺を通して散策できないのです。

 建設省の管理、仮称第2開運橋の建設計画もありますが、その建設ともあわせ、北上川から中津川へと通して川辺の散策道路の建設をぜひ行ってほしい、そんな願いがこのごろ何件か私のところへ来ました。

 川を大切に、サケの遡上する盛岡をうたっている本市としては、市民と川のふれあいをもっとも身近なものにしてほしいと思いますがいかがでしょうか。

 次に、産業振興についてお伺いいたします。

 本市は山林も多く、その面積は3万3,800ヘクタール余であります。それが緑と水の豊かな都市として知られているわけであります。しかし、林業振興について、他の市町村よりも声が小さいのではないかと私は思っております。

 県は県産材を奨励し、奨励金までも用意しての対応であります。私ごとではありますが、仕事の関係で出向く市町村役場は、その地の木材を使用するように仕様書等に明記してほしいとまで言います。

 先月、二戸振興局林務課が、製材所、建設業者、設計事務所関係者等を従い、木造の小学校建設現場視察に来られ、木材の使用促進の話し合いが行われました。児童数36人の学校で400立米以上の木材使用量であります。木のぬくもり、内部の柔らかい空気、それを見て「やっぱり木はいいですね」との感想を残して帰られました。

 本市の市産木材の振興促進策はどのようになっておられますか、お知らせ願いたいと思います。市の施設建設に木造建築は少ないように感じます。法的な部分も多々あることは承知しておりますがいかがでしょうか。

 次に、中小企業振興についてお伺いいたします。

 厳しい経済環境であります。特にも中小企業の多い本市ではなおさらであります。

 先ごろ、自動車関連の会社社長が、事業の経営不振等を苦にホテルで3人同時に自殺するという悲惨な事故が発生いたしました。それほど経済が冷え、厳しいわけであります。全国の2月の完全失業者数は238万人と高くなっております。

 そこで、あのような事件が本市で起きなければよいと思うものでありますが、その対応、中小の事業者への融資制度はありますけれども、必ずしも中小に限らず、昨年の水沢市内の県内大手建設業者の事例もありますし、あのようなことが本市では起きないよう目を光らせる必要があるものと思われますので、時期と指導の仕方が大事であります。制度の啓蒙、各関係団体への周知徹底を図る必要があると思いますが、対応方についてお聞かせを願いたいと思うものであります。

 次に、環境に優しいまちづくりに関連して、その取り組みをお伺いいたします。

 地球温暖化、エルニーニョ現象、酸性雨、奇形動物等々、大変気になる昨今のニュースです。

 そこでお伺いいたしますが、本市の所有する車両の環境に優しい取り組みはいかがになっておりますか。まず、乗用車、これはさきの長野オリンピックでは本格的電気自動車、都市型AV車が使用されました。仙台でも4台購入して使用を開始しております。性能も1充電、200ボルト、30アンペアで215キロメートルが走行可能です。4人乗り、最高時速125キロであります。

 日本の低公害車開発は進み、地球温暖化防止のため、かつ、ハイブリット乗用車の販売で、低公害車の普及が進む可能性が高いと見て、通産省はクリーンエネルギー自動車の普及促進の強化という名目で前年度の3倍の車両購入補助枠を事業者、自治体、福祉関係者への分として要求しており、さらにそれらの技術開発費として6億3,000万円を確保している。

 最近は、LPG車の普及も進み、タクシー等を初め、市内でLPG車が多く見られるようになりました。LPGガススタンドも約10カ所ほどあります。さらに、天然ガス車も開発され、販売されていますが、これはガソリンスタンドが余りにもなく、本市には無理でありますが、地球に優しいものであります。トラックなどでもガソリン車、デイーゼル車よりもLPG車が環境に優しいということで開発が進み、特にも全国の生協の組合が購入をし、岩手生協も26台を使用しています。最近はLPGごみ収集車が開発され、排ガス、騒音、ランニングコスト等とも利点が多く、公害のない地球環境を守る車両の導入についてお伺いいたします。

 まず、市長公用車に電気自動車、または、ハイブリットカーを使用してはいかがでしょうか。一躍全国にその名をとどろかすことになるものと思われますが、いかがでしょうか。当然、議会の議長も同じことと存じます。

 また、各種の乗用車についても順次これらの低公害車へと切りかえて行かれてはと思いますが、その環境に優しいお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。

 そこには、環境部、保健福祉部などの取り組みとLPGトラックなど、公園緑地課等で低公害車の取得導入すべきものと思われます。

 また、低公害車のLPGごみ収集車については、あるメーカーが車両を持って清掃事業所で説明をしたようでありますが、採用に至らなかったようでありますが、順次、低公害車に、より1台でも多く切りかえるべきときと思いますが、本市の環境に優しい取り組みはいかがなものでしょうか、詳しくお願いいたします。

 地球を大切に、地球の温暖化を防止する、自然とともに生きることはまことに大切です。神奈川県から仙台市を含む関東圏で、七都県市構想というのがあるそうであります。低公害車の利用促進を含めたものなのだそうであります。特にも大都市の悩みがそこにあるように思われます。それは他人ごとではなく明日の盛岡市だろうと思うものであります。

 仙台市ではハイブリットカーを8台購入する予算が今議会に提案されているそうでありますし、天然ガス車も2台あるそうであります。他の都市は、問題をよく知っているから行動をとっているのでしょう。市長の決断です。北東北の真の雄となるには環境問題が大事だろうと思うものでありますが、その御所見を賜りたいと思います。

 さて、その住みよい町が阪神・淡路災害のような緊急事態になったときに、どのように対応するかについてお伺いをいたします。

 道路網の切断、家屋の倒壊等による通行不能、想像もつかない大変な事態になるだろうと思います。そうした場合の道路の復旧確保に関する建設業協会等の取り決めといいますか、契約といいますか、対応の確立、市内道路の緊急度に合わせた色塗りをした計画策定が必要かと思います。

 また、物資の不足、売り惜しみによる物価の高騰、いろいろあると思いますが、緊急物資の普及に関して流通センターの各問屋、物流専門店、生協等の主たる事業所との緊急時の補給に関する計画策定をしてともに道路復旧に、物資補給に関する契約等をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 当然医療についても同様ですし、災害時のボランティアも現実的訓練をした人の養成が急務であろうと思いますが、いかがでしょうか。

 あわせて、道路が寸断された場合、川の多い当市としては川の利用も大切と思いますが、こうしたときの利用できる船、ゴムボート類はどの程度市内にあるかもあわせてお知らせ願いたいと思います。

 さて、時として悲しいことがあるようです。昨年、県立中央病院で身元引受人がいない天涯孤独な老人が死亡されたそうであります。院長が中心になって、入院患者でもあるので最終対応をして死亡届やらいろいろ手続をしたが、連休も重なり、死亡届はよかったのかも知れませんが、火葬場の利用等申請で大変苦労したそうであります。そのようなときの受付窓口の指導はどのように対応していることになっているのか、また、難しいシステムになっていないのかと思うものでありますが、いかがなものになっておいでかお伺いをいたします。

 次に、地球環境は、地球生態系、大気圏、水圏、地圏の地球の基盤系の均等によって成り立っているといわれております。現在は、その均衡が急速に侵され、危機的状態に来ているといわれております。人間と環境との対立で、環境破壊が進んでいるのが実態であります。人間の快適生活のために生産された多種多様な物質が一部では有害物質として、また、有害廃棄物として人間や自然環境に悪影響を及ぼしています。

 土壌汚染による地下水汚染、ダイオキシンの異常排出等、汚れています。ダイオキシン問題では、当議会では特別委員会を設置して対応し、かつ、学校での焼却休止等対応しているので、これには特に触れませんが、そこでPCB混入の廃トランス・コンデンサーについてお伺いいたします。PCBは、人体の生態系への影響が大きいとされており、内分泌攪乱化学物質で、人間の生殖機能に多大な影響が出ていると言われていますが、海洋物質では特にも多く見られるようになっているとの報告が世界各地で言われています。

 日本では1972年にPCBの製造が休止されましたが、暫定規制値のままで、適正な処理方法が法的に整備されずのままの現状です。

 このPCB混入の廃トランス・コンデンサー機器類は、回収、保管等は通産省の監督指導のもとに保有事業者が行っています。それを厚生省が平成4年度保管実態調査をしたら、約7%が不明紛失とのことであります。しかも、この不明紛失は現在も続いているというから恐ろしいことであります。

 この保管も良好な状態であればよいが、容器破壊などによる流出によっては、二次汚染が出、不完全燃焼などの場合はダイオキシンが発生いたします。これらの一般的に言われる有害固形廃棄物の無害化処理方法が欧米に比べて、日本ではおくれていると言われています。

 電気絶縁物処理協会の資料によれば、高濃度PCBは、本市では電力、NTT、JR等で、低濃度の方はこれらの事業所及び電気、鉄鋼、建設会社等にあるように見受けられますが、本市ではこれらの保管、管理状況、数量がどこにどれだけあるのか、把握されておられますか。市民生活の安全という立場で、監視の目を光らせてほしいものであり、これらの無害化処理の調査研究等についてもお伺いいたします。

 あわせて、本市の土壌汚染についての取り組み、調査、それらの汚染等、市内全域の環境汚染のマップ等の作成も必要と思われますが、その必要性、取り組みの意思がありますかいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、教育問題についてお伺いをいたします。

 私は、初めて登壇されました佐藤教育委員長さんのあいさつに聞きほれておりました。今日の教育における諸問題を把握されていることに、そしてその問題に対応する姿勢にであります。

 時間との関係で具体的な点については、私どもの質問に答えられる部分を残していただいたものと理解をして御質問をいたします。

 まず、最初に中高一貫教育、飛び入学について触れられました。私は以前、中高一貫教育の場、六年生学校の開設を提言し、質問をいたしました。優れた人材をより多く輩出している盛岡市だからこそふさわしいと思っているからであります。

 飛び入学についても同様の条件から、本市の教育向上の意味でもたくさん取り入れるべきと思うものであります。

 再び同じことは申し上げませんが、六年生中学といいますか、高校といいますか、中高一貫教育の学校を設立されてはと思うものでありますがいかがでしょうか。また、飛び入学についても千葉大学1校のみが実施でありますが、本県、本市でも実施できるような環境整備を行うべきと思うものでありますが、いかがでしょうか。

 次に、心の教育に触れられました。生徒が教師をナイフで刺殺するという事件、中学生による強盗事件が連発するこのごろであります。児童生徒、教師も、家庭も全てではないが、心のケアが必要な方々がたくさんあるのではないかと私は思いますが、教育委員長さんのお考えを承りたいと思います。

 また、心のケアについての実行ある取り組みはどのようにすればいいものなのか、その手法等もお考え賜りたいと思います。

 この問題とは逆に、児童生徒が両親に虐待されていることはないでしょうか。幼児が親に食事も与えられず、また、せっかんされて死亡したと報道されました。親族に虐待され、傷だらけで学校へ通う児童生徒はいるのでしょうかいないのでしょうか。教育委員会では調査しているとは思いますが、法のもと、すべての児童生徒は健やかに育てられなければなりませんが、いかがでしょうか。

 次に、マスコミは一斉に96年高校中退者数過去最高と報じました。全国で11万2,000人余、本県でも1,043人、これまでの3番目の記録とのことでありますが、本市立高校の場合はいかがでしょうか。もし中退者がありました場合、数、原因等を含め、内容をどのように分析し、また、改善をされているのか、具体的にお願いをいたします。

 学校に行きたくない、登校拒否児童生徒の内容についてさまざまな方々の御意見もありますが、しかし、これだという解決策はないのではないのではないでしょうか。私はそう思っております。それはことわざにあるとおり、十人十色、百人百様だからであると思います。

 スポーツの短距離、中距離、長距離のランナーを一斉にスタートさせ、出おくれた長距離ランナーに早く早くといったところでもともとサイクルが別であり、それを一つに束ねるような現代教育ではおくれた者は走りたくない、学校に行きたくないということに当然なってしまうのではないかと私は思っております。

 ウサギとカメの話のように、それぞれの個性にあった教育を行うべきではないでしょうか。なぜ小学校を6年、中学校を3年として急がせるのか、人生80年の時代、80分の6、80分の3にプラスして換算したところで、せいぜい一、二年の話ではないのでかと私は言いたいのです。

 そのように、長距離的スタートの児童生徒はそれに合う教育方針を策定、指導すべきと考えますが、教育委員長の御所見を賜りたいと思います。

 他の都市と比べて、本市の教育は質、内容とも優れたものであるがゆえに全国に先駆け、それに理解をいただける御父母の協力のもとで実施すべきではないかと思うものでありますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 あわせて学校現場の実態、校内暴力、登校拒否、いじめ等についてもその数、内容等お知らせ賜りたいと思いますし、非行などの問題行動は低年齢化と凶悪性とともに増加する傾向にありますが、この点についても市内の実態を詳しくお知らせ願いたいと思います。

 さて、教育の新しい流れかどうかはわかりませんが、栃木県のある市立中学校で、新年度から中間、期末テストを全廃する方針を固めたようであります。理由はテストは生徒の心に競争心を生み、心の余裕をなくす等々でありますが、小テストは行うというのであります。保護者から疑問視する向きもあるようですが、いかがなものでしょうか。

 以前、ある方は競争心のない社会はややもすると無気力と背中合わせだと私に話されました。この中学校の言う、心の余裕、ゆとりを取り戻すことが学校の完全週5日制だと思うものであります。文部大臣は2月24日、実施時期を1年繰り上げ、2002年から小中高同時に実施すると言い、その準備に取りかかると言われました。文部大臣の1年早める決定は、このごろの学校現場のさまざまな事故、事件等による対策の一つではないかとも思われますが、教育委員長はどのようにとらえておられますか、お伺いいたします。

 また、1年早まるので、対応等で特に問題点はないのかどうか、実施するための準備の点もあわせてお伺いいたします。

 この実施後の土曜、日曜日のところに私はゆとり、生きる力、生涯学習等について、実践あるいは体験を気楽にできるプログラムが必要ではないかと思っております。現在の第2、第4の土曜、日曜日の過ごし方について教育委員会はその実態をどのように把握し、評価されておりますか、その分析の上で、他市町村に右ならいではない本市としての特徴のある完全週5日制導入体制の確立が必要だろうと思うものでありますが、いかがでしょうか。教育委員会の今後の対応と御見解を賜りたいと存じます。

 次に、長野オリンピック、岩手銀河国体も終わり、春がそこまでやって来て、屋外でのスポーツシーズンであります。

 3月1日の某新聞は、インターハイに続く全国規模の全国スポーツレクリエーション祭の平成17年度本県開催が有望と報じました。3万人規模で、若者からお年寄りまでの方々が参加できるとのことであり、平成17年までには20種類以上の競技になるのではないかとのことでもあり、まことにすばらしいことであります。

 これらの競技が本市の施設を主会場として、市民も参加し、各県の選手を歓迎できる体制を他市におくれをとらぬようにしていただきたいものだと思うものであります。

 こうした各種スポーツ大会の誘致については、私は口を酸っぱくして提言し、かつ、質問をいたしましたが、その都度ごとに答弁はされますが、何とも私に言わせれば目的物が見えてこない答弁であります。県の誘致されたものに、ただ乗りするのは簡単なことであります。地方の時代の独自性は何なのかでありますが、もっとしっかりとした情報網を東京事務所も含め、確立し、各種の大会誘致に積極的に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

 現在、的を絞っているスポーツイベントは、どんな大会を模索しているのか、その実情をお知らせ願いたいと思います。

 最後に、さきに申し上げました倒産防止対策等に関する公共工事の前倒し、早期発注をされること、その他景気の動向を見つめた、しっかりとした手当を要望いたします。

 財政運営でありますが、平成10年度当初予算案においては対前年度比1.4%の減額、特別会計でも食肉処理場費の最高42.2%を含む、総額で2.5%の減額となりましたし、一般会計、特別会計の総額においても1.8%の減額予算であります。大型事業が山積する中のマリオスの工事も終わり、一時のピーク時を越えたのかも知れませんが、まだまだ油断のできないものと思われます。

 日本経済の先行きは、まだ不透明でありますので、経費節減のための努力をさらに要望いたすものであります。なお、本市には大型工事も後に続くことなどから、より一層の御努力をお願いいたすものであります。次年度もマイナス予算も当然あるものだという心がけが必要だろうと私は思うものであります。

 個別の歳入、歳出については時間の関係から、各常任委員会の予算審議の際、我が会派の議員が詳しく審議をいたすことにしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、機構改革、事務改善、経費節約等により一層努力されること、税の未収解消の努力をもお願い申し上げ、より効率の高い市政執行をお願いをいたしまして、市政クラブの代表質問といたします。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、長野オリンピックに関してのお尋ねでございますが、かつてオリンピック招致運動で競った山形市、旭川市とともに開会式にお招きをいただきましたので、率直に祝意を表しながら参加をしてまいりました。厳粛な中にも華やかな雰囲気に接し、市民はもとより、県民一丸となって招致運動に取り組みました当時の思いと重ね合わせながら、感慨を新たにしてきたところでございます。

 大会は数々の感動を残して閉幕いたしましたが、21世紀へのかけ橋となるスポーツの祭典、美しく豊かな自然との共存等を基本理念に、開催都市と地域社会が一体となり、ビックイベントを成し遂げられたことは、同じ市政に携わる者として感銘いたしましたし、短期間にさまざまな課題を克服して開催に当たられました長野市を初め、関係者の方々に敬意を表するものでございます。

 これまで、冬季スポーツ大会の招致につきましては、盛岡広域圏の首長会議におきまして、地域活性化と盛岡広域圏の一体的な振興発展を図るため、冬季国際競技大会や全国規模の競技大会等の誘致に向けた調査研究に取り組んでいるところでございますが、当面はさまざまな個別大会の開催により、経験を積むことが大切であると認識いたしておりますので、さらに研究を重ねてまいりたいと、このように存じておるところでございます。

 次に、中核都市への取り組みについてのお尋ねでございますが、本市では都南村との合併を進めるに当たりまして、新しい中核都市の形成という広域合併を軸とした理念を明らかにいたしたところでございます。また、今日の地方分権の進展は、共同歩調的な広域行政から踏み込んだ形の新しい地域の再編、統合化の要請へと高まってくるものと認識をいたしておりますことから、関係町村との相互理解に努めながら、新しい中核都市の形成に向けた広域行政の展開に取り組んでまいりたいと存じております。

 現在の地域課題の中には、個々の自治体が単独で取り組むことが困難なものや、広域的な事業推進が望ましいものもございますので、圏域内市町村のそれぞれの地域特性に応じた機能分担や緊密な連携を図りながら、諸課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと存じております。そのためには、本市がリーダーシップをとりながら、当該自治体の主要事業の推進について共同して国、県に働きかけることや、御指摘ございましたような全体で協議する機会をできるだけ多くつくるなど、牽引的な役割を果たしていくことが必要であると存じておるところでございます。

 いずれ、東北新幹線の北進や秋田新幹線、秋田自動車道の開通など、高速交通基盤の整備によりまして、本市が持つ交通の結節点としての機能が高まってまいりますものの、一方では、都市と都市、地域と地域の競争が激しくなってきておりますことから、関係町村との緊密な連携を図りまして、新しい中核都市形成の理念の浸透や盛岡広域圏の一体的発展を促しながら、北東北の交流拠点都市としての基盤を堅固なものにしてまいりたいと存じておるところでございます。

 次に、市の庁舎の耐震診断調査についてお答えを申し上げますが、御案内のとおり、市の庁舎本館は、昭和37年の建設から相当年数が経過いたしまして狭隘化しておりますことから、市民の皆様には大変御不便をおかけしており、市民サービスの向上と効率的な行財政運営を図る上から、その改善が課題となっているものでございます。今年度の耐震診断調査は、小学校1校及び市営住宅2棟について実施したところであり、また、来年度には中学校1校の調査を予定しているところでございます。今後、市庁舎も含めた市施設全般についての調整を図りながら、耐震診断調査を順次実施していかなければならないものと存じております。

 また、庁舎建設計画に着手すべきとの御質問につきましては、第三次総合計画におきまして調査研究をすることになっておりますので、その趣旨に沿って、今後、検討を進めなければならないと存じております。

 次に、新幹線工事に伴う関連事業の質問でございますが、葉の木沢踏切の改良事業につきましては、片側歩道2車線道路として基本幅員11メートルで整備をするものでございます。また、茨島跨線橋につきましては、両側歩道の4車線道路として基本幅員22メートルで建設省が整備するもので、平成13年の新幹線開業に合わせた整備の予定であると、このように伺っておるところでございます。さらに、元滝沢踏切につきましては、国道4号からスーパーマルイチまでの延長460メートルを、両側歩道の2車線道路として基本幅員16メートルで計画いたしており、平成9年度から事業化に向けた基礎的な調査に入っているところでございます。平成10年度におきましては、新幹線計画との交差協議や国道4号との交差点協議に必要な予備設計等を行いたいと考えております。

 なお、整備時期につきましては多額の事業費を要しますことから、現在、事業中の葉の木沢踏切の完成年度に引き続き着手する予定といたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 また、茨島跨線橋の改良に伴う市道の切りかえにつきましては、新たに片側歩道を加えた基本幅員10メートルの計画となっており、本体工事とほぼ同時期の完成になると建設省から伺っておるところでございます。

 次に、都市計画道路梨木町上米内線についての御質問でございますが、当該路線は御指摘ございますとおり、市民が日常の生活道路として必要な重要路線であると強く認識いたしておるものでございます。

 課題となっております県事業区間の法泉寺の用地問題についてでありますが、これまで県では積極的に法泉寺側と交渉に当たられ、これに対し、法泉寺としても道路問題についての役員会を開催して真剣な議論を重ねていると伺っております。近々、県が要請している測量調査についての回答がなされると聞いており、その結果について期待を持って見守っておるところでございます。

 市といたしましては、この計画路線が当市にとりましていかに重要であるかということを地権者側にいろいろ訴えを申し上げまして、今日まで事業の促進について働きかけをしてきたわけでございますが、今後につきましても、県との連絡を密にしながら事業についての進展が図られますよう、できるだけの努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。

 次に、市民が川と触れ合える場として、北上川から中津川への散策路などの整備についての御質問でございますが、市街地のほぼ中央を流れる北上川や中津川は、サケがのぼる川、ハクチョウが飛来する川として多くの市民に親しまれております。この盛岡らしさを醸し出している川をより触れ合える場として生かすために、これまでも都市景観形成モデル事業で散策路を設置してきたところであります。御要望のあります開運橋下流などにつきましても、護岸の整備など散策路が設置できるよう、河川管理者であります建設省岩手工事事務所へ引き続き要望しながら、水と緑豊かな盛岡にふさわしい川と触れ合えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市産木材の振興促進策はどうなっているかとの御質問でございますが、盛岡市内の造林地のうち2割程度は、間伐材などとして利用できる40年以上の林齢に達しております。林業施策といたしましては、これまで健全な森林づくりのための手入れの促進に重点を置いてまいりましたが、現在、間伐の促進が最大の課題となっており、そのためにも木材需要の拡大が重要となっております。これまで、地元で生産される木材のよさを広く理解していただくことにより、木材需要の拡大を図るため、バンガローなど森林公園の各施設を地元の木材により建築し、利用者に木のぬくもり、優しさなど、木のよさに触れる場を提供するとともに、優良な木造建築の展示によるPRを行ってまいりました。今後、さらに木材の活用の拡大や地元の木材の需要の増大が必要となっておりますが、外国からの輸入材との価格競争や販路の拡大など、多くの課題を抱えているのが現状でございます。

 このような状況の中におきまして、盛岡地方振興局管内の市町村及び林業団体、製材団体などで組織している北上川上流流域林業活性化センターにおいて、地域が一体となり木材の生産から流通、加工に至るまでの連携と、産地化や銘柄化を図るための取り組みを行っているところでございますので、今後、この取り組みを強化してまいりたいと存じます。

 次に、施設建設に木造建築は少ないのではないかとのお尋ねでございますが、今年度は8件の木造の施設を建設しておりますし、非木造につきましても、仕上げ材に使用している状況でございます。法的な規制もありますが、今後とも木材の活用を図っていきたいと存じておりますので、御了承を願いたいと思います。

 次に、中小企業振興についての御質問でございますが、御指摘のように、現在の中小企業を取り巻く経済環境は、極めて厳しいものと認識をいたしております。当市といたしましては、従来から中小企業向けの融資制度を整備し市の広報に随時掲載するほか、くらしの便利帳でもお知らせをいたしております。また、各種団体や個別企業の経営相談等の際にも、融資制度の内容を詳しく説明をしているところでございますし、取り扱い金融機関に対しましても融資担当者向けの説明会を毎年開催し、市内の各本支店の窓口にパンフレットを配置していただき、その周知を図っているところでございます。

 今後とも、企業経営の安定改善のため各種団体や個別企業の経営指導を行うとともに、融資制度の周知に努めてまいりたいと存じております。

 次に、公用車への低公害車の導入についてでございますが、御指摘のとおり、低公害車は窒素酸化物や二酸化炭素の排出抑制対策の重要な施策の一つとしてとらえられており、当市といたしましても、環境保全の面からも重要なものと受けとめているところでございます。低公害車として位置づけられている電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車及びハイブリット自動車等は、従来車に比べ性能及び価格並びに燃料供給施設の整備の面からまだその普及台数は低い状況にありますが、今後、こうした状況の推移等を見きわめながら、公用車として利用可能なものから導入について検討してまいりたいと考えております。

 次に、環境問題への所見についてのお尋ねでございますが、環境問題は今や地球規模での問題となっており、本市にとりましても最重要課題であると認識をいたしております。この課題に対応するためには、市はもちろんのこと、国や県及び市民や事業者もそれぞれの役割を認識し行動することが最も必要なことと考えております。したがいまして、市といたしましても、これまで一事業者として盛岡市役所エコオフィスづくり行動計画を策定いたしまして、率先して環境問題に取り組んでいるほか、環境情報の提供や各種イベントでの啓発、緑化の推進、ごみ焼却発電など、できることから取り組みを進めております。さらに、今年度は環境施策を総合的かつ計画的に進めるための基本となります盛岡市環境基本条例を県内市町村に先駆けて制定し、平成10年度からは基本条例に基づき、実効ある環境施策を推進するための環境基本計画の策定に取り組むなど、良好な環境を21世紀に継承していくため、最善の努力を傾注してまいりたいと存じております。

 次に、阪神・淡路大震災のような緊急事態になったときの対応についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災以来大規模災害時に災害応急対策を迅速かつ確実に実施するため、緊急輸送道路の指定や生活物資、食料等の供給方法及び医療班の編成や医療資器材の確保などについて、地域防災計画の全面的な見直しを行ってきたところでございます。御指摘のとおり、大規模災害時における道路等の復旧確保、物資の補給及び医療班、医療資器材の確保などの災害応急対策の実施につきましては、防災関係機関が行うことはもちろんでありますが、問屋、物流専門店、建設業協会などの関係機関と災害支援協定を結ぶ必要があります。現在、締結されている関係機関との災害支援協定は、財団法人盛岡市医師会との医療救護活動、全国中央卸売市場協議会北海道東北支部との生鮮食料品等の供給、日本水道協会東北支部との水道給水活動についての災害支援協定を締結しておりますが、今後、問屋、物流専門店や建設業協会等の関係機関との災害支援協定の締結についても、引き続き推進してまいりたいと存じております。

 次に、災害時における防災ボランティアの養成につきましては、盛岡社会福祉協議会に設置しておりますボランティアセンターと連携した対応を防災計画の中に位置づけますとともに、今後、防災ボランティアの養成を目的とした講座開設につきましても、社会福祉協議会と連携をとりながら実施していきたいと存じます。

 次に、緊急時に対応できる船及びゴムボートについての御質問でございますが、現在、日本小型船舶検査機構を通じて調査をいたしましたところ、盛岡市内に保管係留している機関づきの船またはゴムボートは106艇とのことでございます。したがいまして、道路が寸断されるような大災害時においては、この日本小型船舶検査機構で検査しております検査在籍船の関係機関の応援を得て対応してまいりたいと存じております。

 次に、昨年の県立中央病院の身元引受人のない死亡者の火葬などの対応についての御質問でございますが、病院では死亡者の親族に連絡をいたしましたが、遺体の引き取りを拒否されましたことから、その後市へ連絡してきたものであり、火葬の手続に若干時間を要したものでございます。身元がわかっていても、引き取る方がいない死亡者や身元が不明の死亡者の場合の火葬などは、市が直接これを行うことになっております。いずれにいたしましても、市では死亡者の親族調査を行い、引き取る方がいない事実を確認した上で火葬などの手続を行うこととなりますが、今後はできる限り迅速に対応してまいりたいと存じております。

 次に、PCBの保管、管理状態、数量がどこにどれだけあるのか把握しているのかとの御質問でございますが、PCBは昭和47年に使用が停止され、昭和49年には第1種特定化学物質、平成4年には特別管理産業廃棄物に指定され、厚生省の通知によりまして県において各事業所等の実態調査を行っております。県の平成8年の調査では、市内の34事業所で高圧コンデンサー等、69基を保管していると伺っております。

 次に、無害化処理の調査研究についての御質問でございますが、現在、廃棄物処理法では、1,100度以上の高温焼却処理が唯一の廃PCBの処理法として位置づけられております。このため、国では新たな処理方法としてアルカリ触媒分解法等の5つの処理法の評価を続けてきた結果、このほど脱塩素化処理の方法及び超臨界水による酸化処理の方法を廃棄物処理法の処分基準に定めることとしております。いずれ、国におきましても、今後、PCB混入機器等処理推進委員会等でさらに検討を重ねていくと伺っておりますので、これらの動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、当市の土壌汚染についての取り組み調査及び環境汚染マップ等の御質問でございますが、市では土壌汚染と密接な関連のある地下水調査を毎年行っておりますが、土壌については定期的な調査は行われておらず、現在のところ十分なデータがなく、御提言の土壌汚染に関するマップの作成は困難と考えております。今後につきましては、国の土壌汚染に対する調査検討の成果を見ながら対応してまいりたいと存じます。

 なお、平成9年度は地下水2カ所及び公共用水域4カ所におけるPCB調査を行っておりますが、その結果、いずれも検出されておりませんので御了承を賜りたいと存じます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育委員長(佐藤宏君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤教育委員長。

〔教育委員長 佐藤宏君 登壇〕



◎教育委員長(佐藤宏君) 私に対する御質問にお答えいたします。

 初めに、中高一貫教育、飛び級入学についての御質問でありますが、御案内のように、中高一貫教育は一人一人の能力、適性に応じた教育を6年間、ゆとりを持って計画的に進めようとする趣旨の教育制度であります。本県でも現在検討されていると伺っておりますが、実施に当たってはその利点とともに解決すべき課題もあり、それらをクリアしていかなければならないものと考えております。例えば、設置者をどうするか、教員身分はどうか、どういう形態の一貫校にするのかなどの課題について、教育関係者や市民の方々の御意見を伺いながら県との共通理解も図ってまいりたいと存じます。

 飛び級入学については、科学、数学における特異な才能を発見し伸ばしていくというメリットがございますが、実施のための環境整備に向けては、大学等との意向を確かめながら働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、心のケアについてお答えいたします。

 御指摘のありましたように、いわゆるストレス社会においては、児童生徒のみならず、大人にとっても心のケアは大切になってまいりました。その実効ある取り組み、手法につきましては、個々の相談者やケースに応じて対応はいろいろあろうかと存じますが、その基本は相談者の訴えに共感しながら、対話の中で相談者本人に解決の道を築かせていくことと言われております。体験的に申しますと、心のケアや相談には、ある程度の専門性が必要かと存じます。

 次に、親に虐待されている児童生徒はないかとの御質問でありますが、本年度、小学校で1件それと疑われるようなケースがあり、地区の民生児童委員等を通じて中央児童相談所に相談したという報告を受けております。この問題は家庭内のことでもありますので、学校としても問題の発見には難しさがございますが、民生児童委員や地域の方々の御協力を得ながら、どの子も健やかに育ててまいりたいと考えております。

 次に、市立高校の中退者の数、原因等、どのように分析し改善されているのかとのお尋ねにお答えいたします。

 市立高校の今年度の退学者は3名であり、退学の原因は、不本意入学からの進路変更であります。市立高校においては、生徒が生き生きした生活を送ることができる学校づくりを教育目標の一つの柱として、生徒、保護者とのコミュニケーションを図り、教育相談を積極的に進め、退学者が出ないような学校経営に努めておるところであります。

 次に、個性に合った教育を行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 御案内のランナーと得意なレースに例えられておっしゃいますとおりに、生徒の持ち味は一人一人皆違うものと存じております。現行の指導要領では、一斉指導の利点を生かしながらも、生徒一人一人のよさを伸ばすという指導が大事にされております。特にも、中学校では、選択教科をふやすことや部活動を通して自分の得意なものを伸ばすよう指導しておりますし、今年度から、高校入試に取り入れられた傾斜配点方式なども、個性を伸ばすという観点に立っての実施と考えております。

 次に、校内暴力、登校拒否、いじめ等の実態でございますが、市内の中学校の昨年度の生徒間暴力は7件、対教師暴力は2件、また、登校拒否については年間50日以上の欠席者でございますが、小学校は51名、中学校は155名であります。また、いじめとして報告された件数は、小学校10件、中学校27件で、そのいずれもが解消されております。

 問題行動の低年齢化、凶悪化につきましては凶悪な事件は現在ございませんが、万引きや家出などは低年齢化の傾向にあると存じます。

 次に、学校週5日制についてお答えいたします。

 実施を当初の予定より1年早めるという文部省の構想は、ゆとりの中で心の教育を充実させることに趣旨があろうかと存じます。1年早まることで対応に問題はないのかとの御質問でありますが、教育課程や学習指導要領等がいつの時点で示されるのかが、学校現場に関心のあるところと存じます。いずれ、5日制への対応につきましては、これからの教育のあり方とあわせて各学校に考えていただいておりますし、教育委員会が行っている5日制連絡会議や協力者会議等で広く意見を聞きながら、対応には万全を期してまいりたいと存じます。

 現在の第2、第4土曜日の過ごし方の実態ですが、子供はゆっくり休む、好きなことをするというのが圧倒的に多く、おおむね休日の趣旨が生かされていると評価いたしております。いずれ、土曜日に他から強制するような行事等はできるだけ入れないようにし、子供たちがみずからの意思と計画で有意義に過ごせるよう、指導してまいりたいと存じます。

 次に、各種のスポーツ大会誘致を積極的に行うべきではないか、また、現在、的を絞っているスポーツイベントは何かとのお尋ねについてお答えいたします。

 現在、平成11年度の全国高校総合体育大会の開催に当たり、当面この大会の成功を最優先に据えて、総力を挙げて業務を推進いたしているところであります。いわゆるビッグスポーツイベントの誘致につきましては、現段階で的を絞っているものは特にございませんが、平成5年2月にアルペンスキー世界選手権大会を、また、平成6年12月には、当市単独でNHK杯国際フィギュアスケート競技会を誘致、開催してまいりました実績を踏まえて、夏季競技、冬季競技の両面にわたり、どのような大会の誘致が当市並びに広域圏の一体的な活性化につながるかについて検討を重ねてきたところであります。今後とも、関係機関や競技団体等に情報の提供をお願いしながら、効果的なイベントの誘致に向けて、引き続き調査研究を進めてまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げて終わらせていただきます。



◆26番(鈴木俊祐君) 議長。



○議長(藤川智美君) 26番鈴木俊祐君。



◆26番(鈴木俊祐君) 再質問をさせていただきます。

 まず市長、低公害車の関係なんですけれども、仙台市では先ほどお話し申し上げたように、天然ガス車2台、ハイブリットカーを8台購入の予算を−−天然ガス車はもう既にあるわけですけれども−−低公害車、ハイブリットカー8台購入の予算を現在やって審議中ということで、市長さんお話の、まだ周りを見なければ出たばかりだからということになるのかどうか。

 実は私もこの車を持っていますけれども、調査研究の段階ではもうないと。世界の自動車メーカーが、明らかにこの値段では出ないということを言っているぐらいのすばらしいものなんで、こういうものは率先して私はやっぱりやるべきじゃないかということを申し上げたいので、そのお気持ちを再度。

 それから、ごみ収集車のLPG車について、何で取り入れなかったのかということを逆に言えば、メーカーが持ってきてこういうすばらしいものですよということで、そんなに全国的にたくさん普及しているというものではないけれども、取り入れている都道府県はたくさんあるわけで、それらも含めて、やっぱりこういうものは自然を守るという意味から言ったらこれは早急にやっていただきたいと、そういうように思います。

 それからPCBの関係、このPCBが何で不明紛失をしているかということが問題で、今お話のありました34事業所、69種類と言いましたでしょうか、あるということですけれども、実はそれを簡単に、もしかすると電気工事店なんかでごみ焼きの最中に軽微なものを燃やしているんじゃないかという話が流れるほどで、そんなに燃やせるものなのかどうかちょっと私わかりませんけれども、そこのところをやっぱり国に任せることなく、隣でそういうものを燃やされてダイオキシンが異常に発生するというのは大きな問題だろうと思いますので、その辺はやっぱり相当気をつけていかなければならないのではないかというように思います。

 それから3つ目として、ボートが106艇あるといいますけれども、それは盛岡市内に登録された数で、実際は宮古だったり釜石だったり全然違う場所にありやしないかということで、実質どうなのかということを私はお聞きしたいわけでございます。

 それから教育委員会に1つだけお聞きしますが、退学者は本年度3名だったというのは、例年に比べて多いのか少ないのか、大体市立高校における中途退学者はどのぐらいが平均であるのか、そのことについてお聞きしたいと思います。

 以上。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 まず最初に、低公害車の導入についてでございますが、仙台市等々の例をお話しいただきまして、相当前向きに御検討なさっているということで敬意を表するわけでございますが、先ほども申し上げましたように、私どもの方でもいろいろ調査はいたしておりますけれども、お答えの中でも申し上げました燃料の供給施設の整備とか、あるいは性能は別にいたしましても価格の問題とか、いろいろ公共団体として購入する場合の検討事項があるわけでございますが、そういったことを一切無視して、公害がないからというだけで飛びつくのはいかがかと、こういうふうにも考えておるわけでございますが、しかし状況は、特にもハイブリット自動車でございますか、これの普及が非常に著しくなってきておって、価格そのものも大分安定化に進んでおると、こういうような情報等もございますので、先ほどお答え申し上げましたように、今後、公用車購入につきましては十分こういったことを考えながら購入の方向で検討をしてみたいと、このように考えます。

 それから、PCBの関係は部長の方からお答え申し上げますが、ボートの関係は先ほど申し上げましたが、日本のそういった機構があるそれらの資料をもとに弾き出されておる数字でございます。御指摘のように自宅に保管しているもの、あるいは海の近くに、あるいは川の近くに、あるいは他市町村に保管している例もあると思います。実質、106艇が盛岡市内にあるということの確認まではまだいたしておりませんので、それらにつきましては十分精査をして数字の確認をしておきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎環境部長(高木智徳君) 議長。



○議長(藤川智美君) 高木環境部長。



◎環境部長(高木智徳君) まず、収集車のLPG車、どうして入れなかったのかというお話でございます。昨年LPG車等を兼ねまして、できるだけ低公害の研究をしていくというふうなことで資料をいただいたり、あるいは今使用している東京都あるいは仙台の方にいろいろ資料をいただいて検討している段階でございます。LPG車もすべて少ない公害といいますか、そういう面ですぐれているばかりでなくてやはり欠点もございます。そういう面も総合的に検討いたしまして方針を立てたいというふうに考えてございます。また、最近の低公害車の開発状況などを見ましても、先ほどお話のハイブリット車あるいは直噴エンジンによりまして非常に公害あるいは効率がいいというふうなことなども開発されてきておりますので、その辺を見ながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、PCBの関係でございますけれども、先ほど市長からお話し申し上げました点につきましては、これは県の方で調査しているのを伺った数字でございます。したがいまして、69基のコンデンサーあるいは高圧コンデンサー等が保管されているというふうなことでございますが、そのほかに使用中のものが92基あるというふうに伺っているところでございます。

 なお、市の方で直接的に携わっているものにつきましては、処分場の方に廃家電製品としてテレビあるいは電子レンジ、そういうものが入ってきておりますが、それにPCBが含まれているコンデンサー等の除去作業を行っております。それでは、今まで昭和58年度から平成8年度まで、2,690台のテレビと電子レンジ6台のこのPCBが含まれているコンデンサーの機種がございましたので、それをメーカーを呼んで回収させて、メーカーの方で持っていって保管しているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



◎教育委員長(佐藤宏君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤教育委員長。



◎教育委員長(佐藤宏君) 市立高校の退学者の数の過去のデータをというお話でございますが、昨年同期と比較しまして7名の減少となっております。先ほどお話し申し上げましたとおり、学校では退学者を出さないという教育方針に基づいて相当な努力をなさっていらっしゃるようでありますし、実際に県全体から申しましても、そう大幅な増加というものはないように伺っております。

 それから、不本意入学ということなんでございますけれども、高等学校は義務教育ではございませんので、例えば15歳を過ぎた中学卒業生が職につきたいと申しましても、お家の方が、いや、高校だけは終われというふうな周りの勧めもあっての入学で、入ってみたらやっぱり職の方がいいのだというふうな気持ちで学校を去っていくのも結構ありまして、不本意という言葉がこの理由の説明用語として適切かどうかもいろいろ話題になったところであります。

 以上、申し上げます。



◆26番(鈴木俊祐君) 議長。



○議長(藤川智美君) 26番鈴木俊祐君。



◆26番(鈴木俊祐君) 市長さん、実は今お話を聞いて、低公害車に対する市長さんの答弁、実を言うとまだほとんど調査研究していないということです、その答弁は。実際は、ハイブリットカーは普通の自動車と同じで油入れるだけですから。それからLPG車だって、それだけのあれですから全くそれは、特に大改造するようなものは一つもないということで、これは高木部長、御勇退か何かわかりませんが、次の部長さんにはきっちり申し送っていただかないとこれはうまくないことだと私は思っていますので。

 それから、やっぱりボート、市長おっしゃるとおり、現実の盛岡市内に即使えるのが幾らかというところを私は聞きたいので、そのことでひとつ御理解してください。お願いいたします。



○議長(藤川智美君) 26番鈴木俊祐君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。



△午前11時21分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△午後1時再開



○議長(藤川智美君) 休憩前に引き続き、会議を再会いたします。

 一般質問を行います。6番小杉正夫君。

〔6番 小杉正夫君 登壇〕(拍手)



◆6番(小杉正夫君) 私は、日本共産党を代表して、新年度予算並びに市長、教育委員長あいさつについて質問をいたします。

 新年度予算は、総額963億2,300万円で前年比1.4%減の年間総合予算としたこと。さらに市長あいさつでは、財政構造改革の推進に関する特別措置法で定められた改革の基本方針で、国の予算は編成されていること。県についても、前年の当初に比較して3.8%の減となったことも述べられています。そして、本市の財政状況はこれまでになく極めて厳しいものとなっていると述べられています。

 私は、国の予算に対しては単に無批判的に受けとめるのではなく、問題点の指摘や対応についての批判など、改善についても積極的に求めていく態度が必要と思うのですがいかがですか、市長の見解を伺います。

 我が党は、1998年度の予算要望書提出に当たって3つのことを指摘し、とりわけ政府は財政構造改革法を成立させ、さらなる国民犠牲と地方財政への圧迫を押しつけようとしていること、また、医療制度や年金制度の連続改悪、中小企業予算の削減、地方交付税を含む地方自治体への交付金、補助金の削減などを行おうとしていること、そして、福祉の措置制度廃止、減反の拡大、金融機関への10兆円規模の国債の発行を初め、際限のない税金投入を図ろうとしており、絶対に認められないと主張してまいりました。市長は、こうした我が党の主張をどのように受けとめられましたか見解をお伺いいたします。

 国の98年度予算案と97年度補正予算の具体的な内容を見ても、橋本内閣の一枚看板である財政改革を投げ捨て、30兆円もの銀行支援ばかりか、公共事業や軍事費という浪費構造も温存されており、とめどもない財政破局への道を突き進むものとなっており、大銀行、大企業奉仕のために、財政再建を放棄し、社会保障、教育を冷酷に切る前代未聞の欠陥予算だと我が党は考えますが、市長の見解はどうかお聞かせいただきたいと思います。

 今日の日本経済は、経済企画庁がついに停滞という用語を使わざるを得ないほど、深刻な長期不況に陥っています。政府が強行した消費税増税、医療費値上げなどによる9兆円の国民負担増がGDPの6割を占める個人消費を冷え込ませ、12月の消費支出は対前年比でマイナス5%まで落ち込みました。このような長期不況から脱して、日本経済を立て直すためには、9兆円負担増という政策判断の誤りを反省し、国民負担増路線の転換こそ必要と考えますがいかがでしょうか、あわせてお答えいただきたいのであります。

 盛岡市の新年度予算も我が党が要望した市民の暮らし、福祉、教育、中小企業や地場産業の振興を図る、住民の要望に十分答えた予算になっているものとは到底思われないのであります。市民に負担を強いる、使用料、手数料の値上げなどで約1,700万円。補助金の原則10%カットで6,400万円。起債残高は、10年度末見込みで1,327億円。大規模開発事業の元金償還時期が重なって、平成13年以降は起債償還高はピークに達することは明らかであります。我が党が一貫して主張してきたように、第三次総合計画とその投資計画は早期に見直し、当初計画に固執しない対応が必要だと考えますがいかがですか、市長の賢明なる所見をお聞かせください。

 次に、市長の政治姿勢について質問をいたします。

 一つは、銀行の救済に国民の税金は使わないとした1996年国会での政府の公約は、国民の税金30兆円を投じて銀行を支援するとした、法案の強行成立によって踏みにじられてしまいました。こうした公約違反をしても政策転換をしても、その事実さえ認めないで済ますということになれば、誰が政治に信頼を寄せるでしょうか。市長は、地方政治をあずかる首長として、また政治家として今回の事態をどう受けとめておられるのか御所見を伺いたいのであります。

 2つには、財政構造改革法は国民生活軽視の方向を貫くものということがだんだん明らかになってきました。とりわけ、憲法第25条は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。

 ところが橋本内閣は、事もあろうに国民生活の現行水準のカットに乗り出しました。これらは社会福祉、社会保障及び公衆衛生の紛れもない後退であり、憲法第25条違反となるものであります。この道を歩まないためには我が党は財政構造改革法を直ちに廃止すべきだと考えていますが、市長はどのように考えておられますか。

 3つに、沖縄県名護市の海上ヘリポート基地建設問題についてであります。盛岡市は、非核平和都市宣言を上げた都市としても、決して無関心ではいられない重要な問題であります。

 2月8日の市長選挙で当選した岸本候補が、その判断に従うとした沖縄の大田知事は反対理由に名護市の住民多数の意思を挙げました。名護市民の意思も沖縄県民の意思もすでに明白となっています。政府に民主主義を尊重する意思があるならば、この声に答えて問題の基地を撤去の方向で解決する交渉をアメリカと行うのが当然の道筋ではないでしょうか。市長は名護市民を初め、沖縄県民と連帯してこの立場を貫くべきと考えますがいかがですか、御所見を伺いたいと思います。

 次に、消費税問題について質問いたします。

 今日の経済情勢の悪化と景気低迷を招いている大きな要因の一つに、消費税増税があります。政府の経済統計でも個人消費支出は国民経済の規模の60%を占め、経済を動かす最大の力です。消費税の増税は、国民の毎日の売り買い現場に直接響き、消費支出にブレーキをかける点で、まさに決定的でした。

 「夫は残業もなくなり、手取り30万円にも満たない。前年より支出は減っているのに消費税は倍になっている。これ以上どこを減らそうかと家計簿の数字とにらめっこの毎日」「消費税5%になり、大きい買い物は控えてきたが昨年11月は消費税が6,000円を超え青ざめてしまった」など、これは新日本婦人会の会の家計簿モニターの人たちの声であります。同会が8万人の女性から回収したアンケートでは、消費税が家計に影響していると答えた人は93%に上っています。

 中小業者は、消費税増税によって売り上げが落ちるとともに、消費税の税率アップを販売価格に転嫁できずに自腹を切って負担しています。その割合は政府統計で、中小業者の5割に達しています。

 消費支出の落ち込みが23年ぶりに大幅なものになるなど、不況が深刻になった原因が、3%から5%への消費税引き上げによる5兆円を含む橋本内閣の9兆円国民負担増の暴挙にあったことは、今や議論の余地のない事実となっています。

 我が党の不破哲三委員長は、衆議院本会議代表質問で、冷え込んだ国民消費を上向かせるために、「今こそ消費税率を3%に戻し、増税の負担を消費の現場から取り除くことを真剣に検討すべきだ」と迫りました。

 アメリカのニューヨーク・タイムズは、「橋本首相の最も破滅的な誤りの一つは、消費税を3%から5%に引き上げる決定をしたことにあった」と痛烈に批判しています。

 そこで市長に伺います。消費税増税が家計に影を落とし、景気の回復をおくらせる要因となっていることについてどのような見解をお持ちか。冷え込んだ国民消費を上向かせるために、国民の声に耳を傾け、消費税率を5%から3%に引き下げるべきだと我が党は考えますがいかがですか、市長の見解をお聞かせ願いたいのであります。

 次に、入札問題について質問いたします。

 建設省の諮問機関である中央建設業審議会は、2月4日、予定価格の事後公表を求め、事前公表についても検討課題とするよう建議しました。公共工事の入札をめぐっては、談合疑惑への国民の批判、情報公開を求める運動の高まりによって入札の際の設計金額の事前公表、入札上限価格である予定価格を事後公表する動きが広がっておりました。

 我が党は、毎年度の予算要望の際にはこの問題を取り上げ、公共事業と入札制度の民主的改革のための提言を行ってきたのでありますが、今回の建議はまさにそうしたことと相まって、国民の声や運動の成果だと受けとめているところであります。

 建設省は今回の建議を受けて4月以降、予定価格を入札後に公表する方針を固めているようでありますが、盛岡市はどのような体制の準備と対応を考えておられるのか伺いたいと思います。

 国のこうした動きと合わせ、地方自治体も次々に情報公開に踏み切っています。高知県は、予定価格に近い設計金額の事前公表を試験的に実施しています。次に埼玉県は、3月から入札後に予定価格を公表することを発表しました。2月17日には、神奈川県が4月から予定価格の入札後公表とともに、設計金額の事前公表についても98年に試行すると発表しました。

 これらの動きは、これまで国民には予定価格が公表されていないため、談合があったのかどうかもわからないのが実態でしたが、談合入札をなくし、公共事業の入札を適正で公平にするための対応策として、契約制度の透明性、競争性、対等性及び公正性を高めるものだと思いますが、市長はどのように考えますか。盛岡市も新年度から実施すべきと考えますが、あわせて御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大型店対策について質問をいたします。

 去る2月22日、家具の大型店の出店を計画している東京インテリア家具の説明会が地元で開かれたとマスコミが報道しました。この説明会では、出店計画の概要が明らかとなって地元商店街や住民にとって大変な事態が起こったと受けとめられております。

 青山四丁目地内に店舗面積1万828平方メートルの規模で、開店予定は本年の11月18日、年間販売予定額は24億6,000万円と見込んでおり、家具の製造、販煤{不動産の売買、賃貸、管理、室内及び屋外の装飾、設備工事、設計並びに建築工事の企画、造園の請負業などを幅広く事業目的にしており、地元商店街にとっては計り知れない影響が出ることは明らかです。

 盛岡市は、今回のこうした問題について地元商店街の営業と暮らしを守っていく立場から、具体的にはどのように指導援助を図っていくのか。また、住民から提起されている交通渋滞問題やごみ問題は行政としてどう対応されるのか、これから派生する問題なども含めて、基本的な見解を伺いたいと思います。

 また、見込まれるこの家具店の大きさは盛岡の全家具店の面積よりも大きく、まちづくりの観点からも問題となると思われますが、あわせて見解を賜りたいと思います。

 大型店問題については、議会としても特別委員会を設置して今議会には中間報告も出される予定になっていますので、私は一つの点だけ絞って伺うことといたします。

 ダイエーは最近になって、市街化調整区域の開発に関する事前指導の申し入れを行ったと報告されており、2月17日には市はこれを受理し、直ちにこれを県に進達すると表明しているのであります。ダイエーは2月に入って組織改正を行い、北海道と東北を分離し、仙台に常駐者を置き、盛岡には置かないことになったと説明されています。1月から2月にかけてマスコミ報道だけからも、ダイエーの変化が読みとれます。ダイエーの中内社長は、景気回復の兆しについて毎日新聞の記者に答えて、「景気刺激策は、GDPの60%を占める消費が動かなければ効果がない。2兆円減税も、それ以上とられていることを国民はよく知っている。期待、希望していたがめどは立たない」、また「郊外の巨大なショッピングモールに、遠距離から車でお客さんを集める形は日本では難しい」と答えています。

 1月21日、中内潤副社長を委員会とした構造改善委員会を設置し、これまでの消極的だった不採算店舗の閉鎖を本格的に進めると報道されました。

 2月の下旬には、各紙が一斉に日本の小売業最大大手ダイエーは、株式上場以来初めて2月期決算で赤字の見込みとなったことを伝え、売上高が予想より700億円低く、経常損益は250億円の赤字と報道されています。そして、不動産やグループ会社対象に負債削減のため、資産売却を迫られる可能性が生まれていると伝えています。

 そこで市長に伺います。ダイエーのこうした状況の変化について、市はどのように分析し、受けとめておられているのか。市当局は、ダイエーの担当者からはこれらの点についてどのような説明を受けているのか、あるいはいないのか。位置指定の申し入れの前提について、市はいまだに変わらないものと判断しているのかどうかも、あわせてお聞きしたいと思います。

 なお、マイカル出店については昨年の11月7日、市農協より開発部に土地利用についての説明がなされたと聞いているが、その後の経過はどうなっているのかお聞かせください。

 次に、農業問題について質問をいたします。

 今、国民の7割が将来の食糧供給に不安を感じ、8割以上が外国産より高くても国内産をと望んでいます。農業関係者も安全な国内農産物の増産、食糧自給率の向上を願っています。ところが、98年度の農林水産関係予算の特徴は財政再建の名であらゆる分野の国民予算を削減する、財政構造改革路線を全面的に具体化しているのであります。農業への市場原理、競争条件の一層の導入、主要食糧関係費は前年同額以下を大前提にして、米価や減反への助成金を抑え、大規模農家も中小農家にも打撃を与える内容であります。農林水産予算案の総額は3兆3,756億円で前年度より2,166億円、6%減らされています。その減らされた予算の中で、大規模農家など、政府、財界が言う担い手に施策を集中しようとしているのが特徴であります。

 そこで伺いますが、こうした国の予算の特徴については市長としてはどのような所見を持っておられるのか伺いたいと思います。

 市長あいさつでは、「稲作は、平成10年度から実施される転作強化に対応し、地域内とも補償事業を支援するとともに、農家の経営安定を図るために緊急生産調整推進対策事業を実施します」と述べており、減反拡大への対応を述べているのですが、盛岡市の今回の拡大面積は214ヘクタール。10年度は1,040ヘクタールと転作率が32.1%にもなるのでありますが、これへの対策についてどのように対処されるのか、お伺いをいたします。

 担い手育成生産調整支援事業は、これによってどれだけの農家が支援を受け、どれだけの予算が充当され、どれだけ減反拡大に見合う効果を生み出せるのかを明らかにしていただきたいのであります。

 また、水田を活用して麦、大豆、飼料作物の生産に取り組む農業者に対しては、県事業として、水田麦・大豆等生産振興緊急対策費がありますが、市の対応はどのようになっているのかあわせて伺いたいと思います。

 私は農業問題の最後に、市長あて、農業委員会からの平成10年度の盛岡市農業施策に対する建議と盛岡市農業施策に対する要望書が、盛岡市の施策にどのように生かされているのかを伺いたいと思います。

 次に、教育委員長のあいさつについて質問をいたします。

 教育委員長はあいさつで、「完全学校週5日制の平成15年度導入に向けて、教科の再編成や新しい教育の内容の検討が進められており、その中間まとめが公表された」と述べています。そこで伺いますが、週5日制導入についての今後の市の対応と、日程スケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。

 また、教育委員長はあいさつで、「第16期中央教育審議会は、心の教育や地方教育行政のあり方について審議を行っている」と述べています。昨年の神戸市児童殺害事件を機に、文部省は盛んに「心の教育を唱えていますが、心の教育関連施策として文部省全体で19事業を実施するとしていますが、盛岡市においては何をメーンにその実効性を確保しようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、行き届いた教育の実現の問題について質問をいたします。

 中学生による女性教師殺害など、相次ぐ中高生による事件に関連して、一人一人の児童生徒に行き届いた教育を保障する条件整備の問題が切実な課題となっています。今こそ30人学級の実現の願いにこたえるときではないでしょうか。

 現行は小中学校とも、1学級の児童生徒が40人を上限とする40人学級です。1学級当たりの児童生徒数を減らし、少なくとも30人学級にしてほしいというのは、広範な父母、教育関係者の願いです。

 文部省は、98年度までの現行教職員定数改善計画を財政構造改革法に基づき、2年間実施をおくらせました。そのため98年度予算案では、実質8,433人も減らされることになります。98年度で現行の定数改善計画を完結し、次期改善計画で30人学級を目指したものがつくられることを期待していた少なくない県の小学校長会長からも、文部省への批判の声が上がっています。

 参議院の代表質問で我が党の上田耕一郎議員が指摘したように、クリントン米大統領は一般教書演説で、来年度予算で教師を10万人新規採用し、小学校低学年の学級規模を1学級平均18人に縮小することを呼びかけています。いじめや校内暴力、非行など教育問題に国民が心を痛めている今日、一人一人の子供に行き届いた教育を勧め、心の通う学校をつくるために、これまで以上に30人学級の実現が待たれているのですが、教育委員長はどのように考えておられるのか。国に向けても大きな運動がさらに必要であり、その実現のために先頭に立って奮闘すべきと考えますがいかがですか、あわせて御所見を伺いたいのであります。

 次に、米飯学校給食について質問をいたします。

 12月議会でも私はこの問題を取り上げておりますが、大変ゆゆしき問題だと思います。閣議決定された財政構造改革の推進についての中に、「学校給食用米穀値引きについては廃止の方向で見直し」と明記されているのであります。つまり、学校給食用米穀の値引き措置については、財政構造改革の趣旨を踏まえ、段階的に廃止するというのであります。平成10年度は60%だったものを30%に、47.5%だったものを30%に、40%だったものをゼロにという具合にして、平成12年度にはすべて廃止するというものであります。全く冷たい仕打ちではありませんか。このような学校給食の充実に逆行する政府の動きに対して、教育委員長はどのような見解をお持ちか伺いたいと思います。

 また、こうした値引き措置の改悪と廃止の方向に対しては、関係者ともども国に対しては元に戻す働きかけが必要と考えますがいかがですか。なお、新年度から値引き分が減らされるわけですが、これへの救済措置が必要と考えますが、どのように対処されるおつもりか伺いたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、国の予算に対しての見解でございますが、平成10年度の国の予算は、厳しい財政状況の中で財政構造改革の推進に関する特別措置法で定められた各歳出分野における改革の基本方針、主要な経費に係る縮減目標に従い、歳出全般について徹底した見直しに取り組むこととし、社会経済情勢の変化に即応した行財政需要に対しては財源の重点的、効率的配分を行うことを基本といたしまして、現在及び将来の負担の抑制に最大限の努力をしながら、国民生活の質の向上に配慮したものとされております。国、地方を問わず、厳しい財政状況の中で、21世紀に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現という明るい展望を切り開くためには、財政の再建を果たすことが緊急の課題であり、公共事業費の削減にとどまらず、社会保障関係費の見直しについても必要なものと考えているところでございます。

 なお、新年度予算要望書にございました国の政策に対する要望につきましては、国政の場において十分な論議がなされるべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、消費税率の改定などに伴う9兆円の国民負担増につきましては、国民生活にかかわるあらゆる分野の施策を推進していくために必要な財源であるとともに、地方公共団体への配分も考慮されるという面もございまして、確かに国民の負担増は否定できませんものの、福祉行政を初めとする国の各種施策の経費、あるいは地方公共団体に対する国庫支出金や地方交付税等の財源確保の必要もございますことから、やむを得ないものであると存じているところでございます。

 次に、第三次総合計画とその投資計画の早期の見直し、当初計画に固執しない対応についてでございますが、新年度予算におきましては、地域の振興発展と住民福祉の向上を図るため第三次総合計画を基本とし、限られた財源の中で都市基盤の整備や生活環境の整備、さらには保健福祉の充実などの諸施策を推進することといたしております。また、今後の厳しい財政状況も踏まえまして、徹底した経費の節減合理化を推進するほか、各種補助金や長期間据え置いておりました使用料の見直しを行うなど、健全な財政運営に努めるとともに、従来にも増して投資効果や緊急性、必要性を十分考慮し、計画している事業であっても見直すべきものは見直し、創意工夫や重点事業の絞り込みなど、計画の弾力的な調整を行いながら事業の推進に努めてまいりたいと存じているところでございます。

 次に、金融機関に対する公的資金の投入につきましては、現下の、そして今後の日本経済を十二分に配慮して国政の場におきまして判断されるべきものであろうと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、財政構造改革法につきましては、国及び地方公共団体の財政が危機状態にあることを踏まえ、将来に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済を実現することが緊要な課題であるとの認識のもとに、財政収支を健全化し、これに十分対応できる財政構造の実現のために制定されたものでありまして、深刻な財政状況の立て直しのためには必要なものと理解をいたしているところでございます。

 次に、沖縄県名護市の海上ヘリポート建設問題についてのお尋ねでございますが、昨年の12月に名護市で行われましたヘリポート建設の是非を問う住民投票、及び本年2月に行われました名護市長選挙の結果につきましては、基地問題に揺れる名護市民の苦渋の選択の結果として厳粛に受けとめているところでございます。しかしながら、基地問題は国の防衛、外交に関する問題でありますことから、国政の場での論議と、国と沖縄県との間での話し合いの推移を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、消費税増税が家計に陰を落とし景気の回復をおくらせる要因となっていることや、冷え込んだ国民消費を上向かせるために国民の声に耳に傾け、消費税率を3%に引き下げるべきと考えるが見解はどうかとのお尋ねでございますが、平成9年4月からの消費税引き上げ実施に当たりましては、御案内のとおり、平成6年度から特別減税を含む大幅な減税が先行して実施されておりまして、また、当面の経済状況等を踏まえまして、本年は2兆円規模による所得税、個人住民税、特別減税の実施のほか、教育・福祉分野での政策減税につきましては国会で論議が行われているところでございます。

 御質問にございましたように、景気の回復をおくらせる要因となっているということにつきまして、最近の景気の落ち込みは消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減や医療費引き上げによる負担増のほか、企業倒産や失業増など、リストラによります先行きに不安を抱く消費者の家計の消費態度が慎重になっていることなども景気回復がおくれている一因と存じております。しかしながら、減税の実施や21世紀に向けた高齢化社会に対応する施策の充実や行政需要に対応してまいりますためにも、一方におきましては、地方財政に支障を生じない安定した税収の確保も必要とされているところでございます。いずれにいたしましても、税負担と新たな行政需要への対応などについて国政の場におきまして民意を反映した議論が十分尽くされますとともに、冷え込んでいる消費者心理を回復するための有効な景気対策が講じられ、国民生活が安定するよう望んでいるものでございます。

 次に、入札問題についての御質問でございますが、まず、予定価格の事後公表への対応についてでございますが、当市では、予定価格を公表することはその後の同種工事の予定価格が類推され、入札談合がさらに容易に行われる可能性があることや、予定価格に近い価格での入札が集中する弊害をもたらすなどの問題が考えられますことから、その公表は控えてまいったところでございます。しかしながら、中央建設業審議会は、予定価格の事後公表について具体的な方法等の検討を開始すべきことや、予定価格の事前公表につきましても、今後の長期的な検討課題とすべきであることを盛り込んだ建議を行ったところでございます。これを受けまして、建設省では、中央省庁や都道府県及び政令市の合同会議を開催し、建設省の方針を示したと承っておりますことから、当市におきましても、予定価格の事後公表につきまして県及び他の地方公共団体の対応も参考としながら、その実施方法等につきまして検討いたしてまいりたいと存じております。

 また、設計金額の事前公表につきましては、これを事前に公表することは談合行為を一層助長しかねないとする考えもございますので、今後とも予定価格の事前公表との関連におきまして、その可能性を検討してまいりたいと存じておるところでございます。

 次に、東京インテリア家具出店についての基本的な見解という御質問でございますが、今後、交通渋滞やごみ問題など周辺環境への問題もあり、出店者からその処理計画についてもお聞きいたしまして、庁内で十分検討を重ね判断をしてまいりたいと存じます。

 また、計画されている家具店の売り場面積の問題につきましては、今後、大規模小売店舗法の調整手続の中で、必要に応じ県知事に対し市としての意見を述べてまいりたいと存じます。

 次に、ダイエーの大型店出店に関してのお尋ねでございますが、ダイエーの経営状況につきましては、新聞に報じられた内容につきましては承知をいたしておりますが、一般的には大型店の経営は以前よりかなり厳しい状況であると認識いたしておりますが、特にダイエー側からの経営面に関しての説明は受けておりません。

 また、位置指定の申し入れの前提についてでございますが、ダイエーとのこれまでの開発相談や事務レベルの打ち合わせにおきましては、市の土地利用計画や総合計画の上から整合しておらないことを説明申し上げております。去る2月16日に、ダイエーからこれまでと同様の位置と規模で開発許可申請の前段となります市街化調整区域における開発計画の位置等に関する事前指導申入書が提出されましたが、ダイエー側の状況の変化がございましても手続上では経営状態を審査するものではなく、問題ないものと存じております。

 次に、マイカル出店について昨年11月7日の説明以降の経過についてのお尋ねでございますが、前潟地区の組合設立準備委員会の業務を代行している市農協からは随時情報をいただくことにしておりますが、現在、出店各社の意向等の確認の段階との報告を受けておりますので、売り場面積や営業内容などの具体的な内容については報告を受けていない状況でございます。

 次に、農業問題についてでございますが、まず初めに、98年度国の農林水産関係予算の特徴についてのお尋ねでございますが、国におきましては、我が国経済の危機的状況から、財政構造改革の推進方策として公共事業の縮減等の方針を示し、農林関係予算につきましても、土地改良及び集落排水などの農業農村整備事業を中心に農林公共事業費の縮減措置がとられ御指摘のとおり、前年度に比べ6%減の総額2,166億円の減額となっております。このような厳しい財政抑制の中にあって、新たな米政策による農家経営安定対策、中山間地等の条件不利地域への支援対策、就農支援対策などにおいて新しい視点からの対策も取り入れ、大変苦労して編成されたものと理解をいたしております。

 御案内のように、農業を取り巻く状況は、米の問題を初め農業従事者の高齢化や農業後継者問題など深刻化してきている中で農地の荒廃が進み、国内の農業生産への影響と食糧自給率の低下が一段と懸念されているところでございます。したがいまして、国民が望んでいる安全な国内農産物の生産の維持と拡大を図るためには、担い手となる農家に農地を集積していくことも重要であると考えております。食糧の安定供給は国の責務であり、国民生活の基本でありますことから、大規模農家のみならず、すべての意欲ある農家が、将来とも安心して農業経営に取り組んでいけるような予算の確保と農業施策の充実につきまして、国に期待をいたしておるところでございます。

 次に、減反拡大への市の対策についての御質問でございますが、御承知のとおり、平成10年度の本市の転作目標面積は過去最高の1,040ヘクタールと、稲作農家にとっては非常に厳しい状況となっておりますが、米の需給と価格安定を図る上で生産調整の確実な実施は必要であると考えております。市といたしましては、転作目標面積の達成に向け、全国とも補償事業及び稲作経営安定事業等を初め、国の制度を補完し、農協が中心となって実施する地域内とも補償事業や集落の取り組み活動を推進する集落組織活動等推進事業及び農家の所得確保を図るための転作作物誘導事業等に対し支援を行いながら取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、担い手育成生産調整支援事業についての御質問でございますが、県は平成10年度、緊急生産調整推進対策といたしまして、集落において稲作経営規模が市町村平均の2倍以上の稲作担い手農家の転作面積の軽減、農作業受託及び農地の利用集積など、これらの調整活動による転作営農を実践するため、担い手育成生産調整支援事業を実施することといたしております。この事業は、前に述べました調整活動を行った場合に平成9年度より転作を多く実施した農家に対し、10アール当たり1万円以内の額を助成するものであり、集落営農の調整を円滑に運営する有効な施策であろうと存じます。

 現在、農家から転作実施計画書の取りまとめをいたしておる段階でありますことから、事業量及び事業費等の把握をいたしかねておるところでございますので、御了承賜りたいと存じます。

 なお、事業実施につきましては、農家から提出された転作実施計画書をもとに農協と協議の上、県の補助事業の導入に向けまして、市としても対応してまいりたいと考えております。

 次に、水田麦・大豆等生産振興緊急対策についての御質問でございますが、水田を活用して麦、大豆、飼料作物の生産に意欲的に取り組む農業者が湿害の克服、収量向上などの課題に対応した技術対策を計画的に実施する場合に助成する事業でございます。市といたしましては、既に転作小麦等に取り組んでいるところでもあり、単収及び品質の向上による農業所得の確保が必要でありますことから、事業実施に当たっては、関係団体及び農業改良普及センターとの連携のもとに対応してまいりたいと考えております。

 次に、農業委員会からの建議、要望につきまして、市の施策にどのように生かされているかとの御質問でございますが、昨年の10月31日、農業委員会から平成10年度の盛岡市農業施策に対する建議として7項目、15件、盛岡市農業施策に対する要望として15項目、37件の建議、要望をいただいております。これらの要望につきましては、農業委員の皆様との農政懇談会におきまして、直接、関係部課長からその対応及び検討状況について説明を申し上げているところでございます。御要望等の内容から、それぞれ実現に向け検討されておりますが、対応できるものにつきましては早急に実施してまいりたいと存じますし、農政課題全般にわたる幅広い観点からの要望も多く出されておりますことから、施策を進めていく上で市単独で困難なものや財政的に多額の予算を必要とするものにつきましては、制度の導入や整備手法を検討しながら、できる限り市政に反映するよう努力してまいりたいと存じております。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げました。



◎教育委員長(佐藤宏君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤教育委員長。

〔教育委員長 佐藤宏君 登壇〕



◎教育委員長(佐藤宏君) 私に対する御質問にお答えいたします。

 初めに、学校週5日制導入について、市の対応と今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。

 学校週5日制は、子供たちがみずから考え主体的に判断し行動できる資質や能力を育成するという趣旨で行われますが、子供たちにゆとりを持たせるということで、実施時期を1年早めたいという文部大臣の意向が伝えられたところでございます。市といたしましても、各学校現場や関係者の方々にいろいろ論議いただいているところですが、国においては教育課程の決定、学習指導要領の作成、それに基づく教科書の改訂など、今後、逐次準備作業を進めていくものと存じます。学校週5日制は、学校と家庭の役割について見直す契機ともなると考えられますので、開かれた学校、特色ある学校づくりが進められるよう指導してまいりたいと存じます。

 なお、今後のスケジュールということでありますが、教育委員会といたしましては、学校週5日制連絡会議や協力者会議等で広く御意見を伺いながら、国の動向を踏まえて対応してまいりたいと存じます。

 次に、文部省の心の教育関連施策等の中から、盛岡市は何をメーンに実効性を確保しようとしているのかとの御質問にお答えいたします。

 文部省から発表されました平成10年度の心の教育関連施策は、家庭教育に関するもの、地域社会に関するもの、学校教育に関するものあわせて19項目になりますが、御案内のように、この中には一つのモデルとして行われる施策も含まれており、全国一律に実施されるものではございませんし県とのかかわりもございます。御指摘いただきましたように、盛岡市といたしましても重点的に取り組むべきものがあると考えております。今後、施策の内容を検討しながら県へ要望してまいりたいと存じますが、特にもスクールカウンセラー活用調査研究については、平成10年度において配置校数をふやしたいと存じますし、家庭教育にかかわる施策等は教育振興運動等ともあわせて検討し、当市でも実現できるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、30人学級の実現が待たれているがどのように考えているか、また、国に向けた働きかけをすべきではないかとのお尋ねについてお答えいたします。

 児童生徒の学習活動や生活の単位である学級の規模につきましては、第5次の改善計画が平成3年度に完成したことにより、現在の40人学級に改善されたものであります。その後の第6次の計画では、御案内のように学級の人数の引き下げは行わず、個に応じた多様な教育を推進することにより、教育水準の一層の向上を図るため教職員の配置改善を行っているものであります。このことにより、当市においては、指導方法の工夫など個に応じた教育の展開、きめ細かい生徒指導の充実等にかかわって、現在47名の教員の加配を行っているところであります。しかしながら、さらに一人一人の子供に行き届いた教育を進めるためには、学級規模の引き下げが必要であると考えます。したがって、今後、30人学級等の実現に向けて、全国市町村教育委員会連合会や全国都市教育長協議会等を通じて国に要望してまいりたいと存じます。

 最後に、学校給食用米穀値引き措置に関する御質問でありますが、このことにつきましては、国の助成継続に向けて全国都市教育長協議会あるいは岩手県都市教育長会などの連名で文部省等の関係機関に要望してまいったところでありますが、御質問にもございますように、段階的に廃止する方向で農林水産省省議決定がなされております。まことに残念なことではありますが、国政全般にかかわる財政構造改革の推進という方針のもとでの決定のようでありますので、現段階ではやむを得ないものと考えております。

 また、今後につきましては、関係者と協議をしながら、国に対して学校給食の助成制度の充実を要望してまいりたいと存じます。

 なお、今回の措置に伴う対処についてでありますが、学校給食に要する経費のうち、食材料費につきましては、従来から保護者の負担ということで取り組んでおりますので、今回も同様の考えであります。しかしながら、できるだけ影響を少なくするための方策につきましては、各学校や共同調理場と一体となって取り組んでまいりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答え申し上げます。



◆6番(小杉正夫君) 議長。



○議長(藤川智美君) 6番小杉正夫君。



◆6番(小杉正夫君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 若干再質問をさせていただきたいと思います。

 10年度の盛岡市の予算編成に当たって市の方針が語られているわけですが、非常に国の財政構造改革法に基づく推進の方針に従わざるを得ないといいますか、そういう形で今回編成されているというふうに、非常にそこは強く感じる点であります。私はその点で補助金カットについては約6,400万円と、使用料、手数料の見直しは1,700万円余ということでありまして、補助金カットがなぜ今回やられなければならなかったか。とりわけ、全般的見直しという形でやらなければならないと、そしてやったということなんですが、この補助金にはいろいろ福祉とかあるいは教育の分野とか、産業の振興とか、今回見直しをされたと言われている167件というふうに述べられているんですが、市民生活にとって非常に欠かすことのできないものということで、市は補助金制度をやってきたというふうに思うんですが、それにしてはさっぱり補助金10%カットされた理由が、まだ今議会でも実際に明らかになっていないというふうに私は思うわけです。

 市の予算編成方針では、確かに各種団体に対する補助金については全庁的な見直しを行うということを述べられていますし、予算見積もり要領では、補助金については事務事業検討委員会に図って見直しを行うというような位置づけをやって、これは大変な作業だったというふうに思うんですがやったということなんです。

 私、この補助金問題でお伺いしたいのは、補助金見直しについて事務事業検討委員会が論議して最終的にはそこで決まったということなんですが、何を基準にしてカットする項目を決めたのか。多くの対象となる補助金項目がありますが、カットになっていないものもありますし、カットになった方が多いと思いますが、何を基準にしてカットする項目を決めたのかということと、それからどなたからか今回代表質問でも質問されていましたが、答弁がなかったんですが、なぜ10%カットかと。この10%カットというものの数字の根拠は何かということがいまひとつわからないという点、この点をお伺いしたいと。

 補助金というのは、例えば国から地方公共団体に寄せられる補助金というものがありますが、もう一つは、地方公共団体が他の地方公共団体あるいは民間に対して行う補助金と、これが盛岡市の今回の見直しの補助金だというふうに思うんですけれども、公益上は必要なのかどうかというのが地方自治法の中では基準となって示されているというふうに私は理解しているんですが、この公益上必要でないので10%カットということになるのかどうかということは非常に理解に苦しむというふうに思いますので、その補助金の見直しの際の基準の内容というものがあったのかどうかも含めて、基本的なところでお伺いしたいというふうに思うんです。

 時間もありませんので、この補助金の問題についてだけ再質問いたします。



◎財政部長(千田宣正君) 議長。



○議長(藤川智美君) 財政部長。



◎財政部長(千田宣正君) ただいま御質問ございました補助金の削減のことにつきまして私の方からお答え申し上げます。

 今御質問ございましたなぜ今やらなければならなかったのかということでございますけれども、補助金につきましては、まず補助金の趣旨と申しますか、一定の行政水準の維持とかあるいは特定の施策を奨励するために交付してきた補助金とかというのがございますけれども、社会情勢等の変化によりまして、当初の補助金の趣旨が変わってきているものなどが全般的に見られるというような状況があったわけでございまして、財政状況も厳しいことは何度も申し上げておりますけれども、そういうことを総合いたしまして全般的に見直そうということにしたわけでございます。原則的にはなぜ10%かということでございますが、近年、他都市でも事務事業見直し等をやってございますけれども、そういった例を参考にしたりあるいは補助金の交付先の団体での節減努力といいますか、そういったものが可能と思われるのは10%程度ではないかということを基準として行ったものでございます。その10%カットの除外されたものにつきましては、国、県の補助に伴う、市の負担に伴うもの、あるいは事業の償還金の補助金とか保証料補給金、それから人件費等に対する補給金、これらは除外して、そのほかのものは全般的に10%カットしようということで計上したものでございます。

 以上でございます。



◆6番(小杉正夫君) 議長。



○議長(藤川智美君) 6番小杉正夫君。



◆6番(小杉正夫君) 今、財政部長が御答弁されたように、全般的に見直したということであります。行政水準を低下させないために、維持していくためにとか、あるいは公益上必要なものという、地方自治法の立場を踏まえて補助金というのは成り立っているわけでありまして、そういったことからいくと全般的に見直したということになるんですが、言葉を変えてちょっと悪い表現になると、機械的に一律に全部見直したと、実質はそうなっているんですけれども、例えば福祉関係でいえば老人クラブの活動費の補助金、あるいは子供の遊び場の整備事業補助金、社会福祉協議会運営費の補助金、例えば例を挙げますと、この3つが今回カットされているようでありますが、高齢化時代への対応とか子供たちに喜ばれる環境の創出、あるいは福祉の充実の点から見れば、例えばこういう問題は逆行するというふうに私どもは受けとめざるを得ないのではないかというふうに、例えば福祉関係の補助金の削減の例を挙げればそういうふうに思いますし、例えば産業関係で見れば、さんさ踊りの振興協議会の補助金とかあるいは舟ッコ流しの行事補助金とか、その他祭りに関する補助金というようなものがあるわけですが、それらが若干何件か今回カットの対象になってカットされている。これは祭りにかける市民の熱意を実際にはそいでしまう方向にいくのではないかというふうに私などは感じるわけですが、一律カットすればそういうことに市民から見れば移ってしまうというふうに思うわけです。

 例えば教育関係で見れば、自治公民館の整備事業、公民館を建てたいという場合の補助金が結局今回カットされているということなど、例えば中体連の運営補助金あるいは学校給食研究会の補助金、こういったものがカットされているようでありますが、これは地域の公民館、学校給食の充実を期待する、そういう関係者の意向を結局は逆なでする、そういうものではないのかというふうなことにも疑問を生ずるわけでありますが、これらについての理解ある対応というのを行政としては補助金見直しに当たってどのように位置づけ、納得のいくような対応をされているのか最後にお伺いしたい。



◎財政部長(千田宣正君) 議長。



○議長(藤川智美君) 財政部長。



◎財政部長(千田宣正君) 今、御質問ございました福祉関係等につきましては個々あるわけでございますけれども、全般的には保育関係事業とか高齢者福祉関係、これにつきましては前年度並みとしておりますし、若干、項目としては今御指摘あったのもありますけれども、それから民間福祉施設への施設建設費補助金等につきましても削減はしないで計上しているところでございます。

 また、産業関係につきましても、各種融資制度やそういったものに基づきます補助金とか農業、商工業、観光関係事業への補助金につきましても、産業振興という立場から前年度並みに計上しておるところでございますし、また、教育関係では私学振興関係などにつきましても、前年度並みに整備しているという配慮はしたつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(藤川智美君) 6番小杉正夫君の質問を終わります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(藤川智美君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 来る3月9日は一般質問を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後2時13分散会