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岩手県 盛岡市

平成10年  3月 定例会 03月05日−02号




平成10年  3月 定例会 − 03月05日−02号







平成10年  3月 定例会



     平成10年3月盛岡市議会定例会会議録(第2号)

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平成10年3月5日(木曜日)

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   議事日程第2号

 平成10年3月5日(木)午前10時開議

第1 一般質問 〔代表質問〕

 (山本武司議員、高橋金兵衛議員、本宮秀孝議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(42名)

    1番  藤川智美君

    2番  細川光正君

    3番  佐藤妙子君

    4番  浦川陽子君

    5番  鈴木礼子君

    6番  小杉正夫君

    7番  村田芳三君

    8番  及川 敦君

    9番  高橋比奈子君

    10番  菅野 正君

    11番  堀合正民君

    12番  下川原弘志君

    13番  刈屋秀俊君

    14番  本宮秀孝君

    15番  細越太一君

    16番  佐々木吉兵衛君

    17番  小平芳孝君

    18番  工藤由春君

    19番  吉田栄佐己君

    20番  北田正夫君

    21番  大志田 正君

    22番  山本武司君

    23番  嶋貫 尚君

    24番  阿部静子君

    26番  鈴木俊祐君

    27番  遠藤政蔵君

    28番  伊藤俊光君

    30番  熊谷喜美男君

    31番  吉田久孝君

    32番  谷藤正男君

    33番  西郷賢治君

    34番  青木道雄君

    35番  阿部和平君

    36番  菊池正亨君

    37番  藤沢国雄君

    38番  浅沼信一君

    39番  藤村直次郎君

    40番  高橋金兵衛君

    41番  佐々木弥一君

    42番  天沼 久君

    43番  岸本敬一君

    44番  千葉 正君

   欠席議員(1名)

    29番  小枝指 博君

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   説明のため出席した者

市長        桑島 博君

助役        佐々木隆夫君

収入役       古枝稔男君

水道事業管理者   山口貞藏君

総務部長      高橋良三君

企画部長      佐藤晴久君

財政部長      千田宣正君

市民部長      石杜 尚君

環境部長      高木智徳君

保健福祉部長    太田祐三君

産業部長      太田信雄君

建設部長      高橋 徹君

都市計画部長    斎藤 勲君

開発部長      藤代英彦君

下水道部長     種市文雄君

水道部長      菅原 勇君

消防防災監     東  晃君

財政課長      晴山 宏君

教育委員会委員長  佐藤 宏君

教育長       佐々木初朗君

代表監査委員    太田代 實君

農業委員会会長   吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長      藤井禧勝君

事務局次長     丸谷誠一君

議事課長      立花勇司君

議事課副主幹    坂ノ上壽夫君

主査        吉田耕栄君

主査        苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○議長(藤川智美君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。22番山本武司君。

〔22番 山本武司君 登壇〕(拍手)



◆22番(山本武司君) 新盛同志会を代表し、去る2月27日に開会されました本会議における市長並びに教育委員長あいさつに関連し、新盛同志会が昨年12月、平成10年度予算編成に当たり、会派として御要望いたしました諸問題を中心に、所見を述べながら御質問申し上げますので、明解なる御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 まず、行財政運営全般にわたりお尋ねいたします。

 98年度の国の地方財政計画によれば、歳入・歳出規模は前年度とほぼ同額の87兆964億円で、一般歳出は73兆3,625億円、対前年度比1.6%減で初のマイナスとなる緊縮型になっています。また、国の公共事業費に当たる地方単独事業は19兆3,000億円で前年度比4.0%、伸び率がマイナスとなるのは平成8年度以来14年ぶりとなっています。また、地方公務員を過去最高の1万2,927人削減する計画となっています。かかる状況下、盛岡市平成10年度一般会計当初予算は前年度対比マイナス13億5,900万円、1.4%減の963億2,300万円となり、伸び率は2年連続のマイナスとなりました。

 平成10年度の盛岡市を含む地方財政は、引き続き財源不足の状況にあります。借入金残高も膨らみ、今後その償還により公債費の一層の増大が見込まれ、将来の財政運営が圧迫されることが懸念されます。その一方で、行政需要の多様化や地方分権の推進に伴う財政需要はますます増大し、必然的に平成10年度の予算編成に当たっては、いかにして歳出抑制に努め、新たな施策への予算を重点配分していくかが焦点でありました。桑島市長は、今年度予算編成で示した姿勢は、従来よりもさらに徹底した経費の節減合理化や各種補助金や使用料の見直しで、まず健全財政に取り組んだということですが、その中身についてそれぞれお尋ねいたします。

 まず、各種補助金と使用料の見直しについてです。

 平成10年度の予算編成の特徴の第1点は、市長あいさつでも述べられているとおり、各種補助金や長期間据え置かれた使用料の見直しであります。各種補助金については、我が会派が平成9年度及び平成10年度予算編成に当たっての要望に「財政の健全化と効率化のために、補助金について全般に見直し、不要不急なものについては削減及び廃止をするべき」と申し入れてきたところです。今年度予算編成で、市長は危機的な財政状況と増大する財政需要にこたえるために補助金や使用料の見直しを決意されました。だれしもできるだけ使用料を安くしてもらいたいところですし、一たん受け取った補助金も可能な限り多く、また継続的に受け取りたいものであり、今回見直した分野はこれまでともすれば既得権益化し、十分な見直しがなされてこなかったものではないでしょうか。この分野に、今回市長の英断で一石を投じたことに対して、その果敢な姿勢に賛意を表しますが、以下、補助金の廃止及び削減について、具体的内容についてお尋ねします。

 まず、今回の補助金の廃止、削減の措置をとるに当たって、市長はどのような基本方針と廃止、削減の基準を設定したのでしょうか。報道によれば、査定には対象となった事業に原則一律10%の方針を示したとされていますが、事実であればなぜ10%という数値を設定したのか、その根拠もあわせてお示しください。そして、結果として平成10年度予算案では、一般会計及び特別会計で廃止及び削減とした対象事業はそれぞれ何件に及び、前年度比で総額幾ら補助金をカットしたのかお示しください。また、補助金の見直しについては今年度限りの措置となるのか、来年度以降も継続的に取り組まれるのか、今後の方針と具体的対応策をお尋ねします。

 次に、使用料の見直しについてですが、長期間にわたり見直しをせず合理性を失った各使用料を見直すその姿勢には賛意を示すものの、その改定の手法、改定幅の大きさ、そして改定時期等についても疑問も残り、その問題を指摘せざるを得ません。

 以下、何点かお尋ねします。

 去る2月20日の全員協議会で火葬場使用料など全部で14件の使用料の改定内容が示されましたが、盛岡市飲料水供給施設条例の一部改正では1人当たりの加算額を月額60円から370円へおおよそ6.16倍に引き上げるのを最高に、公民館使用料を30%アップするなどの内容を含んでいます。これほど改定幅が大きくなった一因には、市長みずからが述べているように、使用料が長期間据え置かれていたからであり、言いかえるならば適正な見直しをこれまで怠っていたことが原因であります。現下の経済情勢は長引く景気低迷に悩んでいることは周知の事実であり、この時期に、この手法と改定幅では政治判断として適当ではないと思われます。第一義的には、まず施設維持管理費用の削減に常に努力を払いつつ、使用料設定の基準の収支計画を明らかにすること。そして、物価スライド方式の導入等の手法を取り入れて、使用料の見直しを適宜適切に行い、1回の改定幅をこれほど大きくしないことは肝要ではないのでしょうか。

 また、火葬場条例の改定では、その根拠に近隣火葬場との均衡を掲げ、市民以外の使用料のみ改定する案となっていますが、住民の使用料を徴収していないのは岩手町・玉山村広域行政組合火葬場だけで、雫石町、矢巾町、紫波町では住民からの使用料を徴収しています。市民使用の分野も応分の負担を求めなければ改定の根拠は妥当ではありません。使用料の改定については、基準、手法、時期、改定幅、収支計画等を再検討し、再提案されるよう要望するものですが、御所見をお尋ねいたします。

 次に、保有株の売却についてお尋ねします。

 現在、盛岡市の出資している有価証券の株式は財産表によれば32社等に上り、平成8年度では所得区分別に見ると、公有財産として11億7,830万7,500円、財政調整基金として1億526万4,500円、教育振興基金として100万円保有しており、総額で12億8,457万2,000円を出資しています。そのうち13社等から平成8年度で744万2,666円の配当を受け取っていますが、その株式の取得の経緯について当局は総務常任委員会の答弁で「市が事業を計画し出資したものや、公共性の強い会社の要請に基づき出資した」旨述べています。

 しかし、出資からかなりの時間を経ているものも多くあり、出資当時の目的を既に達成してしまい、地方公共団体として継続的に保有する合理的理由がないものもあるのではないでしょうか。岩手県では、平成9年度中に数社の株式を売却することになっておりますが、盛岡市でも検討の余地はあるのではないでしょうか。特にも、財政調整基金については都南村との合併前の平成元年に61億6,374万6,000円あったものが、大型事業の推進と伸び悩む税収などの理由から、平成10年度当初予算編成後はその残高が11億1,363万8,000円の見込みとなるなど、財政の弾力性を失う一歩手前の状況となっており、大変懸念されるところです。

 公有財産の見直し、財産調整基金の弾力性の確保の観点から、これまでの経緯を踏まえつつ、出資目的の達成度と地方自治法235条の4に定められている、最も確実かつ有利な方法による保管について考慮し、保有株式等の売却は検討すべき課題と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、経費節減、合理化の観点から何点かお尋ねします。

 まず、各事業の委託化についてお尋ねいたします。

 現在、議会内では市政調査会第2部会での事業の民間委託等について調査研究しておりますが、市長が頻繁に述べる簡素で効率的な行財政運営の実現のためには、市場原理をベースとして行政と民間、そして事業団等のそれぞれの役割を明確にしつつ、各事業の運営形態の徹底した見直しが必要であります。我が会派では、平成10年度予算編成に当たっての要望で、愛宕山老人福祉センターと上飯岡、津志田、湯沢の児童センターの直営事業の見直しを提言しておりますが、その他にも、保育園や清掃事業等の分野での事業の委託化による行政の効率化が可能と考えております。各事業の委託化に関して、市長の基本方針と今後の委託化への具体的な取り組みについて、御所見をお聞かせください。

 次に、市内旅行の日当と特殊勤務手当についてお尋ねします。

 盛岡市旅費条例の第25条並びに盛岡市日額旅費及び市内旅行に関する規則の第5条では市内旅行の日当及び宿泊料について定めています。その内容は、旅行行程4キロメートル以上の場合は車賃または鉄道賃の実費を、旅行行程8キロメートル以上16キロメートル未満、または引き続き5時間以上8時間未満が370円、旅行が行程が16キロメートル以上または引き続き8時間以上のときは440円を、銭掛、大志田、中津川、砂子沢及び根田茂地区への旅行は550円支給するものとされています。

 しかし、用務で市内各地に出向き職務を遂行することは頻繁にあることで、その都度規定があるから日給を支給するというのはいささか時代錯誤のような感があります。条例制定時との社会環境も大きく変化しているものと解されますが、市内旅費が支出されている具体的事例を何点かお挙げいただき、平成8年度一般会計並びに特別会計決算額では、可能であれば平成9年度分も、この市内旅行に伴う旅費は総額幾ら支給されたのかお知らせください。そして、この規定の見直しについて、市長の御所見をお聞かせください。

 また、全国的に見直しの機運が高まっている特殊勤務手当について、多岐の分野にわたり当市でも支給されております。その総支給額は水道、病院事業会計を除いた平成8年度一般会計、特別会計の総計で4,708万9,000円となっていますが、おのおのの手当ごとに支給対象、支給基準等を今一度精査する必要はないのでしょうか。現在すでに支給の適正を欠き、単に慣例として支給されている項目はないのでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。

 次に、監査制度の強化についてお尋ねします。

 前段指摘しました市内旅行に関する日当や特殊勤務手当、食糧費などは御承知のとおり、全国的に不適正な執行が問題となった経費でありますが、その支出の点検や改善措置を今後図る必要があり、体制の強化が今求められています。

 昨年2月24日首相の諮問機関である第25次地方制度調査会は「予算の適正な執行は地方公共団体に対する住民の信頼を著しく損なうとともに、これからの地方分権のあり方についても憂慮すべき影響を与えかねないと危惧される」として、監査制度の改革に関する答申を提出しました。その答申を受け、その後、5月に地方自治法の改正案が国会で可決されました。その内容は、平成11年度からは都道府県、政令指定都市、中核都市に弁護士や公認会計士、税理士など第三者による外部監査を義務づけるもので、それ以外の市町村でも各自治体が条例を制定すれば導入できることになっています。岩手県も一連の公費不正支出問題を受けて、監査制度の見直しに入り、外部から新たな人材を起用する意向との報道がありました。幸いにして、当盛岡市ではこれまで不正支出については著しい問題はなかったわけでありますが、今後、経費の節減、合理化を一層図るためにも監査制度の強化が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。

 次に、事務の効率化の観点から、虚礼廃止についてお尋ねします。

 市長あいさつにもあり、これまでもたびたび議会等で述べてきた簡素で効率的な市政運営の観点から、年始の虚礼廃止について御提言を申し上げ、改善方を願うものです。

 本年も仕事始めのあった5日から、市長、助役、収入役を筆頭に、各部長、課長、中には係長まで各関係機関等に年始のあいさつということで慌ただしい新年を迎えられたようです。その様子は、新聞紙上等の来訪者一覧により伝えられてきたところです。しかし、これまで続いてきた慣例も社会状況の変化に対応すべく改善の時を迎えつつあります。岩手県は平成10年の新年から増田知事や副知事、各部局長が差し出す公務用年賀状を廃止したほか、仕事始めに恒例の庁舎内や関係機関、団体などへのあいさつ回りもやめました。その結果については、特に問題が指摘されることもなく、報道によればおおむね好評であったとのことです。年始の時期は予算編成の大切な時期であり、市民の大切な税金で賄われている市職員はあいさつ回り等の雑務に時間を割くよりも、より市民の福祉向上に役立つことに労力を割くべきと考えますが、市長の見解と今後の対応についてお尋ねします。

 次に、防災と消防救急体制についてお尋ねします。

 市長あいさつでは、まず自主防災組織の育成強化について言及しておりますが、平成8年6月議会で我が会派の菅野議員の質問に対して、自主防災組織の重要性から婦人防火クラブ、防災推進モデル地区の一層の育成強化と、町内会単位での自主防災組織づくりの推進を図る旨を御答弁ありました。それ以来、盛岡市地域防災計画の修正を経て、これまで、今日まで取り組みをされてきたと存じますが、どのように強化推進を図られてきたのか、町内会単位での自主防災組織がどのように組織されたのかお伺いいたします。

 我が会派では、昨年11月消防防災対策について阪神・淡路大震災の被害に見舞われた兵庫県明石市を視察し、あるべき地域防災計画について調査してまいりました。明石市地域防災計画の自主防災組織の整備では、既存の自治会組織を活用する形で組織化することが適当とし、組織化に関しては情報連絡班、救出救護班、非難誘導班、消化班、給食給水班等の役割を明確にしておくようになっております。また、被害状況等を的確に市に伝達する役割を担う災害情報協力員制度の創設や、自主防災組織への防災資器材整備助成金制度もございました。当市では、この点についてどのように対応されてきてるのか、そして今後はどのように取り組まれる予定なのか、あわせてお示しください。

 次に、耐震性貯水槽の整備についてですが、どの程度の規模を想定され、何カ所に整備する予定なのか、また、公共施設の敷地内にも整備し、災害時のみの活用でなく日常的な活用も検討すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。

 次に、聴覚障害者などからの緊急通報ファクシミリの整備についてですが、平成9年3月議会総括質疑で我が会派の及川議員の質問に対して体制整備の検討を示しておりましたが、どのような整備を予定されているのか、また、聴覚障害者からのみを想定した整備なのか、お知らせください。また、盛岡市洪水ハザードマップを作成する予定のようですが、どのような地図で、どの程度の災害を想定して危険度を判断し作成するものなのか、そして、ハザードマップの活用方法についてお示しください。

 次に、盛岡駅周辺の開発事業についてお尋ねいたします。

 北東北の拠点都市を目指す盛岡市の核である西口地区は、インテリジェントシティ整備構想の母都市として、また、軸上都心構想の中核として、次の世代における盛岡の中心とならねばならない地域であります。昨年の11月25日には西口開発の拠点となるマリオスが開業しましたが、当初懸念されたテナントの入居率は関係各位の努力により目標をクリアし、改めて、市長を初め関係各位に深く敬意を表します。しかしながら、今後の開発を推進していくに当たり課題も山積みしており、以下、それぞれ課題解決に向けての取り組みについてお尋ねいたします。

 まず、公有地の売却についてであります。昨年西口地区公有地7区画約4,600平方メートルを分譲しましたが、買い手がついたのは3区画で、残る4区画については再募集している段階です。街のにぎわいを創造するためにも、また開発資金の調達の観点からも早急に売却を進めなければなりません。我が会派での調査では、分譲当初の市の建築条件等が厳しすぎたこと、再募集を始めたころはいわゆる銀行の貸し渋り等もあり、買い手の経済環境に変化があったことも売れ残りを招いた一つの要因であります。再募集を始めて以来、当局は売却についてどのような取り組みをなされてきたのか、現在購入等について打診があるのかどうか、また、今後の売却に向かってどのような方針で望まれるのかお知らせください。また、今後分譲予定の開発区域内の土地について、現在売れ残っている区画がそのままであれば、分譲予定並びに地区内の開発予定に何かしらのおくれを生じさせないか懸念されますが、売却のおくれはどのような影響を与えているのかについてもお知らせください。

 次に、マリオス内に設置されている情報通信設備の有効活用についてお尋ねします。

 インテリジェントビル・マリオスには多額の投資をもとに能力的、機能的にも優れた情報通信設備が備えられており、今後の地域の情報発信機能の中心としての役割が期待されるものでありますが、開業間もないということもあってか情報通信設備がいまだ有効に活用されていないとの指摘があります。今後、インターネットサーバーの設置や地域情報の集中体制の整備等、やはり投資に見合うだけの設備の積極的活用策を一層講じる必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。

 現在進めている軸上都心構想の目標は、盛岡開町以来続いてきた現都心の事実上の遷都であり、西口地区はこの要の位置を占める重要な役割を背負っています。しかし、この遷都が既存市街化の空洞化を招くことになれば、複数の拠点形成によって盛岡市全体の底上げを図ろうとするこの構想は意味を失うことになります。軸状都心構想を成功させるためには、当然のこととしても西口のみならず、駅南、北、東口の再開発、活性化も大変に重要な点であります。駅前第二地区のA−1ブロックには昨年末に再開発ビルの予定が立てられ、市としても再開発事業を支援するため、昨年の12月補正予算と10年度当初予算で駅前地区優良建築物等整備事業として予算を計上しておりますが、今後の再開発の予定はどのようになっているのか、まずお知らせください。

 ある都市計画の専門家の意見では、軸状都心構想を進めていくと必然的に中心市街地は駅周辺となるが、将来的には開発可能面積が圧倒的に足りなくなるとの指摘もあります。現在、再開発に取り組み始めた駅東口のみならず、南口、北口等を含めて、将来的にどのような都市機能を駅周辺に持たせていくのかという明確な将来像が必要と考えますが、当局のお考えをお示しください。

 次に、情報通信機能の拡充についてお尋ねいたします。

 市長あいさつの中で、情報通信機能について「インターネットやケーブルテレビによる市政情報の提供に努めるとともに、受信エリアの拡大を引き続き支援する」旨の発言がありましたが、その詳細についてお尋ねします。

 まずケーブルテレビについてですが、これまで議会で何度も指摘されてきた都南地区と旧盛岡市域とのケーブルテレビの統合に関しては、情報化時代の本格的到来を目前に控え、真剣に検討を加える時期となってきております。補助事業内容や規格の違いなどから簡単に課題を解決することは不可能であることは理解いたしますが、ケーブルテレビを単なるテレビ画像の受信媒体として利用する時代から、今後は、その特徴として双方向性を積極的に活用する時代へと変化してきております。昨年からCS放送が本格的に開始され、ケーブルテレビとの競合も始まりました。このような状況の変化に対して、どのような認識のもとに今後のケーブルテレビ等にかかわっていくのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、総合行政情報システムの開発についてお尋ねします。

 これまで、当市では住民情報システムの整備として住民票、印鑑証明や税等のオンライン化を進めてきました。今年度予算案でも、LAN網構築整備に向けての準備が進められているなど、情報システム基盤の確立に向けても前進が見られます。その他、議会内でも道路管理や埋設物等を管理するマッピングシステムが他の議員からも提案されています。会派で視察した総合行政情報システムの開発に先駆的に取り組んでいる大阪府茨木市の例では、総合行政情報システムの開発計画を立てて、情報システム基盤、地域情報化推進システム、地域情報システム、内部情報システム、住民情報システム、それぞれの分野を体系的に整備して、高度情報化社会への対応を確実に進めており、大変に感心させられるとともに、当市の現状に憂いを感じたところです。高度情報化に対応し、あらゆる地域情報化施策の展開を今後一層強化していくにも、今こそ行政情報のシステム化について総合かつ体系的に取り組む必要があります。

 現在進められている当市の情報化の取り組みについて見ると、LANについては総務部総務課で、ケーブルテレビは企画部有線テレビ係、観光産業情報発信は商業観光課で、公民館の受付事務のネットワーク化は教育委員会などで多岐にわたりますが、今後は、必然的な流れとしてすべての分野に情報通信化への対応が求められてきます。しかし、現状はそれぞれが独自に開発を進めており、体系的な取り組みを行う体制が構築されておらず、戦略性と統一性を欠いていると思われ、将来的に禍根を残す結果となることを危惧します。

 郵政省は自治体ネットワーク整備事業を進め、全国で多くの自治体が補助事業の採択を受けています。岩手県も自治体の情報ネットワーク化を積極的に支援する体制にあり、大船渡市、陸前高田市、住田町、三陸町の広域圏での広域情報ネットワーク化が着々と進んでいます。情報ネットワークの整備は21世紀のライフラインです。遅滞なきよう、積極的な対応を求めるものです。組織内でまず情報通信政策に関して一元的に対応する部門の創出がまず必要であり、そして体系的な情報通信化の計画的策定が必要でありますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、教育委員長あいさつにかかわる教育問題についてお尋ねします。

 教育委員長は、あいさつの中で「体育活動を通じて健康の増進や体力、運動能力の向上を図るとともに、体育指導者講習会等を通じて教員の指導力の向上に努めるほか、小中学校体育連盟との連携を深め、一層の充実を図る」旨所信を述べられていますが、現在、問題が指摘されている児童の基礎体力の向上策と各学校運動部の活性化についてお尋ねします。

 まず、児童の基礎体力の向上策についてですが、過日開催された盛岡市スポーツ振興審議会でも話題に上ったようですが、体力、運動能力調査データによると、盛岡市児童の問題は明らかです。平成8年の中学校体力向上事業の規模別表彰のうち500人以上の学校に仙北中学校が辛うじて入っただけで、岩手県のレベルを下げているのが盛岡市というのが現状です。平成8年度の盛岡市の小学校4年と中学校の調査結果と、平成6年度の岩手県並びに全国の調査結果を比較してみると、50メートル走については小学校1年から中学校3年までのすべてが全国平均、岩手県平均を下回っています。幅跳びでも同じ傾向で、小学校4年のみが辛うじて岩手県平均を上回っているものの、その他すべて平均以下です。ボール投げでは中学校で全国平均をようやく上回るものの、小学校の全学年が平均以下です。全国的にも児童の体力低下について問題が指摘されていますが、盛岡市の現状は将来へ大きな不安を残すものであり、ゆゆしき事態です。基礎体力の低下は、学習に対する集中力の低下や、ひいては寿命へも影響すると言われています。教育委員会として問題を認識し、対策を講ずる予定のようですが、現状認識と今後の具体的対応策についてお示しください。

 昨年11月、我が会派では大阪府茨木市に視察に伺い、調査研究をしてまいりましたが、茨木市では運動部活動指導者派遣事業を創設し、平成8年から市立中学校の運動部に指導者を派遣していました。その内容は、学校における体育・スポーツの振興に資するため、専門的な技術指導力を備えた指導者を必要とする運動部に派遣するものであります。盛岡市のように、教員の体育指導者講習会による指導力向上も大切と存じますが、教員が忙しすぎるとの指摘もある中で、教員への過度な期待はいかがなものかと存じます。学校の運動部の興隆は、ひとえに指導者にかかっていると言われます。前段指摘した基礎体力の向上のためにも、全体的なスポーツ能力の底上げのためにも、そして、児童が等しく好きな競技の能力を向上させることができるためにも、茨木市の制度は優れたものであると思われます。優れた人的資源を有効に活用し、活力ある未来を築くためにも、盛岡市での導入を強く望むものですが、教育委員長の御見解をお伺いいたします。

 次に、義務教育課程におけるパソコン教育についてお尋ねします。

 情報化社会の進展とともに、パソコンの操作能力はこれまで必要とされてきた、読み、書き、そろばんに匹敵するものです。成長してから取り組むより、発育段階での初期から自然にパソコンに慣れさせることが第二の頭脳を駆使するには必要と言われています。しかし、日本の教育では、アメリカなどと比べるとその必然性の認識と教育現場での対応が圧倒的におくれています。次世代を担う優秀な人材育成のためには何としても積極的に取り組まなければならない課題であります。

 教育委員会の現状認識と取り組みについて最後にお尋ねしまして、新盛同志会の代表質問といたします。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、補助金と使用料の見直しについてのお尋ねでございますが、国、地方を問わず厳しい財政状況下、当市におきましても、市の税収確保は予断の許さない状況に加えまして、第三次盛岡市総合計画の諸施策の推進のほか、公債費や大規模施設の完成に伴う維持管理費の増加など、財政需要が多額となっており極めて厳しい状況にございます。

 一方では、行政に対する市民からのニーズが多様化、拡大化しつつある今日、従来の行政サービスを維持し、さらに、介護保険など進展する高齢化社会への対応、そして新たな行政需要に対応していくためには、限られた財源を有効に活用することはもちろん、行財政全般の見直しが不可欠な状況にございます。このため、市の行政改革大綱の中で経費の節減合理化とともに、補助金や使用料等についても見直しを進めることといたしておるものでございまして、平成10年度の予算編成におきましては、この趣旨に沿いまして従来よりもさらに徹底した節減合理化を推進いたしまして、各種補助金や長期間据え置かれている使用料等について見直しを行い、健全な財政運営に取り組んだところでございます。

 補助金の見直しにつきましては、庁内組織である事務事業見直し検討委員会におきまして、一般会計におきまして267件、特別会計8件の計275件を対象として検討を行い、その結果、国、県補助に伴う市負担分の補助金や完了した事業の償還金への補助、それから、保証料補給金、利子補給金等を除いて見直しを行ったものでございます。見直しに当たりましては、近年見直しを行った他都市の事例を参考にいたしまして、主として人件費に補助しているものや、ほとんどが市からの補助金によって賄われているものは1件ごとの査定により、その他団体等に対する包括的な運営費補助金等につきましては10%の削減を実施いたしたものでございます。その結果、一般会計では廃止7件を含む164件で6,089万1,000円、特別会計では2件で318万7,000円の削減を行ったものでございます。

 また、見直しについては今年度限りの措置となるのか、今後とも継続的に取り組むのかとのお尋ねでございますが、今回の見直しにつきましては、すべての補助金を対象に検討したものでございますことから、当面、全般的な見直しは予定いたしておりません。

 次に、使用料につきましては、市民へのサービスの提供とそのために必要な財源の確保を図るとともに、公平な住民負担や受益者負担の観点から、定期的な見直しが必要とされるものでございます。しかしながら、御指摘もございましたように、施設を設置して以来使用料を据え置いてきたものなど、長期間使用料の見直しを行ってこなかった施設が多いこともございまして、今回はその一部の施設につきまして改定をしようとするものでございます。改定に当たりましては、施設の維持管理費や物価上昇等を考慮するとともに、他の市町村の類似施設の使用料を参考に改定しようとするものでございます。

 なお、盛岡市飲料水供給施設条例の一部改正につきましては、上水道及び農業集落飲雑用水の使用料との整合性を勘案いたしまして、基本額の料金は据え置いたまま加算額のみを改定しようとするものでございまして、4人の標準世帯で見ますと従来の約2倍となるものでございます。

 次に、火葬場使用料の市民利用負担についてのお尋ねでございますが、昭和46年の改正以来、市民の利用に関しては無料としてまいりましたことから、引き続き無料といたしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、施設の維持管理費用につきましては、これからも節減に努めますとともに、今後の使用料改定に当たりましては、御指摘のありました見直しの時期等も含めまして、改定ルールの確立について検討を進めてまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、市保有の株式の売却についてのお尋ねでございますが、平成8年度末では32社、公有財産財政調整基金等を合わせて総額で12億8,457万2,000円の出資を行っていることは御案内のとおりでございます。しかしながら、出資を行ってから長期間経過しているものがあることも御指摘のとおりでございますので、今後も継続的に保有する必要があるのか、処分等も含めまして早期に検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、各事業の委託に関する基本姿勢と今後の委託化への取り組みはどうかとのお尋ねでございますが、私は市政の運営に当たりましては、より簡素で効率的な行財政運営を図ることを念頭に置きまして、施策の展開を心がけ進めてまいったところでございます。したがいまして、毎年度取り組んでいる事務事業の見直しの中で委託化の検討も進めておりまして、市民サービスの維持、向上を図りながら、効率性、経済性を考慮するなど、委託が有効な事務事業につきましては、できる限り民間委託を進めてきたところでございます。平成10年度におきましても、盛岡市民文化ホール、盛岡劇場、都南文化会館、アイスアリーナの管理運営業務や学校関係のごみの収集業務などを民間等に委託いたしたいと考えておりますし、今後におきましても同様の姿勢を堅持してまいる所存でございます。

 次に、市内旅費が支出されている具体的事例はどのようなものがあるのかというお尋ねでございますが、市内旅行の場合は、市外旅行の場合の日帰り旅行と同様に、一般的に宿泊料を除く運賃等と日当が旅費として支給されているものでございます。具体的な市内旅行の事例といたしましては、家屋調査等税務調査、用地交渉、公害調査、道路工事や施設建築工事現場での管理監督など、各種の業務の遂行に伴って支出されているところでございます。

 また、平成8年度における市内旅行に伴う旅費の決算額はどのくらいかとのお尋ねでございますが、水道など企業会計を除きますと約8,800万円余りでございます。なお、この金額には決算事務処理上、市外の日帰り旅行も含まれております。

 また、市内旅行の旅費に関する規定の見直しについてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、当該旅費は条例等の定めるところによりまして、公務の円滑な運営に資するため支給されておりますが、適正な行財政運営の確保を図る上からも、国や他の自治体の動向を見るなど調査、検討してまいりたいと存じます。

 次に、特殊勤務手当ごとの支給対象、支給基準等を精査する必要はないか、また、既に支給の適正を欠いている項目はないかとのお尋ねでございますが、特殊勤務手当は、職員が著しく危険、不快、不健康、もしくは困難な勤務、または勤務時間その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないものと認められるものに従事したとき、その勤務の特殊性に応じて支給できるものでございます。なお、本市の特殊勤務手当につきましては、昭和62年にそれ以前に支給しておりました9種類の手当を廃止いたしましたほか、支給範囲を縮小するなど抜本的な是正、見直しを行ったところでございますし、その後、その他の手当につきましても支給額を据え置いてきたものでございまして、随時見直しを行いながら適正に対処してきたものでございます。

 次に、監査制度の強化についてのお尋ねでございますが、地方公共団体を取り巻く厳しい行財政環境のもとで、あらゆる面でのシステムの見直しが必要とされており、行財政運営につきましても効率化、適正化、公正化がますます強く求められております。本市におきましては、これまでも監査委員による財務に関する事務の執行や、経営に係る事業の管理についての監査を尊重しながら、公正で合理的かつ効率的な市政執行に努めているところでございます。監査制度につきましては、現行制度におきましても公平、厳正な監査がなされていると存じますが、このたびの地方自治法の改正に基づく外部監査制度は、監査機能のさらなる充実を目指したものと承知しておりますので、今後、細部の具体的内容や施行期日についての政令等を踏まえるとともに、必置とされております県等の対象団体の実施状況や、県庁所在都市の動向なども参考にしながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、年始の際の虚礼廃止についてのお尋ねでございますが、この虚礼廃止につきましては、助役通達で徹底を図ってまいっているところでございますが、御指摘のございます各関係機関への年始のあいさつ等、いまだ慣例的に行っているものも見受けられますことから、行き過ぎのものがあれば今後とも見直してまいりたいと存じます。

 次に、防災と消防救急体制についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、自主防災組織の育成強化についての御質問でございますが、地震等による大災害時の応急対策を効果的に行うためには、市及び防災関係機関の防災体制の整備とあわせて、地域住民の連帯意識に基づく自主防災組織による活動が大変重要でありますので、現在組織されている婦人防火クラブや防火推進モデル地区などの自主的組織の育成強化にさらに努めてまいりたいと存じます。

 また、町内会単位の自主防災組織につきましては、現在、自主防災組織の結成単位などについて検討を進めているところでございますが、全市的に自主防災組織の結成を図るためには、26のコミュニティー地区を単位として推進することが最も効果的であると考えているところでございます。したがいまして、今後、町内会連合会の方々と意見を交換しながら、26のコミュニティー地区を単位とした自主防災組織の結成に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、この26のコミュニティー地区を単位とした自主防災組織の役割や助成等につきましては、災害発生時における自主防災活動を円滑に行うために、情報連絡班、消火班、救出救護班、避難誘導班及び給食給水班を設置するとともに、自主防災組織が初期消火や人命救助などの活動を効果的に行うことができるよう、各自主防災組織の活動に必要な防災資器材の助成制度などの検討にも取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、耐震性貯水槽の整備についての御質問でございますが、盛岡市地域防災計画による防災施設の整備計画では、大規模な地震が発生した場合に橋梁の損壊が想定されることから、地域住民の避難や消火活動の災害応急対策を迅速かつ効果的に行うために、市内の主な河川により5地区に区分して、その地区ごとに避難場所や耐震性貯水槽などを整備することとしております。大規模な地震が発生したときは、水道管の損壊により消火栓が使用できない場合や、同時多発火災の発生が想定されますことから、河川等の自然水利の活用を図るほか、平成9年度末までに整備されました481基の40立米級の防火水槽の活用を図りますとともに、100立米級の耐震性貯水槽を5地区に各1基を設置することといたしまして、平成8年度から計画的に整備をいたしておるものでございます。

 また、耐震性貯水槽を公共施設の敷地内にも整備し、災害時のみの活用でなく日常的な活用も検討すべきとの御提言についてでございますが、今後いろいろな事例を参考にしながら調査、研究を進めてまいりたいと、このように存じております。

 次に、聴覚障害者などからの緊急通報ファクシミリの整備についての御質問でございますが、言語・聴覚障害者の緊急時の最も有効な通報手段はファクシミリによるものでありますので、現在、言語・聴覚障害者宅に設置されているファクシミリからの緊急通報を受信するための専用ファクシミリを、平成10年度に盛岡通信指令室に整備しようとするものでございます。このシステムは言語・聴覚障害者宅と通信司令室をファクシミリで接続をいたしまして、障害者が緊急時に、あらかじめ備えつけてある住所や氏名等を記入した用紙を通信司令室に送信して通報するものであります。また、ファクシミリ通報を確認した司令室は救急車等を出動させるとともに、障害者宅に確認した旨の用紙を送信するものであります。なお、高齢者や他の身体障害者につきましては、既に緊急通報システム制度があるところですが、言語・聴覚障害者につきましては、現在の制度の中での通報が困難であることから、新たにこの通報システムを導入しようとするものでございます。

 次に、洪水ハザードマップについてでございますが、このマップは万が一の大規模な水害が発生した場合を想定して、浸水範囲とその程度や避難場所などの情報をわかりやすく示した地図でございます。これをあらかじめ市民に配布することにより、日ごろから水害に対する意識を深めるとともに、迅速で安全な避難活動に役立てようとするものでございます。また、防災計画などにも反映させ、市民生活の安全を図るものでございます。

 なお、本年度、学識経験者や河川管理者、防災関係者、報道関係者及び住民代表からなる作成懇話会を設置いたしまして、現在検討していただいております。この中での検討によりますと、マップの作成に係る降雨規模は昭和22年のカスリン台風時の約1.3倍程度を想定したものでございます。今後につきましては、懇話会からの提案を受け、内部検討を行いまして10年度に配布をする予定といたしております。

 次に、盛岡駅周辺の開発事業に関する御質問でございますが、まず、盛岡駅西口地区における公的保有地の売却に関するお尋ねでございますが、再募集以降これまで引き合いのありました企業等に再度打診を行うとともに、新たな情報収集にも努め、現在残る4区画のうち3区画について交渉を進めているところでございます。御指摘のように再募集に際しましては、上物の整備時期を延長するなど、民間事業者にとってより取得しやすくなるよう条件緩和に努めてまいったところでございます。今後、売却を行うに当たっては、相手方の資金的な面や事業スケジュール等の実情を考慮しながら進めていく必要があるものと考えております。

 また、売却のおくれが地区内の開発に与える影響についてのお尋ねでございますが、御指摘ございますように、にぎわいの創造や事業資金の調達といった点で課題が生ずることが直接的な影響として考えられますが、土地処分のおくれは西口開発に停滞感を与えることになりますことから、今後、地元、中央を問わず企業の動向について情報収集を図るとともに、処分に係る情報提供についても一層努力してまいる必要があるものと考えております。また、保留地等の公的保有地は本市にとりましては極めて貴重な財産でございますことから、民間施設の立地によるメリットを総合的に勘案しながら、土地処分を円滑に進めるための条件等に関しまして研求b調査に取り組んでいく必要があるものと考えておるところでございます。

 次に、マリオス内に設置されている情報通信設備の積極的な活用に関する御質問でございますが、マリオス内に設置されている情報通信設備につきましては、電話交換システムとして、また、一部ビル内でローカル・エリア・ネットワークを構築することによりまして、各種設備の制御や監視を行うとともに、光熱水費等共益費の算出や請求事務といったビル管理業務に威力を発揮しておりまして、これらの機能を最大限に活用しているところでございます。

 また、株式会社盛岡地域交流センターが所有する5階の情報コーナーや、18階会議室への情報提供の範囲を拡大するとともに、同社や地域による情報の一部を発信する機能を保持するため、小容量ではございますがインターネットサーバーを設置しているところでございます。株式会社盛岡地域交流センターがインターネット等を活用して本格的に地域の情報発信機能を担うことにつきましては、専任職員の確保や機器の拡充、回線使用料等の経費負担を伴いますことから、会社とすればこれに見合う有料の情報提供者の確保が必要でございまして、経営難からプロバイダー業から撤退する事業者も多いという現状におきましては、まず、テナント入居の確保に最大限の努力を払いまして、会社として長期的な観点で健全な経営が見通せた段階で、採算性の確保を基本として情報発信機能への対応について検討を行うことになろうと存じておるところでございます。

 次に、盛岡駅第二地区の再開発の予定についての御質問でございますが、御案内のとおり、計画施行地区面積0.85ヘクタールにつきましては、盛岡駅前地区再開発基本計画に基づきまして、商業・業務施設を主体とする再開発事業を目指してまいりましたが、諸般の事情から今回約0.18ヘクタールを地区分割いたしまして、優良建築物等整備事業として事業化の運びとなり、平成10年度を完了目標に取り進めているところでございます。残る隣接地区につきましては、現在、権利者及び関係者において再開発事業等による街並み整備について勉強会を行っておりますが、市といたしましても、引き続き事業手法や権利関係等についても指導、支援を行いまして、盛岡駅東口地区に位置する当該地区の再開発事業等の促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、盛岡駅南口及び北口地区を含む駅周辺の将来の都市機能についての御質問でございますが、駅周辺地区は現都心地区から盛岡南地区に至る軸状都心の形成や、公共交通機関の結節点等との位置づけにより都市機能の充実が重要と考えております。そのうち北口地区につきましては、土地区画整理事業や公園事業を実施し、また、南地区は街路及び土地区画整理事業を、東口地区は御案内のとおり再開発事業等を実施いたしておるところでございます。駅周辺地区につきましては、盛岡駅前地区再開発基本計画に基づき、地区の特性を生かし、商業・業務系の施設を主体とした土地の合理的かつ健全な高度利用を図り、北東北の交流拠点としての玄関口にふさわしい都市機能の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ケーブルテレビ事業について今後どのようにかかわっていくのかという御質問でございますが、双方向性を活用したサービスにつきましては、現在のテレビ都南のケーブルの機能では対応しかねますので、ケーブル更新時に双方向の機能を備えてまいりたいと存じております。

 また、市政情報の提供につきましては、今後テレビ都南と岩手ケーブルテレビジョンの自主制作番組をテープ交換等により、両エリアでより質の高い情報が同時に提供できるよう検討するとともに、現在、岩手ケーブルテレビジョンが国や市の助成を得て進めておりますエリアの拡大に伴い、テレビ都南とエリアが接する時期にはコミュニティーチャンネルの一本化を検討してまいりたいと存じております。

 次に、総合行政情報システムの開発についてでございますが、行政情報と一口に申しましても、市の事務を円滑に進めていくための内部的な情報と、市の施策なり盛岡市そのものをPRしていくための広報宣伝的な情報とに大別されるのではなかろうかと存じております。まず、市の事務を円滑に進めていくための内部的な情報につきましては、総務部が総括的な窓口となりまして、住民記録システムの効率的運用や、LAN網の整備などを推進するとともに、各部局におけるOA化の調整に当たっておりまして、個人情報の保護に配慮しながら情報の共有化を図り、相互に利用することができるようOA化の推進に努めているところでございますし、住民サービスの向上という観点からも窓口業務を電算化し、総合窓口の設置や住民票等の自動交付機を進めてきたところでございます。また、市の施策や盛岡市そのものを対外的にPRしていくための広報宣伝的な情報につきましては、企画部におきましてインターネットや有線テレビなどを活用しながら各種の情報の発信に努めておりますし、こうした情報のうち、観光情報につきましては、盛岡観光協会がインターネットを活用した取り組みを展開いたしておるところでございます。情報通信政策に関して一元的に対応する部門が必要であり、体系的な情報通信の計画策定が必要との貴重な御意見ではございますが、現在のところは行政情報の性格に応じて、総務部及び企画部がそれぞれ役割分担をしながら、情報化への対応を図っているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育委員長(佐藤宏君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤教育委員長。

〔教育委員長 佐藤宏君 登壇〕



◎教育委員長(佐藤宏君) 私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、小学校における基礎体力の低下についての現状認識と、今後の具体的対応策についての御質問でありますが、盛岡市内の小中学校の基礎体力の実態は、毎年行っておりますスポーツテストによって把握しております。中学校においては全国平均に近づくものの、小学校においては、走る、跳ぶ、投げるの各分野で、県、全国の平均を若干下回っております。基礎体力の低下は、学習に対する集中力の低下や健康の保持、増進にも大きく影響するところであり、指導上の課題であると考えているところであります。

 なお、現在、スポーツテストは市内の中学校では全校が実施しておりますが、小学校では毎年2ないし3校の抽出調査しか行っておりません。このことから具体的な対応といたしましては、小学校においては体育の授業にも基礎体力の走る、跳ぶ、投げるの運動を意図的に取り入れるよう指導していくとともに、スポーツテストの実施校をふやして基礎体力の向上を図っていく必要があると考え、検討を進めているところであります。

 次に、盛岡市内の中学校の運動部活動へ指導者を派遣する事業の導入についての御質問でありますが、盛岡市内の中学校におきましては、生徒指導とのかかわりで先生方は部活動に情熱を傾けているところであります。ちなみに、今年度の岩手県中学校総合体育大会、東北大会、全国大会を見ましても、陸上競技、水泳競技、サッカー、ハンドボール、駅伝競技などにおいて岩手県内をリードしているのが現状であり、教員が中心となって指導者講習会や合同練習会など、専門性を高めようと積極的に努めている状況であります。また、PTAやOB等の応援を得ながら成果を上げている学校もあります。御質問にございました運動部へ指導者を派遣する事業につきましては、大阪などで実践され実績を上げておりますことも伺っておりますので、市といたしましても、他県の状況等を十分調査検討しながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、パソコン教育の認識と取り組みについてお答えいたします。

 御案内のように、情報機器の発達は目覚ましいものがあり、情報化、国際化に向けた社会の変化は、学校教育も速やかに対応しなければならないことを強く感じているところであります。昨年9月、文部省の情報教育専門家会議において、現在、中学校技術家庭科で選択科目となっているものを、情報基礎として必修科目とすること、小学校では各教科の学習の道具としてコンピューターになれ親しむという目的を、コンピューターを学ばせるという目的に変えることが提言されたことからも、新しい教育課程が実施されるまでに、小中学校とも十分学習できるよう整備したいと考えておるところであります。現在、当市の小学校は全校4台ずつの配備で、一人一人が操作しながら学習する状態ではありませんが、理科や算数などを中心にコンピューターを使った授業が展開されておりますし、クラブ活動の時間や放課後などに自由にコンピューターに触れて遊びながら学ぶ児童が多くなっております。中学校では、42台配備が2校、22台配備が10校、11台配備が8校という現状で、それぞれ台数に合わせた形でコンピューターの基礎的な知識や操作を学習している状況であります。

 いずれにいたしましても、現代の子供たちにとって欠くことのできない学習と考えますので、できるだけ近い時期に整備を完了するよう努力してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁申し上げまして終わらせていただきます。



○議長(藤川智美君) 22番山本武司君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。



△午前11時11分休憩

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△午後1時再開



○議長(藤川智美君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を行います。40番高橋金兵衛君。

〔40番 高橋金兵衛君 登壇〕(拍手)



◆40番(高橋金兵衛君) 明政会を代表し、冒頭、学校開設者である市長に対し、あえて学校教育問題について質問いたします。

 平成10年3月議会において所信表明の中で、市長は次のように述べております。「ふるさと盛岡の未来を支える人材の育成について、自己実現の多様なニーズに的確に対応するとともに、21世紀を担う国際感覚や創造性を兼ね備えた心豊かな人材の育成に努める」と述べており、教育行政、とりわけ学校教育の充実に努めるとしております。また、教育委員長は第15期中教審の生きる力、ゆとり、第16期中教審の心の教育を挙げながら、児童生徒の生きて働く力となる教育の充実に努めるとしております。さらに、国においても橋本総理は通常国会で、また、県においては増田知事が2月県議会で、最近の中学生暴力事件や、少年少女犯罪事件に関し、異例とも思えるほどの教育中心の所信表明をいたしております。

 今年1月28日、黒磯北中学校で発生した中学1年生男子の女教師校内殺人事件に象徴されるように、少年少女の暴力事件が急増しております。警視庁によると、昨年1月から10月の10カ月間に、教師に暴行しけがを負わせるなどしたとして補導、逮捕された中学・高校生は、表に出ている数字だけでも433人に上り、うち中学生は417人とほとんどを占めており、前年同期284人に比べ52.5%も急増している。教師から注意されたことに腹を立て、いきなり暴力で訴える衝動的なケースが多いのが特徴である。校内暴力以外の少年少女犯罪全般でも、神戸の連続児童殺傷事件を初め、婦女暴行事件や集団強盗が激増するなど、凶悪化と低年齢化が進み、警察庁は少年非行は拡大に歯止めがかからず、戦後第4の上昇期に入ったと警戒を強めている。まさに激情型でボーダーレスな荒れが子供たちに広がっている。ツッパリが集団で教師に対抗する1980年代の校内暴力は、要求を通すという目的意識があり、ある程度は予測ができたが、現在の衝撃的な子供の暴力は踏むまでわからない地雷型と言っていい。そこで市長に伺いますが、学校教育と家庭教育の今の問題点は何だと思いますか。また、行政としてやるべきことは何だと考えますか。

 市長は、市立中学校、市立高校の学校開設者であるが、校内暴力、いじめ、かつあげ、そして教師に対する暴力などに関する我が盛岡市立中学校、市立高校の実態についてどのように把握をしているのか、お知らせをいただきたい。また、スクールカウンセラー活用の実態はどうなのか、効果的に機能しているのか。

 また、去る2月18日県教委は県内の中・高校長を対象に実施したナイフ等危険物の所持に関する調査結果を明らかにした。それによると、9年度内に生徒が学用品を除きナイフなど危険物を持ち込んだケースは、中学校217校中42校で19.3%、48件、高校は80校中6校で7.5%、7件であった。そこで伺いますが、市内中学、市立高校の場合の調査結果はどうであったのか、御報告をお願いしたい。

 市長は3月定例会冒頭の所信表明の中で、地方分権が検討から実行の段階に入った今日、地方自治は新しい時代に突入したと述べており、広域的な連携などを考慮しながら地方分権の受け皿づくりに一層取り組んでいく姿勢を打ち出し、中核市移行を視野に入れ、新たな広域行政の展開に鋭意取り組んでいきたいとの決意を示しています。

 また、平成10年度当初予算編成は一般会計で967億2,300万円、対前年度比マイナス1.4%、特別会計で589億1,891万円、対前年度比マイナス2.5%、総合計で1,552億4,191万円、対前年度比マイナス1.8%となっております。これは、2年連続の緊縮編成であり、一般会計の内容を見ますと、市税が1%増しか見込めない秩b財政調整基金、公共施設等整備基金、市債管理基金などの取り崩し、補助金の見直し、11の手数料の改定などで財源の確保に努めたものの、国の公共事業削減、財政構造改革などにより国庫補助事業や地方交付税が減少しているため、市債174億8,990万円でカバーしている内容となっております。

 また、近年ハード面のプロジェクト大事業、都南村合併建設計画、インターハイ関連事業などが集中し予算規模が膨張してきたが、ピークを越えたことも縮小の一因となっています。また、県においても増田知事は3.8%減の予算編成に当たり「初めて経験する右肩上がりでない経済社会は、ある意味では成熟した社会」と価値観の転換を求めています。

 そこで、市長に伺います。市長が編成した当初予算は、右肩上がりの成長が見込めない状況のもとで、適正規模へ回帰しようという意図であり、ここ数年かさんできた借金の返済に努力を傾注しながら、市民福祉の向上に鋭意努力しており、一定の評価を与えるものであります。しかしながら、問題や将来の不安もないわけではありません。

 第一に、起債額の問題であります。事業費の大きい継続事業や緊急事業を抱え、起債残高は一般会計だけでも平成8年度1,100億円、平成9年度1,215億円、平成10年度当初1,327億円と膨張を続けており、決して健全とは言えません。大規模事業元金償還時期に入ってきたため、平成13年度から15年度にかけて起債償還のピークがくると思われるが、どの程度の内容なのかお示しをいただきたい。

 第2に、このような借金体質の中で景気対策に伴い、国の大型補正などが追加された場合、国庫補助の裏づけ財源を捻出できるだけの体力が残っているのかという不安がつきまとうが、いかがでしょうか。

 第3に、景気がいい時は大型プロジェクト、景気が悪くなれば真っ先に補助金カットという姿勢は正常でしょうか。補助金は視点を変えれば官ができない部分を民でやってもらうという制度であります。いわば、官と民の接点の象徴であります。補助金の中にも、必要性や効果の問題上指摘されているものや、既得権のように固定化している対象もあり、見直しのメスを入れたことは一定の評価を与えるものであるが、対象件数の60%、6,400万円に及ぶとされる補助金の一律カットは多少の問題を残したと思われますが、どうでしょうか。平成11年度以降の対応については、内容によっては極めて慎重に対応すべきと考えますが、どうでしょうか。

 次に、市長あいさつで述べられている中核市移行を確実に視野の中に入れながら、広域行政の新たな展開に鋭意取り組んでいくとする市長の政治姿勢について伺います。

 中核市制度は平成7年4月1日施行され、県庁所在の中規模都市に政令都市に準じた権限を与え、地域課題山積の中で、保健所、保育園、開発行為などの緊急性の高い業務の許認可が委譲される。しかし、当市の人口は現在28万強と、中核市要件には1万強人口が不足しております。都南村と合併した平成4年度以降から今日まで、5年間で約5,000人強しかふえておらず、人口の自然増はなかなか見込めないのが実態であります。今後、早急に人口の自然増加が見込めないとするならば、近隣町村の理解を得、合併による住民サービス向上に努めるべきが最も近道と思いますが、いかがでしょうか。

 市長は3月3日定例記者会見において、滝沢村、矢巾町ともっと親密に、もっと連携を深め、もっと話し合いをしなければいけないと述べております。そこで、提言を含め質問をいたします。いわゆる想定される合併当事者住民、すなわち滝沢村民、矢巾町民の意見の高揚が重要かと思います。御案内のように、都南村との合併での課題解決の受け皿づくりが緊急ではないでしょうか。

 提言第1は、庁舎問題であります。都南との合併時にも、庁舎は移転新築の合意済みがいまだにその方向さえ見出せないまま約6年が経過をいたしております。第三次総合計画でも明確にされておりません。合併の際、第一に取り上げられた議題であります。しかも、現庁舎は交通渋滞の元凶とまで酷評されております。市長は、庁舎はと聞かれたとき、どのように答えられますか。第2は、アクセス道路の早期改良整備に取り組まれることであります。道路は、生活していくため最重要課題であります。特にも、滝沢村とのアクセス道路では、西廻りバイパス46号から北進の早期着工、主要地方道盛岡環状線の拡幅改良、都市計画道路厨川元村線、市道鍋屋敷1号線通称葉の木沢踏切を含む改良、市道みたけ四丁目北陵中学校線木賊川に架橋の新設。また、矢巾町とのアクセス道路では都市計画道路津志田白沢線、同じく西仙北北川線、中央卸売市場関係の町道赤林横道線、同じく釜渕線の県道不動盛岡線の交差点まで、以上の道路整備計画に積極参加、事業推進に全力を傾けることが、滝沢村や矢巾町民から当市への信頼を得られることと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 さらに、市長は2月の定例記者会見において、国の地方分権推進からも、近隣町村との合併は県の強力なリーダーシップが必要との考えを述べており、知事の指導性を強く期待する発言をされておりますが、市長の真意はどこにあるのか。例えば、盛岡市と近隣町村との中核市を目指す地域のあり方について、協議会のような推進母体を急いでつくり上げるべく、知事にも一肌脱いで汗をかいていただくような手立てが必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 今年度、環境部が発足して2年目を迎え、今議会にも盛岡市環境基本条例が上程されており、その努力を多とするものであります。県においても、増田知事が今年度を県の環境創造元年と位置づけ、環境問題に取り組む姿勢を打ち出しております。盛岡市環境基本条例の全体的な内容についてはよくまとまっており、特に異論はないところでありますが、策定にかかわった環境懇話会や市議会全協でも意見が出された罰則規定の問題について伺います。

 昨年は、上水道取水口付近での油の流出事故も発生したり、また、雫石川支流域ではダイオキシン除草剤埋設問題と、市民の環境問題に対する関心が高まってきている今日、環境基本条例に違反した場合のペナルティ条項を盛り込むべきではないのかという議論が出されております。企業や団体にとって、開発か環境かというレベルでの議論は、今日全くナンセンスな議論であり、もし開発優先で、環境問題に違反する企業や団体があるとすれば、その罰則規定について明確な方向づけをするべきものと思うが、どうでしょうか。

  次に、ごみ減量問題について伺います。

 市は、平成6年3月にごみ減量化行動計画を策定し、平成15年度を目標に、予測排出量11万5,000トンに対し、9万4,000トンと18.3%の減量目標を立てた。この数字は、平成4年度並みの排出量に抑えようという作戦であります。しかしながら、排出量は年々増加の一途をたどり、このままの状況が続きますと目標実現は大変困難と思われます。分別収集やリサイクルの奨励でごみの資源化率は高まっているものの、排出量全体の増加には遠く及ばないのが実態であります。市長は、ことあるごとにごみ減量を訴えてきておりますが、全く効果があらわれてこないのが実情のようであります。今後の取り組みについて、かなり思い切った断固たる行動計画を組む必要があると思われるが、どうでしょうか。ごみ減量作戦は20世紀最後の大仕事ではないでしょうか。

 手づくり村第2次拡充事業について伺います。

 新規予算として1億8,257万円が計上されたが、事業内容は用地取得と土地造成設計となっており、その労苦を多とするものであります。つきましては、当初目標のとおり平成12年度完成をめどに努力されるよう期待するものであるが、どうでしょうか。また、地場産品即売コーナーのリフォームはどうなっていますか、お知らせをいただきたい。

 長期低落傾向にある入村者数の歯止め向上対策として、営業時間の問題について提言をいたします。その一つは、年末年始の営業であります。特にも、盛岡雫石温泉郷に年末年始に宿泊する客は滞在型観光客がほとんどであり、アンケート要望によりますと、手づくり村の年末年始営業を望む声が強く出されております。提言の第2は、夏時間と冬時間の営業時間帯の改善見直しの要望が旅行関係者に強く出されておりますが、いかがでしょうか。

 次に、いわて湯雪王国パンフレットに手づくり村が載っていないようでありますが、観光客誘致宣伝としていかがなものでしょうか、疑問に思います。

 現在、盛岡市を中心として出店計画が打ち出されている巨大ショッピングセンターの問題については、目下、大型店等特別委員会において鋭意調査している最中であり、今議会最終日に中間報告を出す予定とされ、その推移を見守りたいと存じます。そこで市長に伺いたいのは、東京インテリア家具の出店計画についてであります。売り場面積1万800平米の大型家具店で、盛岡の家具商業組合加盟店全体の売り場面積9,800平米を大幅に上回る大型店であります。出店説明会を何度か開催したようでありますが、出席した地元関係者は強く反発し、怒声が飛び交う緊迫した説明会になったようであります。一方的な説明に終始し、質問には一切答えないものであり、例えば、交通量の調査内容もずさんなもので、全く安易に考えている模様であります。近隣公共施設のイベント実施の場合、相当の混雑が予想される交通渋滞の元凶となりかねない。また、排出が予想される大小のごみ問題など周辺環境に及ぼす影響は大と言わざるを得ない。青山地区、みたけ地区など出店予定地の周辺住民は、町内会長を中心にほとんどが交通問題、ごみ問題の環境悪化を懸念しており、出店反対運動が盛り上がっていると伺っております。

 今回の出店計画は、大店法廃止、2年後の大店立地法の施行を見通した駆け込み出店計画の感がいたします。昨年11月18日、大型店の出店にかかわる3条申請で、3月17日がタイムリミットとされております。大店立地法のもとでは都道府県や政令都市の自治体による交通、ごみ、騒音など周辺環境の審査が出店のかぎを握ると言われ、まちづくりとの整合性が審査基準となっております。

 市長は、町内会などの自主活動を支援し、行政と市民が一体となった運動を展開するとの姿勢を示していますが、この問題についての積極的なかかわり合いが強く求められると思いますが、いかがでしょうか。3条申請のタイムリミットの問題、まちづくりとの整合性、予想される周辺環境の問題、この3つの点についての所見を含め、その対応をお示しをいただきたい。

 次に、観光施設整備事業として新規に観光バス駐車場整備事業に3,000万円計上されており、観光関係者にとっては評価の高い予算措置であり、多とするものでありますが、その内容をお示しをいただきたい。

 また、最近の駅西口のタクシー待機所の有効活用について伺います。同待機所は、マリオスの開業、自由通路の暫定供用に伴い、暫定整備されたタクシー待機専用スペースと、送迎用の一般及び業務用車両が乗りつけるための旋回路が市駅西口開発課によって用意されてきたものであります。これは、岩手県タクシー協会盛岡支部にとっても、また、繋温泉旅館ホテル組合にとりましても、観光客や市民のユーザーの送迎にとって、暫定的な措置として好評であります。しかしながら、暫定的であることや周知方法の弱さから、待機場所機能としてはでなく、あたかも月決め駐車場のごとく長時間不法無断駐車している一般車両が占拠しているのが実態であり、問題視されております。今後の対策についてお示しをいただきたい。

 さきの冬季国体スケート、アイスホッケー大会での食中毒問題に関し、観光客受け入れと食品衛生の観点から伺います。

 近年における食品の製造、加工技術の進歩は、多種多様な食品の提供を可能にし、国民の食生活を豊かなものにするとともに、生活水準の向上にも大きく寄与しております。衛生的で安全な食品の提供を確保することは、国民の健康を保持増進する上で最も基本的な事項であり、そのために食品関係営業者の果たす役割が不可欠であることは申すまでもありませんが、食品の安全性確保のためには、消費者一人一人の認識に待つべき分野も決して少なくありません。関係する方々が食品保健の重要性を認識し、制度上定められている事項について一層の理解を深められることは、極めて重要なことであります。本市において、近年食中毒が多発しており、岩手菓子博'98や全国旅館ホテル環同組合全国大会、さらには、来年はインターハイなど大きなイベントが開催されることから、県内外から本市を訪れる数多くの人々に、より安全で快適に過ごしていただくために、どのような施策をもって取り組まれるのかお伺いをいたします。

 次に、市長は機能的で魅力ある都市の創造に関し、都市幹線道路、都市計画道路、広域圏道路、市道整備の推進を挙げております。例えば、都市計画道路では開運橋飯岡線10億1,200万円、そのほか14路線、広域圏道路では高松四丁目から厨川一丁目1号線1億4,800万円ほか15路線、市道整備ではつなぎ地区くらしのみちづくり事業1億2,000万円ほか11路線を計上したことを多といたします。

 そこで伺いますが、今年度も梨木町上米内線を4億1,460万円計上しており、その促進が期待されるが、特に法泉寺問題については県の対応が問題とされ、最悪の場合は路線変更をも視野に入れた交渉の積極推進を会派として提言したところであります。もとより、この問題は昭和45年国体開催に伴う国道4号バイパス建設にまでさかのぼる感情的なしこりであり、非常にデリケートな問題であります。

 市長は、法泉寺問題に関し、担当市の首長として問題解決に協力するよう県から要請を受けていると思うが、市長の所見並びに県への対応についてお示しいただきたい。聞くところによれば、境内立入測量については了解が得られたという情報も伺っており、一歩前進の感がありますがいかがでしょうか、お聞かせいただきたい。

 次に、盛岡インター周辺前潟上厨川両地域の開発についてお伺いをいたします。

 両地域は、昭和60年代から設立準備委員会を設置し、まちづくりを進めている地域であります。両地域の市街化区域編入については、国土利用計画盛岡市計画土地利用基本構想が打ち出され、前潟地区は商業地区と住宅地区の複合利用として位置づけされ、23ヘクタールのうち商業区域が全体の69%を占め、大型店進出が予想されております。当地区は、国道46号に接続している都市計画道路向中野前潟線、通称西廻りバイパスの延伸計画予定地であり、大型店開業時には施設用駐車場出入口が同位置と全く重なる恐れがあり、交通渋滞が懸念され、建設省とのかかわりもあり、どのような技術指導をなされているのかお伺いをいたします。また、上厨川地区は企業立地型であり、減歩率により現事業所が事業縮小という事態に陥らないのか、お伺いをいたします。両地域の市街化へ向け、今後どのように指導し、市街化編入を図ってくるのか、また、その時期はいつごろかお示しをいただきたい。

 次に、新規事業として映画館通り電線類地中化、歩道消雪整備事業として1億5,400万円計上されており、市内中心商店街の大型店進出に負けない魅力ある明るい快適な商店街づくりの大きな一助となることを期待して、心から敬意を表するものであります。また、これと相まって、みちのく国際ミステリー映画祭'98開催事業に700万円計上されており、盛岡市の映画館通りの活性化にかける情熱が伝わってくるような気がいたします。

 そこで伺いますが、映画館通りの歩道消雪整備事業の内容についてお示しをいただきたい。市は、今までロードヒーティングについては昭和54年高松四丁目の歩道に始まり、平成7年浅岸の歩道まで階段、スロープも含め計9カ所総延長574メートル、消雪パイプについては平成4年駅前通りから平成9年駅西口1号線8地区総延長2,438メートル施行していると認識をしております。みちのくの小京都を代表する盛岡の厳しい冬にとって、歩きやすく快適な歩道を市民や観光客に提供する気配りとやさしさが大事であり、特に、今年の冬のように厳しい季節のもとでは、アイスバーン状態の歩道で転んでけがをするケースも多く見られ、身にしみて歩道消雪整備のありがたさを感じた市民も多くあったのではないでしょうか。今後の歩道消雪整備事業の計画はどうなっているのか。また、今まで消雪整備されていない歩道の除排雪の対応については今後どのようにするのか、お示しをいただきたい。

 次に、地元建設産業の育成についてお伺いをいたします。

 平成9年12月1日付で、盛岡市建設業協同組合理事長東野久松氏により、平成10年度建設産業振興対策に関する陳情が出されております。公共事業における建設工事は国民生活、県民生活、市民生活の基盤となる住宅産業を初め、社会資本の整備を担う上で経済活動への広範な波及効果と活力をもたらすものであります。 しかしながら、今年度の政府、県、市の当初予算を見るに緊縮財政の秩b公共事業の縮減を図るとして新規事業はもちろん、継続事業においても大幅減の予算措置がなされております。このような状況のもと、特にも地場企業育成の観点からも、現在の入札制度のいい点は継続しつつ、若干の改善見直しをしながら高品質の工事商品を期待するべく、陳情内容の検討が必要と思われるが、どうでしょうか。

 次に、御所ダム周辺における下水道、上水道幹線問題について伺います。

 御所ダム上流雫石町矢櫃地区におけるダイオキシンを含む農薬除草剤の埋設問題が発生して以来、御所ダムレークパーク事業や御所湖広域公園事業も不安定要因を抱えながら今日を迎えております。水と緑の象徴とも言える御所湖の環境美化の上からも、早急なるダイオキシン問題の解決が図られるよう期待するものでありますが、いかがでしょうか。また、これに関して、下水道小岩井幹線、鶯宿幹線の整備促進が強く望まれておりますが、いかがでしょうか。さらに、御所ダム右岸除キ地区はダイオキシン農薬埋設地区とは行政区をはさんで、まさに隣接地区であります。上水道未給水地区のため地下水を使用しているところであります。このような現状を見るにつけ、早急なる給水対策が必要と思われるが、いかがでしょうか。明快なお答えをいただきたいと存じます。

 次に、教育問題について伺います。

 市立高校の教育については、商業科のコンピュータシステムを全面更新するなど、各学科の特色を生かしながら、学力の向上や進路希望に応じた教育過程を編成し、生徒の自己実現に資した対応を進めるとしているが、特色のある市立高校について伺います。

 平成10年度公立高校入学志願者状況が2月24日確定をしたが、市立高校の場合、普通科1.72倍、商業科1.43倍、英語科0.59倍となっております。この志願状況を見ますと、科によって大きなばらつきがあります。特にも、英語科においては定員40人に対し推薦合格6人、実質定員34人に志願者男5人、女15人、計20人と、大幅な定員割れを起こしております。英語科が発足した当初は、市立高校の目玉として大いにもてはやされ、市立高校の特色の大きな一つとなっておりましたが、最近の傾向を見ますと、英語科の志願者状況にもあらわれているとおり、人気に陰りが見られております。そこで伺いますが、英語科の特色をどのように立て直すのか、現行のカリキュラム編成の見直しはどうなっているのか、お示しをいただきたい。

 次に、市立高校の学力向上について伺います。市立高校はその特色の一つに伝統ある商業科が挙げられ、就職状況は比較的順調に推移をしております。一方、普通科、英語科を中心とした大学進学状況が今ひとつ特色に欠け、低迷しているのではないかという疑念が持たれております。市内公立進学校との比較も視野に入れながら、学力向上と大学進学状況の改善に努めるべく、教育課程の編成が必要と思われるが、どうでしょうか。学校現場の声を十分聞きながら、教育委員会としても真剣に取り組むべきものと考えるが、どうでしょうか。

 さらに、市立高校生徒の自己実現に資した対応について伺います。運動部、文化部の輝かしい活躍の反面、いずれの部にも属していない生徒の自己顕示性、自主性に多少問題はないのか。自己実現の方策を見出せないで無気力になっている生徒はいないでしょうか。このような生徒がもしいるとすれば、自己実現の発揮できやすい指導が必要と思われるが、どうでしょうか。

 一つの提言をいたします。全国高等学校総合文化祭において、盛岡二高は日本音楽部門で平成6年度、8年度と全国高文祭文部大臣奨励賞、岩泉高校田野畑分校は平成7年度郷土芸能部門で管窪鹿踊・剣舞でやはり文部大臣奨励賞を、さらに、平成9年度は雫石高校が上駒木野さんさ踊りで全国高文祭郷土芸能部門文部大臣奨励賞を受賞している。そのほかには、遠野、北上、水沢でも全国高文祭で優秀な評価を受けている実績が見られますが、我が盛岡市には、盛岡夏祭りに代表される盛岡さんさがあります。市立高校生徒の中で、盛岡市内出身者の大半は、中学時代に盛岡さんさの経験はないでしょうか。学校現場でも調査、検討している話も聞きますが、教育委員会の御所見を伺います。

 最後に、幼稚園問題について伺います。

 平成10年度から太田幼稚園でも3歳児保育が正式にスタートするが、具体的事業内容については安易過ぎないよう、将来を見据えながら、現場の声、父母の声、地域の声を聞きながら推進するよう、さきの12月議会においても会派意見として提言をしてきたところでありますが、どうであったか御報告をお願いしたい。「金がない、金がない」では済まされない問題でありますし、ましてや今日、心豊かでたくましく生きる力を持った青少年の育成が渇望されているときこそ、ゆとりのある教育環境での幼児教育の振興充実が最大の責務であると思いますが、いかがでしょうか。

 「インターハイ、インターハイで金が足りない」と教育委員会関係者は口々に話されます。その御苦労は手にとるようにわかります。しかし、長野オリンピックでの輝かしい表舞台の裏には、施設建設費や事業運営費の大幅な予算措置によるツケの残務処理や、地域経済活性化にはあまり結びつかなかったことも、さらには環境問題など、マイナスの遺産が重くのしかかっている現実もあります。私は、決して水を差すつもりはありませんが、インターハイに教育予算も大事であります。が、それと同時に、今問われているのは今小さくとも将来大きくなる教育事情ではないでしょうか。

 中教審第一次答申の精神である地域に開かれた幼稚園づくり、地方分権推進委員会の中間答申による女性の社会進出による幼稚園の預かり保育への期待は、時代の声であります。太田幼稚園の問題と、近い将来開設される米内幼稚園の展望について、具体的かつ教育的な御所見をお聞かせをいただきたい。

 以上、明政会を代表し質問いたしまして、私の代表質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げますが、初めに、学校教育と家庭教育の今の問題は何か、行政としてやるべきことは何かという御質問でございます。

 まず、学校教育についてでございますが、一つは、少子化時代の学校教育の問題でございます。現在の子供たちは人間関係が希薄で対人関係が下手であり、互いに傷つかないように距離を置いてつき合い、したがって友情なども育ちにくいと言われております。このことは、いろんなタイプの友達と群れて遊ぶことができなくなり、集団のルールを身につける機会を失い、そのために社会性が育たないという現象があらわれているということでございまして、不登校やいじめの要因にもなっているのじゃないかと考えられるところでございます。

 2つ目は、学力向上、心の教育、体力の増進、ボランティア活動等、やらなければならないことがたくさんございますが、それらの何を重点として、どうバランスを図っていくのか等の課題があろうかと存じます。

 3つ目は、教師と生徒の信頼感の有無が問題になろうかと存じます。市内の学校の多くの先生方は信頼に足る存在と思われますが、かつてのように生徒にとっても親にとりましても先生は尊敬の対象ではなくなってきているのではないかと考えております。教師と生徒の間に信頼感がなければ、正常な教育活動が成り立たないのではないかと考えておるところでございます。

 次に、家庭教育の問題でございますが、まず一つは、親が体を通して社会生活のルールや規範を教えることが少ないのではないかということでございます。子供は親の背中を見て育つと言われますが、どういう背中を見せたらいいのか戸惑い、自信のない親が多いのではないか、そのことからしつけ等もおろそかになっているのではないかと考えられます。

 2つ目は、これは新しい問題ではないのでございますが、少子化の影響もあって過保護、過干渉に拍車がかかり、我慢するとか、相手のことを思いやるとかの気持ちを育てられないでいるのではないかということでございます。

 次に、行政としてやるべきことは何かということでございますが、まずもって教師に使命感と喜びを持って指導に当たってもらえるようにすること、そのためには教師自身の研修、特にも心の修養の面に力を入れるよう校内、校外で研修を積んでもらうようにすべきと存じますし、ゆとりとやりがいを感じられるような教育行政を進めなければならないと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、従来の日本の教育のよい点は継承し、改める点は思い切って改革し、21世紀を生きる人材の育成に努力してまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、校内暴力、いじめ、恐喝あるいは対教師暴力等の実態、そしてスクールカウンセラー、あるいはナイフの校内持ち込み等につきましては、恐れ入りますが教育長の方からお答えを申し上げますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、地方債残高が増加を続けている状況の秩b今後の償還の見通しについてのお尋ねでございますが、ここ数年、第三次盛岡市総合計画に基づきますごみ焼却施設や市民文化ホールの建設事業、さらには、平成11年度に開催されるインターハイの関連施設整備事業等、各分野にわたる大規模施設整備事業が集中いたしたことによりまして、多額の地方債を導入しながら財政運営を行ってきたところでございますが、インターハイ関連施設の整備が完了いたしました後は、一般会計予算に占めます地方債の割合、いわゆる地方債依存度が減少するものと考えているところでございます。また、償還額につきましては、平成14年度に153億円程度になり、その後減少傾向に入るものと推定をいたしております。いずれこの間の財政運営は非常に厳しいものとはなりますが、自主財源の一層の確保を図り、また、経費の徹底した節減合理化、さらには、事務事業の見直し等による経費の効率化などの創意工夫を行いまして、この局面を打開しながら各種事業を推進するとともに、健全な財政運営に努力してまいりたいと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、景気対策に伴い国の大型補正が追加された場合、財源の捻出は可能かというお尋ねでございますが、政府におきましては、現在国会で審議中の平成10年度当初予算成立後、補正予算の早期編成と財政出動を伴う景気対策を行う方針を固めたと言われております。これまでの情報では、公共事業の追加を中心とした補正予算という点にとどまっておりまして、詳細については明らかではございませんが、過去の景気対策におきましては、財源といたしましては100%地方債を導入して、償還時に地方交付税で補てんされておりますことから、当面、一般財源の持ち出しはないものと考えております。しかしながら、将来の公債費の償還を考える必要もありますことから、慎重に対応してまいりたいと存じております。

 次に、補助金の見直しについてのお尋ねでございますが、国、地方を問わず厳しい財政状況下で従来の行政サービスを維持し、さらに、新たな行政需要に対応していくためには、限られた財源を有効に活用することはもちろん、行財政全般の見直しが迫られており、平成10年度の予算編成におきましては、従来よりもさらに徹底した経費の節減合理化や使用料の見直しとともに、補助金につきましても見直しに取り組んだところでございます。見直しに当たりましては、庁内組織である事務事業見直し検討委員会におきまして検討を重ねたものでございまして、今回の見直しにつきましては、すべての補助金を対象に検討を行ったものでございますことから、今後、当面は全般的な見直しは予定をいたしておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、中核市を視野に入れた広域合併の取り組みについてのお尋ねでございますが、より住民に密着した行政サービスを行うとともに、個性豊かなまちづくりを進めるためには、国や都道府県からの権限委譲等によりまして、自主、自立の行政を展開することが望ましいものと認識しているところでございます。したがいまして、その一つとして、政令都市に準じた権限が委譲されます中核市への移行を目指しているわけでございますが、御案内のとおり、本市は人口要件を満たしていないわけでございまして、最近の人口の推移を見ましても、自然増はございますものの社会動態で流出する人口が流入人口を上回っており、人口の伸びが思うようには推移していないところでございます。地方分権の推進が時代の要請となっております今日、これまでの行政区域を超えた新しい地域の再編を求める動きはますます高まってくるものと存じておりますので、市町村の合併は避けて通ることのできない問題であると認識をいたしております。

 本市では、都南村との合併に際しまして、隣接する矢巾町と滝沢村を含む新しい中核都市の形成が必要であるとの認識に立ったところでございまして、都南村との合併協定におきましては、事務所の将来的位置については、住民の利便、まちづくり及び広域合併の方向を踏まえながら、盛南地区を最適地として検討することといたしておるものでございまして、庁舎は広域合併の進展によりまして適正な位置の検討が必要になってくるものと存じているところでございます。

 また、隣接町村との連携交流を活発にし相互の意識高揚を図るためには、市町村を連結する幹線道路の整備も有効であると存じておりまして、施設の移転、新設などに伴うアクセス道路や、通勤、通学などの日常生活で利用される道路の整備につきましては、さまざまな場で協議するとともに、必要に応じまして関係機関に共同で要望をするなどしながら取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、合併は行政レベルでの取り組みもさることながら、住民や経済界を初め、多くの方々の御理解と御協力とが必要でございまして、県におかれましてはパンフレットの発行や研修会の開催などによる啓蒙活動や施設の広域化などの指導も行っておりますので、今後とも地域の自主性、主体性を基本にしながら、より一層関係住民の理解を深めるための啓蒙普及や財政的支援の検討、適切な指導に取り組まれるよう期待をいたしておるところでございます。

 次に、環境問題に違反する企業や団体があるとすれば、その罰則規定について明確な方向づけをするべきものと思うがどうかという御質問でございますが、罰則規定は何らかの規制などに伴う義務の違反があった場合に、その違反者に対してそれ相当の刑罰等を加えるべきことを定めた規定でありますことから、規制などを具体化する個々の法律や条例に設けられることが妥当であり、それが適用されるものであると考えております。したがいまして、環境の保全及び創造についての基本理念や市の基本方針などを定めた盛岡市基本条例案では、明確な方向性は一律的に示すことはできないものと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、ごみ減量についてかなり思い切った行動計画を組む必要があると思われるが、どうかというお尋ねでございますが、御指摘のように、当市ではごみ減量行動計画に基づきまして、瓶、缶、ペットボトルなどの分別収集を推進し、資源化率の向上を図って実績を上げているところでございます。しかし、資源化されるごみを含めた総排出量は年々増加しているところでございます。特にも事業系ごみの増加率が大きいことから、盛岡商工会議所とごみ減量施策についての懇談会の開催や、事業者への啓発等を行っております。さらに、事業系一般廃棄物等減量計画書の提出を求めている多量排出事業者に対しましては、より一層の減量リサイクルを推進するよう指導、啓発を行ってきているところでございます。

 また、今年度開始いたしましたごみ減量リサイクル協力店認定制度は、現在27店を認定いたしまして、事業者のごみに対する意識の向上に大きく貢献いたしております。一方、家庭系ごみの排出量の伸び率については鈍化の傾向にありますが、チラシや広報による啓発はもとより、市民の集いや市内全域で開催する地域懇談会など、あらゆる機会を通じましてごみの排出規制について理解と協力を得られるよう、さらに努めてまいりたいと存じます。

 また、今後におきましても、ごみになりやすいものはつくらない、売らない、求めないを基本に、生産段階での発生抑制に対する法制化等を、全国都市清掃会議などを通じまして国に働きかけてまいる所存でございます。

 また、実効ある減量施策推進に当たっては、ごみ減量資源再利用推進会議でも、ある程度の処理費用の負担もやむを得ないのではないかとの御意見もございますことから、市民一人一人のライフスタイルの変更を推進していくことなども含めまして、新たな取り組みを検討してまいりたいと存じます。

 次に、盛岡手づくり村第2次拡充事業についての御質問でございますが、御案内のとおり、平成10年度当初予算に用地取得と土地の造成設計に関連する予算を計上しているところでございます。この造成のための都市計画上の開発許可や施設内容の精査、さらには、入居企業が利用する高度化資金の導入事務等、関係機関との協議が必要となってまいります。これらの事務手続が終了後、造成工事や建築工事を行うこととなり、開業までには一定の期間を要しますが、引き続き早期完成に向けまして努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、盛岡地域地場産業振興センターにある地場産品展示即売室のリフォームについての御質問でございますが、現在、同センターがリフォームの概要を展示即売室の出店者の方々に提案し、その内容について検討いただいている段階でございます。なお、今後につきましては出店者の要望を十分に参考にしながら、本年12月の工事完成をめどに、市といたしても指導してまいりたいと存じております。

 また、手づくり村の年末年始の営業についてでございますが、現在のところ手づくり村が小規模企業により構成されており、雇用の面などから課題がありますが、手づくり村関係者とともに検討してまいりたいと存じますし、夏期と冬期の営業時間につきましては、平成3年4月から現在の8時40分開店、午後5時閉店に改めたところでございますが、来村者の動向を把握しながら、手づくり村関係者とともに協議してまいりたいと存じております。

 次に、岩手湯雪王国のパンフレットに手づくり村が載っておらず、観光客誘致宣伝としていかがなものかという御指摘でございます。岩手湯雪王国実行委員会は、盛岡、花巻、北上の各地方振興局管内の16の市町村と観光関連団体、業者等で構成されておりまして、16市町村の観光スポットを満遍なく掲載する必要があることから、パンフレットのスペース上の制約で手づくり村は掲載できなかったものでございます。今後、実行委員会の構成メンバーに働きかけまして、手づくり村ほかの観光スポットのパンフレット掲載に努力していきたいと考えております。

 次に、東京インテリア家具出店についての所見も含めたその対応についての御質問でございますが、現在、地元説明会が行われている段階でございまして、建物設置者の3条申請がなされて、4カ月後の3月18日以降に小売業者の届け出である5条申請が提出されるものと思います。その後、大規模小売店舗審議会による消費者、小売業者、学識経験者からの意見聴取会議等を経て同審議会の審議に入ることになります。市といたしましては、この出店計画が及ぼす地元小売業者への影響や交通渋滞、ごみ、騒音など、周辺環境への問題もありますので、庁内で十分な検討を重ね判断してまいりたいと存じます。

 なお、現行の大規模小売店舗法の調整項目である店舗面積、開店日、閉店時刻、休業日数などについて調整手続の中で、県知事に対して市の意見を申し出ることも検討してまいりたいと考えております。

 また、御質問あります交通、ごみ、騒音などにつきましては、出店者からその処理計画についてお聞きをしながら、意見を申し述べてまいりたいと考えております。

 次に、新しい観光バス駐車場の内容に関する御質問にお答え申し上げますが、新しい観光バス駐車場は中ノ橋観光バス駐車場が、仮称中ノ橋地域交流センターの建設に伴いまして、平成10年秋から利用ができなくなることから、その代替地として上の橋西側に設置するもので、およそ14台の観光バスの駐車が可能となります。また、当用地の一部はこれまで来庁者用の駐車スペースとしても利用されてきておりますことから、そのスペースも併用で確保してまいりたいと考えております。今後、敷地内に公衆トイレなども設置いたしまして、利便性の高い駐車場として管理運営できるよう、引き続き検討してまいりたいと存じます。

 次に、盛岡駅西口に設置いたしました暫定タクシー待機所の有効活用に関する御質問でございますが、御指摘のような実態がありますことから、これまでこの場所はタクシー待機所であることと、付近のマリオス立体駐車場や西口地区駐車場の位置を示したチラシを作成いたしまして、駐車中の車両のワイパーに挟むなどいたしまして、適正な利用が図られるよう周知に努めてきたところでございますが、残念ながらいまだ改善されていない状況でございます。この問題の解決を図るためには、まずもってタクシー待機所としての適正な利用を図ることが前提の条件となってまいります。そのためには、タクシー利用者の立場からすれば、待機所には常にタクシーがいて何時でも乗車できる状態にあること、また、タクシー業界の立場からは乗客の確保が求められますことから、利用者と業界の双方の条件を満たすことが必要となります。4月以降、市民文化ホールの開館による利用者の増加が見込めますことや、マリオスのテナントに対しても周知を図るとともに、盛岡駅構内の自由通路には、西仙北、太田、繋方面タクシー乗り場の案内表示を行うなどの対策を講じることにより、西口タクシー乗り場からの利用者の確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、待機タクシーの確保につきましては、岩手県タクシー協会との連携の上、対応することとしており、現在、協会と傘下のタクシー事業者との間で調整するようお願いをいたしておるところでございます。あわせてタクシー協会としても、一般車両の駐車防止のため、定期的に西口タクシー待機所の見回りを行うこととしております。これらの対策を講じることにより、タクシー乗り場及び待機所の適正かつ有効な利用の促進が図られるよう、努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、本市を訪れる方々に係る食中毒予防への取り組みについてでございますが、食中毒対策につきましてはこれまでも保健所、その他関係機関や団体との連携を図りながら進めてきているものでございます。予防の面におきましては、ホテル、旅館等への直接的指導は保健所が主体となってこれを行い、市民への啓発指導は市が主体となって行うなど、相互に連携を取り合いながら積極的に食中毒予防啓発に取り組んできたところでございます。今回の冬季国体に際しましても、選手、観客の受け入れのため事前に保健所から関係業者に対する指導が行われたわけでございますが、そうした努力にもかからず、御案内のとおり、食中毒が発生しましたことはまことに残念なことと存じております。インターハイなど今後のイベント開催に当たりましては、今回のことを一つの教訓といたしまして、保健所を中心にさらに一層関係機関、団体との連携を密にしながら、食中毒防止の啓発を初め、食品関係者の自主活動の促進や食品衛生責任者の資質の向上による自主管理の促進など、食品衛生思想の周知徹底を図り、食中毒防止に向けて鋭意取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、都市計画道路梨木町上米内線の課題となっております県事業区間の法泉寺の用地問題でありますが、これまでも積極的に法泉寺側と交渉に当たられ、これに対して法泉寺といたしましても道路問題についての役員会を開催し、真剣な論議を重ねられていると伺っております。近々、県が要請している測量調査についての回答がなされると聞いておりまして、その結果について期待を持って見守っておるところでございます。この法泉寺問題につきましては、従来も県と連携を密にしながら、法泉寺側ともいろいろな場で市といたしましてもお願いをしながら努力をしてまいったところでございますが、今後につきましても、事業の進展が図られますよう最善の努力をしてまいりたいと存じております。

 次に、都市計画区域についての御質問でございますが、前潟地区につきましては御案内のとおり、地区内に都市計画道路向中野前潟線の延伸が予定されておりますが、商業施設等の立地による交通量の増加が見込まれますことから、将来の交通量の予測を行いながら、交差点処理を含めた適切な交通処理について技術的な指導をしているところでございます。今後はさらに調整を進め、道路管理者でございます建設省と協議することといたしております。

 次に、上厨川地区についてのお尋ねでございますが、土地区画整理事業に伴う減歩によって、企業用地を含めた地区内の宅地面積が減少することは事業の性格上やむを得ないものでございます。組合施行による土地区画整理事業は、事業認可申請時において各権利者からの同意が必要となりますことから、事業の内容等についてこれまでも説明を行っているところでございますが、御指摘のある減歩を含め御理解が得られるよう今後も指導してまいりたいと存じます。また、両地区の市街化に向け今後どのように指導し、市街化区域編入時期はいつごろかとのお尋ねでございますが、前段申し上げました組合施行の区画整理事業の実施に必要な技術指導などによって、市街化区域編入の条件整備を行い、現在、平成10年度を目標として進めております市街化区域及び市街化調整区域の見直しの中で、農業関係機関との調整を図りながら、市街化区域編入について検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、映画館通りの歩道消雪の整備についての御質問でございますが、中央通県道交差点から川徳交差点までの約610メートルの両側歩道に、平成10年度から3カ年で国の補助を導入しながら地下水無散水還元方式による消雪施設を設置することと、あわせて既存の電線などの地中化を予定いたしております。

 また、今後の歩道消雪整備事業の計画につきましては、盛岡駅西口地区において平成10年度から平成16年度までに6路線、約2,550メートルの歩道に地下水無散水還元方式等による設置を計画いたしております。

 なお、消雪施設のない歩道の除排雪につきましては、通学路や商店街等歩行者の多い路線を中心に、これまでと同様に除排雪の強化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、地元建設産業の育成についてのお尋ねでございますが、建設産業は市民生活や産業基盤を支える住宅、社会資本整備の担い手として重要な役割を果たしているものと存じております。当市ではこのような認識のもとに、従来から地元中小建設業者への優先発注や、分離分割発注を推進するなど、地元中小業者の育成、地域経済の活性化を図ってまいったところでございます。お尋ねのありました盛岡市建設業協同組合からの陳情の対応につきましても、このような観点に立ちまして前向きに取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、御所湖の環境美化の上からも早急なダイオキシン問題の解決が図られるよう期待するがどうかとの御質問でございますが、2・4・5−T系除草剤の埋設問題は、御案内のとおり関係する12市町村と県におきまして協調して取り組んでいるところでございます。去る2月20日には御所ダムを初め、雫石営林署管内の河川の水質調査を行ったほか、雪解けを待って土壌調査を実施し、専門家の所見を得て結果を公表することとなっておりますが、市といたしましても、この結果を注視してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、市民の不安が十分解消されるよう、今後とも県等と協調してまいりたいと存じております。

 次に、御所ダム周辺の上下水道についてでございますが、岩手県施行の流域下水道幹線の小岩井幹線と、仮称鶯宿幹線の整備促進については、岩手県では小岩井幹線につきましては、他の流域下水道幹線の進捗状況等を勘案しながら、できるだけ早期に進めるよう検討中とのことであります。一方、雫石町の鶯宿温泉などの汚水を受け持つ仮称鶯宿幹線につきましては、これまでの各種調査検討を踏まえ、現在作業中の基本計画見直しで組み入れるよう検討中であるとのことでございます。

 なお、両幹線の汚水を受け持つ区域は、当市の水がめの一つであります御所湖の流域に位置しておりますので、今後とも水質保全の観点から、北上川上流流域下水道事業促進協議会を通じまして、岩手県に対し整備促進について引き続き強く要望してまいりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、御所ダム右岸の繋除キ地区への給水対策についてでございますが、現在の給水区域から繋除キ地区までは萪内沢を経ておよそ1キロメートルほどの距離を有しておりますことから、水質保持及び投資効果について検討はいたしておりますが、いずれも課題が多く、現時点では給水対応は難しい状況にございますので、御了承を賜りたいと存じます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育委員長(佐藤宏君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤教育委員長。

〔教育委員長 佐藤宏君 登壇〕



◎教育委員長(佐藤宏君) 校内暴力など児童生徒の問題などにつきまして、先ほど市長さんから教育長へというお話がございましたが、包括的に私の方からお答えを申し上げてまいります。

 初めに、校内暴力、いじめ、恐喝、対教師暴力等の実態はどうかという御質問でございますが、校内暴力として昨年度教育委員会に報告されたのは7件、対教師暴力は2件でございます。いじめについては昨年度27件の報告を受けておりますが、そのいずれもが解決されたと報告されております。また、恐喝、いわゆるかつあげにつきましては昨年度はゼロと報告されておりますが、恐喝は校外で発生する場合が多く、その実態はとらえにくい面もございます。なお、市立高校にはこれらの問題行動がないとの報告を受けております。これら問題行動は全国に比べて低い数値でございますが、授業の抜け出しや生徒同士のけんか、服装の乱れなどの問題はございますので、今後とも生徒指導には万全を注ぐよう各学校を指導してまいりたいと存じます。

 次に、スクールカウンセラーの活用の実態についてお答えいたします。

 現在、スクールカウンセラーは中学校1校、小学校1校に配置されておりますが、昨年度小学校31名、90回の相談、中学校は21名、73回の相談という実態でございます。これは相談回数をまとめたものでございますが、相談という形ではなくて、生徒や先生方が気軽にスクールカウンセラーと話し合い、心の安定を図るという活動もございますし、教育相談研修会の講師として御指導いただく場合もあり、配置されている両校のみならず頼りにされている存在でございます。

 次に、ナイフ等危険物の学校持ち込み状況でありますが、今年度4月から2月までの間に、市内20校のうち持ってきた事例があったのは7校でございます。いわゆる持ち歩きにとどまり、事故にはつながっておりませんが、一歩間違えば大きな事故にもなりかねませんので、命の大切さや物事の善悪について一層指導してまいりたいと存じますし、保護者や地域の方々にも呼びかけ、事故のないよう努めてまいりたいと存じます。なお、市立高校には持ち込んだ事例はなかったという報告を受けております。

 次に、特色ある市立高校についてのお尋ねでございますが、まず、英語科をどのように立て直すのか、現行のカリキュラム編成の見直しはどうなのかについてお答えいたします。

 国際社会に対応できる人材の育成を目指して設置した英語科でありますが、最近においては入学する生徒の能力、適性、興味、関心等も多様化しております。したがいまして、これからは生徒の実態に応じた教育内容のあり方を工夫、検討する必要があります。すなわち、生徒の海外派遣の充実、LL機器の活用の工夫、実用英語検定の奨励、英語指導助手による口頭試験など、生きた英語に触れさせる機会を多くつくって特色を強めてまいりたいと考えております。カリキュラム編成の見直しにつきましては、さらに特色を強めるための工夫をしてまいりたいと存じます。

 なお、過去5年間の入学志願状況でございますが、平成5年度は1.18倍、6年度は1.34倍、7年度は0.86倍、8年度は1.28倍、9年度は1.09倍となっております。

 次に、学力向上について大学進学状況の改善に努めるべく教育課程の編成が必要と思われるがどうか、学校現場の声を聞きながら教育委員会としても真剣に取り組むべきものと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 学力向上は、市立高校においても重要な課題としており、進路と適性に応じたコース制及び科目選択制を導入するなど、生徒一人一人に対応した教育課程を編成し、進路目標の実現に努めているところであります。また、授業以外にも生徒個々に応じた指導を徹底しているところであります。その結果として、今年度の大学進学状況は既に前年度を大きく上回り、国公立大・短大に17名、私立大・短大に105名が合格しており、さらに合格率の上昇が予想されているところであります。教育委員会といたしましても、学校現場の声を大切にしながら、よりよい教育課程の編成について支援をしてまいる所存でございます。

 最後に、自己実現の発揮しやすい指導が必要と思われるがどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 市立高校におきましては、生徒一人一人が3年間の教育活動を通じて自己実現を図れるようにすることが大きなねらいであり、一人一人のよさを認め、友好を持たせる指導に心がけているところであります。しかしながら、社会体験、生活体験の不足により覇気に欠ける面も見られますことから、今後は特別活動等を通じて体験的な学習を盛んにし、社会の有為な人材として生きていく力をはぐくむとともに、生活に必要な知識や技能を学ばせたり、伝承活動を通じて地域との触れ合いを重視したりする活動を進めていくことが大切であると考えております。教育委員会といたしましても、生徒一人一人の活躍の場の一つとして伝統芸能の伝承活動等は重要なものととらえておりますので、学校現場の考えをよく聞きながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、太田幼稚園で3歳児保育が正式にスタートするが、具体的事業内容については安易過ぎないよう配慮しているか、また、米内幼稚園の展望についてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 まず、太田幼稚園の3歳児保育につきましては、12月以降再三にわたり幼稚園側と協議を重ねながら、よりよい形でスタートできるよう、具体的に検討を進めているところであります。保育室につきましては、平成10年度の3歳児の入園見込みは5名ということであり、今後においても同様の人数で推移するものととらえ、既存の施設の中でコーナーを設けて対応することとし、そのための備品について準備を進めているところでございます。また、幼児が遊びの中で主体性を発揮し、喜びを味わうことが生きる力の基礎となるものと考え、人的配置、並びに遊具等の備えつけについても幼稚園側と協議をしながら進めているところでございます。米内幼稚園の3歳児保育につきましては、今後、園児数、幼児数の推移等を見ながら適切に対応してまいる所存でございます。

 また、それぞれの幼稚園が家庭や地域との連携を深めながら、積極的に子育てを支援していくよう地域に開かれた幼稚園づくりを進め、幼児教育の振興樹立を図る所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答え申し上げまして、終わらせていただきます。



◆40番(高橋金兵衛君) 議長。



○議長(藤川智美君) 40番高橋金兵衛君。



◆40番(高橋金兵衛君) 6分ほど時間がありますので、再質問させていただきます。

 まず最初に、市長に伺いますけれども、中核市の問題についてであります。

 桑島市長がもし来年の夏、市長選挙に再登板の意欲を持って立候補するとすれば、多分最大の公約はこの中核市問題が最大のテーマになろうというふうに私は考えております。中核市の要件は、今お話しいただきましたとおり人口30万の達成というのが要件であります。私は、この人口30万達成の手っ取り早い手段といたしましては2つ手段があろうというふうに考えております。その一つは、先ほど来申し上げております滝沢村、矢巾町との合併であります。それから、もう一つは、合併によらないで市域内の市街化調整区域の見直しを進め、市街化区域の拡大に努めながら、住宅政策や企業誘致によって人口増加を図っていくという、こういう施策であろうと思います。例えば、将来合併が予想される滝沢村と行政区を隣接する繋の尾入野地区ですとか、あるいはまた、前潟、土淵地区のような市街化調整区域を大幅に見直していくべきではないかというふうに考えております。しかし、きのうの滝沢村議会で滝沢村長が所信あいさつの中で、合併については一言も触れられておらないというお話が出ております。それから、先月の2月23日に開催をされました私どもの市政調査会の研修会には、御案内を申し上げましたけれども矢巾町議会からはことしも1人も御参加がいただけなかったという実態があります。私はこのことを見ましたときに、市長の意欲とは裏腹になかなかこの合併問題というのは非常に厳しい前途があろうと言わざるを得ないと存じます。したがって、市長はおとといの記者会見で、もっと親密に、もっと連携して、もっと話し合いをというお話をされているわけでありますけれども、具体的に、しからばどのような行動をとるのかというのが私の再質問であります。

 それから、市街化調整区域の見直しにつきましては、ここ10年来、今の前潟、横長根地区は別にいたしまして、土淵地区ですとか、繋の尾入野地区は全く進展がないという状況でありますので、この辺につきましてはどうなっているのか、お伺いをしたいと存じます。

 それから、補助金の見直しの問題であります。

 市長は先ほどの答弁で、平成11年度以降については基本的には見直しは考えておらないと、そういう答弁をされているわけでありますけれども、例えば、盛岡市観光推進計画を今つくろうということで、当局も、それから議会においても特別委員会をつくって、鋭意観光振興に取り組んでいる最中であります。そういう事態のときに、この観光関係の補助金を平成10年度は若干見直しをした形で予算として提案をされているわけでありますので、これにつきましては極めて慎重に対処していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 最後に、教育委員会にお伺いをいたします。

 今も教育委員長さんは、中学校の暴力問題におきましては、学校の校内暴力が7件、それから対教師に対する暴力が2件、いじめが27件、かつあげはゼロ、このような報告をいたしております。それから、ナイフ等の危険物の所持は中学校で7件あったというふうに報告をいただいているわけであります。それで、ことし1年間、市内の中学校においてはいろいろなケースの事故や事件等も発生したかと存じます。その対応処置に当たりましては、学校当局は教育委員会あるいは家庭とよく相談しながら、適正な措置をとってきたものというふうに私は考えております。しかしながら、この年度末を迎えまして、これから修業式の時期にも当たるわけであります。したがって、学級といたしましても、あるいは学校全体といたしましても、1年間の締めくくり、そして新年度に向けましてそれを総括をしながら春休みを迎えることができるように、やはり教育委員会としても学校の方に指導するべきものと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、再質問いたします。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 まず、中核市についてでございますが、御案内のとおり、当市の都南村との合併の際の、あるいは総合計画、そういった中でもこれからの盛岡市の将来像は中核都市、中核市、こういったものを形成するんだ。その根底にあるものはやはり矢巾町、滝沢村と一体的に合併という手段をもって地域、中核都市として形成をする。こういう前提で事を進めてまいったわけでございます。そういう前提で今日までも隣接町村、この2町村に限らず圏域の方々は、広域行政の中でいろいろな場で連携を密にしながら圏域の発展ということを掲げまして、いろいろ協議の場を持ってまいったわけでございます。

 そしてまた、一方、御案内のとおり、地方分権の関係が第2次の勧告をしまして、今回、今年度平成10年度には具体的な推進計画、こういったものが策定されるという段階になり、また、地方制度調査会におきましても、この合併を促進するためのいろいろな、国、県の取り組むべき方法、自主的、民主的に合併するといっても、やはりこれを促進するためにはその支援策が必要であろうということから、いろいろ論議をされておる。こういった時代の背景がございますので、この合併促進というのは避けては通れない、そして、非常に速度が早まってきておるという認識をいたしておるところでございます。そういう観点から、今日まで議会等の御質問あるいは記者会見等におきましても、その趣旨を申し上げてまいったところでございます。したがいまして、そういった背景のもとにこれからの圏域をどのようにするか、特にもこの隣接町村との機能分担、共通課題、こういったものの処理について具体的なものを掲げながら、いろいろ隣接の町村長と話し合いを持つ場を積極的に持ってまいりたいと、このように考えております。先般もお答え申し上げておりますが、この合併というのは非常に時間もかかりますし、いろいろ厳しい課題があるわけでございますが、今後とも経済界あるいは地域の方々のいろいろな側面からのアドバイス、御支援もいただきながら、先頭に立ってこの問題に鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、市街化区域の問題でございますが、調整区域の見直しによるこの住宅政策や企業誘致でございますが、現在まではこの政策を進めるために第三次の総合計画、あるいは昨年の12月に議会の議決をいただきました国土利用計画盛岡市計画、これらを踏まえまして、現在、市街化区域及び市街化調整区域の見直しを進めておるところでございます。この中で土淵地区につきましては、前潟、横長根地区、これは現在、市街化区域の編入につきまして検討を進めておるところでございますが、また、他の地区につきましては、今申し上げましたこの国土利用計画盛岡市計画、あるいは新市街地開発区域、そういったものに国土利用計画盛岡市計画の中で、新市街地開発区域ということで位置づけられておる地区でもございます。そういった観点から、地元の方々の意向も十分反映しながらこの整備の熟度を高めるよう、順次努力をしてまいりたいと思っております。

 それから尾入野地区でございますが、この尾入野地区につきましては、国土利用計画盛岡市計画におきましては、繋十文字周辺が新市街地開発区域と位置づけられておりますが、飛び地の市街化区域に該当いたしませんことから、整備手法等について、これまた、地元の方々の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 補助金の関係で、この観光関係の補助金でございますが、御案内のとおり、当市の産業振興の中で観光振興は極めて重要な課題でもございますことから、現在9年度、10年度にわたりまして、観光推進計画の策定を急いでおるところでございます。そういったことを十分承知いたしながら、今回の補助金の見直しをいたしたものでございますが、十分その内容等につきましては承知の上で整備をいたしておりますので、十分今後の事業には支障がないというように判断をいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育委員長(佐藤宏君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤教育委員長。



◎教育委員長(佐藤宏君) 最近の青少年の非行が増加傾向にあり、その内容もまた深刻なこの御時勢に、いよいよ年度末を控えてのこの春休みの期間中の児童生徒の指導について、教育委員会はやっぱり指導しなければならないのでないか、どのように考えているかというお尋ねでございますけれども、最近の児童生徒の抱えております多くの問題は私どもも承知いたしておりますところから、この年度末、しかも、この季節は非常に陽気が漂ってまいりまして、問題行動も多発する時期にかかってまいります。そういうことも踏まえまして、この春休みを控えまして各学校では学級、学年、学校全体で反省会を持ったり、あるいは児童生徒の指導に当たるなどして、特に春休みは開放的なシーズンにもなるので、そういったところに観点を絞って、教育委員会といたしましてはこの2月6日に盛岡市生徒指導推進協議会というものを開催いたしまして、休み中の生徒指導について共通理解を図ったわけでございますし、そういったことを通じまして、児童生徒の規律ある生活、そしてまた、交通事故あるいは火災防止とか、あるいは非行防止といったような観点に立って子供らを健全に育てていくよう、休み中の指導に心がけているところでございます。御理解賜るようお願い申し上げます。



○議長(藤川智美君) 40番高橋金兵衛君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。



△午後2時31分休憩

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△午後2時51分再開



○議長(藤川智美君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 一般質問を行います。14番本宮秀孝君。

〔14番 本宮秀孝君 登壇〕(拍手)



◆14番(本宮秀孝君) 私は、社会・市民連合を代表して、平成10年3月定例市議会における市長並びに教育委員長の平成10年度予算方針などのあいさつを中心に質問いたします。

 さて、この1年大変厳しい行財政状況の中で、桑島市長を中心に市職員が一丸となり各般にわたり精力的に取り組まれましたことに、まずもって敬意を表します。また、桑島市長のこの1年の政治姿勢を拝察するとき、課題は山積しているものの、総体的には十分に手腕を発揮され、市民の先頭で奮闘されたと考え、評価する次第であります。特に、昨年は盛岡築城400年事業を成功させ盛岡市を広く国内外にアピールしたことや、北東北の拠点都市にふさわしい地域交流センター・マリオスの落成と駅西口の整備、銀河国体スケート大会の成功、さらには、志波城跡歴史公園の開設など多くの成果を上げられたと考えます。また、我が会派が再三要求してきた環境条例の制定に向けた環境懇話会の設置や、総合交通体系について議論するための交通施策懇話会の設置など、積極的に取り組まれておることに心から敬意を表する次第です。

 しかし、向かうこの1年は、不況、緊縮財政の中で第三次盛岡市総合計画に基づくさまざまな事業の展開、大型プロジェクトの推進など、これまで以上の厳しい状況下で多くの課題に立ち向かわなければならず、難問を抱えた市政執行が予想されます。そうした中で、新年度予算では新規事業として平和事業を初め81事業が計上されており、積極予算として評価するものです。総じて、厳しい財政状況下の中での市政執行だけに、この1年は桑島市長の真価が問われる年になると思います。多忙の折、健康には十分留意され、市民の先頭で御活躍されるよう心から御期待いたすとともに、我が会派もともに市勢発展に向けて努力する決意を申し上げ、順次質問いたしますので、よろしく御答弁くださるようお願いを申し上げます。

 市長及び教育委員長あいさつに関して質問いたします。

 市長はあいさつの中で、地方分権に当たり、新しい課題に的確に対応する人材育成と効率的な行政体制の整備、さらには、広域的な連携なども考慮しながら受け皿づくりに取り組むこと、また、中核都市形成の理念に今日的課題を織り込み、自主、自立の行政運営が可能となる中核市への移行を視野に入れ、新たな広域行政の展開に鋭意取り組むとの決意が示されており、その積極姿勢に賛意を表するものであります。しかしながら、今日の経済状況は平成不況と言われるように、金融不安などに対する解決策を見出せず、市民の生活に対する不安は拡大する状況にあり、国、県を初め当市もマイナス予算の中での事業執行であり、舵を握る桑島市長には大変に御苦労をおかけするものと考えます。

 まず第1は、財政運営についてお尋ねをいたします。

 国の平成10年度予算は、厳しい財政状況に対応して財政再建の筋道を立てた予算編成とし、国民負担を軽減するため2兆円特別減税と1兆円に及ぶ政策減税の実施を前提にした予算編成であること、また、日本発世界不況に発展させないための措置をとり、国民の不安一掃に備えた予算であるとも言われています。

 具体的には、主要な経費ごとの量的縮減として公共投資関係費7%減や、社会保障費の自然増は3,000億以内にとどめることなどで公債発行を1兆1,500億円程度縮減、特例公債も3,400億円程度縮減、一般歳出全体としては前年度比で705億円減額のマイナス1.3%と過去最大の削減率となっています。さらに、県の予算を見ても、前年度比で328億6,900万円減でマイナス3.8%と緊縮財政予算となっており、それに準じて、当市の一般会計予算も総額で963億2,300万円で前年度比1.4%減の予算計上となっています。

 市長は、限られた財源の中で、都市基盤の整備や生活環境の整備、さらには、保健医療施設など市民福祉の向上を推進する諸施策を重点的に選択し予算に反映した。また、一方においては従来よりもさらに徹底した経費の節減合理化を推進する、そして行財政運営に当たっては、これまで同様に簡素で効率的な市政運営が行われるよう不断の努力をしてまいりたいと決意が述べられています。

 昨年度は、我が会派の強い主張の結果、起債の操り上げ償還にも取り組まれ、12月補正で2億1,595万円の縁故債の繰り上げ償還を行うなど、市長の積極姿勢のあらわれと評価いたす次第ですが、さらに可能なものから順次繰り上げ償還に努力されるよう求めるものであります。

 私どもは、市財政の安定、健全化に向けて、中長期的な財政運営健全化計画の策定を要望いたしておりますが、当局は、毎年度市税や市債の発行状況など将来の各歳入の見込みや、公債費、扶助費などの義務的経費の伸び及び第三次盛岡市総合計画に基づいた事業の執行等の歳出を勘案して財政計画を作成し財政運営の参考にしているが、政府の景気判断が毎月のように揺れ動くなど将来の展望が不透明な昨今の経済状況にあって、財政運営の中・長期の予測をするのは極めて困難な状況にあるとの回答ですが、逆にこうした経済状況であるがゆえに財政運営健全化計画を立て、それに向けて市政執行をすべきと考えます。特に、国の補助金の削減が進んでいる今日、極めて地方財政にも影響があると考えます。今年度だけ見ても、社会福祉事業費、保健事業費、母子保健衛生費、医療施設運営費、生活保護費などで地方の影響額は462億にも上ると想定されています。具体的に、当市においても2月27日の全員協議会で、盛岡市中央卸売市場の整備で影響が出ることが明らかになりました。したがって、今こそ財政運営健全化計画を策定し、対処すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、特別会計予算の中で食肉処理場費はマイナス42.2%と大幅な減となっており、私どもは再三この施設は廃止すべきと主張しているところですが、現在の検討状況と見通しをお聞かせください。

 第2に、行政機構についてお伺いいたします。

 市長は、行政改革大綱の趣旨を踏まえ第三次盛岡市総合計画の推進など行政需要の変化と増大に対応して、昨年度に引き続き事務事業の見直しを行うと言われておりますが、具体的に組織機構の見直しを行って1年を経過しようとする今日、どう総括されているのかお尋ねいたします。

 また、新清掃工場の稼働に伴う環境部の組織を再編するとありますが、この間私も何度か指摘してまいりましたが、清掃部門を中心とした環境部からさらに一歩飛躍し、総合的に環境問題に対応できる要員措置を含めた組織に再編すると理解してよろしいのか、お尋ねをいたします。

 第3に、中核市に向けた取り組みについてお尋ねします。

 中核市について、当市が要件を満たしていないものは人口要件だけであるわけですが、条件をクリヤをするために、総合計画の諸施策の積極的推進や広域行政の展開を図りながら要件を満足するために取り組むと市側は考えているようですが、具体的に現段階でどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。

 先進地の例を見ると、中核市のメリットをどうまちづくりに生かすかなど、ビジョンを策定してそれを踏まえて移行した例が多いようです。我が会派は、中核市により事業所税等のメリットを含め、30万構想の検討機関として中核市指定に向けて対策機関の設置を求めていますが、市は人口の推移など、今後の進展に応じて組織的検討をしてまいりたいとのことです。条件整備を図るためにも、早い段階での対策機関の設置が必要ではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 第4に、分野別問題についてお尋ねします。

 1つ目は、機能的で魅力ある都市の創造について、国土計画盛岡市計画を基本に都市計画区域の拡大や、市街化区域及び市街化調整区域の見直しを行うほか、都市計画マスタープラン策定の準備を進めるとありますが、中核市を指向する当市としては、当面の最大の課題はいかに人口集積を図るかであり、そのためには前述の具体化が急務であると考えます。盛岡市内の土地の価格は増加の一途を続けており、土地購入を希望する市民の多くが近郊の町村に流出しているのが実態であり、まさにドーナツ化現象が顕著であります。国土計画盛岡市計画を推進するためには、当然第三次総合計画との整合性が必要なわけですが、現時点で目標人口に対してどう推移しているのか、また、おくれているのなら何が問題となっているとお考えかお尋ねいたします。

 2つ目は、新市街地の形成についてです。

 これは、盛岡駅西口開発、盛南開発の推進が大きなかぎを握るものと考えます。特に、駅西口地区開発での駅の東西を結ぶ幹線道路や自由通路の拡幅整備及び駅構内地下通路を活用しての連絡通路などの早期完成が計画推進を大きく左右するのではないかと考えます。そこでお伺いいたしますが、この事業に直接かかわるJR会社との協議はどう進んでいるのかお尋ねいたします。

 また、今日的財政状況を考えるとき、財政難による事業の遅滞が一番懸念されます。伝えられるところによりますと盛南開発におくれがあるとのことであり、これまでの進捗状況と今後の見通し、おくれに伴う関連事業への影響などについてお知らせください。今後、おくれが想定され見直しが生じるとなれば、福祉や教育など市民生活に直結する事業への配分も視野に入れて検討すべきではないでしょうか。

 3つ目に、都市交通対策及び都市幹線道路についてお尋ねします。

 都市交通対策は総合交通施策懇話会の意見を聞きながら、体系的、計画的に進めて円滑な都市交通の確保に努めるとともに、公共交通機関の利便性向上のため助成策を講じるとし、また、都市幹線道路については、東北新幹線盛岡以北の整備に関連する道路の都市計画決定を進めるほか、9路線の都市計画道路を整備するとあります。

 こうした施策を進める上で、私は昨年の機構改革で新設された交通対策課の任務は極めて重要であると考えるとともに、現在、交通施策懇話会でも協議を行っているオムニバスタウン構想など積極的に取り組まれておることを高く評価するものであります。当面の最大の取り組みとしてはオムニバスタウン構想に集中することは当然であり、これを成功させることが将来の都市交通に向けて大きくステップすることにつながると思います。構想では、今年9月には国に対しオムニバスタウンの申請を行い、10月に指定を受け、平成11年度から10年間かけて事業を推進するとなっています。私も、交通施策懇話会の一員として参画しており、さまざまな問題を提起しておりますが、この構想が渋滞の緩和と環境問題や交通弱者への対応などの社会要請という2つの課題を解決するためには、県民、市民のこの施策に対する理解と協力が不可欠であり、どう啓発を行うかが行政としての最大の課題であると思います。同時に、建設省、運輸省など国の支援がどこまで得られるのかであります。

 具体的に、快適なバス、わかりやすいバスを求めれば、それに対応できる設備の導入が必要となります。今回、バス交通整備事業として人にやさしい低床バス導入促進事業費が計上されておりますが、市や事業者の負担だけでは限度があり、特に、この間私も再三提言しておりますパーク・アンド・バスライドや、交通施策談話会でもJR会社も主張しているレール・アンド・バスライドなどの施策の具現化を図る上でも、関係事業者の今まで以上の協力を求めることはもちろんですが、国、県などの財政面での援助なしではいかにすばらしい施策も画餠に帰してしまうと思いますので、財源の裏づけについて現時点でどのような見通しに立っておられるかお尋ねをいたします。全国で5つの都市がこの構想を申請するとのことであり、全国に先駆けて取り組む当市の取り組み方が極めて大切であると考えます。

 市長があいさつの中で、本市の持つ交通の結節点としての優位性を生かし、北東北の主要都市間との横軸や縦軸など広域的連携、交流を促進し、北東北の拠点としての機能を一層高めてまいりたいと述べておられますが、このあいさつを実現できるか否かはこの構想の成否にかかっていると私は考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。あわせて、東北新幹線盛岡以北問題に関連してお伺いをいたしますが、茨島跨線橋や葉の木沢踏切など及び茨島跨線橋以北の道路整備の計画などについては極めて不透明であり、もっと前広に私どもにも明示すべきと考えますがいかがでしょうか。また、長野新幹線の開通は、感動を与えたさきのオリンピック成功の立役者になったことはだれしも認めるところであります。しかし、その裏で途中の在来線が廃止となり、交通が分断され、住民の足が大きく奪われるという苦い経験も実感したと思います。

 当市は、他都市と比べて極めて特徴的なものは後でも指摘しますが、第三次産業中心の町であり、今後盛岡市が大きく発展するためにも置かれている立地条件を生かし、観光拠点都市としての施策を講ずることであると思います。そのためにも、私も絶えず主張している東北新幹線盛岡以北の早期完成とともに、並行在来線の存続による旅客の誘導であると考えます。さきの交通施策懇話会でもJR会社からも、例えば、松園から厨川駅にバスを乗り入れ電車で都心部に乗り入れるなどの施策が提言されております。在来線存続の下地はできつつあると考えています。公共交通機関の利用が今ほど求められているときはないと思いますし、改めて市長の在来線存続に対する決意のほどをお聞かせください。

 また、さきに述べました長野オリンピックの華やかな陰で地域の足ローカル線が奪われ泣いている住民がいる実態を市長はどう受けとめられておられるのか、お気持ちをお聞かせください。

 4つ目は、産業の振興策についてであります。

 現在の市政の中で一番立ちおくれているのが産業の振興ではないでしょうか。例えば、観光の振興を例にとれば、観光推進計画を策定するとともに観光バス駐車場整備を進め、観光基盤の整備を図るとありますが、提起されている内容だけをみれば単発的な施策に終わっていると指摘できると思います。当市としての観光産業一連のビジョンを打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

 一昨年は、宮沢賢治、石川木生誕祭などもあり、盛岡市の観光客の入り込み数は400万人を突破したと言われますが、昨年は築城400年事業を展開したにもかかわらず、景気低迷の影響もあってか減少したとお聞きします。昨年度の入り込み数はどのくらいだったでしょうか、お尋ねします。

 昨年3月開業した秋田新幹線の効果に期待していた観光関連の方々は、一昨年に比べてかなり落ち込んでいるというのが実感のようであり、観光を大きな産業と位置づけるならば、根本的な対策が必要であろうと思います。盛岡市を取り巻く環境の変化やニーズの多様化などにより、観光客の質的な変化もあると思います。過日も、アクセシブル盛岡が開催したバリアフリー観光シンポジウムでも、身障者の方々や観光関連の皆さんから種々提言がありました。最近では、中学生や高校生の修学旅行が増加しており、また、各種の学会や大会なども数多く開催されるなど、今後の観光振興策を考えるとき、大きな可能性があると確信できると思います。特に、観光の質的変化により拠点を中心に観光地めぐりを行ったり、滞在型の旅行者が増加していることなどを考えれば、盛岡市は観光拠点都市として伸びる要素を持っていると思います。

 私は、そうした現実を踏まえ、期待を持って見守っているものに盛岡市観光推進計画があります。この計画は、平成9年度と10年度の2カ年計画で策定されることになっていますが、計画策定の進捗状況と特徴的な取り組みなどがあればお聞かせください。

 第5に、平和問題についてお伺いいたします。

 当市は、この間、平和都市宣言に基づく平和事業を数多く展開していただいておることに敬意を表する次第であります。

 私ども会派は、新年度予算編成に当たって、平和環境盛岡地区労センター、社民党盛岡支部とともに市政要求を行いましたが、要望の第一に非核平和都市宣言に基づく事業を拡充し、新規事業として少年少女平和希求広島訪問団を派遣することを求めてきました。長年の要望が実り、ようやく新年度予算の中に広島市への中学生派遣旅費が盛り込まれましたことに心から感謝いたす次第です。また、あわせて広島原爆展も開催される予定であり、被爆地である広島の惨状を市民、県民に伝えることは極めて意義があると考えています。せっかく開催されるイベントであり、多くの市民が展示見学に参集するために早い段階からの取り組みをお願いいたすものですが、具体的な内容についてお知らせください。

 また、姉妹都市等国際交流事業としてビクトリア市中学生受け入れ事業費が盛り込まれたことは、国際平和に大きく貢献する事業であり、高く評価いたします。同時に、今年1月パリのユネスコ本部ホールで行われた盛岡国際平和コンサートには、佐々木助役、藤川議長とともに、我が会派の刈屋秀俊市議も市民の皆さんとともに参加、成功の一翼を担ったと聞いています。関係者の御努力に敬意を表するとともに、平和を盛岡から世界に発信するという大事業であったと思います。今後も、こうした取り組みが継続して行われることを願うものであり、今年は市民文化ホールを利用してすばらしい歌声を市民に聞かせていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 第6に、教育問題についてお尋ねをいたします。

 この間、国民体育大会冬季大会の開催を初め、平成11年の全国高校総合体育大会の開催に向けたソフト面、ハード面の整備や、盛岡市民文化ホールの建設、開館など幅広い分野を限られた人員で奮闘されている教育委員会の御努力に敬意を表する次第です。

 さて、教育委員長は「21世紀に生きる人間の育成を目指して、新年度におきましても生涯学習の推進と児童生徒の基礎学力の向上を施策の柱とし、地域に根ざしたきめ細かな教育行政を進めてまいりたいと存じます」と決意を述べていらっしゃいますが、私は最近の忌まわしい事件や事故を考えるとき、ただ単なる言葉だけではなく、学校、家庭、地域が三位一体となり対応しなければ取り返しのつかない事態を生じせしめるのではと危惧する一人であります。

 教育委員長は「小中学校の教育活動については、みずから学ぶ意識と社会の変化に主体的に対応できる生きる力の育成を重視し、基礎的、基本的な内容の指導を徹底し、学力の向上を図る。さらには、個性を生かし教育や心の教育を推進し、心身ともに調和のとれた人間教育に努める」とお述べになっておられます。私は、今本当に必要なことは、学力向上もさることながら、人として生きていく上で何が必要かを教えることではないかと思います。日本の家族制度が崩壊し、少子化の時代に突入している今日、家庭や地域における心の教育がおろそかになり、自己中心主義の子供たちがつくり出されてしまったのではないでしょうか。そのことを市教育委員会でも認識しているがゆえに、ごあいさつの内容になったものと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、そうした子供たちの実態をどう受けとめられ、具体的にどう対応しようとなされているのかお聞かせください。

 また、現在は冬期間のため人数は多くはないと思いますが、大通にたむろする若者たちの問題についてお伺いします。

 今年の成人式後の残念な事件も記憶に新しいところです。若者たちは何となくだれかに会えるとか、無目的で集まってくると言われています。こうした若者たちの心理について教育委員長はどう分析なされておるのか、また、教育とのかかわりでどう対応すればよいとお考えか、お尋ねいたします。

 次に、志波城古代公園整備にかかわってお尋ねいたします。

 この事業は、第1期が終了し平成11年度から第2期に入るわけですが、この事業計画が長期にわたるため、移転予定者の方々の将来生活設計に支障を来していると聞いており、国及び県に対して積極的に働きかけ事業の推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。また、この古代公園内に歴史記念館や埋蔵文化財センターの設置も構想の中に入れ、第三次総合計画の中で検討すべきと考えますが、どうでしょうか。

 この項の最後として、O−157病原性大腸菌の対策と学校給食施設整備についてお伺いいたします。

 教育委員会には、一昨年の教訓を踏まえ危機管理体制の確立に向けて大変御努力をいただいておることに敬意を表しながら、お尋ねします。O−157事故後の市内の学校給食施設整備の状況はどう進んでいるのか。また、県の改善指導項目に対して新年度ではどのぐらい改善が進むのか。また、人的配置はどうなっているのか。危機管理体制の確立に向けて、医師会、保健所、学校など関係機関との連携はどうなっているのかお聞かせください。

 第7に、上下水道についてお尋ねいたします。

 市長は、あいさつの中で「市民生活と直結した道路や上下水道などの生活環境基盤の整備を図る、快適で安全な生活を確保し、自然や歴史、文化と調和した潤いのある都市環境の創出に努める」と述べていらっしゃいます。特にも、上水道では昨年8月に発生した重油流出事故やダイオキシンを含む2・4・5−T系除草剤問題などで、市民は飲料水に対して敏感になっており、水質管理などに市の対応を注目しております。

 私は、簗川重油流出事故に際して、水道部の皆さんが管理者を先頭に職員一丸となり不眠不休で奮闘されたことに、心から敬意を表するものであります。今年度予算でも、そうした教訓から沢田浄水場取水口への油膜検知器の設置や、不測の事態に備えて給水ロータリー車等の整備を行い、応急給水体制の充実を図ることになっており、災害に強い水道施設の構築に御努力されており、積極的姿勢を多とするものであります。

 私どもは、水道水の汚染防止対策を進めるため水道水源保護条例を制定するよう求めていますが、当局は、条例の制定については、本市の場合、水道水源流域が他町村にわたり広域的集水区域になっていることから、水質汚濁源の抑制や規制を有効に行うことは困難な状況にある。今後、さらに水源の水質保全を的確に進めるために、他都市及び盛岡広域水道圏の構成員となっている町村等の状況を調査するなど、水源保護要綱の制定に向けて検討したいとの意向のようですが、類似都市の状況や水道水源保護条例及び水源保護要綱の制定状況や効果などについてどう掌握されているのかお尋ねをいたします。

 同時に、水道水の安全確保のためには現在進められている水源涵養林の計画的買収と市水道部の水質検査センターの機能強化、充実が不可欠であると思います。水源涵養林については、現在策定中の盛岡市水道水源水質保全実施計画に基づき、中津川上流流域の山林200ヘクタールを今年度から順次買収に入る予定であります。さらに、買収面積を拡大するためには、水道部の予算だけでは長い期間を要すると考えますので、ウイングを広げ市民を巻き込んだ水道水源保全基金的な物を創出し、対応すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 また、私は再三にわたり主張いたしておりますが、水道水は命の源であり、金がかかろうとも安全でおいしい水を供給するための施策として、水質検査センターの強化が必要と考えています。昨年度の機構改革により、独立した水質検査センターが統合されてしまいましたが、こうしたものこそ行革の犠牲と言えると思います。必要なものは復活させる英断こそ市民のためにつながると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、下水道についてお伺いいたします。

 住環境の改善や公共水域の水質保全に努めるとともに、水洗化率80%を目指すとなっており、関係職員の御労苦に深甚なる感謝を申し上げるものであります。今後の大きな課題として、未整備地区の問題があると思います。区画整理事業や道路拡幅工事にあわせて下水道整備を計画している地区も多くあると思いますが、市内の市街化区域内に居住しながらも、区画整理や道路事業のおくれなどの理由により恩恵を等しく受けられないでいる方々もあり、計画の促進に向けて関係部とも協議を重ねながら、着手できるものから手がけていくことも必要ではないでしょうか。現在、今述べましたような理由で下水道整備に着手できないでおる地区や面積はどのくらいなのか、また、今後の見通しについてお聞かせください。

 以上、多くの項目にわたり質問いたしましたが、よろしく御答弁くださいますようお願いを申し上げまして、私の討論を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 初めに、市財政の安定、健全化に向けて中長期的な財政運営健全化計画を策定すべきであると考えるがというお尋ねでございますが、当市におきましては、第三次盛岡市総合計画に掲げております各事業の推進に当たり、計画の実効性と弾力性を確保するため、毎年度、向こう3カ年をローリング方式によりまして見直しを行い、あわせて市税や地方交付税、地方債等、各歳入の見込みや公債費、扶助費などの義務的経費の伸び、事業の執行計画等を勘案いたしまして財政計画を策定し、この計画を財政運営の参考にしているところでございます。御案内のとおり、歳入、とりわけ地方税につきましては経済の動向に大きく左右されること、また、国庫補助制度や地方債制度につきましても毎年度見直しが行われていることから、将来の展望が不透明な昨今の経済情勢にありましては、財政運営の中長期的な予測をすることは極めて難しい状況にはございますが、安定した自主財源の確保とともに、経費の節減はもとより、事業の執行に当たりましては投資効果や緊急性、必要性を勘案して厳しい選択を行うなど、日ごろより最大限の努力を払って健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、食肉処理場の廃止についての検討状況と見通しについての御質問でございますが、御承知のとおり、昭和61年度から盛岡食肉処理場事業協同組合に食肉処理場の管理運営を委託してきましたが、食肉の輸入自由化等により、処理頭数が年々減少してきている状況でございます。このような状況のもとで経営改善に努めてまいったところでありますが、実態としては経営を維持するための処理頭数の確保が困難でありますことから、平成10年度末の廃止に向けまして、現在、盛岡食肉処理事業協同組合と協議を行っているところでございます。

 次に、組織機構の見直しを行って1年を経過しようとしているが、どのように総括しているかというお尋ねでございますが、本年度実施した大規模な行政組織の再編は、急激な社会経済情勢の変化による新たな行政需要に対応した組織機構の見直しが必要となったこと、また、市の第三次総合計画の積極的な推進や、市民の利便性に配慮した、より簡素で効率的な組織機構の整備を図るため実施をいたしたものでございます。まず、窓口事務の統合につきましては、各種医療費給付事務や保健、福祉にかかわる住民移動に関する受付事務を一元化したほか、これらの事務と関連の深い福祉部門を本庁舎に移転したことによりまして、従来は市民が何カ所かに出向いて手続を行っていた不便が解消されたものと考えておりますし、市民の評価もよいものと認識をいたしております。

 また、高齢者対策や少子化対策など、保健、医療分野と福祉分野との緊密な連携が重要であるとして、両分野を統合し保健福祉部を新たに設けたところでございますが、介護保険への対応を例にとってみましても、一体的な取り組みの重要性といった面から、統合の効果は十分に発揮されているものと認識いたしているところでございます。

 また、環境部の設置によりまして、同部門の強化、一元化が図られ、総合的な環境施策の企画、立案の円滑な執行や施策調整の機能が確保されたものと考えております。そのほか各部署での交通施策の整合を図り、総合的な交通施策を進めるため企画部に交通対策課を設置したところでございますが、一元化の組織の利点を生かした交通施策の推進の取り組みも見られるところでございます。そのほかの各分野におきましても、見直しの効果があらわれているものと認識いたしておるところでございますが、今後とも事務事業の見直しを積極的に進め、市政の進展、市民福祉の向上に努める所存でございます。

 次に、環境部の再編は総合的に環境問題に対応できる組織に再編するものかとのお尋ねでございますが、環境部は平成9年度の見直しの中でも重要課題との認識のもとに、組織機構の再編により設置いたしたものでございまして、その設置目的は前段に御答弁を申し上げたとおりでございます。平成10年度の環境部の見直しは、平成9年度の継続課題として取り組んでいるものでございまして、新しい清掃工場の稼働に合わせて、必要とする組織を再編しようとしているものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、中核市に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、今後の地方分権型社会への対応や、第三次盛岡市総合計画の柱となっております新しい中核都市形成をしていくためにも、法制度上の中核市の指定に向けた取り組みを進める必要があるものと存じております。御案内のように、本市では中核市になるための要件のうち、国勢調査等における人口30万人以上という要件を満たしていないわけでございます。今後、新市街地の開発などにより基盤の整備や都市機能の充実強化に努めますとともに、情報関連企業の誘致などによる雇用の場の創出、さらには、隣接町村などとの緊密な広域行政を進めることによりまして、人口の集積が図られるよう努力してまいりたいと存じております。

 また、条件整備を図るための対策機関の設置についてでございますが、中核市に移行することになりますと、保健所を初め数多くの事務が委譲されることになりますので、中核市となりました先例都市での取り組み状況について調査するため、関係部課等による庁内組織を設置することとしておりまして、今後、中核市のビジョンや課題等について検討してまいりたいと存じております。

 次に、第三次総合計画の目標人口に対してどう推移しているのか、また、おくれているのなら何が問題となっているかとのお尋ねでございますが、人口指標の設定に当たりましては、御案内のとおり、コーホート要因法によります人口推計を基本といたしまして、これに予定されております開発計画などの想定人口を加味いたしまして、中間年次となる平成12年の目標を31万5,000人、目標年次となります平成17年には35万人としたところでございます。現在までの推移を見ますと、計画がスタートした平成7年度では1,500人程度の人口の増加が見られますものの、8年以降の伸びは思うような状況にはありませんので、現状では目的達成は大変厳しいものと存じております。これには、少子社会など社会構造の変化という根本的背景がありますほか、予定された開発計画のおくれなどもございまして、宅地需要にこたえられていない状況にもありますことから、流入人口に対しまして近隣町村への流出人口が上回っていることによるものでございます。したがいまして、第三次総合計画の諸施策の推進や、国土利用計画に基づく適切な土地利用の推進を図りまして、目標人口の達成に向けましてさらなる努力をしてまいりたいと存じております。

 次に、盛岡駅西口開発に関しましてJRとの協議の状況についての御質問でございますが、まず、盛岡駅東西を連絡する幹線道路となります盛岡駅旭橋線及び盛岡駅本宮線の一部につきましては、平成11年度早々の供用開始を目標に、JR委託工事により鋭意準備を進めているところでございます。また、自由通路の整備に関しましては、本年度基本調査を実施し、10年度には概略設計を予定しているところでございます。自由通路の整備に関連いたしまして、盛岡ステーションビル株式会社でも、駅舎1階部分での店舗展開、さらには、駅舎内の動線の確保等につきまして検討を行い、レイアウト案を作成いたしまして、現在JRに提示しているところでございますことから、JR側からも駅舎機能の配置計画が示された後に、関係者による具体的な調整作業を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、駅構内地下通路を活用した東西連絡通路の整備についてでございますが、平成9年9月1日にJR東日本盛岡支社長に対しまして、現在の地下通路を駅東西を連絡する通路として存続延長することについて要請いたしましたところ、協議に応じる旨の連絡をいただいておりますことから、今後、詳細の計画等につきまして具体的な協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、盛南開発の進捗状況と今後の見通し及び事業がおくれた場合の関連事業への影響等についてでございます。

 まず、平成6年に土地区画整理事業計画の認可を得て以来、土地区画整理審議会の設置、換地設計、仮換地の供覧及び仮換地の指定を行う一方、工事関係におきましては、土地所有者の承諾を得まして仮換地指定前の造成工事や流域下水道移設工事等を実施しておりまして、さらに、本年度からは仮換地を指定しながら本格的な工事に移行いたしておるところでございます。本年度末の進捗率は、事業量ベースで約12%、事業費ベースで約9%となっておりまして、仮換地の指定面積は約32ヘクタールで、これは仮換地予定面積約200ヘクタールの16%程度になるものと存じます。

 また、今後の見通しについてでございますが、地域振興整備公団においては、平成10年度に約26億円の予算を要望し、道路築造工事、宅地造成及び家屋移転を進めることといたしており、特にも、平成11年のインターハイ水泳会場に連絡する都市計画道路明治橋猪去線の供用に向けての整備を進めることといたしておるものでございます。

 さらに、今後の整備は、下水道や道路築造工事の状況を勘案しながら、順次、地区の北部から中部、東部、南部へと進める計画でございます。

 なお、盛南開発事業のおくれについての御懸念でございますが、土地区画整理事業計画の認可以来、地権者や土地区画整理審議会等の関係の方々の御理解と御協力をいただき、おおむね順調に進展いたしておるものと存じておりまして、今後は公共事業の削減に伴う影響を極力受けないように国庫補助事業費の確保が重要でございますことから、県及び地域振興整備公団と一体的に取り組み、計画的に事業が振興できるよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、オムニバスタウン構想の推進に関し、財政的な裏づけの見通しについてでございますが、この事業はバス事業者がオムニバスタウン計画に基づく事業を実施する場合、国及び地方公共団体が原則として施設整備事業費の3分の1ずつをそれぞれ補助いたしまして、残りの3分の1は事業者が負担するものでございます。現在、本市を含めまして5つの都市が平成9年度に新たに取り組んだばかりでございますことから、いわば制度的にはこれから確立していくという部分もございまして、この事業を所管する警察庁、運輸省、建設省では個別事業のどの部分が補助制度に該当するかなど、支援内容の詳細につきましては、今後の進展を見ながら詰めていきたい意向であると伺っております。したがいまして、主務官庁であります東北運輸局や岩手陸運支局を初め、関係機関と十分協議をしながら対応してまいりたいと存じております。

 次に、本市の北東北における拠点性の向上とオムニバスタウン構想とのかかわりでございますが、オムニバスタウン構想は、第一義的には市内及び郊外の路線バスを中心とする交通計画でございまして、バスの走行環境の改善や利便性の向上を通じて、安全かつ豊かで暮らしよい地域の実現を図るためのものと考えております。また、この計画のもう一つの側面といたしまして、現在計画が進められております盛岡駅西口バスターミナルの整備によりまして、JR盛岡駅を起点といたします遠距離の都市間バスや鉄道利用者の接続交通機関としてのバス交通、また、観光バスの発着機能などを集積させた総合バス活性化策を進めてまいりますことは、多彩な交通ネットワークが組まれ、本市を中心とした交流が一層促進されることになり、都市としての拠点性がさらに高まるものと認識をいたしておるものでございます。

 次に、東北新幹線盛岡以北に関連しての御質問でございますが、国道4号茨島跨線橋につきましては、東北新幹線盛岡以北のフル規格整備の決定に伴い、両側に歩道を新たに加えた4車線化を図ることとしており、関連する建設省、鉄建公団及び盛岡市が一体となって、これまで随時地元説明会を開催いたしておるところでございまして、平成13年度の新幹線開業時までに整備いたす予定と伺っております。

 次に、東北本線葉の木沢踏切につきましては、現在、平面交差拡幅として事業を進めているところであり、平成9年度には農林水産省、森林総合研究所並びに果樹試験場に対しまして用地の割愛要望を行い、御了承をいただいているところであります。平成10年度には用地取得を行い、さらに、一部工事に着手する予定であり、東北新幹線の整備時期に合わせて事業を実施いたしてまいりたいと考えております。

 次に、国道4号茨島跨線橋以北についてでございますが、茨島跨線橋から滝沢分レまでの区間につきましては、引き続き4車線化が図られますよう建設省に要望してまいりたいと存じます。

 次に、盛岡以北の東北新幹線並行在来線の存続についてでございますが、並行在来線はバスとともに日常生活に欠かせない重要な公共交通機関でありますし、特に、定時性や大量輸送などの鉄道輸送の特性から、東北本線を初め、本市近郊の鉄道利用は、通勤・通学者や買い物客を中心に漸増の傾向にあります。また、都市部における朝夕の交通渋滞が深刻であることなどからも、都市交通としての鉄道輸送が見直されている状況にあると考えておりまして、地域の大切な足として鉄道輸送を将来にわたって確保していくため、現在、岩手県や沿線自治体で組織しております並行在来線対策協議会におきまして協議を続けながら、今後とも存続に向けて最大限の努力をしてまいりたいと存じておりますので、御了承を願います。

 また、長野での地域のローカル線が奪われている実態についてでございますが、長野新幹線開通に伴って並行在来線がJRから第三セクターに経営分離され、住民の方々の足が確保されましたものの、一部区間バスの運行への移行や列車運行本数の減少などによりまして、利便性の低下は否めない状況と伺っております。いずれ、前段にも申し上げましたとおり、沿線住民の鉄道輸送サービスが将来にわたり確保されるよう、地域全体で努力しなければならないものと存じております。

 次に、産業振興についてでございますが、まず、盛岡市として観光産業一連のビジョンを打ち出すべきではないかという御質問でございますが、盛岡市の観光振興は市全体の産業振興を図る上でも大変重要なものであると認識し、商業と観光の連携強化を図るため、平成9年度の機構改革におきまして商業観光課を設置し、さらに、盛岡市観光審議会におきましては、今後の盛岡の観光のあり方を示す観光振興計画の策定を進めているところでございます。

 次に、平成9年の盛岡市への観光客の入り込み状況につきましては、岩手県からまだ公表されてはおりませんが、賢治・木生誕祭でにぎわった平成8年よりは若干落ち込み、平成7年とほぼ同じ水準である年間395万人となる見込みでございます。

 次に、観光推進計画策定の進捗状況、特徴的な取り組みについてでございますが、現在、観光審議会のもとに観光推進計画策定委員会を設けまして、平成9年度、平成10年度の2カ年の予定で策定作業を進めており、さきに開催された観光審議会におきまして中間報告がなされたところでございます。

 また、この中で特徴的な事項といたしましては、盛岡が大いに誇り得る文化と魅力ある商業を、今後期待される観光振興の柱とするという基本的な考え方のもとに、歩いて楽しむまちづくり、観光客と市民の触れ合いや、学び、そして体験するといった今日的な観光ニーズに対応する文化的資源の活用、滞在型、拠点型広域観光の推進、修学旅行客誘致のシステムづくり、魅力あるイベントづくり等について提案がございました。そして、これらの推進を図るため、行政、観光関係者、商業者、文化団体、一般市民等のそれぞれの役割について触れられており、中でもイベント観光等の市民ボランティア活動の充実についても提案をされているところでございます。

 なお、10年度におきましては、こうした基本的な考え方を受けて、具体的な計画やその展開方法等について検討を進めることといたしております。

 次に、次年度に開催を予定しております広島原爆展の具体的内容についてのお尋ねでございますが、この原爆展は原爆被害の実態を広く市民に伝えることにより、核兵器のない平和な世界の実現を考える機会といたしまして、広島市との共催で仙台市、盛岡市、山形市において順次開催するものでございます。当市におきましては、本年7月15日から19日までの5日間、4月に開館いたします盛岡市民文化ホールの展示室において開催することとしております。主な内容といたしましては、原爆関係の写真パネルの展示、被曝した時計や衣服などの現物資料の展示、原爆記録ビデオの上映などを検討しているところでございまして、早期に実施内容を確定させた上で、多くの市民の皆様にごらんいただけるようにPRに努めてまいりたいと存じます。

 次に、盛岡国際平和コンサートに関連してでございますが、盛岡国際平和コンサートは、文化の交流を通じまして世界平和に貢献したいという市民運動の高まりが結実し、開催されたものであり、意義深い事業であったと存じております。改めて本コンサートの実現に御支援をいただきましたユネスコ本部を初め、関係各位に対しまして感謝の意を表する次第でございます。世界平和の実現は人類共通の願いであり、当市といたしましては、非核平和都市宣言事業の一層の推進を図るとともに、今後とも市民の芸術文化活動を通じた平和への取り組みに対しまして支援してまいりたいと存じております。

 次に、水道水源保護条例について類似都市の状況や水道水源保護条例及び水源保護要綱の制定状況及び効果などについて、どう掌握しているかとの質問でございますが、日本下水道協会の平成9年度の資料によりますと、水道水源保護と条例名に明示している条例を定めている自治体数は全国で45ございます。また、水環境条例、河川環境保護条例等他の条例に水源保護の規定があるもの及びその他要綱を含めますと150以上の自治体がございます。これら自治体が定めている条例、要綱を分析いたしますと、大きく規制型と憲章型に分かれております。規制型は規制の効果を上げるために違反者に対する制裁処置を設けている例が多く見受けられますが、上位法との整合性の問題あるいは財産権の制限の問題等がございまして、適用例は少なく訴訟となった事例もございます。しかしながら、条例あるいは要綱があるということで、心理的な抑制効果はあるものと考えられます。また、憲章型につきましては、規制型の条例では近年の複合的な汚染に十分な対処ができないとの考えから、罰則を設けずに、住民、事業体、自治体おのおのの水源保全への責務を明確にし、自治体が施策の立証を通して啓蒙を図り、幅の広い水源保全対策を進めるものでございます。今後このような他都市等の条例あるいは要綱をもとに、本市に適した水源保護のあり方等につきまして、検討してまいりたいと存じますので、御了承願います。

 次に、水源涵養林についてさらに買収面積を拡大するために、市民を巻き込んだ水道水源保全基金的なものを創設して対応すべきでないかという御質問でございますが、当面、水道水源水質保全実施計画に基づいた涵養林の取得を進めてまいりたいと考えております。今後は御質問にあるような基金的なものによって、保全対象の森林を拡大していくことも選択肢の一つであると考えておりますことから、調査、検討してまいりたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、統合された水質検査センターを復活させてはどうかという御質問でございますが、水質基準改正後、高度な水質検査機器の導入や、検査方法の効率化を図り精度管理の向上に努めたことによりまして、自主検査及び広域圏の受託検査にも十分な体制が整備されましたことから、全庁的な事務事業の見直しの中で、支障がないものと判断し統合したものでございます。今後大幅な水質環境の変化を来し、現体制では対処できないような場合には見直してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市街化区域内において区画整理事業や道路事業等の関連により、下水道整備に着手できない地区についてでございますが、御承知のとおり、下水道は都市基盤施設として位置づけられておりますことから、区画整理事業と他のまちづくりの事業との連携や調整を行いながら整備を進めることになっております。したがいまして、これらのまちづくり事業のおくれに伴い、下水道事業の着手できない地域の面積が、都南地区におきましては合わせて約100ヘクタールとなっております。このような状況の中で下水道事業を先行いたしますと、将来、他の事業整備の際に手戻り等による多額の事業費の増大が避けられず、結果として事業主体とともに住民負担も二重投資を招くことになりますので、今後とも住民の御理解をいただきながら、関係事業間で十分協議、調整のもとに、下水道整備計画もあわせて考えてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げました。



◎教育委員長(佐藤宏君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤教育委員長。

〔教育委員長 佐藤宏君 登壇〕



◎教育委員長(佐藤宏君) 教育問題についてお答えいたします。

 初めに、家庭における心の教育がおろそかになり、自己中心主義の子供たちがふえている実態をどう受けとめ、どう対応しようとしているかという御質問でございますが、御案内のように、家庭の教育力や地域の教育力が低下していることは否定しがたい現実と存じます。その結果、今の子供たちは人と人との関係をうまく進められず、ともすればコミュニケーション能力に欠けると言われております。家庭における会話が少なく、テレビと相対する時間が多いことから、幼児から少年期にかけて親の顔、親の目を見て話せない子供がふえていると言われております。また、地域で群れて遊ぶという機会が極端に少ないことから、大勢の中でもまれ鍛えられる経験も育ちにくいと存じます。

 一方、現代の子供たちはあふれるばかりの物に囲まれ、幼児期から欲しいものは何でも手に入るという環境に置かれております。その結果、物質的欲望が次々に肥大化し、それが満たされたとしても心の底から充実感を覚えることもなく、むしろ精神的には意識する、しないにかかわらず、常に空虚な気持ちや孤独感に襲われていると考えられます。

 また、今の子供たちはいわゆるストレス社会に生きていることから、ムカつくのも、キレるのも当たり前と、子供たちの現状に理解を示し容認する風潮も見られます。子供たちに、自分たちはムカついて当然という甘えを許しているようにも見受けられます。現在、学校教育では、子供たちがさまざまな活動を通して優しい心やたくましい心を培う努力をしているところでありますが、中央教育審議会でも提起されましたように、もう一度家庭教育のあり方を考えなければならないと存じます。だめなことはだめ、ということを厳しく教えるとともに、自分の思いや考えを言葉で伝達できる力を培う指導をしてまいりたいと存じます。

 さらに、子供たちを取り巻くお金や物を優先する今日の社会的風潮については、大人全体の問題として考えていかなければならないと存じます。

 次に、大通にたむろする若者たちについてでありますが、地ベタリアンと言われる若者たちは仲間を求めて、ただ何となく無目的に集まってきて、きょうが過ぎるのを待っていると言われております。また、自分が何をしたいのか、将来どうなりたいのか、自分自身の将来像を見つけることができず、見出そうとする努力もしないとも言われておりますが、これは一つには、不透明で先行き不安な今日の社会状況に起因しているものと存じます。しかし、多くの若者が着実に自分の希望や目標に向かって努力していることも、また現実かと存じます。先が見えないから頑張ってもしようがないではなく、自己の存在感を確かめられるような家庭や学校での指導が必要であると考えます。その一つとして、学校教育では、教科の学習だけではなくボランティア活動や社会参加活動など、体験を通した生きた学習をより一層進められるよう指導してまいりたいと存じます。

 また、家庭においては、お手伝いとか、自分のことは自分でするなど、日常生活の中で自分がかけがえのない存在であることを自覚させるための手だてが必要であろうと考えております。

 次に、志波城古代公園整備について、事業の推進を図るべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。

 古代公園は第1期工事の南門並びに築地塀が完成したことに伴い、昨年10月に開園し、これまで多くの方々が訪れております。今後、第2期工事として中心部の政庁地区の整備を計画しており、この地区の用地取得は地権者の御協力により終了しておるところであります。また、史跡全体の地権者の要望につきましても対応できるよう、文化庁及び岩手県教育委員会と随時協議を進めておりますが、今後さらに積極的な事業の推進についても働きかけてまいりたいと存じます。

 また、古代公園内に歴史記念館や埋蔵文化財センターの設置も構想の中に入れるべきとの御提言についてお答えします。

 現在、第三次総合計画において、文化財センターの建設及び郷土資料の収蔵展示施設整備の調査が予定されているところであります。今後これらの博物館施設のマスタープランを策定し、施設の内容や建設場所の選定条件などについて検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、O−157病原性大腸菌の対策と学校給食施設整備に関しての御質問でございますが、O−157事故後における給食施設の整備は、保健所等関係機関の指導を得て、床、壁、天井等の改修、排風機の交換、換気扇の設置、手洗い設備の自閉化及び汚染区域と非汚染区域の明示による区分等の整備を実施したところであります。また、県の改善指導項目につきましては、新年度は室内に設置されているグリーストラップの室外への移設、手洗い設備の増設、排風機の改修、換気扇の増設などについて実施してまいりたいと存じます。

 また、人的配置につきましては、平成9年度から調理員の配置基準の見直しを行い、文部省で示しております学校給食調理員の基準と同じ内容の配置に加え、人数基準の上限に近い児童数を持った学校には、さらにパート職員を配置したところであります。

 なお、関係機関との連携につきましては、医師会との話し合いや保健所からの指導を得るなどの取り組みを進めるとともに、学校医や各校の学校保健委員会等を通じてさらに連携を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁を終わらせていただきます。



○議長(藤川智美君) 14番本宮秀孝君の質問を終わります

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○議長(藤川智美君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 明3月6日は一般質問を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後4時10分散会