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岩手県 盛岡市

平成 3年  6月 定例会 06月19日−03号




平成 3年  6月 定例会 − 06月19日−03号







平成 3年  6月 定例会



平成3年6月盛岡市議会定例会会議録(第3号)

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平成3年6月19日(水曜日)

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 議事日程第1号

 平成3年6月19日(水)午前10時開議

第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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 出席議員(42名)

 1番  青木道雄君

 3番  熊谷喜美男君

 4番  浦川陽子君

 5番  小杉正夫君

 6番  鈴木礼子君

 7番  渡辺勇一君

 8番  工藤由春君

 9番  伊藤俊光君

10番  小枝指 博君

11番  藤村直次郎君

12番  下田靖司君

13番  上野吉晨君

14番  細越太一君

15番  佐々木吉兵衛君

16番  山本武司君

17番  鈴木俊祐君

18番  吉田久孝君

19番  伊澤昌弘君

20番  佐々木 博君

21番  高橋金兵衛君

22番  藤川智美君

24番  谷藤正男君

25番  菊池 強君

26番  藤沢国雄君

27番  遠藤政蔵君

28番  西郷賢治君

29番  藤原仁右ェ門君

30番  及川冨久司君

31番  本宮秀孝君

32番  十文字悦子君

33番  阿部静子君

34番  沢野義男君

35番  天沼 久君

36番  岸本敬一君

37番  斎藤昭一君

38番  浅沼信一君

39番  伊藤正三君

40番  千葉 正君

41番  菊池正亨君

42番  下川原弘志君

43番  阿部和平君

44番  齊藤文三君

 欠席議員(2名)

 2番  嶋貫 尚君

23番  高橋雄仙君

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 説明のため出席した者

市長        太田大三君

助役        桑島 博君

収入役       古枝稔男君

水道事業管理者   井上正夫君

総務部長      松川喜一君

企画財政部長    平野 力君

市民生活部長    岸田忠清君

保健衛生部長    鈴木 基君

福祉部長      藤村政男君

産業部長      佐々木 實君

建設部長      佐々木慶夫君

都市計画部長    下田啓太郎君

開発部長      太田 昭君

下水道部長     山口貞藏君

消防防災部長    新藤 威君

アルペンスキー

世界選手権大会   西舘良政君

推進局長

水道部長      沼田 稔君

財政課長      獅子内冨士夫君

教育委員会委員長  小林正吉君

教育長       佐々木初朗君

監査委員      太田代 實君

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 事務局職員出席者

事務局長      阿部利男君

事務局次長     岩動和雄君

議事課長補佐    丸谷誠一君

調査係長      内澤栄光君

議事係長      吉田和弘君

書記        苫米地千枝子君

書記        佐々木英司君

書記        砂子田 聡君

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 午前10時13分開議



○議長(下田靖司君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

      〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 一般質問



○議長(下田靖司君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。14番細越太一君。

〔14番 細越太一君 登壇〕(拍手)



◆14番(細越太一君) おはようございます。ゆうべは大変御苦労さまでございました。どうぞ御答弁をよろしくお願いします。

 今、第3期太田市政の後半の時期であり、8月25日には市長選挙が予定されておりますが、盛岡市制施行以来100年余を経過し、今後永遠に行政の形式はあるいは変化することがあっても、市民である住民の生活は途絶えることなく続くものでありましょう。その永遠の継続の中で、今、太田市政が実行中であるのでありますが、そこには盛岡市の発展の大きな素材となる盛南開発、都南合併、駅西口開発のような特大のプロジェクトを筆頭にたくさんのプロジェクトを持ち、それらへの最善の対応が求められているのであります。市民のため、そして将来のよりよい盛岡につなげるために、全力を傾注しているところであります。

 利害の対立する多様な市民の混沌とした要望や期待の中で、その中での難しさを感ずるのでありますが、世界には多数の餓死者を出している国が現実に存在する一方で、日本はまさに経済大国、物資があふれています。先進国と言われる外国に行ってみましても、食物やその他の生活用品も、その量や内容の面では決して見劣りはしないし、見劣りどころか少なからず格差さえ感じます。このような我が国の過去になかった背景を踏まえて、これを後退させないように基盤の確立を図っていかなければなりません。

 新幹線もやがて北に向かって進むようになります。そのときに、盛岡が特急などがとまらない素通り駅にならないようにするためにも、盛岡の抱えている課題の積極的な間違いのない対応が期待されるところであります。東京は人が住むところでないと言う人がいます。しかし、その一方では東京に住んだら地方には住めないという人もいます。残念ながら後者に軍配が上がりそうであります。理由はたくさんありますけれども、いつでもだれでも職種さえ選ばなければ仕事があるということ、働けるということが主なものでありました。

 一方の盛岡では、若者の能力がある者でさえタイミングと職種に不満があれば仕事につけないという現実であり、こういうことからも人口をふやし、若者を定着させ、魅力を持たせるにはいろいろの業種、企業があってよいし、大いに企業誘致が図られるべきと思うのでありますが、そこで、企業誘致についての見通しについて重ねてお伺いいたします。

 農業問題でございますが、今、日本の農業の主流である米は、外国農業との関係で大いに厳しい状況に置かれております。日本農業を守るために、輸入米を完全にシャットアウトせよという農民側の強い意向であります。農業を守るには、行政にとっても当然やらなければならない大事なことであります。だが、気になることは、米を未来の展望もなく現状のまま守るということは、他産業との格差がますます拡大し、守りの壁が破れるそのときが遅くなればなるほど混乱も大きく、長引き、農業の発展にも農民の幸せにもならないということを心配するのであります。

 農業と他産業は体質的に異質の面がありますが、他産業は外国との厳しい競争に直面し、それに耐えて、さらにそれに打ちかち、今日日本の商品として世界に評価され、恐れられるまでになっているときに、いずれは守りの壁が破られるときが来るのであるから、守りや保護に甘えることなく、その間に他産業のように、どんな外国の進んだ農業にも負けない体質に構造を直さなければならないし、それに若者が自信と誇りを持って、率先して農業に従事するように日本の方向づけが、今何よりも待たれているところであります。

 3反歩以上あれば農家として認める現状の中で、その面積では生計を立てることができるものでないことはだれの目にも明らかです。むしろ、趣味の園芸の拡大されたものとしての扱いの方が適切であるとさえ思うし、新時代の外国農業に対抗できる農業というものとは区別して考えて対応されるべきだと思いますが、日本では農業の評価は下がってはいます。食糧の確保という最も大事なものを担っているだけに、軽視することは絶対にできるものではございません。

 単に面積を拡大すればよいというものではないが、田んぼでは15ヘクタール、畑では30ヘクタールが新時代の農業の一つの大事な前提だと言われており、高度の園芸農家などでは、その作目によっても面積は異なってくるのであるが、いずれ5反百姓では国力の背景が大きく変わった現状では、農業というには大いに問題があると思うのでありますが、当局のお考えをお聞かせください。

 当局は、現状の対応が大事なものであるが、同時にまた、将来に展望が開けるような方向づけもまた大事な仕事であるから、能力や意欲のある若者が率先して農業の育成を、特にこの盛岡では重要な施策の一つにするようにしなければと思うのでありますが、お考えをお聞かせください。

 朝、暗いうちから夜、星をいただいて働くことが農家を表現する文句であったのでありますが、今は朝、夕の通勤の前後にやるだけで間に合わせている農家は多いのでありますが、依然として時代に取り残された収入しかないところに根本的な農業問題があり、重労働より何よりも、安定して他産業の勤労者に負けない農業収入を上げる方法を確立することが、まさに待たれているところであり、盛岡市の行政として、農業を重視しなければならないものであるだけに、新時代の農業の育成のお考えをお聞かせください。

 次に、自然保護について少し伺いますが、自然を守るということは、木を切るとき、道をつくるとき、ゴルフ場をつくるとき、宅地造成のときなどを初め、ほとんどすべてに言われているように思います。自然を破壊することに対して守るということになると、だれも異論の余地ない当然のことであります。前にも小生が申しましたが、本当の自然は特別の人以外に一般の人を受け付けるものではありません。したがって、一般の人を受け付けないものが多いということは、自然を活用して発展する人間にとっては好ましいことではないし、今その最もよい例が雲仙岳であります。あの多数の犠牲者を出した自然現象は、典型的な自然の素顔であり、本質であるよい例だと思います。

 特に盛岡は、いわゆる自然が多いのであるが、歌の文句ならよいと思いますが、土地をいかに高度に活用するか、そして活用できる土地がいかに多いかが発展の基本であるだけに、歯がゆい思いが禁じ得ないのであります。ある人が美しく整備されたゴルフ場に行って、この美しい自然いっぱいの中でゴルフをすることは生きがいだと言っていました。整備されたゴルフ場は、ゴルフをする人はもちろん、やらない人でも気分爽快になります。問題はゴルフ場が自然だと思うことであります。

 また、先ごろの日報紙上にもありましたが、小岩井農場のすばらしさを称賛していましたが、小岩井は一本の草木に至るまで人間が手を加えたものであります。その結果が日本を代表する農場でもあり、訪れる人々を満足し、喜ばれるものにしているのでありますが、それさえも本当の自然というものではありません。小生の申し上げたいことは、大抵の人、特に若い人の求める盛岡は、どこにでも森林浴のできる場所があり、どこにでも整備された緑、川、そして動植物が豊富だということだと思います。

 だれでも簡単に自然と言いますが、もっと具体的に中津川の水を守るとか、蝶ケ森のブナを守るとか、あるいはどこかの緑を守るという具合に具体的に言われるべきものだということであります。今のように無制限に拡大されて自然と言われると、大変誤解と混迷の原因を生ずることになると思うのでありますが、この点の御見解を承ればありがたいと思います。

 次に、教育について伺いますが、病気に対しての抵抗力をつけなければならないが、そのために栄養をとるとか、体を鍛えるとかの方法をすると思いますが、社会には子供を教育し、育て上げる上でよいことばかりではなく、法律に違反しなければ何をやってもよいと言わんばかりの世の中では、害悪になることも少なくないと思います。そういう中で、悪いことに大変神経質になっている考えを持っている親もいるのでありますが、一般的にどういう心得がよいのかお聞かせいただきたいと思います。

 市の中心部の空洞化対策について若干伺います。

 市中心部の住民の減少が目立ち、郊外へと住民の拡大がされていくのでありますが、そのことは、昼とは対照的に夜間の人口が少なく、この盛岡でも8時以降は盛り場以外は寂れてしまっていると言われています。市中心部には土地がないこと、さらに一般庶民には手の出ない土地価格などで人口増加の障害になっているのでありますが、これはひとり盛岡に限ったことではなく、各都市で対応策を持っているのでありますが、その中でコーポラティブハウスというものが注目されていると聞きますが、盛岡市の中心部の空洞化現況と対策などがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 次に、庄ケ畑地区の上水道の使用時期についてお伺いします。

 おかげさまで、庄ケ畑地域の水道供給区域編入は3年前に実現したのでありますが、家庭で実際に水道水を使用できる見通しについてお尋ねいたします。当地域は現在、自家用ポンプを活用していますが、その水質は悪く、特に雨が多いときなどは洗濯用としても使えないときさえあります。毎日欠かせない水のことでもあり、一日も早い水道の開設を心から待ち望んでおります。どうぞ、特段の御高配を賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 初めに、若者を定着させ人口を増加させるために必要な企業誘致の見通しについての御質問でございますが、北東北の拠点都市にふさわしい市勢の発展を図るために適切な企業の誘致を促進し、若者が地元に定着するよう鋭意努力してまいらなければならないと存じております。近年、市内に立地が進んでおります情報関連産業につきましては、人材確保、恵まれた都市機能及び生活環境を評価して進出しているものと思われますが、これからもこの種の産業立地に関して県とも連携をとりながら、その集積促進を進めてまいりたいと存じます。

 また、近隣町村とも情報交換を図りながら、適切な地域への企業の誘致に努めてまいりたいと存じております。

 次に、農業問題についての御質問でございますが、まず農業経営規模についてでございますが、お説のとおり外国農業に対抗できるような相当規模の経営面積を確保することは、生産の合理化を高めコストの低減を進める上で不可欠なことと認識しているところでございます。しかしながら、本市においては周辺町村に比べまして混住化や兼業化が著しいこと、農地価格も高いことなど、規模拡大を進める上で条件的には恵まれておらないわけでございますが、中核農家を中心に利用権設定などの方法による規模拡大に努めながら、農作業受委託など、組織的な営農に向けた取り組みを行っているところでございます。

 また、全農家の約4分の3を占める第2種兼業農家につきましては、1戸当たりの経営耕地面積が1ヘクタールに満たない農家が全体の約7割に及んでおりますが、農用地の保全や市民への食糧供給においてこれらの農家が果たしている役割も大きく、中核農家との組織的な連携を図りながら、活力ある農業を目指した取り組みを進めてまいる考えでございます。

 次に、若者に魅力のある農業の育成、あるいは新時代の農業の育成についての御質問でございますが、御承知のとおり、日本の農政は昭和36年に、産業として樹立し得る農業の確立を目的として農業基本法が制定され、現在まで各種の農業構造施策が推進されてきたところでございます。しかしながら、近年の農業、農政を取り巻く環境は、減反施策の導入、米価の引き下げ、輸入農産物の拡大や産地間競争の激化、高齢化の進展と後継者不足など、農業構造が大きく変化しておりまして、農業者の間に危機感が強まっているところでございます。このような状況の中で、食の安全性や安定した食糧供給に果たす我が国の農業への期待も高まっているということ、あるいは厳しい状況下で立派に農業に取り組み、順調に経営をしている鍛えられた農家も多数いるということから、地域の皆さんや農業関係団体と一緒になって、今後の農業の方向を模索しながら、やる気のある農家を勇気づけていくことが必要であろうというふうに存じております。県におきましても、現在21世紀を展望した新しい農業計画を策定中でもあり、それらとの整合をあわせて図りながら、新時代にふさわしい農業への取り組みを行ってまいりたいと存じます。

 次に、自然保護の内容についての御質問でございますが、御案内のように、盛岡市は現在及び将来にわたり、すぐれた自然環境と長い伝統にはぐくまれた歴史的環境とが調和する個性豊かな都市環境を保全し、かつ創出するために条例等を定めてその保全に努めてきたところでございます。そのようなことから、今後とも自然保護につきましては、条例の趣旨にのっとり広く住民の意思を尊重するなど、十分配慮し、諸施策を展開してまいりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、庄ケ畑地域への上水道布設の見通しについての御質問でございますが、同地域につきましては昭和63年1月に給水区域に編入し、未給水区域を解消すべく整備を進めておるところでございます。御案内のとおり上水道の配水管の布設は公道であることを前提としておりますが、同地内の道路は現在その大部分が私道となっております。したがいまして、同地域への上水道の布設につきましては、同地内の私道の市道への認定等の条件が整った上で検討いたすこととしておりますので、御了承願いたいと存じます。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎教育委員長(小林正吉君) 議長。



○議長(下田靖司君) 小林教育委員長。

〔教育委員長 小林正吉君 登壇〕



◎教育委員長(小林正吉君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 子供を育てる社会環境は決してプラスの面だけではなくマイナスの面も多い。こうした中で神経質に考える親もあり、一般的にどういう心構えがよいのかとのお尋ねでございますが、昔から孟母三遷の教えとか、さまざまな苦労を重ねながら現在に至っているのが現状だと存じます。社会環境の改善ということはまことに大事な課題であることは今さら申し上げるまでもございません。しかし、子供たちの成長過程においてプラスの条件だけに囲まれた、いわゆる無菌室の中での教育が子供にとって果たしてよい結果だけをもたらすかといえば、必ずしもそうではなく、美しさ、醜さ、そして悲しみや喜び、いわゆる美醜哀歓こもごも至る起伏に富んだ生活行路の中で、一歩一歩前進していく営みが我々の偽らざる生活実態であると存じます。

 したがって、こうした中で幼少のころからさまざまな誘惑や失敗などを乗り越えてたくましい人間に育てるコツは何か、これはとても難しい問題でございますが、「とべないホタル」という童話をお書きになられた小沢先生が、不幸を悲しむことが不幸なことであるという言葉を言っておられます。この言葉を私は、不幸をばねにして人間は成長するのだという意味に解釈いたしました。そうしますと、この言葉の中に子育ての一つのかぎがあるような気がしてなりません。私は、校長先生方を中心にでございましたが、子育てのコツは何かと問いかけたことがあります。一番多かったのは、あきらめるなということでございました。そんなことから、親も教師も愛情と根気を持って、急ぎ過ぎる外科的手法ではなく、漢方薬的手法に徹する気構えが何より大切だと思っているわけでございます。ある方が、障害を持つ子を立派に育てた親の愛情と心の強さに深い感動を覚えたと述懐しておられます。まさに子育ては愛情と根気に徹することと申し上げて、お答えにならないような気もしますが、お許しいただきたいと思います。



◆14番(細越太一君) 議長。



○議長(下田靖司君) 14番細越太一君。



◆14番(細越太一君) どうもありがとうございました。

 なお、通告にちょっと手違いがございまして、空洞化対策の部分は削除いたしますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(下田靖司君) 14番細越太一君の質問を終わります。

 次に、7番渡辺勇一君。

〔7番 渡辺勇一君 登壇〕(拍手)



◆7番(渡辺勇一君) 私は日本共産党を代表して、3項目にわたる問題について質問をいたします。

 その1つは、市長の政治姿勢についてであります。任期満了による盛岡市長選挙が8月18日告示、25日投票と発表されて、市民の関心も市長選挙に集まっております。我が党は、6月6日に盛岡市長選挙に当たっての日本共産党盛岡地区委員会の声明を発表し、党としての態度を表明しました。私はこの立場から、太田市長の政治姿勢について批判と意見を述べ、問いただしたいと考えております。

 太田市長はこの12年間の中で、1期目は市議会各会派が確認団体となり、会派のない自民党は確認団体にはならず、日本共産党は太田氏と政策協定を結んで推薦しました。2期目は臨調行革促進の会派とは確認団体を構成できないという立場から、太田市長と独自に政策協定を結び、自民党の推薦を受けないことを申し入れ、支持をいたしました。しかし、自民党盛岡支部は、太田市長の推薦を決定し、太田市長も要請はしないがとしながらも推薦を受け入れました。

 3期目は、自民党は佐藤氏を推薦し、三つどもえの選挙戦となりましたが、太田市長は反自民の態度を明確にできず、後援会などの反対を理由として我が党との政策協定には応じませんでした。太田市長は3期目の中で、政府・自民党の施策を受け入れ、天下の悪税であり、市民の家計を圧迫する消費税を「消費税の定着を望む」と議会で答弁し、市の公共料金に消費税を転嫁しましたし、自民党県連大会で万歳三唱の音頭をとり、衆議院選挙では自民党候補の応援演説を行うなど、自民党寄りの姿勢を鮮明にしてまいりました。我が党は当然、3期目から太田市長推薦を支持せず、盛岡市政の中で唯一の野党、革新の野党として貫いてきました。

 太田市政のこの12年間の中で、昭和60年から開始された臨調地方行革は、国庫補助金負担率の大幅削減とその恒久化により、市民にとっても各自治体にとりましても大きな影響打撃を受けました。私はその代表的なものとして生活保護を取り上げたいと思います。盛岡市の60年における生活保護世帯は1,335世帯でしたが、元年には1,031世帯と、5年間に実に304世帯の減少となりました。経費削減の矢面に立たされた生保世帯は厳しいチェックを受け、各地で多くの問題が発生しましたし、当市でも市議会で指摘されるような問題も発生しました。

 このような国の施策を太田市政は受け入れ、それに対応する予算を組みました。昭和59年度の盛岡市の生活保護に関する決算を見ましても、市が持ち出し分、つまり市の負担額は5億2,000万円でした。60年度では、市の負担額は7億9,000万円とふえたわけですが、国の経費削減により、このうち国から来るべき額2億6,000万円が、市民が負担せざるを得ず、60年から元年度までの生活保護だけの国から来るべきものが来ない削減された額は15億2,000万円にも達し、その分市財政から支出され、市民負担に転嫁されました。

 国の一方的措置による福祉に対する切り捨て政策は、生保世帯に対するばかりでなく、全市民に対する負担の転嫁をもたらしているわけであります。福祉関係全体としては、40億を超す負担が市民に転嫁されておるわけであります。ことしの3月議会でも述べましたが、生保世帯数が60年以降毎年減少を続ける一方で、市民税不納欠損件数と欠損額の増大という市民生活の実態の一部分が示されております。

 60年に生活困窮と事業倒産による市民税を納めることができず、欠損になった件数は531件で、欠損額は2,449万円でしたが、毎年のように件数と額がふえ続け、元年には60年の3倍の1,522件、欠損額は5倍の1億2,000万円に達し、5年間の累計は件数3,675件、欠損額は2億9,000万円にも達しております。60年以降の5年間の市税納入の面からの市民生活の実態は、生活困窮者の増大、事業倒産の増大という事実を示しており、市民の暮らしの不安定さを照らし出しております。

 市長は、60年度以降の3月当初予算議会でのあいさつの中で、国の施策を容認しつつ、太田市政の施策を説明してきましたが、国の施策が国庫負担の削減に伴う福祉の切り捨てと、市民生活の困難さの増大となってあらわれたことに対し、市政執行の責任者としてどのように考えておられるのか見解をお聞かせ願いたいわけであります。

 太田市政3期12年の後半5年は、全国的に地方行革大綱に基づき、国の下請機関化が強められ、盛岡市においても公共料金の値上げが相次ぎました。上水道、下水道から高校の授業料や使用料、手数料に至るあらゆるものが値上げを強行しました。独算性の維持からも、赤字を克服するためと言いつつ住民、市民負担が強められたわけであります。私は使用料、手数料に限って述べます。

 60年の使用料、手数料の収入済額は9億5,000万円で、5年後の元年度の使用料、手数料の収入済額は11億9,500万円となっております。盛岡市の人口数は、御承知のとおり横ばいですが、使用料、手数料は2億4,000万円も市民負担がふえたことを意味します。市立高校の授業料の場合、県立が上げるから上げる。国で上げてよいと言うから上げるという理由で、市民負担が強いられてきました。市民が利用し、使用するものの維持運営で、市には財政的にも全くゆとりがないという場合、利用し、使用する市民が負担もやむを得ないという納得が得られるものと考えますが、盛岡の場合はこれと異なって値上げが行われていると考えざるを得ません。

 盛岡市の場合、毎年のように黒字を続け、各種の基金が積み立てられています。その額は、60年の12月末には45億、61年12月45億、62年12月52億、63年12月54億、元年の12月は56億、2年の12月は111億円となっております。この60年以降地方行革の推進の中で、一般会計で毎年10億円以上の黒字決算で、元年までの5年間に56億8,000万円の黒字累計額に達しており、特別会計における下水道から国保を含む8特別会計も毎年黒字を決算し、5年間に17億3,000万円に達しております。

 これらの事柄は、使用料、手数料、市民税、国保税を含めて取り過ぎであり、市民負担を重くしていると言わざるを得ません。こうした点で、市政執行者として市民生活の困窮者、事業倒産の増大、市民税の不納欠損額の増大と国保税を含む滞納額の増大という中での一般特別会計の大幅連続黒字計上に見られる市民への負担、過重の解消が強く求められているものと考え、我が日本共産党盛岡市議団は、こうした立場から太田市長提出の各種公共料金の値上げ案に反対するとともに、その一般会計予算当初案にも反対をしてきたところでもあります。

 政治姿勢について、最後に今問題になっている小選挙区制問題についてでありますが、政府・自民党が政治改革の名で小選挙区比例代表並立制を策しております。この案でいけば、赤旗の試算によれば小選挙区制で自民が97%の議席を占め、40%台の得票で比例分合わせて全議席の80%近くを自民が獲得することが可能となると試算されています。これは議会制民主主義を抹殺し、自民党の一党独裁に道を開こうとするもので、許すことのできないものであり、今行うべきは抜本的に定数を是正し、1票の格差是正に取り組むべきでありますが、市長は県内市長会長としても地方政治の中で大きな役割を担っており、政治家としてこの小選挙区制問題についてどう考えているか、その見解をお聞かせ願いたいわけであります。

 次に、盛岡市の新総合計画についてであります。

 後期実施計画は平成2年度から6年度として、投資計画で1,525億の巨費を投じて北東北の拠点をつくるというもので、都市基盤に383億円、産業基盤に167億円、教育文化活動に195億円、生活環境整備に712億円、地域社会保健に67億円として計画が立てられて、平成6年には人口27万9,000人程度、老年人口を11%程度、世帯を10万6,000程度、就業者数14万5,000人程度、実質純生産を9,700億円程度、1人当たりの分配所得を330万円程度と指標を置き、進められておるわけであります。

 59年のこの計画の基本構想が12月市議会に提案された際に、我が党の小杉議員が反対の討論として47年の基本構想を引き継ぎ、三全総、四全総の立場を堅持し、国、県の発展計画との整合性を重視したものとして批判し、反対しました。60年度から始まった前期計画の中での北東北の拠点都市を目指す都市基盤づくりの盛南開発や都市計画、区画整理事業に対しては、市民の要求、要望をそのたびごとに議会で取り上げて意見を述べてきたところでもあります。

 私は、こうした経過から次の点を市長にただしたいわけであります。

 その1つは、人口の問題であります。60年1月末の市の人口は23万5,924人でありました。70年には27万9,000人程度と予想したわけですが、現在の市の人口は、平成3年1月末で23万3,399人であります。計画指標では65年に25万9,000としたわけですが、2万6,000人もの開きがあることになります。計画立案時よりも人口が減少しております。

 市民の生活環境と市の産業、経済、文化、都市づくりとしての総合計画は、70年に27万9,000人を予想し、そのための投資を毎年予算化しているわけですが、現状の中で計画のような投資を続けることは、人口に比して過大な投資ということになるのではないでしょうか、疑問を持ちます。その端的な例は、上水道第7次拡張事業に見ることができます。7拡は、給水人口を25万1,500人にしておりますが、いずれにしましても、太田市政12年間の期間の中で人口の停滞減少をどのように考えているのか。また、市長が言う北東北の拠点都市との関連から、この人口問題をどう考えているのか、市長の見解を伺いたい。

 また、総合計画では産業振興への取り組みを強めてきたわけではありましょうが、6年前の国勢調査の55年と60年との比較で、盛岡市の1次産業で419名の減、2次産業で2,242名の減、3次は4,316名の増となっております。その後の6年の経過で1次、2次産業の減少は続いておると思われますがどうでしょうか、お知らせ願います。

 政府・自民党の農業破壊政策、米の減反や価格の引き下げ、米の自由化問題などなどによる農業に対する展望の喪失と、加えて盛南開発や区画整理などによる農地の減少化は、市内の農業者に深刻な影響を与えており、また、中小業者の営業においても57年の商業統計調査と、63年の同じ統計調査の比較において6,612店から4,359店となっておりますが、調査年で調査対象の変更があったようで正確な数字が把握されませんが、飲食店以外の小売店、食堂で130店舗くらいが減少し、商業の衰退を示しております。

 自民党政府は、アメリカの要求に屈して大型店の規制緩和を進めた中で、市内においても再開発ビルや駅西口への大型店誘致など大手資本の動きも伝えられており、これが実現すれば大型店の店舗面積が小売業店舗総面積の70%を超し、市内の相当数の業者が転廃業に追い込まれると心配の声が上がっております。こうした中小の業者への対策と振興策や農業への対応が、現在の後期計画の中で再検討される必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。

 我が党は、現在の後期計画を含め、現実に基づき市民の要求に根差した福祉、教育を最優先し、産業の振興と文化の向上、生活環境整備の市民本位の民主的市政のための総合計画の見直しを行うべきと考えます。

 次に、合併問題についてであります。

 私は、昨年3月議会での代表質問で、合併問題で「合併問題は徹底した市民への問題、課題の提起を行い、論議を深めるべきであり、結論を急ぐべきではありません。我が党は、現在の自民党の目指す府県連合、市町村連合、市町村合併は、大企業の営利活動に対応するための地方行政改革であり、地方自治を破壊するものとして反対であります」と述べました。その後の1年数カ月の中で、盛岡市・都南村合併問題協議会が設けられ、本年4月、5月、6月と4回にわたる協議会の協議事項が、6月に入って全員協議会で概要説明が行われたわけですが、この協議会資料に基づき意見と質問をしますのでよろしくお願いします。

 合併問題地区懇談会が16地区で約800名の参加があり、多くの意見が表明されていますが、この中でも出された意見や危惧、不安の幾つかも含めまして説明をいただきたいわけであります。

 その1つは、使用料、手数料についてであります。14項目中早期に統一できないものとは何々か、その理由と、また、段階的調整とは具体的には期限はどうなのかという点であります。

 1つは、各種福祉制度の取り扱いについてであります。一方の高い水準のものは何々か、また、いずれかの市、村でやっているものの取り扱いはどうなるのかという点を説明願いたいわけであります。

 地方税の取り扱いについては、固定資産税の土地評価について地域的に考慮できるものなのかどうか。土地評価方法は一体どういう方法で評価をするか。また、段階的調整がこういう固定資産税の土地評価の場合に調整ができ得るものなのかどうかということを説明願いたいわけであります。

 水道事業の取り扱いについてです。一元化、一体化ということは、具体的にはどういうことなのか。また、水道料金は市の料金の例とした場合の年間の使用料の都南分の見込み額と、現行の村の上水道料の額との差額はどれだけになるのか御説明を願いたいわけであります。東部の上水道を現行どおりとした理由は何か。また、各種水道の制度について調整統合ということは、例えば水道加入金の場合、別に新しく口径別の金額を定めるということなのかどうかということをあわせて御説明願いたいわけであります。

 最後に、まだ未協議事項のうちの事務所の位置及び建設計画については、市民の意見集約を行うべきと考えますが、この問題についての取り扱いをどのようにしようとしているのかお伺いをいたしまして、以上をもって私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 最初に、国庫負担の削減に伴う福祉の切り捨てと、市民生活の困難さの増大となってあらわれたことについて、どのように考えているかとのお尋ねでございますが、例示のございました生活保護につきましては、他都市におきましても本市と同様に被保護世帯が減少いたしておりまして、この要因といたしましては、各種年金等の改善によるものであるものと存じておりますが、しかしながら、生活保護のみならず国庫負担の削減につきましては、市民生活に与える影響が大であると認識いたしておりまして、補助率の復元や国庫負担を地方に転嫁させないことなどにつきましては、機会あるごとに全国地方6団体とともに国に要望いたしてまいったところでございまして、今後ともそのような立場で市政執行に当たってまいりたいと存じます。

 次に、小選挙区制についての御質問でございますが、選挙制度の改革につきましては、昨年の4月及び7月に選挙制度審議会から衆議院議員選挙、参議院議員選挙、政治資金の各制度及び政治活動に対する公的助成等について答申がなされまして、現在、同審議会において小選挙区の区割り作業を行っているものと承知しているところでございます。しかしながら、その内容等につきましては、現在見解を述べるほどには私も詳しくは承知しておりませんので、見解ということでございますが差し控えさせていただきたいと存じますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、新総合計画についての御質問でございますが、人口の停滞現象をどのように考えているのか、また北東北の拠点都市との関連から人口問題をどう考えているのかとのお尋ねでございますが、国勢調査によりますと、昭和55年から64年にかけましては2.8%の増加を見たわけでございますが、御指摘のとおり平成2年におきましては23万5,440人と、前回の昭和60年と比較いたしまして若干の停滞が見られたわけでございます。この原因につきましては、地価などの社会経済的な問題や宅地開発など、いろいろあろうかと存じますが、動き始めました盛南開発や盛岡駅西口開発などの都市基盤を整備いたしますとともに、産業の振興や生活環境の充実を図りながら、人口が定着し名実ともに北東北の拠点都市となりますよう、諸事業を推進してまいりたいと存じております。

 次に、前回の国勢調査以降、1次、2次産業の減少が続いていると思うがどうかとのお尋ねでございますが、平成2年の国勢調査による産業別就業者数につきましては、現在、総務庁で集計作業中でございまして、結果が判明いたしますのは平成4年7月ごろと伺っております。したがいまして、現段階におきましては全体的な比較はできないものの、例えば農業につきましては、5年ごとに行われます農業センサスによりますと、昭和60年には農家数2,985戸、自家農業に就業している人は8,734人でありましたものが、5年後の平成2年には農家数2,791戸、自家農業に従事している人は8,260人と減少の傾向があらわれているところでございます。

 次に、中小規模の商業や農業の振興策について、現在の後期実施計画の中で再検討が必要ではないかとの御質問でございますが、最初に、中小規模の商業の振興につきましては、最近、大型店、郊外店等の進出が多くなりつつある中にありまして、中小商業者の基盤の確立のため近代化の指導育成、環境整備への助成、各種催事への協力、さらに、中小企業振興資金の融資対象者の拡大や限度額の引き上げ等、拡充を実施し中小商業の近代化と経営体質の強化に努めているところでございます。

 また、農業につきましても、地域の特性を生かした作目の選定、農業再編によります体質の強い農業経営の推進を図るとともに、先端技術の研究によります新品種の活用や低コスト、省資源技術の開発普及を図りまして農家経営の安定に努めているところでございます。したがいまして、今後も現在の後期実施計画を基本としながら、ローリング方式によりまして商業、並びに農業環境の変化に即応した効果的な実施計画となるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、合併問題についてお答え申し上げます。

 まず、合併問題地区懇談会で出されました意見や危惧、不安についてでございますが、市内16地区で開催しました地区懇談会では、六十数項目にわたる御意見等をいただきましたが、この中の主なものについて御説明申し上げますと、都南村との早期合併を望むとともに、近隣町村を含めました広域合併を推進すべきであるという意見、要望を多数いただきましたほか、合併により既成市街地の整備がおくれるのではないかといった危惧、不安に対しましては、市総合計画を尊重しながら均衡ある発展を図ってまいりますとともに、合併の目的は住民福祉の向上にあること、そのためには互譲の精神を持ってこれらに対処していかなければならないことを御理解いただいたところでございます。

 次に、使用料、手数料についてでございますが、早期に統一できない項目の一つといたしましては住宅使用料がございますが、その理由といたしましては、市村とも建設年度や建設費を基準に使用料を算定しておりますものの、決定方法に差異があることによるものでございます。また、段階的調整の具体的期限につきましては、合併問題協議会で御了承いただきました調整方針に基づきまして、年限などを市村で協議してまいることになりますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、各種福祉制度の取り扱いについてでございますが、両市村が実施しております制度のうち、一方の高い水準の主なものを分野ごとに申しますと、障害者福祉では在宅重度障害者及び寝たきり老人介護手当支給と福祉タクシー助成となっておりますほか、老人福祉では敬老金支給、福祉電話設置、老人クラブ活動費補助、児童福祉では保育料、児童育成クラブ設置育成補助、その他社会福祉では長期入院患者見舞い金支給となっておるところでございます。

 また、いずれかの市村で実施しているものの取り扱いにつきましては、市が実施しております69歳老人医療費助成や移動入浴車派遣事業、延長及び一時的保育事業など、都南村が実施しております中度心身障害者や寡婦に対する医療費助成等でございまして、これらにつきましては調整方針に基づきまして市村で協議してまいることとなりますが、合併後は全域において実施してまいらなければならないというふうに存じております。

 次に、地方税の取り扱いについてでございますが、固定資産税の土地の評価に当たりましては、都南村におきましても当市と同様の評価方法をとっており、市村それぞれの区域内では均衡化が図られているわけでございますが、市と村との間におきましてはそれぞれで評価をしているため、必ずしも均衡が図られていると言いがたい面も考えられるところでございます。したがいまして、合併後におきましては同じ市域になりますことから、地域的な均衡を考慮して調整する必要も考えられますので、その調整に当たりましては評価水準の差異の大小によって、一度の評価替えでは困難な場合には、その後の評価替えにおきまして段階的に調整をしなければならないと存じております。

 次に、水道事業の取り扱いについてでございますが、まず水道事業の一元化、一体化ということは具体的にはどうなのかとの御質問でございますが、現在、都南村には2つの上水道と3つの簡易水道がございまして、それぞれ独立した施設として異なった料金体系のもとに、水道事業が運営されておるところでございます。したがいまして、合併するに際し都南村の上水道料金及び簡易水道料金は、盛岡市の上水道料金の例によるものとするとともに、点在しております5つの水道施設を順次統合して、安定給水と水道事業の効率的運用を図ろうとするものでございます。

 次に、都南村の水道料金を盛岡市の例によるとした場合の都南分の年間の水道料の差額につきましては、現在、両市村で細部について詰めている段階でございますが、今後協議される建設計画との関連もございますので、その中で整理してまいりたいと思いますので、御了承願いたいと存じます。

 また、東部上水道を現行どおりといたしましたのは、総体的に都南村が盛岡市より高い水道料金となっておりますが、その中にありまして東部上水道の水道料金は、一般家庭用におきまして盛岡市より低い料金体系となっておりますので、合併に当たりましては住民サービスを低下させないという基本的考え方から現行どおりとし、次期料金改定時に統一することで協議がなされているところでございます。

 次に、各種水道の制度の調整統合についての御質問でございますが、両市村には水道事業を効率的に運営するための各種制度がございます。しかし、両市村の制度には補助率、対象、運用方法等、その内容に差異がございますので、今後の協議の中でこれらの調整を行い統合してまいりたいと考えております。

 なお、水道加入金につきましては、両市村とも口径別金額を採用しておりますが、口径区分や金額に差異がございますので、今後調整することといたしております。

 次に、未協議事項のうち事務所の位置及び建設計画については、市民の意見集約を行うべきと考えるがとのことでございますが、事務所の位置につきましては、通常、合体合併の場合に定められるものでございますが、市庁舎の位置は合併の方式のいかんにかかわらず、住民の利便はもとより、まちづくりや行政運営の上でも極めて重要な課題でございますので、今後における広域合併の方向を踏まえながら、市民の意見集約につきまして検討してまいらなければならないものと存じております。

 また、建設計画につきましても、市民の意見集約を行うべきとのことでございますが、建設計画の作成に当たりましては各界代表者で組織します合併問題懇談会の取りまとめや、市内16地区で開催いたしました地区懇談会における市民の方々の意見、要望等を十分反映してまいりますとともに、市総合計画審議会の設置やまちづくりアンケート調査、市民の集いを開催いたしまして策定いたしました総合計画の理念を策定指針として継承いたしまして、新しい中核都市の形成に資する建設計画を定めてまいりたいと存じておりますので、御了承願いたいと存じます。

 以上、お答え申し上げます。



◆7番(渡辺勇一君) 議長。



○議長(下田靖司君) 7番渡辺勇一君。



◆7番(渡辺勇一君) 再質問します。

 私、質問の中で出した政治姿勢の問題、5年間の間に市長さんが責任を持って市政を担当してやられた中で、結局、生保の問題と事業倒産とか、あるいは不納欠損額との数字を出したのは、結局、生活保護そのものが減少する余地というのはないんじゃないかという数字のあかしとして私は示したつもりなんです。結局、もっと本来ならば生活保護世帯そのものが、減少するよりも、企業倒産がふえている状態の中で、あるいは不納欠損が多くなっている中に、生活保護世帯という数が実際は多くならなきゃならないんじゃないのか、それが逆な状態となっているのはおかしいという意味合いから私はこの問題を例証として出したわけです。

 結局、市長さんの政治のツケがそういう形になってあらわれているわけだけれども、私は太田市政のそういう、失政とまではいくかいかないかはわかりませんけれども、現実には違うんじゃないか。結局、決算ではそういう数が出ているにもかかわらず、別な面では生活保護実数が少なくなるというのは、どうも納得できないという意味合いからも私は質問をしながら出したわけですが、この点は3月議会でも私触れたったわけです。今、改めてこの点を私質問いたしますのは、本当に年度決算によってああいう事業倒産がふえている中で、生活保護が少なくなるという理由があるのか。むしろ事業倒産がふえればふえるだけ生活保護の実際がふえていくのじゃないのかというふうに思うんですが、その点はどういうわけなんだということです。先ほど説明がありました年金の問題ということでの立場ではちょっと説明ができないので、その点お伺いします。

 それから、合併の最大の目的というのは市長が言っているのは、住民福祉の向上にあるんだ。結局、合併することを通じて住民の福祉が向上できるんだという考え方から推進ということになると思うんですが、していると思うんですが、さっき言ったように盛岡市政の中では現実には企業倒産が年々ふえる。そういう点で見れば、住民の福祉というものは本来の立場から見れば、そういう問題点が少なくなっていくのは当然じゃないのか。ところが、現実にはそういうことになっていないということから見れば、合併によって、ではそういう問題が大きく改善できるのかという点では、できないんじゃないかというように私は思いますが、住民福祉の向上という大義、その目標というのが果たされるのかどうかという点での説明が、私自身よく納得できないです。まして北東北の拠点都市というものが、合併されることによって北東北の拠点都市になり得るのかという点では十分な説明が、例えば市民の中でもなされているのかどうかという点では疑問に思うんですが、その点、改めてお伺いいたしたいと思います。

 それから、水道料金の問題ですが、私お伺いしたいのは、結局、市民が白紙委任をしているわけじゃないんです。特に水道を利用している市民にとってみれば、合併することによって今度は自分が払わなければならない料金に上乗せされるということになれば、これは問題だという考え方も一部にはあるわけです。いずれ市民にとってみれば、どの程度の負担になるのかということがはっきりさせられて、こういうことですよという説明がなされるのが当然じゃないか。それを今から協議する、あるいは建設計画の中で協議しますというだけでは、非常に不十分な説明ということになるのじゃないですか。私はそう思いますが、その点、市長は、いや、今までどおりのやり方でいきますということになるのかどうか、御返事願いたい。



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。



◎市長(太田大三君) まず最初に、生活保護世帯の減るということでございますか、いろいろこの理由があろうかと思います。先ほどは年金が、各種年金等の改善というようなことを一つの例として申し上げたわけでございますけれども、生活保護世帯ばかりじゃなく一般的に、確かに倒産の方もあるとは思いますが、人々の生活がかなり向上しているというふうにも、あるいはとっていいではないかというふうに存じます。いわゆる収入が上がっているというふうに思います。この生活保護世帯の審査そのものもまたいろいろあるだろうと思いますけれども、いずれかなり生活が向上してまいりますと保護を受ける世帯が少なくなるのは当然でございまして、その点につきましては本市ばかりでなくて現在は各市とも同様な傾向でございますので、私の姿勢がどうのこうのということではなくて、全国的な傾向であることを御了承願いたいというふうに存ずるものでございます。

 次に、合併の目的は住民福祉の向上ということを申し上げておりますが、すべての施策は最終的には福祉につながるものというふうに私は承知しております。すべての施策によっていろいろな面が改善されることによって、住民の福祉が向上されるということで合併の目的を掲げているわけでございますけれども、それらを含めまして、すべてのいろいろないい面を取り上げながら、しかも、北東北の拠点となるべく力をここでつけていくということを私らは考えているわけでございまして、それが最終的に住民の方々にいいことになるんだということを御理解願えれば幸いでございます。

 また、水道料金につきましては、私、間違っておりますれば後で管理者の方から答えさせますが、水道料金にかかわらず料金問題は差のあるものが、先ほども申し上げましたように非常にたくさんあるわけでございますが、なるべくでございましたら私らはいい方に統一していきたいというふうに考えております。ただ、すぐには統一できないものもたくさんございますので、それらは段階的に調整するということでございます。確かにいい方にだけ調整してまいりますと一方では負担が高くなるものもございますけれども、また一方では負担が非常に少なくなるものもあるわけでございまして、それらを勘案しながら料金制定は段階的に調整する必要があるだろうというふうに存じております。



○議長(下田靖司君) 7番渡辺勇一君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

 午前11時22分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜

 午後1時24分再開



○副議長(齊藤文三君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を行います。3番熊谷喜美男君。

〔3番 熊谷喜美男君 登壇〕(拍手)



◆3番(熊谷喜美男君) ただいま御指名をいただきました民社党の熊谷喜美男でございます。私はこの4月の選挙で当選したばかりの新人議員でございまして、こういう席での質問は初めてでございます。したがいまして、市長や関係部長さん、先輩議員の皆さんには何かと幼稚な質問等で御迷惑をかけると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

 慣例に従いまして、通告順に従って御質問いたします。

 まず最初に、私は北松園に住んでいるものですから、今この地域で一番問題になっております新しいごみ焼却場の設置について質問をさせていただきます。

 御存じのように、盛岡市におけるごみの焼却処分については、現在、門清掃工場と三ツ割清掃工場の2カ所で行っておりますが、両工場ともそれぞれ相当の年数を経過しており、ふえ続けるごみの量や、生活の多様化に伴うごみの質の変化等への対応が困難となってきており、将来のごみの量や質の変化にも対応できる新しい焼却施設の建設を上米内庄ケ畑地区に計画をしているところであります。これらの計画につきましては、昨年10月22日の市議会全員協議会でも説明をされ、また、平成3年度の予算についても、そのための用地取得費が計上されているところであります。

 ところが、建設構想が明らかになった昨年の10月ごろから地元では反対の声が上がっております。ことしの2月には「松桜地区住民CPP委員会」が結成をされ、また、この4月にはサンタウン松園に「ごみ問題を考えるサンタウン松園の会」が結成をされまして、それぞれ反対の署名運動を展開したところでございます。新聞報道によれば、庄ケ畑地区におきましては、365世帯のうち反対を表明いたしましたのは250世帯と3分の2に上り、また、北松園におきましても445世帯のうち反対が389世帯と8割を超えて、住民の戸惑い、不安感をあらわしているわけであります。

 反対を表明している方々も、清掃工場の必要性については否定をしていないわけでありますが、なぜ、都市型の大規模な清掃工場を住宅団地に近接をさせるのかという疑問を持っているわけであります。もちろん、市としても地域住民の皆さん方の御理解をいただくため、住民説明会を開催をしてきているわけでございますが、地域の中でいろんな声を聞いてみますと、まだよく理解をされていないように見受けられるわけでございます。こういった状況を踏まえまして4点ほど質問をさせていただきます。

 まず第1点は、計画の見直しの可能性についてであります。市当局は、今までの説明会の中で、説明会と言いましても、私が出た説明会は3月31日に北松園で開催をされた説明会でございます。この説明会の中で「地域住民の意向は十分尊重してまいりたい」と答弁をしてきましたが、庄ケ畑地区やあるいはグリーンパーク小鳥沢地区、あるいは北松園地区等で、住民の多くの方々が反対を表明しているわけでございます。とりわけ北松園町内会におきましては、白紙撤回を求める町内会の決議を行っているわけでございまして、こういった地域住民の反対の中で建設を進めることは大変難しいと思いますが、計画の見直しについてその可能性があるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

 第2点目は、ごみ焼却場の危険性についてでございます。市当局は、説明会の中で「現在の技術水準で考えられる可能な限りの努力をし、公害性の低い施設をつくると同時に、公害協定などを住民との間で結ぶ」としておりますが、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、あるいはダイオキシン等の排出基準につきまして、盛岡市の現状及び新工場での予想値はどの程度になるのかお聞かせ願いたいと思います。また、これらの監視体制及び住民との間で結ばれます公害防止協定の内容等について、どのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。

 第3点目は、予定地選定の経緯についてでございます。周辺地域住民の素朴な疑問としては、先ほどお話し申し上げましたように、なぜサンタウン松園やグリーンパーク小鳥沢、あるいは桜台ニュータウンなどの住宅地の真ん中に建設をする必要があるのかという疑問を持っているわけでございます。これに対しまして市当局は、廃熱利用やあるいは運搬コスト等の経済性というものを挙げておりますが、16カ所と言われます候補地の中で、なぜ庄ケ畑が適地として選定をされたのかを明らかにすべきだと思います。そのためには16カ所の具体的な候補地名及びその評価数値等について公表をすべきだと思いますが、市当局の御見解を伺いたいと思います。あわせまして廃熱利用の施設等についても、どの程度を考えているのか、お聞かせ願いたいと思うわけでございます。

 第4点は、今後の住民との対話についてでございます。多くの周辺住民の反対表明の中で計画の見直しの可能性が少ないとなれば、地域住民との積極的対話の中で理解を求めていかなければならないと思いますが、具体的にはどのように進めていこうと考えているのか、また、事情によっては市長みずからが出席をして対話を行うべきだと思いますが、その御見解を賜りたいと思うわけでございます。

 次に、項目を変えまして、盛岡市消防団の団員不足及びその処遇改善について質問いたします。

 6月7日付の盛岡タイムスに「慢性化する団員の不足」という記事が掲載をされました。それによりますと、盛岡市消防団は市長直轄の組織で、第1分団から第20分団まで組織をされ、定員741人に対して4月1日現在で656人で45人の定員割れを起こしている。特に旧市街地ではその傾向が強いとのことでございます。盛岡市消防団は、南部火消しの流れをくむ歴史と伝統のある消防団で、地域における火災の消火作業はもちろんでございますが、火災予防運動や地域でのお祭り等の行事等で重要な役割を果たしているわけでございまして、団員の不足は将来大きな問題になるのではないかと思われます。そこで3点ほど質問させていただきます。

 まず第1点は、市当局として団員の不足、特に若い人たちが敬遠をしているということにつきましてどのように分析をし、対応策を考えているのかお伺いいたしたいと思います。

 第2点目は、消防団員の処遇改善の問題でございます。団員の皆さんには、業務上や事故の際の補償、あるいは災害出動、訓練時の出動の手当など、いろんな保障制度があると思いますけれども、盛岡市の場合、隣接市町村と比較してどの程度になっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 第3点は、消防団の表彰制度の関係についてでございます。表彰制度につきましては、市の規則によって定められていると思いますが、聞くところによりますと、勤続表彰の場合、最初は3年で、次は20年になっているとのことでございますが、もう少し期間を短縮するなどして若い人たちが期待を持って入団できる表彰制度を考えるべきだと思いますが、市当局の考え方をお伺いいたしたいと思います。

 次に、松園地区の通勤緩和について質問いたします。

 御存じのように、松園地区は近年、サンタウン松園やグリーンパーク小鳥沢等の新しい団地の造成に伴いまして、通勤時における交通ラッシュが年々激しくなってきているわけでございます。もちろん、市当局としてもそれなりの考えを持って上田交差点の立体化構想や、あるいは県道盛岡岩泉線の拡充工事などを計画しておられるわけでございますが、具体的な将来構想としてどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、仮称北松園小学校の設立について御質問いたします。

 先ほど申し上げましたように、グリーンパーク小鳥沢やサンタウンの団地造成などによりまして、東松園小学校の児童数は年々増加をしているわけでございまして、今では1,200名を超えるマンモス校となっているわけでございます。市では、平成3年度の計画の中でプレハブの教室を建設するとともに、仮称北松園小学校の開校に向けて用地買収をし、平成6年度の開校を考えておられるわけでございますが、両団地は毎年早いペースで家が建てられておりまして、地域としては一日も早い開校を望んでいるところでございます。予算的にはなかなか難しい課題だとは思いますが、平成5年度の開校はできないものかどうか、あわせまして新しい中学校の開設の状況についてもお聞かせいただければ幸いだと思います。

 以上、お伺い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴本当にありがとうございました。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 最初に、新しいごみ焼却場の設置の質問についてでございます。

 まず、計画の見直しの可能性についてでございますが、市が最適地として選定いたしました上米内庄ケ畑地区につきましては、昨年10月の市議会全員協議会へ御報告いたしました後、庄ケ畑、松園、桜台、各地区を中心に住民説明会等を開催してまいったものでございます。説明会におきましては、市のごみ処理の状況と建設の必要性、焼却施設等の計画概要、公害防止、土地選定の経過などについて説明してまいったものでございますが、公害発生や健康被害への恐れ、用地選定上の問題などから、住民の疑問と不安が大きく、当該地への設置反対や計画の見直しなどの要望をちょうだいしておるものでございます。しかしながら、計画の白紙撤回ということになりますと、先行きの見通しがつかず建設計画の大幅な延期ということにもなり、現有施設の老朽化、ごみの質的、量的変化への対応等も考えますと、非常に困難なことと存じております。いずれにいたしましても行政と住民の話し合いの中で、お互いの接点を見つけ合意していくための努力を十分に行ってまいりたいと存じております。

 次に、ごみ焼却場の危険性についての御質問でございますが、まず、ばいじんなどの排出基準値につきまして、現状及び新工場での予想値はどうかとのことでございますが、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素の排出基準値は大気汚染防止法により定められておりまして、現状はいずれもこの基準値を下回っておるものでございます。

 また、新工場での予想値につきましては、最新の公害防止設備の設置などによりまして、この基準値よりさらに大幅に減少させることができるものと存じております。

 また、ダイオキシンにつきましては、昨年12月に厚生省からガイドラインが示されておりまして、現状でも人の健康に影響を生じるといった状況ではないとされております。新工場につきましては炉の形式、構造、燃焼方法及びバグフィルターの設置などを考慮することによりまして、さらに大幅な排出の抑制がされると期待されるものでございます。

 また、排出ガスの監視体制や公害防止協定の内容につきましてどのように考えているのかとのことにつきましては、今後、地元の皆様や専門家を交えた協議会等を設置いたしまして、検討してまいりたいと考えているものでございます。

 次に、予定地選定の経緯についての御質問でございますが、新清掃工場建設計画を検討する中で、建設予定地の選定は最も重要なこととして慎重に取り組んでまいったところでございます。候補地の検討を進めるに当たりましては、市内16カ所を選定し、この中から庄ケ畑地区が客観的、総合的に最適地と判断いたしまして、昨年10月の市議会全員協議会へ御報告申し上げたところでございます。候補地選定の経緯や16カ所の具体的な候補地名、評価数値を公表すべきだがとのことにつきましては、その後の周辺住民の説明会などにおきましても強く要請されておりますことからも、可能な限り公表し事業の円滑な推進を図ってまいりたいと存じます。

 また、廃熱利用の施設をどの程度考えているかとのことにつきましては、新工場から発生するエネルギーの有効利用を図るためにも、省エネルギー、省資源の観点からも大切なことと存じておりますし、できる限り地域住民の利用に供したいと考えておりますことから、今後、地域の方々を初め多くの市民の御意見等をお聞きしながら、検討してまいりたいと存じております。

 次に、今後の住民との対話について具体的な進め方と、市長みずからが出席をして対話を行うべきだがとの御質問でございますが、御提言のとおりこの計画を推進するためには、地域住民との積極的対話の中で理解を深めていくことが最も大切なことと存じております。今後も各地域での説明会や勉強会、さらに他都市の施設見学会などに多くの方々の御参加を得まして、建設計画の推進について御理解をいただくよう努めてまいりたいと存じております。また、私といたしましてもできる限り地域住民の皆様方との対話に努めてまいりたいと存じます。

 次に、消防団員の不足及びその処遇についての御質問でございますが、まず第1点の団員の不足、特に若い人が敬遠をしているということについてでございますが、近年、社会経済の発展に伴いまして、サラリーマンの住民に占める割合が高くなってきておりますので、消防団員数に占めるサラリーマン団員の割合が高くなっているのは、当然の結果とも言えると存じます。以前は自営業の団員が多かったわけでございますが、最近は全団員の過半数以上がサラリーマンであり、欠員がありましても消防団員の補充が困難になってきていることも事実でございます。また、日曜、祭日等の休みの日に各種行事の参加となることから、家庭サービスができないなど、団員から不平が出ていることも微妙に影響しております。さらに、若い人たちが敬遠する理由として、まず地域に対する関心の希薄化やサラリーマンとしての行動に制限があること、消防団員としての規律を重んじる訓練があるため、これを敬遠するなどの理由が挙げられます。したがいまして、サラリーマン団員が消防活動に従事しやすい環境をつくることが重要な課題であろうかと存じます。そのほか団員確保の広報活動を行うこと、及び若手リーダーの育成、青年団との連携やレクリエーション、サークルの活動等の実施を図り消防団員の確保に努めるべきであろうと存じております。

 次に、第2点の消防団員の処遇改善についての御質問でございますが、消防団員は日常それぞれ職業に従事しながら、郷土愛護、義勇の精神に基づきまして消防防災活動に尽力していただいておりますので、その労に報いるべくその処遇につきましては、業務上事故等の場合の補償は岩手県市町村総合事務組合加入による補償制度がございまして、これは全国統一された内容のものでございます。

 なお、災害出動、訓練出動手当等につきましては、隣接町村と比較して若干低い額もありますので、従来から均衡を保つよう努めてまいったところでございます。

 次に、第3点の消防団員の表彰制度についての御質問でございますが、現在、盛岡市消防功労者表彰規則に基づきまして、勤続年数が3年以上の者は功績賞を、20年以上の者は勤続賞を、さらに功労が抜群でその偉業顕著な者には功労賞を授与しておるところでございます。その他消防関係表彰制度としては、岩手県消防協会表彰、日本消防協会表彰、知事表彰、消防庁長官表彰制度がございますので、御了承を賜りたいと存じます。

 次に、松園地区の通勤緩和の将来構想についての御質問でございますが、先に実施いたしましたパーソントリップ調査をもとにした盛岡都市圏総合都市交通体系調査によりますと、長期的展望に立つと、ガイドウエーバス等、新しい交通システムの導入の必要性はあるが、利用者の需要や採算性、また必要な広幅員道路の確保などから見ると早期実現は難しいとされております。したがいまして、御指摘のあります通勤交通緩和策としては、道路整備を重点的に進めることとして、北山トンネルを含む都市計画道路、梨木町上米内線、下の橋更ノ沢線の整備、住宅対策緊急実行計画として高松二丁目交差点の改良などを実施してまいりたいと存じております。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 仮称北松園小学校の平成5年度での開校はできないものかどうか。また、中学校の状況についてもどうかの御質問にお答えいたします。今まで、仮称第二東松園小学校という名称を使用してきてございますので、仮称第二東松園小学校と呼びまして、その開校計画についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、同校は本年度用地買収を行うべくただいま交渉を進めている最中でございます。また、建設につきましては、平成6年度当初18学級規模の学校として開校を計画してございますが、この規模の校舎あるいは屋内運動場等を単年度でつくるということは、補助制度上あるいは建設工事期間上の問題から無理がございまして、平成4年度と5年度の2カ年の工事としているものでございますので、平成5年度の開校は困難と考えてございます。したがいまして、子供たちや先生方に大変御不便をおかけするわけでありますが、何とか御了承賜りたいものと存じてございます。

 次に、中学校についての御質問でございますが、松園中学校の生徒数も年々増加してございまして、今年度の5月1日現在では26学級、生徒数も1,022名となってございますので、これからはさらに岩手県の住宅供給公社等の販売計画とか、それから入居者の生徒数等について検討を加えながら、具体的な開校計画を進めてまいりたいと、こう存じておるところでございます。



◆3番(熊谷喜美男君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 3番熊谷喜美男君。



◆3番(熊谷喜美男君) 幼稚な質問にもかかわらず、前向きな積極的なお話をいただきましてありがとうございました。一、二点ほど再質問させていただきたいと思いますが、庄ケ畑地区における新しいごみ焼却場の設置の白紙撤回が困難というような回答のようでございますけれども、地域の中ではやっぱりいろんなお話が飛び交っておりまして、一部には、24時間ばいじんが、煙が出て洗濯物も干せないような地域になるとか、あるいはまた、ごみを積んだトラックが毎日町内を走るとか、あるいは廃熱利用によりましてプールができるわけですから、遠くから多くの方々が来て交通が混雑をするとか、こういった多くの話まで出ているわけでございます。これひとえにやっぱり市当局の説明不足というのもあるだろうと思いますし、今までの説明会と申しますと、何月何日、ここで説明会をやりますから関心のある方は来てください。こういった程度の説明会のようでございます。そういった意味では、9月から用地買収という計画というふうに承っておりますけれども、早急に住民合意が求められるわけでございまして、そういった意味では絶対地域の皆さん方の合意がない限り見切り発車というものはないとは思いますけれども、そこら辺の御見解について賜りたいと思いますし、それから、住民合意の概念、小さく言えば地権者の方々が反対をすればできないとか、あるいは周辺地域の方々が反対をすればできないとか、大きく考えればこれはただ単にその地域だけじゃなく盛岡市全体のごみ焼却場、こういった概念もあるわけでございますから、住民合意というものの概念、こういったものについて質問させていただきたいと思います。

 最後でありますが、ひとつ住民の方々と十分対話をしながら、強引に進めることのないようにお願いを申し上げまして、私の再質問とお願いにかえさせていただきます。ありがとうございました。



◎市長(太田大三君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 太田市長。



◎市長(太田大三君) 住民合意の概念という御質問でございますけれども、今後とも住民の方々とは何遍でもお話し合いをした上で、御納得いった上でこれをやりたいというのが概念でございます。ただ、こういう施設でございますから、やっぱり最後まで御反対の方もあると思いますし、どうもしぶしぶという方もあると思いますけれども、いずれ、御承知のとおり、住民の生活に最も密着した必要な施設ではございますが、また一面で、余りそばに来ると好ましくないという施設でもあることは、また御承知のとおりでございますので、非常にその点、難しい問題もございますけれども、いずれ今後とも住民の方々とは十分に話し合いを続けながらやってまいりたいというふうに存じますので、御了承願いたいと思います。



○副議長(齊藤文三君) 3番熊谷喜美男君の質問を終わります。

 次に、6番鈴木礼子君。

〔6番 鈴木礼子君 登壇〕(拍手)



◆6番(鈴木礼子君) 日本共産党を代表いたしまして通告順に従いまして質問いたしますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。

 まず最初に、臨調行革10年と市財政についてであります。1991年は臨調行革10年、地方行革6年が経過した節目の年に当たります。この10年間、国の予算はアメリカと財界が要求する軍事費の拡大や経済協力のための予算は優先的に配分され、その一方で国民のための予算、社会保障や教育、農業、中小企業など全面的に切り捨てられてまいりました。こうしたもとで地方行財政への攻撃は85年の地方行革大網策定により一層強められ、当市においては3月定例議会で小杉議員の指摘のように事務事業の見直しによる民間委託件数24件、公共料金の値上げ件数24件、職員定数の抑制などが実施されており、市民サービスの低下や受益者負担が年々強められております。

 特に、市財政のこの80年から89年の10年間の推移を見てみますと、歳入は63%の伸びでの中で市民税は89%、事業税は34%、地方交付税61%、使用料手数料は実に125%の伸びとなっているのでございます。しかし逆に国庫支出金はマイナス15%となり、国庫負担金削減の影響の大きさが一目瞭然となっております。地方行革後の85年度と89年度の比較を見ても同じ結果であります。一方、歳出は66%の伸びに対して、民生費42%、衛生費51%、教育費60%とそれぞれ歳入の伸びを下回り、臨調行革で削られたことを示しております。同時にこの10年間、政府の政策転換で農林費はマイナス2%となり、農業切り捨てをまざまざと示しているのであります。また公債費は2倍になり市財政を圧迫し、ここでも最後のツケは市民に回されております。

 以上、この10年間の市財政の推移を見てきましたが、人件費を含む市民生活関連の歳出に大なたを振るい、他方で公共料金の値上げと増税で市民負担を強めるものとなっておりますが、市長は臨調行革10年が市財政に及ぼした影響についてどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。

 次に、基金の積立についてであります。当市は国の指導のもと、89年度から減債基金として市債管理基金が、90年度は公共施設等整備基金が設けられております。我が党の調べでは、90年度基金見込み額は財調38億9,000万、減債基金29億8,000万、公共施設等整備基金61億6,000万円の計130億4,000万円余となっており、一人平均いたしますと5万5,800円の基金積立となっております。さらに特徴的なことは、80年から88年までは40億円で推移してきたものが、89年度に47億円、90年度も42億円と2倍、3倍にふえたことであります。つまり80年度から90年度の10年間で歳入規模1.6倍に対して積立基金額が45億円から130億円余となり、3倍化する膨大な蓄積をしたことになります。このように基金積立が大きくふえたことの原因は、好況が続く中、税収も毎年伸び続けてきた一方、地方行革のもとで住民サービスを予算でも、行政体制でも縮小してきたことが基本だと考えますがいかがでしょうか。基金積立の状況とその原因についてどのように考えておられるのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 我が党は、基金積立金制度を否定するものではありません。当然のことながら、それぞれの基金には使用目的があり、将来に備えたものであると思いますが、それぞれの基金の使用目的と今後の計画についてお知らせください。

 また、89年度以前には財政調整基金だけで、市債管理基金、公共施設等整備基金はなかっただけに、現在の財政調整基金はある意味では自由に使える金、すなわち弾力的な財政運営が期待できると思いますが、このように理解してよろしいのでしょうか。

 さて、次にその使い道についてであります。この間、臨調行革のもとで行財政ともに市民生活に直接かかわるものが削られ後退してきたということは先ほど来述べたとおりであります。私は、この基金の一部は教育や福祉の充実のために使ってこそ生きるものだと思いますがいかがでしょうか。

 1つは、中学校の完全給食実現のために使っていただきたいのであります。今、中学生の生活は非常に忙しくなっております。朝6時やっと起きて寝不足で食欲のないまま、パンとか何か飲み物くらいの簡単な朝食を済ませ、朝練に駆けつけるという生徒がふえていると聞いております。また、放課後は部活もあり、6時半ごろ帰宅する生徒は、途中で清涼飲料水やスナック菓子を口にしている姿が見られます。朝も満足ではなく、給食がない場合は何らかの形でのお弁当か、パンと牛乳などで、これでは人生最大の発育期の食の保障が望めるような状況ではないと思います。私は決してお弁当を否定するものではありませんが、弁当箱の中身にはやはり限界がありますでしょう。こうした中で中学校給食を教育の公的責任の遂行の上からも一刻も早く実現していくことは、自治体の責任といえますがいかがでしょうか。

 私は88年9月定例議会で中学校の完全給食の実施を求めましたが、教育長は「必要性は認めるが財政上の問題もあるので将来的に検討してまいりたい」との答弁でした。また、都南村との合併協議では、現行の方式で実施としていますが、全員協議会でも出されたとおり、このまま続くとすれば教育の不平等につながりかねない大きな問題も提示していると考えます。教育長は財政問題で大変苦慮しておられますが、私はこの際積立基金の一部を使って中学校の完全給食を実施すべきだと思いますがいかがでしょうか。市長、教育長がその気になれば実現可能だと思いますがどうでしょうか。県内外から高い評価の自校方式を堅持することはもちろんであります。

 2つ目は、子育て支援対策の充実のために使っていただきたいのであります。厚生省は90年度の合計特殊出生率を1.53と発表しましたが、昨年に引き続き大きな話題を呼んでいます。当市の子供人口は91年5月現在で4万3,838人、人口比18.8%で岩手県比をわずかに下回っております。少産少死で子供人口は下がる一方、逆に高齢人口比率が高くなっているとのマスコミの報道も一方ではあります。厚生省人口問題研究所調査報告によると、既婚女性の子供数は理想は3人、現実は2人としています。そして理想の子供数が生めない理由のトップに子育てにお金がかかるを挙げ、順次、教育費が高い、育児の肉体的心理的負担となっております。これらの報告を見るにつけても、子育て支援の対策が求められると思われますが、市長は1.53をどのように受けとめておられますか、お伺いいたします。

 今求められていることは、子供を生み育てるための経済的条件、保育条件、住宅条件などを保障していくことではないかと思いますが、それにつけても当市の保育料は大変高くなり、子供を生み育てるための経済的条件からはほど遠くなっているのが現状であります。保育料軽減については、たびたび質問してまいりましたが、87年度の軽減対策後、この4年間どのような対策を行ってきたのかお知らせください。

 現在の保育料は最高額で、未満児6万5,590円、3歳児2万9,940円、4・5歳児2万5,380円となり、さらに長時間保育料やその他の経費を入れますと、未満児で7万円を超えるものとなり、この4月の入所決定通知を見て辞退する人たちが出ているとの報告も受けています。保育料の抜本的な見直しが求められていると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 3つ目は、高齢者福祉充実のために使っていただきたいのであります。我が党はこれまでも医療費の無料化制度、移動入浴車の増車、介護手当の充実、デイサービスが身近な地域で日々受けられるようにするなど、さまざまな提言をしてまいりましたが、これらの実施はもちろんであります。しかし在宅看護を支える人の問題について、この基金の一部を使っていただきたいのであります。

 当市における取り組みにつきましては、国の高齢者保健福祉10カ年戦略にあわせて、介護型ヘルパーの増員やショートステイの委託先の拡大、デイサービスセンターの開設など多とするものであります。しかし、実際にはヘルパーなどパート頼みの内容ともなっております。

 政府はホームヘルパーなど、号令だけの10万人計画を立て、自治体負担をふやす方向でありますが、それでいいはずはありません。介護、看護の仕事は、人の命にかかわる仕事として、社会的に高く評価し、それにふさわしい待遇を保障することだと思いますがいかがでしょうか。人は城、福祉は人の立場から、ホームヘルパーは正規職員を中心に配置し、パートにも正規職員に準じた待遇改善を保障し、研修などを充、実させる対策を急いで立てて、それらの人たちが盛岡の在宅福祉を支えていく基盤づくりのために、この基金の一部を使っていただきたいのであります。市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、国保税問題についてであります。国民健康保険税の引き下げと給付内容の改善についてお伺いいたします。高すぎる国保税を引き下げて払える額に、との住民の運動が全国的に高まり、昨年1年間で20都道府県、124市町村で引き下げが実施されております。県内ではこの5月、紫波町が一世帯1万円の引き下げを議会で採択しております。盛岡市でも過日、国保税を引き下げる盛岡の会が結成され、早速市長に対して要請行動を行ったのは周知のとおりであります。高すぎる国保税の引き下げを実現するためには、国庫負担率をもとの45%に戻すことが基本であります。

 政府のやり方は、国庫負担金の削減、滞納者への制裁措置の強化で住民への犠牲をさらに深刻にさせ、国保の赤字、国保税の大幅値上げ、滞納者のふ大、国保赤字という国保危機の構図に拍車をかけ、悪循環を激化させるものとなっております。厚生省は91年度から93年度をめどに国保税の平準化を目指しておりますが、これが実施されると所得に関係なく負担を迫られ、ますます低所得者の税負担が重くのしかかり、これらを到底認めるわけにはまいりません。市長の御見解をお伺いいたします。

 さて、当市の国保財政については毎議会取り上げてまいりましたが、その内容については納得のいくものではありません。特に被保険者が生活費を削り、借金をして国保税を払わなければならない状態に置かれているときに、この実態を無視して、なお黒字分を蓄え続けるということは、市民の暮らしを最優先にすべき自治体の役割からして道理に合わないものであります。

 まず、今年度国保税課税限度額を42万から44万円への引き上げは撤回すべきであります。税引き下げの財源については、昨年6月定例議会でも取り上げたところですが、まず、国保事業財政調整基金積立の基準については、県の指導により過去3カ年の保険給付費の平均額の5%以上に相当する額として、上限は2カ月との答弁でありました。しかし上限の2カ月分につきましては、我が党、横田県議の県議会での答弁では、「上限として示しているだけで、この額を積み立てないからといって特段の指導をしているものではない」とのことでありましたが、この点についてはどうなのかお伺いいたします。5%以上に相当する額は86年、88年ベースで4億8,900万円余であります。当市の基金積立額は90年5月時点で6億8,000万円余となっており、既に県指導の金額を大幅に上回っているものではないでしょうか。機械的に積立金制度を否定するものではありませんが、国保税が高くて市民が払えきれずに苦しんでいる中で、積立金を国保税引き下げの財源とせよの主張は当然のことと考えますが市長の見解をお伺いいたします。

 次に、黒字を、繰越金を税額決定前に補正予算に計上して、減額や給付内容の財源にすべきだということです。当年度の処理は年度が明けた5月31日までとなっておりますが、6月議会では処理が間に合わず補正予算には入りません。しかし6月で税率の改定があり、7月より賦課します。当市はこの黒字を次年度3月議会で補正しておりますが、この処理の仕方はどういう考えから行っているのでしょうかお知らせください。

 県の指導では、保険税の賦課総額は当該年度の支出見込み総額から国庫支出金及びその他の収入見込みを控除した額を予定収納率で除して得た額であることとしています。地方自治法210条では、総計予算主義の原則をうたっており収入のあったものはすべて予算に入れることとしていますが、これでは地方自治法上も問題があるのではないでしょうか、どうでしょうか。被保険者の生活を安定させることよりも、国保の経営の安定を先行させていると言われても申し開きができない内容と思われますがいかがでしょうか。

 引き下げや給付内容改善の財源はあります。被保険者の重税感は大変大きく、その他の納税意欲をも失わせているのが実態であります。早速、税率引き下げのための手だてをとるべきと考えますが、市長の誠意ある御答弁をお聞かせください。

 次に、給付内容の改善についてであります。助産費給付の内容改善は3月定例議会でも渡辺議員が述べたとおり、助産費給付額を現行の13万から20万円に引き上げるという点について質問いたします。

 当市のこの間の助産費の動向は84年は513件、これに対しまして89年は316件と年々落ち込み、この6年間では197件の減少であります。とかく出生率の低下が言われている中で、せめて出産費用の心配のないような配慮が急がれますが、助産費給付の引き上げを行うべきだと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、人間ドックへの助成が84年度からスタートし大変喜ばれておりますが、件数についてはここ数年横ばい傾向であります。市民の健康を守り、管理する立場から病気の早期発見、早期治療がかなめとなっており、そのための人間ドックの助成事業はもっと普及されていいはずのものであります。都南村では先ごろこの制度に委託検診制度を採用し、村内医療機関どこでも受診できるようにしたところ、申し込み数が急増したということです。当市でもこの方法を採用して、受診機関をもっとふやし受診しやすいものにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、ごみ問題についてであります。

 経済企画庁が行ったごみ回収についてのアンケート調査によると、主婦の9割が企業の社会的責任を問う声とともに、古紙や空き缶、空き瓶など、資源ごみとして分別収集することに賛成と報告しております。

 当市でも、この5月からいわて生協や、ジョイスで使用済みのトレーやプラスチック製容器の回収を行い、資源化を図るシステムとしてスタートさせております。多くの主婦が、このシステムに参加、協力する中で、家庭のごみが半減したという声が出され関心の高さを示しております。同時に、市の分別収集の実施が待たれますが、モデル地区を指定して進めたいとのことでしたが、その後の取り組みについてお知らせください。また、減量化対策の推進協議の場の設置はどのように検討されておりますか、お知らせください。

 次に、門、三ツ割の現焼却場施設へのダイオキシン低減対策であります。厚生省は昨年12月に、ダイオキシン類防止等ガイドラインを発表しましたが、それによるとごみ焼却施設のダイオキシン排出は人体に影響はないとの前文をつけてはいるものの、ダイオキシン汚染が深刻な社会問題化しているもとで環境中への排出を極力抑制することが望ましいとし、電気集じん機内の温度を低下させるための対策と技術的に可能な限り抑制することとしています。

 過日の新聞報道によると、京都大学と京都市などの研究グループが既設のごみ焼却場を改造し、排ガス中のダイオキシン量を従来の10分の1以下に減らすことに成功したとあります。現焼却場施設でのダイオキシン低減対策は12月のガイドライン待ちとしておりましたが、どのように検討、対策を講じているのかお伺いいたします。

 次に、庄ケ畑地内に予定されております新焼却場建設についてお伺いいたします。新施設の建設計画が発表されて以来、周辺地域住民から建設の白紙撤回を求める声が出されているのは周知のとおりです。周辺住民は、焼却場施設の必要性は認めつつも、なぜ庄ケ畑なのか、用地選定に当たっての住民不在のやり方に大きな疑問を抱いております。用地決定に至った経過、なぜ1カ所なのか、安全性について、環境への影響は、そして減量化とリサイクルなどごみ問題の抜本的な解決策の不十分さなどから、納得のいく説明とはなっていないと思慮されます。市長は現状をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。特にも迷惑施設としてのイメージが強い焼却場施設では、徹底した民主主義が貫かれ、計画の段階から市民参加を貫くことが求められていますが、今回の構想にはこの視点が欠けていたと考えますがいかがでしょうか。

 今日、ごみ問題では市民、行政、企業が一体となった取り組みが求められているもとで、このような市側の一方的な計画の押しつけでは納得できないのは当然の成り行きではないでしょうか。今後どのような合意形成を図るおつもりなのかお伺いいたします。

 大阪吹田市では、基本計画の策定段階から住民参加のもとに進められ、ごみ問題が市民生活の中に溶け込むことを目指して、資源リサイクルセンターの建設とあわせての取り組みが進められていると聞いております。当市でも、直ちに市民参加のもと減量化の視点から施設問題を含めて、ごみ行政全般について、対策を講じるべきだと考えますがいかがでしょうか。市の基本計画ではこの点が大変不十分な内容となっております。今市民の最も関心の高い分別収集を初め、市民のモラルを高めていく上からも対策が急がれますが御見解をお伺いいたします。

 最後に、基本計画では門、三ツ割工場を統合しての合併施工と、門、三ツ割工場を分割施工の2例が紹介されていますが、合併施工に至った経過についてお知らせください。環境対策の上からも、住民の合意を得るためにも大型施設重点ではなく、中小型規模のものを重視する立場から考えると現施設を生かす方法が考えられないのかどうかでございます。京都市の西清掃工場では、ダイオキシン抑制の工事とあわせて改造し、耐用年数に達した時点での今後10年間の継続使用を目指した大規模な改造を行い、工場を新たにつくるよりも5分の1の経費で済むとの報道がなされていますが、当市でもこの方式は検討できないのかどうかお伺いいたします。また研究する価値があると思いますがどうでしょうか。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 最初に、財政問題についてでございますが、まず臨調行革10年が市財政に及ぼした影響についてどのように受けとめているかという御質問でございますが、国庫支出金におきましては10年間で15%の減額影響がありましたものの、減額分につきましては臨時財政特例債及び調整債が認められ、その元利償還分は地方交付税で財源措置されておりますので、基本的にはおおむね補てんされているものと理解しております。私は、行政改革は本来住民の需要にこたえる行政サービスを可能にするために行われるものであり、行政の責任領域の見直しと、それによって生ずる諸問題につきまして、住民の理解と協力を得て活力のある福祉社会実現のため、充実した行政が可能になるものと考えているところでございます。

 次に、基金積み立ての状況とその原因についての御質問でございますが、90年末におきまして財政調整基金38億9,300万円、市債管理基金29億8,300万円、特定目的基金のうち公共施設等整備基金が53億3,300万円、国際交流基金ほか7特定目的基金で8億3,600万円となっております。また、10年前と比較し85億円ほど増加した原因につきましては、89年度に設けました市債管理基金は、財源対策のため発行された財源対策債の元利償還金分が地方交付税で措置されたことにより、積み立てた額が29億8,300万円でございますし、90年度に設けました公共施設等整備基金におきましても、サンビル用地、競馬場用地及び厚木ナイロン工場予定地の売り払い収入などによる積立額が53億3,300万円の2つの基金によるものでございます。

 次に、基金の使用目的と今後の計画についての御質問でございますが、財政調整基金につきましては、市債の償還及び災害対策、その他特に必要とする経費に充てるためのものでございますが、安定した財政運営を行うために極めて重要な、しかも限りのある財源でございますので、今後も市政の置かれている諸状況を十分見きわめまして活用してまいりたいと存じます。

 次に、市債管理基金は財源対策のため発行された市債償還の財源に充てるもので、将来にわたる市財政の健全な運営に資するもので、今後の計画も発行された財源対策債の元利償還金として償還時に取り崩しを予定しております。

 次に、公共施設等整備基金につきましては、山積する大型プロジェクトの実施に備え、公共施設等の整備事業に要する経費の財源に充当し、その推進のため活用する目的で積み立てている基金でございます。

 次に、財政調整基金は弾力的な財政運営が期待できる基金と理解してよろしいかという御質問でございますが、確かに財政調整基金は特定目的基金ではございませんが、さきにも申し上げましたように、市債の償還及び災害対策、その他特に必要とする経費に充てる基金であり、しかも限りある財源でございますので、市政の置かれている諸状況を十分見きわめた上で活用しなければならないものと存じておるところでございます。

 次に、1.53に対する見解ということでございますが、少産化は一面では女性に就業の機会を与え、またゆとりをもたらすとも言われておりますが、一方、高齢化のもとの少産化傾向は、将来、生産年齢人口の減少をもたらしまして、産業構造や消費市場、あるいは社会保障などにも影響が出てくるものと思われますし、一方、子供の健全育成にも影響があると思われます。したがいまして、人口構成のみならず社会全体の重要な問題であろうというふうに思っております。

 次に、保育料の軽減につきましては、従来から全階層にわたって軽減措置を図り、昭和62年度には120人定員保育料を上限とする措置をとり、今日まで国の徴収金基準額に対して毎年約11%の軽減をし、さらに特別保育対策の保育料につきましても軽減の措置を講じてまいってきたところでございます。今後の保育料の見直しにつきましても、全階層を公平に軽減する考え方から、例えば150人定員の保育料を上限にすることなどが考えられますが、それによってどれだけの負担増となるか検討する必要がございますので、従来からの経緯を尊重し、市の財政を考慮した上で対応を図ってまいりたいと存じております。

 次に、財政調整基金を、高齢者福祉充実のためにホームヘルパーを正規職員として任用配置することや、パート職員にも正規職員に準じた待遇改善を保障し、研修などを充実させる対策を急いで立てるその財源に基金の一部を使ってもらいたいとのお尋ねでございますが、現在、市で任用しております非常勤のヘルパー20人につきましては、国の基準に上積みした月額の報酬と、市の職員に準じて通勤手当や期末手当等の各種手当や、年次休暇、被服の支給等をいたしておりますし、また、特別養護老人ホームに委託の介護ヘルパー7人につきましても、国の基準及び施設の職員の身分に準じて、任用及び処遇がなされているところでございます。パートのヘルパーの待遇改善についての御提言でございますが、介護、家事型それぞれに国の手当基準がございますので、任用に際しましてはそれらを下回ることがないよう努めなければならないと存じますし、現時点では当市でパートのヘルパーの任用はいたしておりませんので、了承願いたいと存じます。

 次に、研修の充実についてのお尋ねでございますが、ヘルパーの研修につきましては、県主催の中央研修を初め、振興局単位のブロック研修、施設を利用しての施設介護実習や痴呆老人研修など、既に実施されているものがございます。このほか家庭婦人を対象とする介護に関する講座の実施につきましては、当市と市社会福祉協議会の主催による家庭介護技術講座を初め、働く婦人の家主催の老人介護講座や、保健センター主催の家庭看護教室、日赤県支部主催の救急家庭看護法講習会、県婦人等就業援助センター主催の介護サービス技術講習会など、各種の講習会がそれぞれ一般の方々を対象に実施をされているところでございます。しかしながら、今後の高齢社会にありましては、だれもが当事者として必要な介護技術、知識等を身につける必要があると存じますので、それら関係団体との連携をとりながら、今後一層施策の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、国保問題についてでございますが、まず国保税の平準化は認められないとの御質問でございますが、現在、厚生省におきまして負担の公平という観点から、保険税率が全国的に同一であれば問題がなくなるわけでございます。現実的には各保険者ごとの医療費の動向、一般会計からの繰入金の状況等により決定される制度となっておりますので、このような問題が生ずるわけでございます。被保険者の医療給付水準や年齢構成等が同じであれば、全国同一保険税率にしようとするものがいわゆる平準化の議論でございます。当市における比率はおおむね22対78となっております。これを50対50にいたしますと応益割はふえることになりまして、確かに低所得者の方々の税負担が増加することになると存じます。しかし、低所得者に対する軽減制度を強化し負担増とならないよう配慮することが必要であると存じます。いずれ国の動向を見守りながら対処してまいりたいと存じております。

 次に、財政調整基金積立額を保険税引き下げの財源に充てるとの御質問でございますが、平成2年度における5%の部分は約5億円、2カ月分は約17億4,000万円になるものでございます。

 また、県議会における基金積立額の上限については御指摘のとおりでございます。

 次に、積立金を国保税の引き下げに充当すべきとの御質問でございますが、御案内のとおり、財政調整基金の目的につきましては、老人保健医療費拠出金の精算に伴う後年度負担等の財源、あるいは予測し得ない医療費の増加に係る被保険者の負担緩和を図るための財源に充てる基金でございますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、黒字を次年度の3月に補正しているが、この処理の仕方はどういう考えからかとの御質問でございますが、国保会計の場合は繰越金がすべて黒字になるものではございません。療養給付費等負担金や療養給付費交付金は実績に基づきまして翌年度に精算される仕組みになっておりまして、これらの返還金が生じた場合は補正予算を計上して繰越金を充当財源にしておるところでございます。それ以外につきましては医療費等の見込みがつく3月に補正し計上しているものでございます。

 なお、当該年度の税率や付加給付を検討する際は、前年度からの繰越金の見込み額を考慮して決めているものでございます。

 また、税率引き下げのための手だてをすぐにでもとるべきだという御質問でございますが、国保事業に要する財源は国保税と国庫支出金で賄うべきでございますが、社会保障制度でもあり一般会計からの多額の繰り入れを行いまして、現在、国保税の引き上げの抑制を図ってきているところでございます。平成2年度における国保事業の状況を見ますと、医療費につきましては一般分の医療費は51億5,382万円で、前年度比1.7%の伸び率、また退職分医療費につきましては22億4,877万円で、3.8%の伸び率となっておりまして、保険給付費の支払い額が年々増加を示しております。これらの医療費を賄う財源の状況につきましては、国保税で46億6,632万円で、比率42.4%、国庫支出金は42億3,339万円で、38.5%、療養給付費交付金等では12億6,422万円で、11.5%となる見込みでございまして、さらに一般会計等から6億2,426万円、5.7%の繰り入れを行いまして国保事業の安定に努力をしているところでございます。今後とも被保険者の高齢化や医療技術の高度化、さらには疾病の多様化等により医療費は年々上昇の一途をたどっております現状によるものと予測されますので、長期的財政計画の対応が必要であることから、当面、税率の引き下げについては困難であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、給付内容の改善についてでありますが、最初に助産給付費を引き上げるべきであるとのことでございますが、現在給付しております13万円につきましては、国の補助基準額に応じた金額を給付しておりますが、この基準額を引き上げることにつきまして、国保制度改善強化盛岡地区大会及び岩手県大会を通じまして国に強力に要望してまいりたいと存じております。

 次に、人間ドック助成事業の普及のための受診機関をふやし受診しやすいものにしてはどうかとの御質問でございますが、人間ドックの実施機関の受け入れ態勢もあり、現在は一日人間ドックにつきましては岩手県予防医学協会、一泊人間ドックにつきましては盛岡市立病院に委託し実施しておりますが、今後、受け入れ機関の拡大を検討してまいりたいと存じます。

 次に、ごみ問題についてお答えいたします。

 まず初めに、モデル地区での分別収集のその後の取り組みについて、また減量化対策の推進協議の場の設置はどのように検討されているかということでございますが、分別収集のモデル事業につきましては、速やかにモデル地区を選定し資源のごみの分別収集をスタートさせたいと考えておりまして、ただいま関係団体等から具体的な実施内容について御意見をいただきながら準備を進めておるところでございます。

 また、ごみ減量化対策の推進協議の場につきましては、ごみの減量運動等の継続化、定着化を推進するためにも、広くごみ問題を検討する市民参加の委員会等の設置が必要と考え、現在、委員会等の設置のための作業を進めておるところでございます。

 次に、現焼却場施設でのダイオキシン低減対策はどのように検討、対策を講じているかとの御質問でございますが、御案内のとおり、昨年12月に厚生省から示されましたダイオキシン類発生防止等ガイドラインの内容に従いまして、まず門清掃工場におきましては炉出口室の改造、2次空気口の増設、集じん機入り口ガス温度の低温化、また三ツ割清掃工場におきましても水噴射室の改造、水噴射口の増設、集じん機入り口ガス温度の低温化を行いましてダイオキシンの低減対策を講じてまいったところでございます。

 次に、庄ケ畑地内に予定されております新焼却施設について、計画の白紙撤回が求められているなどの現状をどのように受けとめているのか、また今後どのような合意形成を図るつもりかとの御質問でございますが、確かに周辺住民の皆様方からは建設の白紙撤回を求められておるところでございます。御指摘のありますように、施設の安全性、環境への影響、用地選定のあり方など、市の説明がいまだ十分になされておらない状況の中で、住民の不安と疑問が大きくなったものと受けとめているものでございます。今後におきましては、各地域で具体的なテーマを設定しての専門家等による勉強会や他都市の施設見学などを通じまして、行政と住民の話し合いの中でこれらの不安と疑問を解消するための努力を十分に行ってまいりたいと存じます。

 次に、市民参加のもと減量化の視点から施設問題を含めてごみ行政全般について対策を講じるべきではないかとの御質問でございますが、さきに御答弁いたしました減量化対策の委員会等の設置はもとより、広く市民や関係団体の意見等をちょうだいしながら、ごみ行政を推進してまいりたいと存じております。

 次に、門、三ツ割工場の統合合併施工に至った経緯についてでございますが、比較的新しい三ツ割清掃工場の機能低下や老朽化が著しく、今回、門清掃工場のみを建てかえしたとしても、すぐに三ツ割清掃工場も建てかえなければならないという状況のもとに、御案内の一般廃棄物処理基本計画等におきまして検討したところでございます。2つの施設を統合施工することにより、建設費や運転管理費などのスケールメリットが大きいこと、また用地取得や施設整備の効率性、運転管理の利便性、施設稼働の安定性、多量の熱量により多面的な余熱利用が可能であること、さらに将来の盛岡市の発展の動向等の整合性など、総合的に判断いたしまして決定したものでございます。

 次に、京都市で行った改造のように、現在の施設を大規模に改造する方法が考えられないかとの御質問でございますが、このような大規模な改造を行うことになりますと、少なくとも1カ年から2カ年の工期が必要となるわけでございます。したがいまして、現有の焼却能力に余裕のない当市におきましては、その間のごみの焼却処理ができないことになりまして、まことに困難なことと存じております。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 中学校の学校給食についてお答えをいたします。

 基金の積み立ての一部を中学校の完全給食実現のため使うべきではないか、この御質問でございますが、基金の性格や使途等につきましては、ただいま市長から御答弁申し上げたとおりでございます。中学校の給食の実施につきましては、御案内のとおり、当市の場合、完全給食を実施しておりますのは土淵中学校と繋中学校であります。その他は牛乳給食を行っているところでございます。それで、中学校の完全給食の導入につきましては、各層の御意見をちょうだいしながら、今後十分研究してまいりたい、このように存じてございます。しかし、当面は老朽化しております小学校の給食施設、それから設備等の改善充実に力を注がなければなりませんので、そういう現状でございますので、御了承賜りたいと存じております。



◆6番(鈴木礼子君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 6番鈴木礼子君。



◆6番(鈴木礼子君) 御答弁ありがとうございました。二、三について質問したいと思います。

 まず、要望の方から先に申し上げますが、ホームヘルパーの問題ですが、待遇の実態は私も承知しております。特に在宅福祉を充実するという国のゴールデンプランの推進のもとに、各地方自治体も今そういう枠組みの中で進められているわけですが、そういったときにどう見ましてもマンパワー作戦、人の問題がなかなか後回しになっているという状況があると思います、厚生省のゴールドプランが。それで、今現在、盛岡市に常置しておりますヘルパーさんも20名いると思いますが、その方たちも毎年更新される非常勤待遇ということなわけですね。私は今のこの介護制度というのは、時間を区切られて午前と午後と2時間ずつ、あるいは1時間というふうなやり方ではなく、24時間体制でいつでも、どこでも希望する時間に駆けつけられるという体制をとっていかないと、本当の意味での在宅介護というのは実のあるものにはならないと考えます。そうした場合に、やっぱりその体制をきちんと整えていくということの必要性を今回はお話ししたつもりでございますので、ぜひそういう対応で今後盛岡市でも計画を立てなきゃならないわけですので、それを考慮しながらぜひ立てていただきたいということをまず一つ要望したいと思います。

 あと財源問題についてですが、私はこの間、3倍化するほどの基金積み立てをしているということで、今の市の財政は前よりは余裕があり、弾力的に運用できるのではないかということでお話ししたわけです。借金をしていても貯金があればその分で返せるということでは、やはり普通の家庭と比べましても余裕が出ているわけですので、私は市長の答弁は納得いかないと思います。行革の中で、先ほど申し上げましたように保育料だとか、いろんな負担が、受益者負担がふやされる、あるいはまた、使用料、手数料が上がっている、市民税が上がっている、固定資産税が上がっているということで、市民は取られる一方なわけですね。しかし、その分福祉や社会保障の見返りがうんと少なくなっているということは、先ほど10年間の推計を見ましてもはっきりしているわけです。そういう意味で、今後、公共投資、いろいろ大型開発があるからということですが、そういうことにのみお金が使われるというのは私は納得できない。もっと福祉や教育に使うべきだというふうに思います。

 この問題についていろいろお話ししても時間も制約ございますので、いずれこの部分は私は、学校給食の問題をもう一回質問したいと思いますが、将来的にはということは再三この間、何回もお聞きしております。しかし、目前に都南村との合併が今、計画が進められているというもとで、いつまでも将来的に恒久の今の老朽した施設を改善するのでそれに使いたいという答弁はもうきかないんじゃないかと思うんですね。だから、今、来年からやれとかというようなことを言っているのではありません。将来的に近い将来どういう計画で、合併が目前でございますので、そういう計画を持つべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか、もう一回質問したいと思います。

 それから、国保問題ですが、私はどうしても国保税については市長答弁は納得がいかないんです。ここに国保税の課税額ですか、負担率を書いた資料を私持っていますが、4人世帯で固定資産税5万円で試算した場合ですが、盛岡の場合は100万の所得で22万9,600円の国保税、150万で28万7,100円、それから200万で34万4,600円、250万の所得があればもう40万を超える国保税なわけです。したがいまして、300万所得いかないうちにもう最高額に達するような、本当に年間の所得に対して2割近い、2割以上になっていますね、低所得者の層では。そのぐらい大変な負担額が今、現に国保に加入なさっている方には肩にかかっているということをまず認識していただきたいと思います。この点はどうでしょうか。

 それから、県の指導では給付額の3%、3カ年の給付額の平均額の5%以上という指導だと、2カ月の上限は特段そのくらい積み立てなければ何か指導するとかペナルティーをかけるとかという中身ではないというんです。そうした場合、今、市長答弁では5億円、私の試算では4億8,000万から9,000万なわけですが、今現に6億8,000万、それにこの間の利息を入れて7億4,000万の国保の基金積み立てがあるわけですね。その差し引いたとしても2億円は、余計に積んでいると言えば余計に積んでいるわけですので、その財源を何とか使うわけにはいかないんでしょうか。そこをもう一回お願いします。

 それから、補正の話を先ほど申しましたが、市長はあの答弁の中で、老人の医療費の方へお金を出したりとか、いろいろあって、それはそちらの方に使うのでその都度補正をしているというニュアンスの答弁だったと思いますが、私はこの間調べましたが、ほとんど繰越金は次の年の3月の補正で出ているんです。ほとんどそれで帳じりを合わせております。そうすると、87年度の次年度繰越金5億2,100万というのは、保険税を、税率は変わりませんでしたからこれは税額を改定になるという材料にはなりませんでしたが、もしこのお金が6月の補正に間に合わなくても、保険税を賦課するのが7月だと思いますので、それまでには金額が出るわけです。それを入れてなぜ試算できないのかということなんです。そうするとこの5億2,000万で税率を下げれるということもありますし、それから給付内容を改善するという財源にもなるんじゃないですか。これを結局、この5億2,000万がそのまま年を越して3月の補正で組むわけですから、結果的には黒字になっていくという仕組みになるわけですね、繰り越しがあった場合は。その間のその5億2,000万はどこにあるわけですか。補正には出てきません。私は見ればこれは隠し財源かなと思いましたけれども、それはどういうことなんでしょうか、説明いただきたいと思います。

 それから、時間が大分経過しましたので、ごみ問題です。私はここで1点ごみ問題につきまして説明いただきたいと思いますが、昨年の12月の定例議会でもこの問題は質問いたしました。土地の選定に当たってはどういうふうに決めたのかという質問に対して、市長は、用地選定に当たっては現在の技術水準からいって、無公害といってもよい施設ということを前提に始めたとの答弁でございました。その上で三段階にわたり客観的評価を行い、総合判断の資料をとったという、12月議会にはそういう答弁をなさっているんです。これは議事録から引きましたのでそうです。しかし、地元の説明会では、安全性については現在の技術水準で考えられる限りの努力をするが、しかし公害性の低い施設と考えている、公害はあり得るということを前提にして話をしたというんですね。もちろんそうだと思います。そしてそのときに、国道106号線沿いは水道水の水源地にもなっているので、それは除いたという説明をしたということなんです。こうした場合に、12月の答弁と地元での説明とでは随分中身が違っているわけですね。したがいまして、この辺は事実関係はどうなのかということを1点です。

 以上です。



◎市長(太田大三君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 太田市長。



◎市長(太田大三君) 私から御答弁できるものは私から、そのほかにつきましては担当部長から行います。

 まず、ホームヘルパーの件につきましては御要望でございますが、次の基金の運用等につきましてでございますが、先ほどからも答弁いたしておりますように、それぞれの目的を持って積んでおるものでございますから、目的以外に使えるものは財政調整基金があるわけでございます。その他、一応市債関連でもございますし、公共施設というようなこともございます。公共施設の場合は公共施設に使えるわけでございますから、ただ、今後の大きなプロジェクトのためにはある程度のお金を持っていなければとても不安なわけでございます。大きなプロジェクトが非常に山積しております。そういう目的のある基金は目的で使うということになりますと、そう簡単には、今いろいろお話あったものに使えるものではないわけでございます。また、使ったとしても、その年度はよろしゅうございますけれども、その次の年度どうするかというような問題も生じてくるわけでございます。

 中学校の問題は教育委員会の方からお答え申し上げますが、次に国保の問題でございますが、国保は確かに先ほど来数字を述べましたように、盛岡市の国保の税率はそう安いものではございません。できれば下げたいというふうに存じておりますが、また一方、盛岡の医療費と申しますか、そういうものも全国的にはかなり高いところにあることも事実なわけでございます。したがいまして、国保の基金を若干持っておりますけれども、これを一度使いまして下げたとしても、次の年ぐらいまではいいかもしれませんけれども、今度は2年度、3年度になりますと、現在いろいろ含めまして一般会計、その他から6億ばかり入れておりますが、これはもっともっとふえていくということは火を見るよりも明らかなわけでございますので、その点を十分考慮しながらやっていかなければならないと思います。ただ、いずれ、お話もございましたように、高い方の部類でございますので、何とかこれを都南村との合併との問題等もございますから、それらとも絡んで何とか、幾らかでも下げていきたいというような考えは十分持っているものでございます。

 なお、5億2,000万の経理の仕方がどうのこうのという御質問につきましてはちょっと私わかりませんので、部長がわかっておれば部長の方から答弁させます。

 次に、ごみ問題についての市の議会と地元でお話し合いした内容が少し違うんじゃないかというようなお話でございますが、そうであればまことに申しわけない次第でございますけれども、いずれ根本的には同じことを説明しております。表現の仕方があるいは悪かったかとも思いますが、今後そういうこともないように十分地元の方々とお話し合いをしてまいりたいというふうに存じます。



◎保健衛生部長(鈴木基君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 鈴木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(鈴木基君) 私から国保の繰越金の関係だけ申し上げておきます。

 今の金額の問題は、繰り越しがたくさん出たときの話だろうと思います。繰越金につきましては見込み額ということでその年の計画をいたしてございます。結果的には金額としては繰り越しが翌年の3月の経理になる。こういうことでございます。これは市長の答弁の中で申し上げたとおりでございます。

 以上でございます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 中学校の完全給食の導入につきましては、いつからとは申し上げられませんけれども、しかしまた、いつまでもというのではなくて、今後十分に研究してまいりたいと、こう思ってございますので御了承願います。



○副議長(齊藤文三君) 6番鈴木礼子君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後2時55分 休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜

 午後3時16分 再開



○議長(下田靖司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を行います。42番下川原弘志君。

〔42番 下川原弘志君 登壇〕(拍手)



◆42番(下川原弘志君) 通告順に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いします。

 まず、初めに人口問題、少産化傾向に関する諸問題について質問したいと思います。人口学者の間では、合計特殊出生率が2.1%になると、やがて人口が減り始めるとされています。平成元年においては、この率が1.57%と史上最低になり、1.57ショックという流行語も生まれる状況でした。その合計特殊出生率は、平成2年にさらに下がって1.53となっていることが、厚生省の人口動態統計で明らかにされました。それは先進国にほぼ共通の現象ではあるが、日本の高齢化は駆け足で近づいております。総人口に占める65歳以上の高齢化率は90年の12.1%から98年には15歳未満の年少人口を追い抜くことが予想されます。さらに、2025年には25.4%へと進みます。人手不足と社会の活力の減退、年金や保険の社会保障を支える側の減少になります。「子供が減る国は国が滅びる」という言葉が現実のものになりつつあります。受験競争の緩和や、住宅のゆとりができると言って喜んでいられる状況にない深刻な社会問題になりつつあります。

 出生率の低下の要因としては、さまざまなことが挙げられると思います。仕事と子育ての両立が困難であるということや、養育費、教育費などに金がかかり過ぎるなどという経済的負担が重いことなどでありましょう。女性が独身で暮らすとか、結婚しても子供を生まないという問題は個々人の問題でありますが、子供を産みにくくしている要因があるとすれば、それを取り除く努力はしなければならないと思います。こうした問題について、市長はどのようにとらえているのかお聞かせいただきたいと思います。

 知り合いの産婦人科の医師の複数の方からお聞きした話でありますが、「現在の女性は、子供を持ちたがらないというのではない」「現在の社会経済のもとでは、子育ての環境は不十分という理由で中絶するケースが一番多い」と述べていました。「問題は経済的な心配をしないように行政はもちろん、民間と一体となった真剣な取り組みが必要ですよ」と述べておられました。

 子育ての支援策も前進させてきてはいますが、欧米に比してかなり立ちおくれている面があります。アメリカやイギリスでは出生率が回復傾向にあると言われており、国や自治体で一体となった取り組みを展開しなければならないと思います そうした観点から、盛岡市としても出生率向上に向けた環境づくり、施策の見直しと整備に努力すべきと思いますが、その考えについていかがでしょうか。関係部課内の研究、検討会のようなものをつくってはどうでしょうか、その点についての考えを賜りたいと思います。

 さきの国会で育児休業法が成立し、男性も女性も育児のための休暇が取れる制度ができました。この制度は、少産化傾向を食いとめる環境づくりの一貫でありますが、盛岡市役所はこの法律のとおり、男性も育児休暇を取れる状況にないと聞きますが、これを改める考えはあるのかどうか伺いたいと思います。なぜそうした質問をするかといいますと、役所は社会全体の先駆的役割を果たしていかなければならないからであります。

 さらに、保育所の充実や、出勤退社時間の弾力的にするフレックスタイム制の普及等も検討しなければならないと私は考えます。一部保育園で夜10時までの保育延長や、企業の保育所での深夜保育や日曜保育に補助金を出すなどや、あるいは市が独自にそれを実施することなど、きめ細かな施策を展開しなければならないと思いますが、どうでしょうか。前にも述べましたが、出生率のアップには何よりも女性が出産、育児と仕事を両立させる環境をつくるほかないと思いますが、少産化傾向に対する市長の見解をいただきたいと思います。

 財政問題について質問いたします。昨年、日米構造協議でのアメリカの強い要請を受けて、日本政府は公共投資基本計画430兆円を打ち出しました。それは、これまでの過去10年間の公共事業総額の倍近くになると言われています。これを達成するためには、年平均6.3%の事業費をふやす必要があるとされています。

 昨年12月議会の一般質問で、私は市長に対してそれらに関連する問題についてただしましたが、市長はそれに対して「国の予算がまだ決定していない段階では、地方に配分される額などは不明であるが、構造協議の決定による公共投資の拡大は、地域づくりに役立つと同時に、活性化にもつながる、経済も潤う」と述べ、「単独事業に対する財政措置と、公共事業の地方負担額に対する所要の財源措置を図られることが健全財政運営の条件で、財源確保に最善を尽くす」と答弁しています。430兆円の初年度分はどのような形で本市を初め地方自治体に配分されたのか、また今後どのような形で地方配分される見通しなのかお伺いします。

 私は、昨年、公共投資10カ年計画を地方の自治体として見た場合、国からの歳出削減要求が弱まり、地域づくりに役立つ事業をふやすことができるという見方がある一方、地方の負担がふえないのかどうかという不安もあるのではという懸念を表明しておりましたが、当市の状況はどうなのかお聞きしたいと思います。公共投資を10カ年計画で進めるわけですが、起債枠の拡大とともに、償還に際して、利子分相当額を国で措置することなどを要求すべきと思いますが、その点についての市長の見解を賜りたいと存じます。

 国の平成3年度の給与関係費を見ると、一般職員の増加で目立つのは、清掃、福祉関係のほか土木関係職員の大幅な増員を見込んでいます。それは公共投資基本計画を踏まえた事業の増大に備えるためであるとされています。当市ではそれらにどう対応しているのかお伺いします。

 一般行政経費に関しての質問ですが、国は国庫補助負担金について、補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善するとの方針を立てていますが、どう改善されたのか、また、当市の財政でどれくらいの額なのかについてお伺いします。

 次に、昭和62年発行の財源対策債、昭和60年から63年発行の調整債、さらには投資的経費に係る国庫補助負担率の暫定引き下げ措置に伴う地方負担増について補てんするために発行された臨時財政特例債の当市のそれぞれの残高は幾らでしょうか。またこれらに対する平成3年の国の措置はあったのかどうかについてお聞かせください。

 次に、国保財政に関してお伺いします。国は、国保の調整交付金のうち、結核と精神病の医療費が多額に上る保険者に対して、国が出す特別調整交付金の交付基準を緩和することが決められたようであります。それは保険者の負担超過を防ぐのがねらいのようであります。改定は29年ぶりと聞きますが、その内容はどういうものを含んで、当市の国保財政の中でどのようなのかお聞かせください。

 財政問題についての最後に、合併後の財政運用についての基本的な考え方について質問いたします。合併協議は、現在都南村との協議で精力的に続けられていることは御承知のとおりでありますが、盛岡市は、今後都市基盤整備、都市機能の集積などを推進していくわけですが、合併後の財政需要がますます大きくなるわけです。合併後の財政の見通し及び財政運用の基本的な考え方についてお聞かせくださいますようお願い申し上げます。

 次に、環境問題についてお伺いします。まず初めに、私が昨年の12月議会でも取り上げた、資源ごみの収集についてモデル地域を指定して取り組むべきとの質問をしましたが、これについて再度伺います。

 市長は答弁の中で、「モデル地区を設定し、地域活動の結果を全市に波及させることが非常に効果的だ」と述べ、具体案は「地区清掃懇談会等の意見やアンケート調査の結果を踏まえて実施要領を作成する」と答弁しています。そこでお伺いしたいことは、どのような調査結果が出てきて、今年度何カ所のモデル地区を設定して取り組む考えなのかお聞かせください。

 私は、以前からごみになるものを出さない、つくらないことを検討するため、経済団体やその他の関連する団体を含めた、仮称盛岡市ごみ減量検討委員会を設置して、時間をかけてごみの減量化に取り組むべきことを提唱しております。今日まで、生協や市民団体が、トレーの回収や、牛乳パックなどなどの回収等さまざまな運動を展開してきておりますが、そういう点でおくれているのは行政であるようにも思われてなりません。そうした市民運動に行政が積極的に関与することによって、例えばトレーの回収で見た場合にはトレーの回収運動が全市に広がりを見せ、回収率をアップさせるという状況をつくり出すことができると思います。さまざまな形でごみの減量化を推進させる減量化検討委員会の設置について、市長の考えをお聞かせください。

 次に、市内のゴルフ場との環境協定ですが、特に市は米内川と中津川の合流する地点から市民の飲料水を揚水する計画で、現在工事中であります。この問題を提起してから相当の時間を経過しておりますが、市内のゴルフ場との協定交渉がどうなっているのかお伺いしたいと思います。担当課にのみ任せておく状況から、もう一歩進めて、助役とゴルフ場のオーナーとのトップ交渉を行い、それを進展させるべき時期に来ているのではないかというふうに思いますが、その点についてのお考えを賜りたいと思います。県内のみならず、県外では協定を締結している自治体がかなりありますので、市の取り組みが前進するようお願いしたいと思います。

 次に、山岸のカラス公害ですが、この問題についても質問し、私は近隣町村との協力で捕獲すべきだと提言しておりましたが、今年度どういう準備をしているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、医療廃棄物問題について質問いたします。医療廃棄物処理のガイドラインが実施されて1年、感染防止のための処理容器は堅牢、密閉性が重要課題とされています。ガイドライン4章3節で、こん包についての定めがあります。こん包に用いる容器は感染性廃棄物の性状において適切なものを選択するとした上で、1つには注射針、メスなど鋭利なものは危険防止のため耐貫通性のある堅牢な容器を使用する。2番目としては、固形状のものは丈夫なプラスチック袋を二重にして使用する。第3番目には液状、または泥状のものは漏洩しない密閉性の容器を使用する、であります。現在出回っている処理容器はプラスチック容器、紙容器、金属製容器であります。医療廃棄物の材質はプラスチック、塩化ビニールなどさまざまで、焼却等に伴って硫黄酸化物や窒素酸化物、塩化水素濃度の排気ガスやダイオキシン、さらには、廃液から検出される水銀など、多くの公害物質が出てきます。注射針を通しにくいという面だけを重視すればプラスチックでありますが、プラスチックの素材は石油であり、焼却すれば高カロリーとなり焼却炉の傷みを早める。一方、医療機関にとって頭の痛いのが処理コストであると言われています。医療廃棄物の場合、焼却炉と整合性も無視できないのが大きな特徴であります。医療機関や業者により、不適正な容器が使用されてくる状況も懸念され、明確な行政指導の強化が求められています。盛岡市内の医療廃棄物の実態等はどうなっているのか、また懸念されることについて、県を中心とした行政指導がどのような状況になっているかについて御答弁をいただきたいと思います。

 次に、看護婦不足問題について質問します。国際看護婦協会は、既に国際看護婦の日を定めていますが、今年から厚生省は看護週間を設けました。国が看護婦の日制定に踏み切った背景には、既に深刻の度を増している看護婦不足の問題があるからだと思います。これは、今後高齢者を介護する人材をどう確保するかという点から見ても大変大きな問題であります。看護婦不足は病床数の多い地域、盛岡のように非常に多い地域では、一層深刻であります。退職者が出てもなかなか補充できない。このため、残った看護婦の負担がふえ、またやめていくという悪循環が続いている状況にあります。ナイチンゲールの看護教育の方針は、細心、節制、公平、忍耐であったが、日本の看護婦の勤務状況は忍耐も限界の状態と言っても過言ではないようであります。自治体としては国と協力しながらこの現状に即応する対策をとっていく必要があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 平成元年末現在、看護婦、保健婦などの職員は総数80万人で、必要数に比べ5万人不足していると言われています。県内の場合は、63年度の需要が1万2,006人に対して、就業者は1万1,805人、不足は201人と計算されています。平成6年には、需要の1万4,283人を確保するというものです。需要から見た就業者の不足状況は深刻の一語に尽きると言っても過言ではありません。

 平成2年から始まった高齢者保健福祉推進10カ年戦略では、さらに看護職員が5万人、ホームヘルパーが7万人、寮母や介護職員が11万人必要とされています。それらを実現するためには、さらに増員が必要であるが、しかし早くもその実現を危ぶむ声が聞かれます。それはなぜならば来年以降18歳人口が急激に減り始めるためであります。年間に多くの卒業生を送り出している看護婦学校の定員を少しずつふやしており、志望者も多くなっています。しかしそれも今後期待できなくなってきつつあります。

 市立病院は、現在看護体制は十分であると聞きますが、現状はどうでしょうか。完全2日制、週40時間勤務体制への移行の面から見てどのような状況かお伺いします。私たちは、単に市立病院だけを見ていればよいというのではなく、市全体が民間病院も含めて、その実態がどうなっているかという点からも考えていく必要があります。県内の看護学校に学んだ人たちは、半数ぐらいが県外へ高賃金を求めて流出し、また看護婦以外の道を歩む人もいると言われています。県の看護職員養成検討委員会は一昨年8月、看護職員確保のために看護養成大学の整備を提言しています。しかし提言どまりとのことであります。高齢化社会が進むと、看護、介護を必要とする人がふえるのは当然のことでありますが、行政はこれらにどう取り組む考えなのかお伺いします。看護学校での養成人員の増、看護大学の整備、人手不足を乗り切るためには、福祉人材確保法などの法律の制定などについて必要と思われますが、市長は国に対してそのようなことを提言する考えはないのか、お伺いいたします。盛岡市は、病院を持つ自治体として将来に不安を残さないよう、積極的に行動を展開すべきと思いますが、今後の取り組む姿勢について明らかにしていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 まず、人口問題の少産化傾向に関する諸問題についてでございますが、少産化は一面では女性や高齢者に就業の機会を与え、また教育面ではゆとりをもたらすのではないかと想定する向きもあるようでございます。しかしながら、急速に進む高齢化のもとでの少産化傾向は、将来的には生産年齢人口の大幅な減少をもたらし、産業構造、消費市場にも少なからぬ影響があるものと存じますし、社会保障の負担も一層増加するであろうと考えられるところでございます。また、子供の数の減少により子供自身が仲間の中で学ぶ機会が減少して社会性が育ちにくくなるなど、健やかな成長への影響も懸念されるところでございまして、女性が独身で暮らすとか、結婚しても子供を産まないなどということは、お説のように個々人の問題ではございますものの、少産化傾向は人口構成のみならず社会全体のまことに重要な問題であるというふうにとらえておるところでございます。

 次に、出生率向上に向けた環境づくり、施策の見直しと整備に努力すべきと思うがとのお尋ねでございますが、これまでも福祉や産業関係施策におきましてその環境づくりに努めてまいったところでございまして、この問題に対する施策は全国レベルの問題でもありますことから、今後も国、県の動向に留意しながら、社会の制度や家庭の中で実効性を持って推進される施策をさらに進めてまいらなければならないものと存じております。

 また、関係部課内の研究、検討会の設置についてでございますが、少産化傾向の要因を把握するなど、庁内の関係部課等で組織しております婦人行政推進連絡会議等で検討いたしまして、必要に応じて専門的に研究を重ねてまいりたいと存じております。

 次に、育児休業法の成立に関連して、市役所においてはこの法律のとおり男性も育児休暇をとれるようにする考えがあるかとの御質問についてでございますが、当市におきましては現在、全職種における女性職員について育児休暇の制度を実施しておりますが、今回制定された法律では男性であっても育児休暇がとれるような内容になっておりますところから、来年4月のこの法律の施行の時期に合わせまして男性についても検討してまいりたいというふうに存じております。

 次に、保育延長等、きめ細かな施策の展開につきましては、近年、核家族化、女性の就労増大、都市化の進展、さらには出生率の低下などによりまして保育需要の多様化など、その対応が必要となっておりますことは御案内のとおりでございます。それに対処するため市といたしましても現在まで乳児保育、障害児保育、延長保育、保育センター事業、育児相談事業、そして一時的保育事業等の特別保育対策を実施してまいりましたが、今後におきましても新しい保育需要に対しまして需要の動向、施設設備等を研究しながら対処しなければならないというふうに存じております。

 次に、出生率を向上するには女性が出産や育児と仕事とを両立し得る環境についての見解をお尋ねでございますが、近年の労働力不足を長期的、短期的に解消する上からも子供を養育する労働者、とりわけ女性労働者の雇用の継続を促して、その能力と経験を生かしながら仕事も家庭も充実した生活を営むことができる、働きやすい環境をつくることが緊要であるということは御指摘のとおりでございます。そのようなねらいから育児休業法が本年5月15日に公布され、明年4月1日から施行されることになっておりますので、当市といたしましても法の趣旨が十分生かされますよう、国、県、関係機関と連携し制度の普及、浸透を図り、女性が仕事と家庭生活を両立し得る環境づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、財政問題についての御質問でございますが、まず日米構造協議で決定された公共投資基本計画430兆円について、初年度分としてどのような形で本市を初め地方に配分されたのか、また今後どのような形で地方配分される見通しなのかとの御質問でございますが、平成3年度の公共投資額は、下水道、住宅、公園などの生活関連重点枠として全国ベースで2,000億円でありますが、この額は各関係省庁の公共事業関係費に含まれており、配分は本市はもとより全国の各自治体からの公共事業補助申請に基づき配分されたものでありまして、本市の平成3年度の当初予算におきましては、普通建設事業費は前年度比27.4%、41億9,100万円と大幅に増額計上いたしたところでございますが、このうち生活関連重点分としての配分額は不明でございます。また、今後の配分額につきましても現時点では配分方法は不明でございますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、公共投資10カ年計画を地方自治体として見た場合、地方負担がふえないのかという懸念を表明しているが、本市の状況はどうなのかという御質問でございますが、本市におきましては社会資本整備の促進を図るため、緊急性、重要性のある公共事業の選択を行い、地方交付税、補助金の財源措置の可能な市債の選択と、国、県支出金の確保を図ることを初め、公共事業の地方負担額に対する所要の財源確保に最善を尽くしているところでございます。

 次に、公共投資10カ年計画を進めるに当たり、起債枠の拡大とともに起債償還額のうち利子相当額を国で措置することなど、要求すべきではないのかという御質問でございますが、起債は事業を実施する上で欠かすことができない貴重な財源でございますが、導入に当たりましては後年度に過分の負担をかけないためにも補助金、地方交付税の財源措置の可能な市債の選択を行うこととあわせまして、財源措置される起債の発行の拡大について全国市長会などを通じまして、強力に国に働きかける必要があると存じております。

 次に、国の平成3年度における清掃、福祉、土木職員等の大幅な増員計画に対し、市は公共投資基本計画を踏まえた事業の増大にどう対応するのかという御質問でございますが、当市におきましては事業増大に対する人員配置につきましては、昭和59年度以来、条例上の職員定数を据え置いたままで、事務事業の見直しに努力を続けながら定員の再配置によって対応してきたところでございまして、今年度におきましても定員再配置により区画整理課を初め、農林課、道路建設課、都市計画課などにおきまして事業増大に対応する増員を行ったところでございます。今後の事業増に対しましてもさらに見直しによる定員再配置をまず第一に考えてまいりたいと存じますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、国庫補助負担金について補助負担単価の適正化と国庫補助負担基準がどう改善されたのか、また本市の財政、どれぐらいの額になるかについての御質問でございますが、国は、国、地方間の財政秩序を確立するため補助金等実態調査を行い、国庫補助負担基準の改善が図られておりまして、その改善内容は補助単価の改善といたしまして、公立学校施設整備補助金のうち、中高等学校の柔剣道場の1平方メートル当たりの補助建築単価が7万9,800円から11万2,900円に改定され、国民健康保険事務費負担金の算定基礎となる被保険者1人当たりの費用の基準額を1,975円から2,180円に改定になり、また国民年金事務取扱費委託金のうち基礎年金等事務取扱費委託金の算定基礎となる被保険者1人当たり基礎額が1,797円から1,977円に、福祉年金事務費交付金の受給権者1人当たりの基準額が1,331円から1,691円にそれぞれ改定されましたほか、補助基準の改善といたしましては、社会福祉施設等整備費補助金及び負担金につきましては、補助面積などの拡大及び拠出などの改善や補助対象範囲の拡大が図られましたが、補助単価の改善によります本市の財政への影響額はおおよそ1,639万円程度になる見込みでございます。

 次に、財源対策債、調整債及び臨時財政特例債の本市におけるそれぞれの残高は幾らか、またこれらに対する平成3年の国の措置はあったかどうかについての御質問でございますが、平成2年度末現在における財源対策債の残高は32億443万7,000円で、内訳といたしまして、普通会計分で29億8,884万7,000円、下水道事業費特別会計で2億1,559万円となっております。また、調整債の残高は普通会計分として3億4,209万円となっており、臨時財政特例債の残高は普通会計分で24億5,865万6,000円となっております。

 次に、財源対策債、調整債及び臨時財政特例債に対する平成3年の国の措置につきましては、平成2年度までと同様に財源対策債、調整債及び臨時財政特例債の平成3年度の元利償還金分を地方交付税の算定の際に基準財政需要額に算入されることになっております。

 次に、国保の調整交付金のうち結核と精神病の医療費に対する特別調整交付金の交付基準の改正の内容と、当市の国保財政の中でどのようになっているのかとの御質問でございますが、これまでは国保が支払いする一般被保険者に係る医療費のうち、結核性疾患や精神病に係る分が一般被保険者の支払い額の20%を超えた場合に、その超えた割合を乗じて得た金額の50%以内が交付されておりましたが、今回の改正により一般被保険者の支払い額の15%を超えた場合とされ、また交付率も80%以内に改正されたものでございます。当市の場合は結核性疾患や精神病に係る医療費が15%を超えていないため、特別調整交付金の交付は受けておらないところでございます。改正前においても同様でございます。

 次に、合併後の財政の見通し及び財政運用の基本的な考え方についての御質問でございますが、合併に当たりましては市村における各種制度の違いや、行政水準の相違を解消することが必要になりますほか、建設計画の事業に要する経費も加えますと、一時的に相当の財政需要が見込まれますので、国、県の御指導をいただいて、国、県補助金並びに地方債などについて特段の御配慮をお願いしなければならないものと存じております。こうした特定財源の確保に万全を期しながら、また一般財源につきましては市税の公平かつ公正な課税、収納率の向上に努めるほか、公共施設等整備基金を初め、各種基金の有効な活用を図りながら、健全で効率的な財政運営の基本を堅持してまいる所存でございます。

 次に、環境問題についてでございます。

 まず初めに、清掃懇談会等でのアンケート調査結果と今年度の取り組みについての御質問でございますが、まず、今回実施いたしましたアンケート調査につきましては、ごみの減量化を推進するために必要な資料を得ることを目的に8項目について調査いたしております。その中で資源の分別収集について2項目設問しております。その結果、約90%が市でも資源ごみの収集に取り組むべきと答え、収集区域の範囲については市内全域73.5%、一部地域18.1%、方法につきましては、全市一斉に行う55.7%、モデル地区を設定し順次地域を拡大する37.9%などとなっております。これらの結果などを踏まえまして、市といたしましては速やかにモデル地区を選定し資源ごみの分別収集をスタートさせたいと考えておりまして、まず2地区から始め、その実施状況を見ながら今年度内にも地区を拡大してまいる予定で、ただいま関係団体等と具体的な内容について協議を進めておるところでございます。

 次に、ごみの減量化を推進するための委員会等の設置についての御質問でございますが、今年度は市民団体等の運動を行政として積極的に支援することなどを目的としたごみ減量推進基金を創設したわけでございますが、その果実による施策の展開についての市民参加を考えているものであり、さらにごみの減量運動等の継続化、定着化を推進するためにも、御提言の、広くごみ問題を検討する委員会等の設置が必要であると考え、現在、委員会等の設置のための作業を進めておるところでございます。

 次に、既存のゴルフ場との環境協定の締結についてでございますが、市といたしましては庁内の関係部課で協定内容等について協議を重ねながら、ゴルフ場と数度にわたり話し合いを行ってまいりました。また、ゴルフ場では岩手県ゴルフ連盟を通じての統一的基準による協定締結を望んでおりますことから、岩手県ゴルフ連盟とも話し合いを行っております。このような状況の中で、本年4月1日からは岩手県のゴルフ場における農薬適正使用指導要領が施行されましたので、改めてこの要領との調整を図り、また検査回数等、個々のゴルフ場の状況に応じた内容を示し、ゴルフ場並びに岩手県ゴルフ連盟との話し合いに入っております。早期に協定の締結ができますようゴルフ場との連携を密にしながら鋭意努力してまいりますので、御了承いただきたいと存じます。

 また、助役とゴルフ場オーナーとのトップ交渉を行ったらどうかとのことでございますが、交渉の進展を見ながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、山岸地区のカラス公害対策として、近隣町村との協力で捕獲すべきとの御提言でございますが、御指摘のように近隣町村を含めた広域的な対策が重要であると考えておりますので、本年2月に飛来の実態調査を実施し、これをもとに県と協議を行ったところでございます。県におきましてもカラスの被害についての対策の必要性を認め、県内のカラスのねぐらや分布状況の調査を実施し、この結果をもとに近いうちに県主催の対策会議を開催するとのことでございます。したがいまして、市といたしましてはこの会議で当市の実情を訴え、近隣町村に対しまして有害鳥獣駆除数の拡大を要請するなど、根本的な対策を講じてまいりたいと存じております。

 次に、盛岡市内の医療廃棄物の実態はどうなっているのか、また県を中心とした行政指導はどうなっているのかとの御質問でございますが、医療廃棄物処理ガイドラインに基づく処理、処分の実態は把握しておらないところでございますが、国において医療廃棄物処理ガイドラインを作成したことにより、昨年、県においては各医師会や廃棄物処理業者等を通じて、安全かつ適正処理について指導を行っているところでございますので、各医療機関等ともこのガイドライン遵守による処理、処分の適正化に努めているものと存じております。

 また、今後は地域の保健衛生の確保、向上の観点から県と連携を密にしながら、医療廃棄物処理の安全性の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、看護婦対策についてでございますが、まず看護婦の充足状況と現状について申し述べますと、盛岡市地域内21病院の許可病床数4,586床の看護婦必要数1,153人に対し、現員数が2,162人、充足率187.5%、さらに保健所管内では40病院の許可病床数8,407床の看護婦必要数2,042人に対し、現員数3,408人、充足率166.9%となっております。また、人口10万対では、63年12月末現在で、全国570人に対し岩手県806人、盛岡市では1,118人となっておりまして、全国有数の看護婦には非常に恵まれておる地域でございます。養成施設といたしましては、保健所管内では県立衛生学院のほか岩手看護専門学校、盛岡赤十字看護専門学校、国立盛岡病院附属看護学校、市医師会等が設置する看護婦、准看護婦等の14の施設、定員570人となっております。

 また、在宅看護婦等の生涯教育のため、県看護研修センターを拠点として、その資質の向上と活用が図られているところでございます。また、養成施設及び院内保育所の運営に対し県補助が交付され、看護学生に対し奨学資金が貸し出されております。

 さらに、市といたしましても市医師会附属看護学院に対しまして、運営費補助、市立病院には院内保育所を併設しているところでございます。

 一方、看護婦確保対策につきましては、現在、厚生省としても最重要施策の一つとして取り組んでいるところでございまして、各都道府県に対し看護職員需給見通しの見直しを通知したところでありまして、その見直し期間は平成3年から12年まで10カ年の見通しを策定することとなっております。これは高齢化社会の到来を踏まえて高齢者保健福祉推進10カ年戦略が策定されるとともに、今後、労働時間短縮等の労働条件改善に伴う看護職員の需要についても、従来以上に考慮していく必要があることから、県におきましてもこれに基づいて看護職員需給見通しの見直しをしているところでございます。いずれ看護婦確保対策につきましては、養成機関の増強、離職防止、在宅看護婦の活用、資質の向上、看護基準の見直し等が挙げられますが、市といたしましても現在県が進めております看護職員需給見通しの見直しによる施策や動向を見きわめながら、今後とも市医師会附属看護学院運営費補助、市立病院院内保育所の整備等、看護婦確保についても力を入れてまいりたいと存じます。

 次に、看護婦確保の増強を図るため、福祉人材確保法などの法律の制定についてでございますが、これは貴重な御意見として承っておきたいと存じます。

 なお、市立病院の看護体制の状況につきましては、現在、医療法に定める充足率は十分その基準を満たしておりますし、また本年度の採用につきましても退職補充と増員を行い、5名をスムーズに採用できたところでございます。今後、完全週休2日制、1週40時間勤務体制の移行から増員の必要が生じた場合でも、地域性や公的病院の有利性から、市立病院の場合、当面極端な採用困難はなかろうかと存じております。

 以上、お答え申し上げます。



◆42番(下川原弘志君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 42番下川原弘志君。



◆42番(下川原弘志君) 各方面にわたって非常に前向きの答弁もかなりありましたので、ちょっとお伺いしたいんですが、ゴルフ場の環境協定についてです。

 これは従来、各ゴルフ場と協議すべきで、県連盟としてはタッチしないということをずっと繰り返して言ったわけですが、これから県連盟が仲介役といいますか、そういうものになって積極的にやるということですが、これは一歩踏み込んで県ゴルフ連盟としては積極的に環境協定について努力をしていくというので受け取っていいわけですか、その点についてお伺いします。

 それから、資源ごみの収集について質問します。モデル地区は今年度どこを指定をして、どのような方策を講じながらモデル地区内での資源ごみ収集を行っていこうとしているのか、いつごろからそれを実施していく考えなのか、お伺いしたいと思います。

 まず、その点。



◎市民生活部長(岸田忠清君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 岸田市民生活部長。



◎市民生活部長(岸田忠清君) ゴルフ場との環境協定の関係でございますけれども、これにつきましては先ほど市長が御答弁申し上げましたように、それからただいま議員さんからの御質問ございましたとおりでございまして、中身といたしましては、今までは確かにおっしゃるとおり市内の各ゴルフ場は県連盟を窓口にしてくれということで押し通してきましたけれども、最近、市内のゴルフ場とそれから岩手県ゴルフ連盟との話し合いでは、これからは岩手県ゴルフ連盟が窓口になって県下のゴルフ場も含めて、関係する各市町村とも締結を結んでいきたいという意向で進めてきておるとのことでございます。そういったことから私どもといたしましても、岩手県のゴルフ連盟を通して早期に環境協定が締結できるように努力してまいりたい、こう思っております。

 以上でございます。



◎保健衛生部長(鈴木基君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 鈴木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(鈴木基君) モデル地区の関係でございます。指定地区は現在のところ住宅地域、それから商店などが若干混在している地域というふうにまず考えてございます。それで、三ツ割の清掃工場の地域と門の清掃工場の地域というふうに考えてございまして、まだ町内会連合会などとの協議も残ってございますが、松園地区、それから西仙北地区というのが条件的にはいいのではないかというふうに考えてございます。時期的には、今申し上げたとおり、町内会連合会、それから衛生班連合会の役員の皆様と協議をいたしてございますが、できるだけ早く、当初の予定は6月に何とかしたい、こう思ってございましたが、若干おくれておりまして、今のところでは8月くらいになろうかなと、こう思ってございます。

 それから、中身と申しますか、収集方法等は、今、水曜日が若干手すきがある。粗大ごみの収集などをいたしてございますが、この日を利用した直轄方式でやってみたい。不燃ごみは委託関係でございまして急にはなかなか業者との兼ね合いもございましてできない部分がございますので、直営でやりたいということでございます。資源ごみをモデル地区の皆様方に出していただきまして、それを集めて市で分別するという方法をとりたいと、こう思っております。

 以上でございます。



◆42番(下川原弘志君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 42番下川原弘志君。



◆42番(下川原弘志君) 仮称でありますけれども、盛岡市ごみ減量検討委員会、経済団体とかいろんな関連する団体を入れてのことを提唱しているわけですが、この設置のめどをいつと考えているのか、その点についてもお願いします。



◎保健衛生部長(鈴木基君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 鈴木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(鈴木基君) これはごみ減量基金との兼ね合いもございますが、できるだけ早く、少なくともまず年内早目にやりたいと、こう思っております。御協力を賜りたいと、こう思います。

 以上でございます。



◆42番(下川原弘志君) 議長。



○副議長(齊藤文三君) 42番下川原弘志君。



◆42番(下川原弘志君) 意見でありますけれども、医療廃棄物のことについて先ほど細かくお話ししました。これは非常に重要な施策でありますので、十分に把握し得ない部分もあるようでありますので、この点についてはやはり状況を把握しながら、それに対応した対策というものをやはり講じていく必要があるというふうに考えております。

 それから、看護婦不足対策の問題でありますけれども、現在はそういうふうに充実していることはよくわかるんですけれども、特に来年から18歳人口というのは本当に大きく減っていく状況にあるということになりますと、ここ10年、20年、あるいは30年の段階で物事を見て考えてまいりますと、ちょうど高齢者が急激にピークに差しかかっていくころ大変不安な状況というのが予想されるわけです。ですから、今からそういう準備をしていくということ、注意を払っていくということは、大変人々の生活に不安を来さないということにもつながる大事なことでございますので、その点についての注意を、関心を常に持っていただくようにお願いしたいものだというふうに考えております。

 以上、時間も参りましたので終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(齊藤文三君) 42番下川原弘志君の質問を終わります。

      〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(齊藤文三君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。明20日及び21日の2日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(齊藤文三君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決します。

 本日は、これをもって散会いたしました。

 午後4時10分散会