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岩手県 盛岡市

平成 3年  6月 定例会 06月18日−02号




平成 3年  6月 定例会 − 06月18日−02号







平成 3年  6月 定例会



平成3年6月盛岡市議会定例会会議録(第2号)

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平成3年6月18日(火曜日)

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 議事日程第1号

 平成3年6月18日(火)午前10時開議

第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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 出席議員(44名)

 1番  青木道雄君

 2番  嶋貫 尚君

 3番  熊谷喜美男君

 4番  浦川陽子君

 5番  小杉正夫君

 6番  鈴木礼子君

 7番  渡辺勇一君

 8番  工藤由春君

 9番  伊藤俊光君

10番  小枝指 博君

11番  藤村直次郎君

12番  下田靖司君

13番  上野吉晨君

14番  細越太一君

15番  佐々木吉兵衛君

16番  山本武司君

17番  鈴木俊祐君

18番  吉田久孝君

19番  伊澤昌弘君

20番  佐々木 博君

21番  高橋金兵衛君

22番  藤川智美君

23番  高橋雄仙君

24番  谷藤正男君

25番  菊池 強君

26番  藤沢国雄君

27番  遠藤政蔵君

28番  西郷賢治君

29番  藤原仁右ェ門君

30番  及川冨久司君

31番  本宮秀孝君

32番  十文字悦子君

33番  阿部静子君

34番  沢野義男君

35番  天沼 久君

36番  岸本敬一君

37番  斎藤昭一君

38番  浅沼信一君

39番  伊藤正三君

40番  千葉 正君

41番  菊池正亨君

42番  下川原弘志君

43番  阿部和平君

44番  齊藤文三君

 欠席議員

なし

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 説明のため出席した者

市長        太田大三君

助役        桑島 博君

収入役       古枝稔男君

水道事業管理者   井上正夫君

総務部長      松川喜一君

企画財政部長    平野 力君

市民生活部長    岸田忠清君

保健衛生部長    鈴木 基君

福祉部長      藤村政男君

産業部長      佐々木 實君

建設部長      佐々木慶夫君

都市計画部長    下田啓太郎君

開発部長      太田 昭君

下水道部長     山口貞藏君

消防防災部長    新藤 威君

アルペンスキー

世界選手権大会   西舘良政君

推進局長

水道部長      沼田 稔君

財政課長      獅子内冨士夫君

教育委員会委員長  小林正吉君

教育長       佐々木初朗君

監査委員      太田代 實君

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 事務局職員出席者

事務局長      阿部利男君

事務局次長     岩動和雄君

議事課長補佐    丸谷誠一君

調査係長      内澤栄光君

議事係長      吉田和弘君

書記        苫米地千枝子君

書記        佐々木英司君

書記        砂子田 聡君

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 午前10時8分開議



○議長(下田靖司君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(下田靖司君) これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(下田靖司君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。20番佐々木博君。

〔20番 佐々木博君 登壇〕(拍手)



◆20番(佐々木博君) 改選後の初の定例議会で一般質問の先陣を切って登壇できますことを大変光栄に存ずる次第であります。

 改選後私たちは新風クラブを発展的に解消し、新しい同志4名とともに新たに明政会を結成いたしました。浅学非才な私どもではありますが、市民の負託にこたえるため、市政発展に全力を尽くす決意であります。市長を初めとする市当局並びに議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 さて、さる13日の全員協議会終了後、市長は4選を目指して次期市長選に出馬する意を表明されました。

 太田市長に対する評価は1期目、2期目においては手堅いが積極性に欠ける、事務屋であって政治家ではない、あるいは工藤市政を引き継いでいるだけで独自のビジョンがない等々必ずしも高い評価を得ていたとは思いません。しかしながら、4年前の三つどもえの激しい選挙戦を勝ち抜いてから自信にあふれ、積極性が出てきたと評価されているようであります。実際この4年間、太田市政は順調に進捗し、山積する諸課題も確実に進展を見ております。

 私たち明政会は、この4年間の太田市政を高く評価するとともに、今後4年間の市政を、太田市長の行政手腕に強く期待するものであります。

 しかしながら、市長は都南村との合併が目前に迫っていること、あるいは盛南開発も緒につこうとしていることなどから、これら諸課題を引き続き担当したいとの強い意思で4選出馬を決意されたわけですが、合併も盛南開発も以前からの継続した懸案事項であります。また、市政に継続する課題がない時点というのもあり得ないのであります。市長は従来と同様、対話の市政などを基本姿勢とする旨述べておられますが、これらは選挙公約としては甚だ物足りません。継続する諸課題に全力を尽くすのはもちろんのこと、今後4年間の市政のビジョン、公約を明確に示して広く市民の支持を得られるよう強く期待するものであります。

 それでは、通告に従い最初に合併並びに広域行政についてお伺いします。

 平成2年3月29日、市長が都南村長に対して合併の申し入れをしてから当市及び都南村の双方において、それぞれ合併問題懇談会さらには地区懇談会が繰り返し開催され、本年4月3日、両市村の首長会議で任意協議会の設置につき合意を見ました。

 そして第1回の盛岡市・都南村合併問題協議会が4月9日に開催されて以来、既に4回の任意協議会が開催されております。この間の市長を初め関係各位の御努力に対し心から敬意を表するものであり、また、待望久しかった都南村との合併がいよいよ実現するとの感触を、多くの市民が好感を持って受けとめているのであります。

 市長に伺います。市長はこれまで今任期中に少なくとも法定協議会の設置まではこぎつけたい旨再三にわたって述べてこられましたが、今任期も余すところあとわずかばかりとなった現在、任期中に法定協議会の設置は間違いなくできるとの見通しを持っておられるのか伺います。また、最近の新聞報道によると、都南村長は合併の時期について来年の4月1日が望ましい旨発言され、これは市長の見解とも合致する旨報ぜられております。

 そこで伺いますが、市長は合併の時期については報道のとおり来年の4月1日が望ましいと考えているのでしょうか。また、そうだとすると確かに4月1日は年度がわりで区切りがいいとはいえますが、そのほかにも理由があってのことでしょうか。お聞かせください。

 さらに、来年4月1日の合併を前提とすると、市長の公約は別としてもスケジュ−ル的に遅くとも法定協議会の設置をいつまでにしなければならないと考えるのか、あわせてお伺います。

 次に、合併建設計画と後期実施計画との関係について伺います。合併の前提として両市村で合併建設計画を策定することとなりますが、これは合併時点から5カ年の計画を作成するものと伺っております。

 ところで、当市には現在盛岡市新総合計画の後期実施計画があり、都南村には都南村総合計画の後期基本計画があります。当市の新総合計画は、昭和58年11月28日に盛岡市総合計画審議会に策定に関する諮問がなされてから昭和59年12月3日に基本構想についての答申、さらに昭和60年7月20日には基本計画の基本的事項についての答申を得、それらを基に昭和61年2月24日に決定されたものであります。この間、諮問から決定に至るまで約2年3カ月の期間を費やし、また新しい総合計画を考える市民の集いの開催やまちづくりのアンケート調査を実施して多くの市民の意見を聞くなど、慎重な手続きと審議を経て決定されたものであります。さらに、計画期間の10年を前期と後期に分けて実施計画が策定され、現在後期実施計画の2年度目であるわけであります。

 また、都南村においても当市と同様に慎重な手続と審議を経て総合計画が策定されているはずであります。

 そこで市長にお伺いします。合併特例法の第12条第2項では建設計画はおおむね合併市町村の建設の基本方針、建設の根幹となるべき事業に関する事項、公共的施設の統合整備に関する事業、財政計画について作成することとなっておりますが、これらの事項につきどの程度詳細に作成するお考えでしょうか。例えば後期実施計画と同程度と考えてよろしいのでしょうかお聞かせください。

 また、両市村の実施計画は前段申し述べたように慎重な手続きと審議を経て策定されたものであり、私は最大限尊重しなければならないものと考えます。そこで、建設計画に盛り込まれる内容が実施計画にはない新たに追加される事項であれば問題はないのですが、もしその内容によっては事実上後期実施計画の変更を伴うものになったりあるいは後退することになるという心配はないのでしょうか。このことは、地区懇談会においても住民から合併に伴い心配される点として指摘されていた事項でもあります。市長の御所見をお伺いします。

 また、当市の後期実施計画も都南村の総合計画も最終年度が平成6年度であり、合併時点から5カ年間の建設計画を作成すると、来年度合併が実現することを前提として平成8年度までの計画を作成することとなります。そこで伺いますが、平成7年、8年の2カ年間については基本計画のような指針がないわけですが、市長はどういった見地、観点から建設計画を作成されようとしておられるのか御見解をお聞かせください。

 次に、現在の新総合建設計画に続く新しい総合計画の策定についてお伺いします。

 平成7年度以降の当市のまちづくりの指針となるべき基本構想、基本計画の策定につき市長はどのような見解を持っておられるでしょうか。現在の新総合計画の策定に当たっては前段申し述べたように約2年3カ月の期間を費やしております。まして、今後策定すべき総合計画は合併建設計画を尊重し、かつ都南村との合併が実現した後の一段と飛躍する盛岡、真に北東北3県の拠点都市たる盛岡にふさわしいビジョンを各界各層の多くの方々の意見を聞きながら、より慎重にかつ大胆に策定しなければならないものと考えるのであります。私は合併が実現したら、すぐにでも現在の総合計画に続く新しい総合計画の策定作業に着手すべきと考えるのですが市長の御見解をお伺いします。

 次に、財政計画との関連でお伺いします。

 合併特例法第8条で地方交付税の額の算定の特例が定められておりこれはよく理解できるのですが、一方、特例法の第13条で地方債についての配慮の規定があります。この規定の趣旨並びに当市と都南村とが合併した場合、具体的にどういうことが想定されるのかお聞かせください。

 次に、市庁舎の所在につきお伺いします。

 このことは建設計画の作成と大いにかかわる問題ですが、私は市庁舎の所在場所については当市が将来どの範囲までを広域合併の対象として考えるかによって決定すべきことであり、今早急に結論を出すべきこととは考えません。市長の今までの発言あるいは報道等によると市長も同様のお考えと推察いたしておりますが、確認の意味で御所見をお伺いします。

 しかしながら、市庁舎の駐車場不足は緊急かつ重大な問題であり早急に対処しなければならないと考えます。現在でも駐車場不足で市民に大変な不便をかけているわけですが、合併すれば市域が広がるわけですから現在以上に車で来庁される方がふえること明白であります。早急に手だてを講ずる必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。例えば、郵便局跡地を見ますとさほど大型バスで混雑しているようでもありませんが、とりあえず市庁舎の駐車場として利用することはできないのでしょうか、あわせてお伺いします。以上で合併についての質問を終わり、次に広域行政についてお伺いします。

 本年4月の機構改革により新たに広域行政推進室が設置されました。広域行政は時代の要請でありまことに時宜にかなったものと高く評価するものであります。

 そこで市長にお伺いしますが、市長が広域行政推進室を設置した目的、また推進室の主な業務内容につきお聞かせください。また、広域行政推進室の広域という範囲を市長はどのように考えておられるのでしようか。広域行政事務組合を構成する1市7町4村を考えておられるのか、あるいはもっと広い範囲を考えておられるのか、あるいは将来の広域合併を念頭に置いてその範囲で考えておられるのか、この点につきお尋ねいたします。

 ところで、広域行政事務組合は圏域内市町村の有機的な連携のもとに広域的かつ総合的な広域市町村圏計画の策定及びその実施の総合調整をし、地域の一体的な発展を図る目的で1市7町4村でもって昭和45年10月1日に設立されたものであります。したがって、広域行政推進室の広域の範囲を行政事務組合と同じとしてとらえると同じ目的の組織が重複する印象を与えることとなります。私は広域行政推進室の広域は、将来の広域合併を念頭に置き、その範囲でとらえてこそ設置の意義が深まるものと考えるのですが、市長の御所見をお伺いします。

 周辺の町村とお互いの共通課題を、あるいはまた個々の課題を認識しあい相互理解を深めることが将来の広域合併にとって必要不可欠であります。そして、その中心窓口として広域行政推進室に期待するところ大なるものがあります。

 伺うところによると、現在広域行政推進室は都南村との合併に関する事務で大変多忙とのことですが、都南村との合併実現後さらに広域合併を目指して広域行政推進室の強化、拡充をしていただくことを強く要望し、あわせて市長の御見解を伺います。

 また、市長が4選出馬を表明されたので伺います。矢巾町、滝沢村との合併につき市長は今後4年間でどのように対処されるお考えでしょうか。そして、その順序は矢巾町を優先して考えるのか、滝沢村を優先して考えるのか市長の御見解をお伺いします。

 次に、第3次盛岡地区広域市町村圏計画の基本構想の骨子についてお尋ねいたします。

 昭和56年3月に策定した第2次計画が平成2年度で満了したため第3次計画の策定中と伺っておりますが、先般その骨子ができたと伺っております。その概要につきお聞かせください。また、第3次基本計画は平成3年度を初年度とすることになっているはずであり既に平成3年度となっているわけですが、次期岩手県総合発展計画との整合性を保つため、その調整で決定が遅れていると伺っております。いつごろ決定される見通しかお尋ねいたします。

 以上で広域行政についての質問を終わり、続いて盛南開発、駅西口開発について御質問いたします。

 最初に、盛南開発についてお伺いします。

 平成2年9月岩手県、当市、都南村の3者で地域振興整備公団に事業要請がなされました。今後地振公団が事業実施基本計画の認可を受けるのを待って、いよいよ事業着手することとなるわけですが、現在事業実施基本計画の策定はどの程度まで進んでいるのでしょうか。また、認可を得られる時期はいつごろと考えておられるでしょうか。さらに、早期に認可が得られるよう当市としてどのような努力をしているのか、あわせてお伺いします。

 また、実施基本計画の認可を得た後事業着手に至るまでには都市計画の変更や区画整理事業計画の認可、仮換地の指定などを経なければならないわけですが、これらのスケジュールの見通しと着工の時期につきお伺いいたします。

 また、先買部分の約10ヘクタールを市は公団から購入する予定とも伺っておりますが事実でしょうか。もし事実ならもう少し広く購入するよう見直しできないのでしょうか。過去にも当市は誘致したい施設が種々ありましたが用地がないため断念したことが何度かあります。盛南開発は当市にとって新都心形成の一大事業であり、魅力ある新都心を形成するためには当市としても可能な限りの用地を取得しておくべきと考えるのですが、市長の御所見をお伺いします。

 さらに、仮称盛南大橋について伺います。

盛南開発が順調に進捗するためには盛南大橋の早期架橋が必要不可欠であります。設計についてはほぼ終わっていると思いますが、盛南大橋につき、いつ工事に着手しいつから共用開始となるのか、その見通しをお伺いいたします。

 次に、駅西口開発についてお尋ねいたします。盛岡駅西口地区については本年度新都市拠点整備事業の平成3年度新規事業着手地区として採択されました。関係者の御努力に対し心から敬意を表するものであります。

 そこで伺いますが、西口地区に計画している施設のうち新都市拠点整備事業の補助対象となる施設として該当するのはどれとどれでしょうか。また、当市は本年度の当初予算で12億9,200万円を地域交流センター用地取得費として計上してありますが、清算事業団から随契で用地を取得できる見通しは立ったのでしょうか。また、その面積はどれほどになるのでしょうか。

 次に、地域交流センターの運営主体となる第3セクターについてお尋ねします。

 第3セクターについては本年度当初予算で2億5,000万円の出資金を計上してあり、県もこの6月補正予算案に計上しているようでありますが、本年のいつごろ設立される見込みでしょうか。また、資本金として20億円を見込んでいるとも伺っておりますが、もしそうだとすると県と市で過半数を出資するとして、当市としては2億5,000万円の出資では不足するのではないでしょうか。

 さらに伺いますが、半分は民間から出資を募るとして採算に合わない出資はしないのが民間企業の鉄則であります。第3セクターの収支見通しと出資する企業の見通しにつきお知らせください。また、同じ西口地区に岩手県企業局が会館を建設する計画が発表されております。そして地域交流センターと企業局会館の双方の施設の内容を見ますと重複する部分があると言われております。それが事実であるなら、調整を図るべきと考えますが市長の御所見をお伺いいたします。

 また、西口地区の開発は基盤整備の土地区画整理事業の進捗に大きく左右されるものであります。区画整理事業計画の認可及び着工の時期につきその見通しをお伺いします。

 最後になりますが、駅西口地区開発事業は私たち市民に大きな夢を抱かせる一大事業であり、計画図を見ながら胸躍らせるものがあります。しかしながら、心配されることは清算事業団の用地については公売が原則とされていることであり、競争入札ということになると資金力のある企業に用地を買い占められ、結局のところ当初の構想とは全く異なったまちづくりがされてしまわないかということであります。こうした乱開発を防ぎ、構想どおりの秩序あるまちづくりを進めるため、市長はどのような対策を考えておられるのかお伺いをし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 初めに、合併問題についてのお尋ねでございますが、まず、任期中に法定協議会の設置は間違いなくできるとの見通しを持っているのかとのことでございますが、現在まで盛岡市・都南村合併問題協議会を4回開催いたしまして、合併協議項目38項目のうち26項目について協議を行い、調整方針を御了承いただいたところでございます。

 お尋ねの法定協議会の設置につきましては、合併の時期とのかかわりや合併問題協議会の協議の推移とも関連してまいりますが、私といたしましても任期中の設置を目標としてまいったところでございますので、市議会、都南村長とも十分相談いたしまして速やかに設置してまいりたいと存じております。

 次に、合併の時期についてでございますが、できるだけ早い機会に合併を施行したいと思っておりますものの、合併時における予算執行や各種制度の運用等から見まして年度がわりの来年4月1日が望ましいと考えておるところを申し上げたものでございまして、特別の理由があってのことではございませんので、御了承願いたいと存じます。

 また、来年4月1日の合併を前提とした場合の法定協議会設置の時期についてでございますが、スケジュール的に見ますと本年12月の両市村議会での合併議決を経まして、来年2月の県議会議決、3月自治大臣告示といった一連の法的手続、さらには建設計画の県協議等の事務的手続もございますので、これらのことを念頭に置きながら速やかに法定協議会を設置してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、建設計画についてでございますが、市町村の合併の特例に関する法律第12条第2項の規定では、建設計画はおおむね御案内のとおりの4つの事項を内容として作成することとなっておりますが、特に建設の根幹となるべき事項につきましては、市民生活に密接した事業や重点的に取り組む事業など、合併市町村の建設の基本方針を実現するための事業についての大綱を定めるものでございます。

 いずれ合併協議の場で話し合われるものでございますが、新しい中核都市形成の理念や建設計画策定の方針、地域整備の方針、中でも都南村地域の役割などとともに各分野の主要施策や事業を盛り込むことが想定されることでございまして、今後におきます合併問題協議会での協議や県の指導を仰ぎながら作成してまいらなければならないものと存じております。

 次に、建設計画に盛り込まれる内容が後期実施計画の変更や後退することになるという心配はないかとのことでございますが、市内16地区で開催いたしました合併懇談会でも市民の方々から不安、危惧として指摘のあったことは御案内のとおりでございます。しかしながら、合併後におきましては住民の一体性確保のためには異なる行政水準は解消していく必要がございますし、財政計画との兼ね合いもあるわけでございます。また、計画期間は同じでありますものの、それぞれ独自の実施計画により事業を推進しておりますことから、公共施設計画の統合や配置計画を見直すものも生じてまいるだろうというふうに存じております。しかし、それらが極端な変更や後退になることのないよう十分検討してまいるべきものと存じておるところでございまして、いずれ合併の目的は住民福祉の向上にあること、そのためには互譲の精神をもってこれらに対処していかなければならないことを御理解願いたいと思うものでございます。

 次に、建設計画作成の見地、観点についてでございますが、両市村の総合計画基本構想は、西暦2000年を展望し、時同じくして昭和59年度に議決されておりまして、都南村基本構想におきましても高次の都市機能の集積を図り、県内はもとより北東北の拠点としての役割を果たしていかなければならないとして盛岡市との一体的発展を構想しているところでございますので、平成7年、8年にわたる基本計画としてはございませんものの、このような基本構想の理念を策定指針として継承いたしまして建設計画を作成してまいりたいと存じております。

 次に、合併実現後すぐにでも現在の総合計画に続く新しい総合計画の策定作業に着手すべきとのことでございますが、都南村との合併は本市にとりましてまちづくりの枠組みや地域における社会経済構造の極めて大きな変化でありますことから、お説のように次の新しい総合計画を策定する必要があるものと存じておりますし、いずれにいたしましても現総合計画は平成6年度をもって期間満了いたしますので、各界、各層の方々の御意見をお聞きしながら次の総合計画策定に着手いたしたいと存じます。

 次に、合併特例法第13条の規定の趣旨についてでございますが、市町村の合併の特例に関する法律は10年間の時限立法として昭和40年に制定されたものでございまして、その後、適用期間が延長され、現在は平成7年3月31日限りその効力を失うことと規定されているところでございます。この間、昭和60年の法律改正時におきまして合併市町村の建設に資するための所要の措置といたしまして、建設計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において合併市町村の財政状況が許す限り適切な配慮をするものとするという条文が追加されたものでございます。もともとこの特例法は市町村における合併にとって障害となるような事項について関係法令の特例法を定めたものとされておりまして、円滑な合併が施行されるようにとの趣旨と理解しているものでございます。

 また、都南村と合併した場合の具体的内容につきましては国、県とも十分協議をしながら対処してまいりたいと存じております。

 次に、市庁舎の所在場所についてでございますが、市町村合併の場合の市庁舎の位置につきましては、通常合併関係市町村がすべて人格を失う合体合併の場合に定められるものでございますが、合併の方式のいかんにかかわらず、市庁舎の位置は住民の利便はもとより、まちづくりや行政運営の上でも極めて重要な課題でございますので、都南村はもちろんのこと、今後における隣接町村との広域合併の方向を踏まえながら検討してまいらなければならないものと存じております。

 次に、市庁舎の駐車場不足に対する手だてについての御質問でございますが、現在の庁舎においてこれ以上の駐車スペースを確保することは不可能な状況でございます。したがいまして、今後は市庁舎立体駐車場の効率利用を高めながら、一方、公園地下駐車場を来庁者の利便に供するなど、運用のあり方を考えていかなければならないものと考えております。

 御提案の旧郵便局跡地の活用につきましては、郵政局と用地譲渡の契約の際、バス駐車場として使用するための用途指定の問題がございますが、今後、十分検討してまいりたいと存じております。

 次に、広域行政につきましての御質問でございますが、まず、広域行政推進室の設置目的と主な業務内容についてでございますが、合併問題の現下の最重点でございます都南村との合併におきましては、昨年3月の申し入れ以来両市村で開催された合併問題懇談会による住民の相互理解、さらには合併促進を盛り込んだ村議会特別委員会報告の可決といった機運の盛り上がりを背景といたしまして、都南村との合併に関する事務手続など処理すべき事項も多く、極めて専門的な業務を推進いたすべく広域行政推進室を設置いたしたものでございます。業務内容といたしましては、合併の推進にかかわります事務の総合調整並びに諸問題、あるいは行政課題の調査、研究に関する業務を行っているところでございます。

 また、御質問の広域の範囲につきましては、新しい中核都市形成に向けて、矢巾町及び滝沢村を含む地域をその範囲として共通認識いたしておりますが、目下のところ合併協議が進展いたしております都南村との合併を鋭意進めておるところでございます。

 次に、都南村との合併実現後の広域行政推進室の強化、拡充につきましては、各市町村それぞれが進める広域行政と、12市町村が一体となった行政機構のもとに結集して圏域全体として進めるべき広域行政はおのずと異なるものであろうというふうに存じておるところでございまして、新しい中核都市形成のために隣接町村との合併を順次なし遂げていく必要がありますことから、都南村との合併を次への重要な契機としてとらえまして、今後の広域合併の方向を見きわめながら検討してまいりたいと存じております。

 次に、今後におきまして矢巾町、滝沢村との広域合併にどのように対処していくかとのお尋ねでございますが、広域合併につきましては、私と都南村長との共通認識のみならず、両市村におきます各界、各層の方々からも広域合併推進に関する意見、要望が多数出されておりますし、このたびの都南村との合併もこれを機にさらに隣接町村との合併を順次なし遂げて新しい中核都市形成に邁進してまいらなければならないと存じておりますので、都南村との合併が広域合併の範となりますよう、これに目下のところ全力を傾注してまいりたいと存ずるものでございます。

 次に、第3次盛岡地区広域市町村圏計画の基本構想の骨子についての御質問でございますが、基本構想の運用年次を平成12年とし、現在、盛岡地区広域行政事務組合で策定を進めているところでございます。

 計画の基本方向といたしましては、岩手県の中核圏域としての役割、北東北の拠点圏域としての役割、また、全国的には新しい国土軸の中心圏域としての役割を担っていくため、圏域を取り巻く諸課題に対応しながら各市町村が持つ機能を一層発揮し、さらに一体性を高め、個性豊かな魅力ある圏域を目指す計画となっておるところでございます。

 将来像につきましては、一つといたしまして、新しいネットワークを形成し、一体的に躍動する盛岡広域圏、一つといたしまして、定住環境を充実し、人と自然が調和する盛岡広域圏、地域の多様な機能を発揮し、北東北の拠点性を高める盛岡広域圏、最後に、個性豊かな文化を創造し、世界に開かれる盛岡広域圏の4つを設定いたしまして、高速新時代への対応、定住環境の充実、地域経済の拡大、学術、文化交流活動の拡充の主要なテーマに取り組みながら交通、情報通信の広域ネットワーク整備を中心とした圏域が躍進するための基盤づくりを初め、快適で生きがいのある生活環境づくり、豊かな地域を創造する産業づくり、21世紀の文化を担う人づくりの4大施策を推進する骨子となっておるものでございます。

 基本計画につきましてもこの基本構想内容に基づきまして、現在、盛岡地区広域行政事務組合で策定事務を進めているところでございますが、計画決定の時期につきましては、御承知のように新しい岩手県の総合計画が本年の秋ごろを目途に策定が進められておりまして、この県の計画との整合を図る必要がございますので、県の計画策定を受けてから基本構想を盛岡地区広域行政事務組合議会に諮ることになっておるものでございます。

 次に、盛南開発についての御質問でございますが、初めに事業実施基本計画の策定状況についてでございますが、地域公団では計画案を策定し、関係地方公共団体の意向、関係行政機関及び学識経験者の意見を聞くため、去る5月29日、盛岡南新都市整備計画委員会を開催し、基本計画案が了承されたところでございます。今後は、公団においては関係省庁との協議を経まして、ことし秋には主務大臣の認可を得られるよう手続を進めているところでございます。

 市といたしましてもできるだけ早期に事業計画の認可が得られるよう、関係機関等に要望、調整を行っているところでございますが、これからも岩手県等の指導、援助を得ながら早期計画認可に向けて努めてまいりたいというふうに存じます。

 次に、実施基本計画後のスケジュールについてでございますが、事業着手までには土地区画整理事業として実施するための諸手続が必要になるわけでございます。都市計画の変更はことし中を目途に、また、区画整理事業の認可は平成4年、仮換地指定は平成6年を目標としまして公団と連携をとりつつ進めてまいりたいと考えております。

 次に、公団からの用地の取得についてのお尋ねでございますが、事業要請までの公団との打ち合わせでは、御質問のとおり、新都心形成のため中心地区には10ヘクタールの行政施設用地を確保することといたしております。用地の取得につきましては、今後、事業の実施、進展に伴い、公団との協議の中で、位置、規模等が具体的に確定していくことになりますが、御指摘の意向を踏まえながら今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、仮称盛南大橋の工事着手及び供用開始の見通しについてのお尋ねでございますが、仮称盛南大橋は平成元年度に国庫補助事業の採択をいただき、測量、調査、橋梁の詳細設計、用地買収等を行ってまいったところでございまして、本年度橋梁の下部工に着手する予定となっております。御案内のとおり、仮称盛南大橋の計画は6車線、延長443メートルでございまして、一度に全幅員を架橋することは多くの工事費を要することから、暫定2車線の整備を図ることといたしまして、その工事期間はおおむね5年程度を要すると考えております。当面、盛岡駅西口地区と仙北西地区を結び、引き続き盛岡駅構内の鉄道立体交差事業を実施して現市街地と新市街地の交通の確保を図ってまいりたいと存じております。

 次に、駅西口開発についてでございますが、初めに、西口地区に計画しております施設のうち、新都市拠点整備事業の補助対象となる施設についてのお尋ねでございますが、地域交流センターの一部を構成する高度情報センター、複合交通センター、人工地盤 、多目的広場が予定されているところでございます。

 次に、清算事業団から随契で用地を取得する見通しと面積でございますが、取得にかかわる基本事項につきましては平成3年2月に市と清算事業団で覚書を取り交わし、確認を得ているものでございます。本年度取得するに当たりましては、価格、時期を煮詰める必要がありまして、現在、協議を行っているところでございます。面積は1万5,200平方メートルを予定しております。

 次に、第3セクターの設立時期の見込みについてでございますが、現在、地域交流センターの内容、収支計画など事業計画の作成を急いでおりまして、一方、出資者の確定作業を進めておりますが、年内のできるだけ早い時期に設立いたしたいと考えております。

 また、第3セクターの資本金中、県と市の出資額についてのお尋ねでございますが、県、市、それぞれ平成3年、4年度の2カ年で出資することといたしておりますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、第3セクターの収支、出資する企業の見通しについての御質問でございますが、地域交流センターの第3セクターとしての収支計画につきましては、現在、交流センターの内容、規模の検討と並行いたしまして関係機関の指導を得ながら検討を行っておるところでございます。検討に当たりましては、国鉄清算事業団から用地を取得する場合、交流センター全体のうち過半の床面積を公共、公益的施設とすることが条件の一つとなっておりまして、制約となっておりますが、これらの点を考慮しながら収支計画を立てたいと考えているものでございます。

 また、出資する民間企業はおおむね公益的事業者を予定し、現在までに事前の説明、協力依頼を行っておりますが、事業計画作成の後出資を要請し、確定してまいりたいと考えております。

 次に、地域交流センターと県企業局会館の施設内容の調整についての御指摘でございますが、報道された企業局会館の構想によりますと一部重複する施設もあることから、今後、調整を図り、相互に機能を分担し、西口開発を促進する施設となるよう進めたいと存じております。

 区画整理事業のスケジュールにつきましては、平成4年度に事業認可、同5年度工事着手を目標といたしております。

 最後に、国鉄清算事業団の土地競争入札処分に伴う恣意的な開発の懸念と計画的なまちづくり対策についての御質問でございますが、駅西口地区の清算事業団用地のうち、かなり広い面積が一般事業用地として民間等に処分されると予想されますが、御指摘のように、西口開発の基本構想と整合した土地利用、開発に誘導することは極めて重要なことでございます。清算事業団におきましては、さきに資産処分審議会におきまして市の計画と整合した西口地区の土地利用計画を決定し、今後、この計画に従って処分等を行うこととなりますので、基本的には整合した土地利用となるものというふうに考えております。

 今後、制度面では都市計画法に基づく用途地域の指定、あるいは地区計画の指定も検討するとともに、県土木部長を座長とする盛岡駅西口地区新都市拠点整備事業推進協議会や主要地権者会における調整を行いながら計画的なまちづくりを進めたいと考えておるところでございます。

 以上、お答え申し上げます。



◆20番(佐々木博君) 議長。



○議長(下田靖司君) 20番佐々木博君。



◆20番(佐々木博君) 大変前向きな御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。

 1点だけ再質問させていただきます。

 市長の広域合併についての考え方についてでございますけれども、ただいまの御答弁を伺いまして、市長としては、まず、現段階では都南村とのきっちりした合併をまずなし遂げたい、そして、両市村の住民だけではなくて、ほかの周辺町村の住民の方々も合併してうまくいったんだと、次にはというような、そういった弾みをつけたいというような市長はお考えだなというふうに理解したわけですが、手順としては全くそのとおりでいいんだろうと思います。しかしながら、例えば御答弁にもありましたが、市庁舎の所在場所等一つをとりましても、将来の盛岡の市域をどの範囲としてとらえるかという明確なビジョンがなければ実際にはなかなか適当な場所というのの選定はできないだろうと思うわけであります。

 したがいまして、私は、合併の申し入れを早急にしろということではありませんけれども、やはり広域行政の推進室を積極的に活用して、周辺の町村との相互理解を非常に高めていただきたいということがまず一つ要望として申し上げたいわけですが、そのことについての御所見を伺いたいと思います。

 それからもう一点ですが、実は新聞紙上等によりますと、矢巾、あるいは滝沢村との合併について、市長が出馬表明された後の記者会見で質問されたときに、首長がかわったばかりなので云々という発言があったと報道されておりますけれども、別に合併は首長とするわけではありません。その周辺の町村の住民と合併するわけですし、私たちは合併することによって両方の周辺の町村を含めて、当市も、それから相手方の町村もともに住民の福祉が向上するということを確信して合併することを願っておるわけですから、首長がかわったから云々ということではなくて、そういった互いがよくなるんだという信念を持って積極的に進めていただきたいと思うわけですが、このことについて市長の御所見をお伺いしたいと思います。



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。



◎市長(太田大三君) 広域合併につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まず、現在進めております都南村との合併をきっちりしたものといたしまして、非常にこれがよかったということをやはり今後合併しようとしている町村に示したいということがまず第一でございます。

 現在、どこまでの範囲を広域合併の範囲とするかということでございますが、私のところでは現在は矢巾町と滝沢村がまず考えられるものであろうというふうに存じておりますし、将来的に、かなりこれは面積的に広くなるわけでございますが、玉山村とか雫石町というものも将来的には考えていいだろうというふうには存じますが、都南村の次はやはり矢巾町、滝沢村ということを念頭に置いて行うべきものというふうに存じております。

 なお、推進室の活用等につきましての御要望、御意見等につきましてはもっともでございますので、今後、このあり方等につきましては十分考慮しながら事務を進めてまいりたいというふうに存じます。

 また、矢巾、滝沢村等につきましての首長がかわったから云々ということでございますけれども、将来やはりお話のとおり住民福祉をもちろん考えていかなければならないわけでございますので、都南村との合併の推移を見ながらこれらに対処してまいりたいと存じます。



○議長(下田靖司君) 20番佐々木博君の質問を終わります。

 次に、17番鈴木俊祐君。

〔17番 鈴木俊祐君 登壇〕(拍手)



◆17番(鈴木俊祐君) 春の統一地方選挙も終わり、当市にもたくさん新しい議員各位が誕生いたしました。また、この20日には東北新幹線が東京駅乗り入れ、本市と直結することになります。時代は確実に21世紀へと進み、北東北の拠点都市づくりとしての本市もまたその大きな流れの中で急速に発展すべきときが来たものと私は思うものであります。都南村との合併協議も、今のところ順調に進行しており喜ばしいことであります。平成3年度当初予算も一般会計において初めて600億円台となり発展する都市型予算となってきたものと思うものであります。しかし、大型事業計画が山積しております。それらに伴う財政運営が大きな問題であろうと思うものであります。順次、その計画等について質問をいたしますが、その大半は新総合計画の後期実施計画に盛り込まれておる事業でありますが、現在の地価や建設費等の高騰による大幅な資金増になるものと思われますし、時代のニーズの変化に伴う自然増的な部分も含めて、その対応などについて御答弁を求めるものでありますが、先の質問者と重複する部分もありますがよろしくお願いをいたします。

 まず、総事業費570億円余で15カ年計画の盛南開発事業であります。公益施設については市が施工する部分があると思われますが、その内容はどのようなものがあり、それらに対する事業計画及び事業費はどのくらいでありますかお伺いをいたします。

 次に、駅西口開発事業においては、県が北東北の拠点都市としての位置づけや都市化促進、市街化促進の先導的立場に立って仮称企業局会館の建設を発表し、多目的施設として着工しようとしております。駅西口開発事業の促進がよく見えませんが促進はどうなっておりますか、市の計画部分の事業内容とその事業費はどのくらいでしょうか。また、旧国鉄跡地の取得方法と金額などについてお伺いいたします。この2大開発事業の資金手当の見通しなどについてもあわせてお伺いをいたすものであります。

 大型開発事業とともに雫石川にも2大大橋の架橋計画がありますが、その事業主体及び手法並びに事業費はどのような形で行われるものかお伺いをいたします。

 次に、中央卸売市場でありますが、昭和43年開設のこの市場は時代とともに狭隘と老朽化のため移転、改築計画とのことでありますが、その移転先及び規模、時期はどのようになっておられますか。それに伴う総事業費並びに現在地の敷地8万1,905平米の跡地利用計画はどのようになられるのか、また、売却による事業費の一部として運用されるものかどうかお伺いをいたします。同様に、狭隘と老朽化の進む市立病院の移転計画はその後どのように推移されておられるのか、また計画、規模、事業費、移転先並びに9,524.03平米の現在の敷地の跡地利用または売却なのか、その計画をお伺いいたすものであります。

 次に、市政100周年記念事業の目玉的記念施設の市民文化会館建設事業でありますが、本年度予算に100万円の調査費が計上されておりますが、その調査結果の時期と、その構想の建設地、規模、事業費などをお示し願いたいものであります。100周年も過ぎ、余りおくれることのないことが大切であろうと思うものであります。

 次に、スポーツの季節が来て春の東北高校野球大会は山形県で行われ、岩手県代表の一関商工が準優勝のすばらしい成績で終わりました。今年も高校生たちの夏のドラマがまた開かれようとしております。例年報道機関は盛岡市を中心にと報じますが、県都盛岡の市営球場は使用されず、県営球場、雫石町営及び紫波町営球場、また南へ35キロの花巻市営球場で試合を行っております。選手たちは本市に宿泊しております。その辺もうまいところだけ盛岡市は取るとの批判の出るところであります。

 この球場移転改築についてはたくさんの方からこれまでにも何度となく問題提起をされたわけでありますが、いつまでこのような状態で置くのであるのか、行政の活力を市民は望み早期の移転改築を切望しておるものでありますが、この問題の解決はどのようになっておられますか、先の質問同様、移転先、規模、事業費及び着手時期などとともに現在地の跡地対策についてもお伺いいたします。

 次に、本市が長野市と争った1998年冬季オリンピックが長野市に最終的に決定をいたしました。この長野オリンッピック大会の成功を願うものでありますが、それとともに1993年盛岡、雫石の世界アルペンスキー世界選手権大会の成功を広く市民、県民は望んでおるところであります。国際交流を含め、世界の中の日本、そして盛岡のアピールであります。大会までに一部の道路拡幅計画が予定どおり行われないと聞くにつけても当局の全力の対応を望むものであります。計画どおりの道路整備が完成するよう切望するものであります。このアルペン関連の総事業費は今後、市の負担分等はどのくらいでありましょうかお伺いをいたします。

 次に、新ごみ焼却施設、仮称盛岡クリーンセンター建設事業についてであります。

 当初計画に対して、余熱利用施設等に対して、地元説明会で環境保全や地域づくり、その他もろもろの施設要望がなされました。したがってそれらを取り入れますと当初計画より事業費が増大するものと思いますが、余熱利用計画等の追加または変更される予定の事業はどのようなものであり、その事業費はどのくらいになるのかお伺いいたします。

 また、一部反対運動が行われておりますが、取りざたされております公害があるとするならば、20年前建設された三ツ割清掃工場にもその問題は発生するわけであります。工場周辺地域及び私の住まいしております松園一丁目など煙突からの風向によっては長年影響を受けてきたものと思われます。その意味で門清掃工場地域及び三ツ割清掃工場周辺の人々の健康調査を市は行うべきと思うがどうでありましょうか。こうした点もはっきりして反対住民に説明すべきと思うがどうでありましょうか。

 また、ごみ焼却問題を考える会の人々が候補地選定に関する一連の経過について説明を求めておりますが、他の候補地等とのさまざまな比較を詳しく説明し、住民との話し合いを行うべきと思うがどうでしょうか。必要によっては私を初め松園地区の議員全員とも協議をし、話し合いの場に同席し、よい方向を見出すことも必要かと思いますが、そのお考えがおありになりますかどうかお伺いをいたします。以上、大型事業等の計画に伴う施設の問題、事業着手の時期やその手法、現有施設の跡地対策などについてであります。

 また、このほかにも土地区画整理事業、公共下水道や道路網の整備など厳しい財政運営の中で事業費は増大する一方であると思います。財政調整積立金、公共投資財源の確保と国、県等との連絡を密にして補助金、助成金の増額などを望むものでありますが、これらの財源の見通しなど、その運営の見通しについて詳しく御答弁を求めるものであります。

 次に、未来型コミュニケーションモデル都市構想、いわゆるテレトピア構想であります。郵政省は昭和60年に一関市を含む34地域を第一次モデル都市と指定し、第二次では3回に分け計29地域を指定したものであります。盛岡、滝沢地域はその昭和62年3月に県内で2つ目の地域として指定されたものであります。事業計画フェーズ?の中のCATVは本年4月1日に第三セクター化が図られ、当市も1,200万円出資し、岩手ケーブルテレビジョン株式会社として開局したものでありますが、他の総合インフォメーションネットワークシステム及び農家経営情報システム、特にもフェーズ?の新陸上移動無線電話システムについては、多様化と急速な情報を必要とする昨今の社会情勢の中でまことに重要なシステムであります。しかし、その事業の進捗状況はおくれぎみと思うがそれらの事業はどのようになっておられるのか、また第三セクターへの滝沢村及び県の対応などやインテリジェントシティ構想との関連も含め、その促進を望みつつお伺いいたすものであります。

 次に、教育問題であります。

 4月の知事選挙において前市長の工藤巌先生が教育立県などを訴えて圧倒的な支持を受けて当選されました。地域づくりは人づくりからと言われる教育の持つ責任性はまことに大きく、岩手の発展は教育からというものと私は理解をいたしております。工藤前市長は滝沢村との関係も含め、学園都市構想を打ち出し、教育に力を入れたものでありますが、その後転出され実現を見ないものであります。

 関東周辺に大学生を持つ親は、年間仕送りが250万円とも300万円とも言われ、家計は火の車だと話しておりました。国の教育制度審議会は、大学の新設等を今後認めない方針のようでありますが、学生が高いお金を出して関東へ行くのではなく、高いレベルの大学が地方へ来ることの方が経済的であると私は思うものであります。本市の学園都市構想はどうなったものでしょうか。また、大学等の誘致は今後どのようになっていくものかお伺いをいたします。

 就任間もない工藤知事の言う教育立県の内容について、県教育委員会等との何らかの協議等が行われたものかどうか、また本県の教育環境の中での本市の位置づけ、役割等は今後どのようになっていくものかお伺いをいたすものであります。

 次に、生涯教育についてであります。急速に進展する社会構造の中で市民が真に充実した豊かな生活を楽しむためにこの問題はまことに大切であります。高齢化社会、週休2日制など時代の波の中で、人々は何をどのように余暇を過ごしたらよいのかと考えておる人がたくさんおるものと思われます。快適都市づくりは、生涯学習の柱を建てることだと思うものであります。県は既に生涯学習のモデル市町村事業を行い、水沢市など6市町村が指定を受け実施しております。本市もその指定を受け人々に生涯教育の大切さを指導教育すべきと思うがいかがでありましょうか。

 また、県スポーツ振興審議会は先ごろ生涯スポーツ振興の基本対策の中間答申の中でその重要性を指摘しております。生涯学習、生涯教育の分野は広く多種多様でありますが、人々が自由に選択できるような社会基盤の整備が大切と思いますがその取り組みなどについてお伺いをいたします。

 次に、松園地区への高校建設でありますが、私は一貫してこの問題を訴えてきました。市長、教育長もその必要性を認めて県に対して陳情等を行ってきたところであります。したがって、必要性をお認めになるのですから県立高校が無理ならば市立高校松園校、または松園分校の建設をお願いを申し上げるものでありますが、その御所見をお伺いいたします。

 御案内のとおり平成6年4月、北松園地区に松園地区3番目の小学校が18学級規模で開校予定でありますし、同様に地区2番目の中学校建設計画も順次ありますので何としても欲しいものであります。分校とは申せ、遠野高校宮守分校などは人口対比をしても松園地区とはまことに小さなものでありますが、分校そのものは内容的にまた校舎等立派なものでありました。坂道の多い松園の高校生は遠くへ遠くへと建設される高校へ自転車で通学をいたしております。よい環境の中で教育を受けられるとする基本的部分から切り離されていくように思うものであります。地域の人々の中には、ごみだけ市が持ってきて、何もよい物は持ってこない。高校を持ってもきやしないというように批判的な人々もおります。特段の御配慮をお願いをいたすものであります。あわせて平成6年4月開校予定の小学校に関連し、地域全体の学区見直しを行ってほしいとする人々もおります。この点についても御答弁を求めるものであります。

 次に、人材育成や青少年健全育成のためのボランティア事業を行っている団体等への補助金や助成金の支払い等についてでありますが、婦人ボランティア野の花の会、少年指導員協議会ファミリーボランティアの会、ボーイスカウト及びガールスカウト等、数多くの団体がボランテージしております。次代を担う若者たちの健全育成を願い、活動している人たちへの事業補助の青少年問題対策ボランティア活動保険金助成金300円の2分の1補助などは、全額補助をしてもよいのではないかと思うものでありますがどうでしょうか。

 また、盛岡東西警察署管内の少年補導員協議会への助成については、雫石町、滝沢村は既に行っており、玉山村においても近く支出するようでありますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 また、先のボランティア団体の人たちの中にみずから会費を支払い、活動しているところも多く、日当や手当がないにしてもみずからの支出のないボランティアにすべきと思うが、それらは大切な基本的事項と思いますのでお伺いをいたすものであります。

 最後に、市長はこの13日に全員協議会終了後4選出馬を表明されました。これまでの3期12年の実績は自他ともに認めるものであります。しかし、市長の昨今の政治姿勢はおごりが見られ、対話を重視するとしたこれまでとは異なるものであります。独断と高慢なところが見受けられます。さきの3月定例会のある話し合いがその事実を最もよくあらわすものであります。対話を勝手に打ち切り、ものの二、三分で部屋を出て行ってしまったのであります。しかもその発言内容と行動は議会制民主主義に対する挑戦でありますし、危険な考え方であると私も思うものであります。まことに遺憾なことであり、これまでの市長の実績を水に流すような残念な結果でありました。お詫びをしたとする人もありますが、それで済む問題ではなく市長の政治姿勢の根本的問題であります。

 今、北東北の拠点都市を目指す本市にはたくさんの問題が山積し、市長みずから解決したいとする気持ちはわかるのでありますが、さきの行動等から見て3期12年この辺が潮どきではないかと思うものでありますがどうでしょうか。市長の政治姿勢は今後もこのような形なのか、私は地域住民はもとより広く市民に対して正しく伝えなければなりません。その御所見をお伺いをいたします。

 以上、各項目に対して明快な御答弁を求めるものであります。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 最初に財政問題についてでございますが、盛南開発全体計画のうち、地域振興整備公団が施行する約320ヘクタールの総事業費は570億円と見込まれておりまして、その内訳は、土地区画整理事業費等約443億円、関連公共事業費約126億円となっておるところでございます。

 関連公共事業は、土地区画整理事業等に関連するものの区画整理事業とは別個の事業となる区域外の連絡道路、あるいは区域内の下水道、公園、施設等の整備事業等であり、市がそれぞれ国庫補助事業を得ながら実施する予定となっておるものでございます。

 なお、盛南区域内の学校、その他の公益施設、あるいは公共施設等は、市街地の熟度、施設の緊急度によってそれぞれ個別に整備されるものでございます。

 次に、西口地区開発に係る事業費等についてでございます。

 盛岡駅西口地区開発事業のうち、市がかかわる事業としては、基盤を整備する土地区画整理事業と中核的施設を整備する新都市拠点整備事業が主なものでございまして、その事業費及び市費分は、土地区画整理事業につきましては事業費約185億円となっており、うち市費分は約63億円でございまして、残りは国庫補助、保留地等で充当するものとしております。

 また、新都市拠点整備事業につきましては、当面地域交流センターの整備を行うこととして、用地取得費約13億円、第3セクター設立出資5億円等が見込まれているほか、関連施設について、現在、検討を進めているところでございます。

 新都市拠点整備事業で整備を予定しております複合交通センター、多目的広場、人工地盤等につきましては、現在のところ事業主体、手法が未定でございまして、今後の調整となるものでございます。

 旧国鉄盛岡工場跡地の用地取得につきましては、地域交流センター用地を今年度随意契約で買収する予定でございます。

 西口開発事業の進捗状況でございますが、要望いたしておりました土地区画整理事業及び新都市拠点整備事業の両事業が平成3年度に国庫補助として新規採択となったところでございます。現在、この両事業の実施に向けて都市計画決定の手続、測量調査、あるいは事業計画の作成を進めているところでございまして、事業期間としては平成3年度からおおむね10カ年を見込んでいるものでございます。事業着手まで調査検討等に長い期間がかかりましたが、今後、鋭意促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、雫石川に架橋する2大橋の事業計画についてでございますが、仮称盛南大橋につきましては、平成元年度から市が都市計画街路事業として国庫補助を得て実施しているところでございまして、当面、暫定2車線で整備することとし、事業費は約22億円となっておるところでございます。

 また、仮称盛岡駅本宮線として盛岡駅西口、盛南両地区を結ぶ架橋の計画につきましては、両地区の事業の進展を見ながら整備する必要がございまして、今後、事業主体、事業手法等を関係機関と協議してまいりたいと存じております。

 次に、中央卸売市場の移転改築計画に関する御質問でございますが、御指摘ありましたように、狭隘と老朽化が進行する現在の施設を国庫補助事業として抜本的に再整備が必要であると判断いたしまして農林水産省と協議を続けておったところでございますが、去る5月1日に本年度から平成12年度までの10カ年にわたる第5次中央卸売市場整備計画の中で移転新設により整備を進めるということでこの事業計画の承認が決定されたところでございます。これを受けまして、今後、整備施設の内容や施設規模及び入場体制等に関しまして業界などとも協議しながら移転改築事業の推進を図ってまいりたいと存じております。

 まず、移転先につきましては、開設区域であります盛岡市、都南村地域内に適地を選定する方向で検討を行っており、また、施設規模につきましては、国の中央卸売市場整備計画の指針に基づき策定することが基本となりますが、現在の施設は平成12年度には売り場施設は約3割の不足が見込まれ、駐車場は約2倍近く必要であると想定されておりますが、具体的には、今後、国の指導を受けながら東北他市場等の実情、財政事情の見通しなどを総合的に勘案しながら決めてまいりたいと存じております。

 また、移転時期につきましては平成8年ごろを目標として整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、総事業費でありますが、今のところ移転先、施設規模が未定の段階でございますので事業費の算定はできないところでございますが、一応の計画見通しといたしましては、用地費除きでおよそ100億円前後の額はかかろうかと試算、推計しているものでございます。

 一方、移転後の現有施設の跡地利用計画につきましては、売却処分による事業費の一部財源充当として運用することなども含めまして、今後、さらに検討を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、市立病院の移転計画の推移、跡地についての御質問でございますが、病床数の規制がさらに厳しくなるといった条件面の変化もございまして、市立病院建設検討委員会において引き続き検討を重ねておりますが、場所、規模等、基本構想を年度内には固めたいと存じておるところでございます。

 また、仮に移転新築の場合、跡地をどうするかにつきましても、今後、検討をいたしてまいりたいと存じます。

 次に、市民文化会館建設事業についてでございますが、昨年度は総合的基礎調査として県内の会館規模、運営状況等の委託調査、地方行財政調査会を通じました全国の市民会館建設状況調査及び先進都市視察調査を行ってまいったところでございます。今年度もさらに先進都市事例調査をいたしますほか、利用状況の実態調査委託を行うなど、引き続き建設構想につきまして庁内の市民会館建設検討委員会で検討してまいりたいと存じております。したがいまして、建設地、規模、事業費などにつきましてもこの中で検討することにしておりますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、盛岡市営野球場の計画でありますが、現在の市営野球場は長い間市民に親しまれてきたものの、駐車場が少ないことや付近の交通事情などの関係もございまして課題となっているところでございます。市営野球場につきましては、新総合計画後期実施計画の中に調査事業として織り込んでありますので、他の社会体育施設の計画とあわせまして検討を進めてまいる所存でございます。したがいまして、規模や事業費、あるいは実施年度等につきましては、今後、他の施策との調整を図りながら進めてまいりたいと存じます。

 なお、現在の野球場につきましては、市民によく利用されていることや今後のスポーツ振興のあり方などを検討していく中でその位置づけを考えてまいりたいと存じます。

 次に、アルペン関連の総事業費並びに今後の市の負担分についての御質問でございますが、去る5月27日、アルペンスキー世界選手権盛岡・雫石大会組織委員会で決定いたしました大会開催基本計画によりますと、大会の準備運営に要する経費はおよそ20億円と見込まれておりまして、その財源は、入場料、企業協賛金、放映権収入などとなっております。組織委員会事務局の見込みによりますと、このうち地元負担分は全体の3割の6億円が一応の目安と考えられておるところでございます。この6億円をもとに盛岡市の負担額を試算いたしますと、これまで負担いたしました約5,200万円を含めまして1億2,400万円となりますので、今後、市の負担は7,200万円程度になるものというふうに見込まれます。ただ、この試算は企業協賛金、放映権収入等の他の収入いかんに大きく影響されると思われますし、総経費の20億円はあくまでも概数でありまして、具体的積算に基づく経費総額は本年度作成されます実施計画で明らかにされると思いますので、御了承いただきたいと存じます。

 また、それ以外の盛岡市が行う関連事業についてでございますが、平成3年度はアルペン関連事業予算として、盛岡駅西口地区アルペン関連仮設道路の整備を初め、アルペン関連市道の整備、観光案内板英文併記化事業、外国語講座開催費など、総額2億9,200万円ほどになっておるところでございます。

 なお、平成4年度のアルペン関連予算につきましては、現在、組織委員会において実施計画を策定中であり、その進捗状況を見ながら組織委員会と十分連絡調整をとりながら取りまとめてまいる所存でございまして、現在のところ金額を明示する段階には至っておりませんので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、余熱利用施設等の追加、または変更事業はごみの問題でございますがどのぐらいであり、その事業費はどのぐらいになるかとの御質問でございますが、新清掃工場から発生いたしますエネルギーにつきましては、省資源、省エネルギー対策の上からも有効かつ積極的に利用いたしたいと存じております。

 また、余熱利用施設の計画を進めるに当たりましては、できる限り地域住民の多くの利用に供する施設建設に配慮してまいりたいと存じております。したがいまして、余熱利用施設の事業計画等につきましては、今後、地域の方々を初め、多くの市民の御意見等を参考に検討してまいりたいと思います。

 次に、清掃工場周辺の人々の健康調査を行った上で住民に説明すべきではないかとの御質問でございますが、現在、三ツ割、門、両清掃工場とも公害の発生防止に細心の注意を払いながら業務を遂行しておるところでございます。幸い周辺の住民や工場に従事する職員の中から排ガスなどが原因となって健康を害したとの報告や他都市でのこのような事例については伺っておりませんので、今のところ特別な健康調査は必要がないのではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても排ガス等による公害の発生や健康被害のおそれに対しましては、公害防止技術の格段の向上、処理施設の充実、公害防止基準などの明確化、清掃アセスメントの実施等について十分な説明を行いまして周辺住民の不安感の解消に努めてまいりたいと存じます。

 次に、候補地選定に関しまして、他の候補地との比較を詳しく説明し、住民との話し合いを行うべきだと思うが、また、松園地区全議員との協議を行うなど必要と思うが、どうかとの御質問でございますが、候補地選定に関する一連の経過概要につきましては、昨年10月の市議会全員協議会で御報告申し上げたところでございます。

 御提言の他の候補地との比較検討内容等の説明につきましては、周辺住民の説明会等で他の候補地の公表を含め強く要請されておるものでございます。したがいまして、これらの要請につきましては可能な限り公表し、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと存じます。

 また、地区全議員の協議、連携を深めることにつきましては、私といたしましても大変重要なことと存じますことから、積極的にかかわりをお願いするものでございます。

 いずれにいたしましても今後、市議会とも十分協議いたしながら慎重に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、駅西口開発事業や盛南開発事業など、大型事業などを推進するための財源の見通し及び運用につきましては、お尋ねの課題となっております大型事業につきましては後期実施計画期間内に着手することを基本方針としておりますし、その他継続しております事業につきましてもあわせて推進することといたしております。このため、財源の面からは課題となっております大型事業はいずれも莫大な投資額を必要といたしますし、平年度ベースの財源のみでは極めて実現が困難でございますので、国、県補助の積極的な導入、あるいは拡大、財源措置される地方債の活用など、特定財源の確保に万全を期し、また、一般財源につきましてはその大宗を占める市税の課税客体の把握と、さらには収納率の向上に努めるほか、公共施設整備基金の活用を図りながら大型事業などの実施に向け最善の努力を傾注してまいりたいと存じます。

 次に、テレトピア計画の進捗状況についての御質問でございますが、お話にございますように、都市型CATVにつきましては、本年4月、第3セクターとして開局いたしたところでございます。総合インフォメーションネットワークシステムにつきましては、ビデオテックスを利用して観光やタウン情報などを提供するものでございまして、これまで先進地域での端末の普及がなかなか進まず採算性に問題がございましたが、最近、低価格の端末ができましたことや利用方法が拡大してまいりましたことなどから事業化について滝沢村や商工会議所と相談いたしまして、民間の方々に御参加いただきながら検討してまいりたいと存じておりますし、農家経営情報システムにつきましては、県全域が農林水産省のグリーントピア構想の地域指定を受けておりまして、同様の内容のシステムが計画されておりますことから、この整備状況を見ながら効果的なシステムの構築を目指してまいりたいと存じます。

 また、新陸上移転無線電話システムにつきましては、御案内のとおり、国の通信開放政策によりまして自動車電話の分野に外資系の会社が参入するなどの情勢変化もございますし、限定されたエリアでの営業となります簡易型の自動車電話は経営上の課題もございまして、国におきましても全面的な支援をしにくい状況となっておりますことから、事業化につきましては慎重に対処してまいりたいと存じております。

 なお、計画のパートナーであります滝沢村とは今後とも密接な連携をとってまいりますとともに、さらには平成2年に策定されました岩手県高度情報化構想などによります県の御指導、御支援等を賜りながら計画の推進に当たってまいりますほか、ニューメディア、ネットワークを利用したシステムの構築などによりまして建設省のインテリジェントシティ構想との相互の連携を図ってテレトピア構想の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、教育問題についての御質問の中で、ボランティア保険の全額補助についてでございますが、ボランティア活動には予期せぬ事故等も考えられますことから、市といたしましてもボランティアに対し一部保険助成を行っているところでございます。御質問の全額補助につきましては将来に向けて検討させていただきたいと存じます。

 また、盛岡東及び西地区少年補導員連絡会に対する助成についてでございますが、少年補導員の皆様には地域ぐるみの非行防止の上で大きな役割を果たしていただいておることに敬意を表しているところでございます。盛岡西警察署管内の他町村が既に助成をしていることを踏まえまして、盛岡東及び西警察署と十分に協議してまいりたいと存じます。

 また、人材育成やボランティア事業への助成等につきましては教育委員会の方からお答えいたします。

 最後に、私に対する政治姿勢についてのお尋ねでございますが、従来と同様、今後につきましても市民の方々との対話を深めながら、それを市政に反映するよう努めてまいりたいと存じますので、御了承願いたいと存じます。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎教育委員長(小林正吉君) 議長。



○議長(下田靖司君) 小林教育委員長。

〔教育委員長 小林正吉君 登壇〕



◎教育委員長(小林正吉君) 多岐にわたる御質問をいただきましたが、私からは工藤知事の言う教育立県の内容について、県教育委員会との何らかの協議が行われたかとの御質問に関連してお答えいたします。

 現時点では特に協議の機会を持つことはできませんでした。

 次に、本県の教育環境の中で、本市の位置づけ、役割等は今後どのようになっていくのかとの質問でございますが、本市は今日までも県都として本県の教育、文化の中心的な役割を果たしてまいったところでございますが、今後、工藤知事の言われる教育立県の内容をお聞きし、本市の果たすべき役割を十分検討してまいりたいと存じております。

 なお、当面は現在当市が計画し、実施している構想を進めてまいる考えでおります。

 その他の教育問題につきましては教育長からお答え申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(下田靖司君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) その他の教育問題につきましてお答えいたします。

 まず、教育学園都市構想はどうなったか、また、大学等の誘致は今後どのようになっていくものかとのお尋ねでございますが、現況といたしましては、岩手大学拡充整備促進期成会の一員として同大学の拡充整備に努めてまいりました結果、平成3年度は新たに農学部7学科中6学科を改組し、農林生産学科、あるいは応用生産学科及び農業生産環境工学科を新設し、これらに教官の定数増等が図られたと伺ってございます。

 また、盛岡市としましては、昭和62年3月に市北部の試験研究機関の研究情報をネットワーク化するテレトピア計画のモデル地区の指定を受けたほか、北上川流域テクノポリス構想の母都市としての指定を昭和62年9月に受けたところでございます。

 さらに、高等教育機関の設置につきましては、盛岡北部に集積する試験研究機関や、土地の特色を生かす観点から、昭和53年12月に国土庁の学園ライブラリーに資料を提出し、大学の新増設、または移転の計画を持つ大学に対し紹介をお願いしているところでございます。今後は、これらの実績を踏まえながら、既存の大学、試験研究機関との連携を密にしながら、研究学園都市の形成に努めてまいりたいと存じます。

 また、大学の誘致につきましては、創造性に満ちた薫り高い市民文化を持つ教育、芸術、文化都市、この形成を図る観点からも極めて大切なことでございまして、昭和63年度から国立体育大学の誘致運動を進めてまいりましたことは御案内のとおりでございます。

 過日、文部省の大学審議会から大学などの高等教育のあり方について答申が出されたわけでございますが、今後、大学入学年齢を迎える18歳人口が平成4年度の205万人をピークに減少期に入るため、大学、短期大学の新増設、定員増等を原則として抑制するという厳しい方針が打ち出されてございます。しかしその一方で、ただし、学術研究の進展、社会経済の発展に伴う新たな需要や地域社会の産業、文化の発展の高いものについては新増設、定員増を認めることが適当との1項が新たに入ってございます。大学増設への道が開けたものとして理解しているところでございます。

 したがいまして、生涯スポーツ振興のため、冬季スポーツ系の国立体育大学の誘致につきまして、岩手県並びに文部省に対しまして引き続き強力に運動を展開していきたいと考えてございます。

 次に、生涯教育の基盤整備についての御質問でございますが、御案内のとおり、当市では生涯学習の基盤整備のために地域公民館の建設、各種博物施設の建設、また、学校開放等を進めてまいりました。また、一方では、昨年度、生涯学習に関する市民意識調査を実施しておりますが、その結果、市民の関心や意識が高く、ニーズも多分野にわたっていることが明らかになってございます。さらに、当市の各行政分野における生涯学習関連事業調査を実施したところによりますと、449に上る事業を実施しておりまして、これは、他都市と比較いたしましても、学習分野、対象年齢構成等におきまして幅広く事業を展開しているととらえておるところでございます。

 今後、これらの事業の推進体制や施設、ネットワークのあり方及び情報提供システム等について検討し、なお一層基盤整備を果たしていく必要があるものと考えてございます。そして、これらの課題を総合的、体系的に検討する中で、生涯学習モデル事業を取り入れることが適当なものかどうかの研究も重ねてまいりたい、こう考えてございます。

 次に、市立高校松園校、または松園分校の建設をとのお尋ねでございますが、松園地区への県立高校の設置につきましては、盛岡地区の中学校卒業生が平成元年度をピークに減少する見込み等の理由から、県の教育委員会では建設することは極めて困難であると言っていることは既に御承知のとおりでございます。また、ただいまは松園地区の高校生の通学の状況についてもるる御説明をいただいたところでございます。

 お尋ねの市立高校松園校、または松園分校の建設について考えた場合でも、まず、生徒数の推定は同様に非常に厳しい状況にございます。一方、分校設置の要件としては、法令上、その概念を明らかにした規定はございませんが、高校の標準校では分校の最低規模として収容定員を原則100人と定めてございます。しかし、教育効果及び集団訓練、その他教育上必要な要件を考えた場合に、学校として適正規模は一般的に1学年4学級から8学級と考えられておりまして、これらの規模の維持が一つ問題になってまいります。また、当市には私立高校が8校ございますが、これら既存の私立高校を含めた市内の高校への影響とか教育効果なども考えあわせますと、松園地区に分校を設置することは非常に困難であると、そう考えておるところでございます。

 なお、県の教育委員会に対しましては、今後とも公立高校への入学緩和を図るための学区外入学基準の10%以下の改正について引き続き強力に要望してまいりたいと存じておりますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、平成6年4月開校予定の小学校に関連しまして、松園地域全体の学区見直しはどうかとのお尋ねでございますが、新しく建設中の団地は最終的には約2,600世帯が見込まれてございます。その中に小学校もさらに1校建設する予定となっております。これによりまして松園地区全体では3校の小学校となるわけでございますが、新設校の学区は新しい団地との考えを基本としながら、3校が均衡のとれた適正規模の児童数、学級数を長期的に維持できるよう、学区設定については慎重に取り組んでまいりたい、こう考えてございます。

 次に、人材育成やボランティア事業への助成についてのお尋ねの中のボランティア団体の会員、会費についてお答え申し上げます。

 婦人ボランティア野の花会とか少年指導員協議会とかファミリーサービスクラブなどのいわゆる教育ボランティアは、それぞれの目的を達成するため、ボランティア仲間が自分たちで団体を組織し運営しているところでございまして、その自主的な運営を図るため会費で賄っているものでございます。

 しかしながら、会費だけの運営は難しいことから、市といたしましてもこれら各団体の育成を図るため補助金を交付し、援助しているものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答え申し上げます。



◆17番(鈴木俊祐君) 議長。



○議長(下田靖司君) 17番鈴木俊祐君。



◆17番(鈴木俊祐君) 何点かについて再質問させていただきます。

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 それから、ごみの焼却場問題に対しまして、できるところという話をされましたし、私の質問しているのは、必要があれば地域の議員全員も協力をしますよというお話をしてありますので、そこのところの市長の答弁、ちょっと食い違いがあったように私はお聞きしましたが、いずれそういう意味で、やはり住民が心配しているものであれば心配のないような説明がこれは基本的な政治の醸成だと思いますので、そのようにできることなのかどうなのかを改めてお聞きをしたいわけであります。

 それからもう2つ。学区の見直しについて、教育長さんは慎重にと話されました。慎重にということは、見直しをするという意味にとらえたらいいのか、とらえない方がいいのか。例えば西松園一丁目の子供たちは松園小学校を見ながら学校を通り過ぎて別の学校に行っているという現実があるわけですから、その辺の慎重にというのは私ちょっと理解に苦しみましたので、明快な御答弁を求めるものでありますし、高等学校については、今の答弁では地域の人たちの考え方からいうと学区外入学を15%を10%にしたところで小学校が3つ、中学校が1つという現実の中で高等学校がなぜできないんだという地域の人たちの問題の解決にはなっていかないわけでありまして、これは今までああだこうだという理論は別としても、理論的には必要だということで県教委やその他のところにお願いをしてきたわけでありますから、そういう意味ではやっぱり必要だから欲しいんだ、欲しいからまたそれも必要なんだということでありますので、この高等学校問題についてもさらに慎重に住民の意識を把握していただきまして対処していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせ願います。



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。



◎市長(太田大三君) 私の政治姿勢に対しまして再度のお尋ねでございますが、個々の問題は別にいたしましても、今後とも市民との対話を深めながら市政に努力してまいりたいというふうに存じます。

 次に、清掃工場につきまして、地元議員の方々の御参画でございますが、参画していただく方法はいろいろあるだろうと思います。そういうことも含めながら皆様方と相談しながら今後ともよりよい方向に進めてまいりたいと、そのように存じますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(下田靖司君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 現在の松園小学校の学区、それから東松園小学校の学区の問題で、特に西松園小の子供につきましての通学状況、私たちもよく把握してございます。よその学校の前を通過して遠いところに行くということもございます。これは今すぐ見直し云々ということではございませんので、今後、新しい学校ができていく過程の中で慎重にこれは検討していかなければならない、こういうことでございますので、御了承願います。

 なお、市立高校の松園校、それから分校等につきましては私たちもその考え方等についてこれからも十分地域の方々に御理解できるように努めてまいりたい、こう思ってございます。



○議長(下田靖司君) 17番鈴木俊祐君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

 午前11時54分休憩

     〜〜〜〜〜〜〜〜

 午後3時57分再開



○議長(下田靖司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 この際、17番鈴木俊祐君から発言を求められています。これを許します。17番鈴木俊祐君。

〔17番 鈴木俊祐君 登壇〕



◆17番(鈴木俊祐君) 先ほどの私の、市長の政治姿勢に係る質問は、発言に一部適正を欠く部分があり、議事録から削除させていただきます。まことに御迷惑をおかけいたしましたのでおわびをいたします。



◆30番(及川冨久司君) 議長



○議長(下田靖司君) 30番及川冨久司君。



◆30番(及川冨久司君) ただいまの鈴木議員の発言について、一部精査をしたい事項がございますので休憩を要求いたしたいと思います。



○議長(下田靖司君) 休憩の動議がありますが・・・。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(下田靖司君) 暫時、休憩いたします。

 午後3時58分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜

 午後4時50分再開



○議長(下田靖司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 この際、会議時間を延長いたします。議事の都合により暫時休憩いたします。

 午後4時51分休憩

      〜〜〜〜〜〜〜〜

 午後7時57分再開



○議長(下田靖司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 この際、17番鈴木俊祐君から発言を求められています。これを許します。17番鈴木俊祐君。

〔17番 鈴木俊祐君 登壇〕



◆17番(鈴木俊祐君) 再度発言の機会をいただきましてまことに申しわけございません。先ほど発言いたしました分につきましては、全文を取り消しさせていただき改めて申し上げます。私の一般質問中、市長の政治姿勢に係る質問は発言に適正を欠く部分があり、議事録から抹消させていただきます。まことに多大の御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。長時間、まことに申しわけございませんでした。

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○議長(下田靖司君) 一般質問を行います。10番小枝指博君。

〔10番 小枝指博君 登壇〕(拍手)



◆10番(小枝指博君) 明政会の小枝指博でございます。このたびの選挙において、おかげさまで43名の方々の仲間に加えさせていただくことができました。何分新人でございますので皆様方の暖かい御指導、御鞭撻を賜りまして、微力ながら市政の発展のために寄与してまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

 通告順に従いまして市長並びに関係部長、教育長に質問いたしますので、何とぞ誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。

 午前の一般質問でも触れられましたが、市長は去る13日の市議会全員協議会において、議事終了後4期目への出馬表明をされましたが、その翌日の新聞によりますと、矢巾町、滝沢村などを含めた広域合併のことについて「町村長がかわったばかりで合併の申し入れには勇気が要る。4年間で実現できるかどうかは難しい問題。できればいい方向に進めたい」と述べておられました。北東北の拠点都市を目指し、名実ともに認められるためには、多くの点でまさっておる青森、秋田両市の都市間競争に勝たねばならないと思います。都南村との合併実現が成立しますと大なる力に波及効果も手伝い、グーンと成長はいたしますでしょうけれども、青森市においては函館市と経済、文化面で一体化を目指す青凾インターブロック交流圏構想を青凾トンネル開通を機に推進しておりますし、秋田市も空港の国際化へ向けて一歩も二歩も前進し、そして秋田港の機能強化も促進しており、人口40万人台に備えつつあります。また、一方目を県内に向けますと、北上市を初め各市が盛岡に迫るべく目まぐるしく発展をしております。県都として常にリーダーシップをとっていくためにも矢巾町、滝沢村も含めた広域合併が切望されるところであります。市長さん、どうぞ勇気を出して町村長さんに御懇願を希望する次第であります。

 では、仙北地区の街路事業についてお伺い申し上げます。

 仙北西地区土地区画整理事業の促進と相まって盛岡駅西口開発、盛岡南地区開発事業がまさに始まろうとしております。しかし、東北本線の東側の地域はすっかり取り残されてしまっております。何が何でも仙北地区も整合して促進を図っていただきたいと思います。

 仙北町は藩政時代から盛岡城下の表玄関として非常に栄えてきた町です。江戸に通じる奥州街道、秋田、山形への盛岡の出発点として、また北上川舟運の北端の町として、米産地帯を背景に歴史的にも重要なところでした。そこに住む人々は盛岡最初の開拓地を開くため、強い団結心と連帯感で培われ、下町気風に通じる気っ風のよさとともに今日まで継承されてまいりました。

 しかし、今日の仙北の町並みは時代の移り変わりの中でタイムカプセルを見るようでございます。明治橋より川久保のバイパスまでの通称仙北町通り、旧国道4号線で現在は主要地方道盛岡環状線向中野安倍館線拡幅事業は、都市部に向かう南方向からの交通の要衝にあるにもかかわらず、昭和13年3月5日に始まり半世紀も経過した平成元年9月29日にようやく都市計画決定されたのであります。まず、仙北駅への入口より明治橋方向へ272メートル、幅員22メートルが事業認可されました。明治橋の拡幅整備事業も上流側から予算決定され工事がいよいよ始められることになりました。街路の拡幅は交通渋滞の緩和が第一の目的でありますが、歩行者、自転車利用者の交通安全の確保が急務で歩道施設をつくることが重要でございます。都心に向かう車の便宜だけではなく、そこの住民も快適に暮らせる環境にも十分考慮し、商店街としての機能にも配慮が必要だと思います。

 公共下水道の普及の立ちおくれなどもすべて街路拡幅事業の進行状態に影響されます。地域商店街の人々も一丸となって活力あるまちづくりのため努力を惜しまず協力して早期実現を念願しております。先に申し述べましたが、歴史の古い町ですので随所にその面影が残っており、市の認定第7、第8号の保存建造物などがそれに当たるわけでございます。商店街の振興はもとより、盛岡の貴重な文化財産として大切に保護しなければいけないと思いますが、拡幅事業と大いに関係がございますので、これらも含めて、今日までの経過と今後の事業計画についてお伺いいたします。

 次に、市民文化会館構想についてであります。

 先進諸国では現在、一般的に人生は70年以上になってきております。例えば定年を55歳とすると、それ以降の人生を豊かに過ごすには新しい自己能力の開発、あるいは教養を、趣味を、身につける機会と場が必要となってまいります。経済、社会、科学の急激な変動に対して新しい知識、理解力、技術を学ぶ機会がないと安心して生活を営むことが難しくなってまいりました。社会教育活動は施設による事業と、団体活動と学校教育機関の開放の3つに大別されるのではないかと思うのでございますが、施設によるものとしては公民館、図書館、活動センターなど利用して各種講座の開設、図書資料などの利用、各種研究集会、文化的行事の開催並びにグループ活動の助言、相談などが行われております。また、団体活動としては婦人会、青年団、子供会、文化団体、スポーツ団体、その他教育文化団体が公民館その他の施設、設備を利用して自主的な活動を進めております。学校教育機関の開放は欧米ではかなり行われておるようでございますが、日本ではまだ少なく部分的なものでしかありません。

 しかし、当市においては児童館、老人福祉センター、公民館、活動センター等が非常に充実してきておりまして多くの人々が活用しておりますけれども、大勢の人々が一堂に会して生涯教育で学んだり、その成果を発表したりする多目的、総合的に利用できる施設が余りにも少なすぎると思います。教育委員会では既に調査、検討を進めているそうでございますけれども、市民文化会館建設を早期に実現すべきであります。激化する都市間競争に打ちかつには企業誘致を積極的にすることが当然のことではございますが、美しい自然環境に恵まれている盛岡にふさわしい無公害で優秀な企業、研究所等に来ていただくためには、それなりの魅力ある都市構造でなければならないと思います。

 現在、盛岡へ転勤でいらしてる方々には単身赴任の人がかなり多くいると思います。理由はいろいろあるでしょうけれども、一つには子供さんの教育環境の配慮があると思います。また、一つには教育、文化、スポーツ施設の少なさにあると思います。文化会館の早期実現と、この際に美術館も考慮しながら、国際都市としての市民一人一人の向上育成のために、いかなる構想なのかお伺いいたします。

 次に、東仙北地区の防災道路についてであります。

 この地区は環境整備面で大変大きなおくれをとってございます。まるで離れ島の孤島と住民が不満を持つほど問題は大きいのではないかと思います。西仙北地区が大きくさま変わりしている中で、東北本線の東側にまいりますと事態の深刻さがつぶさに理解できます。冬季間は路面が凍結し通学通勤の人々は交通事故と背中合わせで歩き、また、夏でも車が入れないようなところが随所に見られます。もしも一度火災等の緊急事態が起こりますと、消火活動に支障を来し、大災害が危惧されるところでございます。地域住民は一日も早い環境整備を待ち望んでおります。

 しかし、去る5月21日には東仙北一丁目地内に市で初めての老人デイサービスセンター、老人福祉センター、児童センターのすばらしい複合施設を完成させていただき、地域の高齢化社会への対応、児童や青少年の健全育成のため大いに活用されており、厚くお礼申し上げます。都南村との接点にあるこの仙北地区は今後合併後の広域行政の重要なエリアになってまいります。そんなことから来年には消防緊急情報システムの拡充のため、盛岡消防署仙北出張所と第1分団の移転新築の決定に対し、またこれらにも感謝申し上げる次第でございます。

 しかし、施設が整い、実力を十分に発揮できる体制にあっても、道路整備が十分でなければ大変な事態が起こるのは必至でございます。これらに対していかなるお考えか、実施計画がもしおありでございましたならばお伺い申し上げ、以上で私の質問を終わります。

(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、仙北町地区の街路事業についての御質問でございますが、都市計画道路向中野安倍館線は、御案内のように藩政時代から南の玄関口として交通の要衝であり、近年は南部地域の市街化の発展に伴い都心地区へ向かう交通の重要な道路として盛岡都市圏の骨格を形成する幹線道路でございまして、バスなど公共交通機関の円滑な運行を確保するための重要な道路でございます。

 この路線は、当初、昭和13年に基本幅員15メートルで都市計画決定され、戦後の時代の変化に伴うモータリゼーションの進展と市街地の拡大によりまして交通混雑も著しくなり、また、高速交通時代を迎えて盛岡広域都市圏の幹線道路としての必要性も高まり、昭和49年に東北新幹線、東北縦貫自動車道整備の関連道路として4車線に見直すべく地域の皆様方とのお話し合いを続けましたが、地域での御事情等もございまして、都市計画決定するまでには至らなかったものでございます。その後も地域の方々とお話し合いを継続的に行い、まちづくりに関する諸調査を踏まえ、説明会や相談所を開催し、地域の方々の御理解を得ましてようやく昭和58年3月に4車線、基本幅員22メートルで都市計画決定したところでございます。

 事業につきましては、県道でありますことから、岩手県施行の街路事業としての実施をお願いしてまいりましたが、社会情勢の変化もあり、すぐには着工には至らなかったわけでございます。しかし、岩手県においても最近の交通混雑の実態や道路整備事情から見まして整備の必要性を認め、かねて地域から要望のあった明治橋側から平成元年度から事業着手することとなったものでございます。

 事業区間は、第1期工事として仙北町停車場線交差点から北へ延長約272メートルの区間と明治橋の拡幅事業は平成5年までの完成目標と聞いておりまして、また、明治橋の取りつけ部分約135メートルの区間には、御指摘のありますように、市の条例に定めております保存建造物が2件ございまして、これらの補償方法につきましては岩手県と協議して保存建造物の趣旨が生かされるよう取り計らってまいりたいと存じております。

 いずれにいたしましても仙北町地区の事業を要する区間は延長約2.2キロメートルと長く、多くの事業費と期間を要すると考えられます。市といたしましても周辺の環境整備とあわせて協力して進めたいと存じますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、道路行政についてでございますが、生活道路のうち幅員4メートル未満の狭隘な市道につきましては東仙北地区におきましても地元地権者の御協力をいただきながら狭隘市道整備事業によりまして逐次整備を図ってまいりたいと存じます。

 また、現在、街路事業として実施しております都市計画道路、向中野東仙北線を国道4号まで延長し、東仙北地区につきましても平成3年度から整備してまいりたいと存じております。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(下田靖司君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 市民文化会館、美術館の事業計画構想についてのお尋ねにお答えいたします。

 市民文化会館につきましては、盛岡市新総合計画の中に当市にとって必要な施設として盛り込まれておりまして、現在、先進都市事例調査を初め、各種基本調査委託等を進めているところでございます。

 今後も昨年度設置しました庁内の市民会館建設検討委員会を通じまして引き続き市民会館の性格づけなど、その構想について検討を重ねてまいる考えでございます。

 また、美術館につきましては、新総合計画におきまして県に要望する事業として位置づけ、建設促進並びに当市内への設置について毎年要望を続けているところでございますので、御了承賜りたいと存じます。



◆10番(小枝指博君) 議長。



○議長(下田靖司君) 10番小枝指博君。



◆10番(小枝指博君) 教育長にお伺いしますけれども、文化財、文化会館ほか、そういう市民会館は県庁所在地である盛岡でございますのでかなり県の方へおんぶにだっこというように感じられますけれども、市独自で何とか盛岡らしいといいますか、自慢のできる施設の計画がないのかどうかということを重ねてお伺いいたします。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(下田靖司君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 御要望に沿えるように私たちも頑張ってまいりたい、こう思ってございます。



◆10番(小枝指博君) 議長。



○議長(下田靖司君) 10番小枝指博君。



◆10番(小枝指博君) 仙北地区の街路拡幅計画でございますけれども、拡幅計画事業は用地の買収が事業の大半ではないのかなと思うわけでございますけれども、盛南開発を初め多くの事業がこれから計画されておるわけでございますが、仙北地区の商店街も今、本当に発展するために一生懸命になってやっておるわけでございますが、非常に長い時間かかるのではないかと思われております。どんどん移り変わってまいりますんですが、何とか県の方にも声を大にしてお願いしていただきたいと思います。市長さん、何とかその点はいかがでございますでしょうか。



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。



◎市長(太田大三君) 御承知のとおり、県事業でございますので、市といたしましても県の方でたくさんの予算をいただきまして事業を進めるよう今後とも要望してまいりたいと存じます。



○議長(下田靖司君) 10番小枝指博君の質問を終わります。

 次に、2番嶋貫尚君。

〔2番 嶋貫尚君 登壇〕(拍手)



◆2番(嶋貫尚君) 通告の順に従い質問いたしますので、市長並びに関係当局の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。なお、前登壇者と重複する点がありますがよろしくお願いを申し上げます。

 さて最初に、市長の今後の市政運営について伺います。

 市長は13日の全員協議会終了後において、引き続き市政を担当していきたい旨発言をいたしました。対話の市政をその方針の柱に置き、市民との十分な話し合いからの市政運営は、それ相応の評価を受けているのでありましょう。また、盛岡南地区都市整備事業、駅南、駅西口開発事業、そして任意協議会まで進んでいる都南村との合併の推進などでありますが、一方で市民福祉の向上もとめることなく、山岸、仙北等の地域福祉施設の設置なども評価されてしかるべきものと考えるものであります。

 そこでお伺いいたしますが、4選目を目指す市長として4年間に何をなすのか、前に述べた事業は継続的な事業であるので当然といたしましても、何を新たに考えているのか伺います。人口はほぼ横ばい、いずれ新幹線の通過駅となる本市にとって近い将来、決してよい材料ばかりがそろっているわけではなく、極めて重要な4年間となろうと思いますので、市長の今後にかける決意と姿勢、そして実行可能な施策を具体的にお示しいただき御所見を伺います。

 次に、都南村との合併問題について伺います。

 既に議会代表も加わり、任意協議会も協議をたび重ね、全員協議会でも説明を受けておりますが、私はあえて大切な時期と考え何点か伺います。

 今までの説明において、また関連報道では、市村の間で違いがある各種制度の取り扱いの基本方針は、使用料、手数料など8項目については基本的に住民に有利な方式に統一を図るなどとする点について、各項目ごとに個別に事務局から提案され了承されたと聞いております。そのうち使用料、手数料の取り扱いについては負担の公平性の原則に立って統一を図る、早期にできないものについては段階的に調整を図るとして、また各種福祉制度についてはいずれか高い水準に合わせるとして、同じく早期にできないものは段階的に調整を図るとして、また消費生活事業については基本的に統合を図る、違いがあるものは統一を図るとした点、保健医療事業については住民サービスの低下を生じさせないよう引き続き実施しながら、一方でやっているものについては双方に拡大するなどの配慮を行うとしたことや、下水道事業については基本的に盛岡市に統一を図ること、開発行為については盛岡市の制度によるとしたことなどや、指定文化財の取り扱いについては市村の制度を統合して市に引き継ぐことなどが挙げられております。

 そこでお伺いをいたしますが、本日までに及び任意協議会の協議についてどのような所感をお持ちでしょうか。また、改めて合併方式や事務所、役所の位置や、特例法で規定されている議員任期や定数、建設計画などの協議についてどのような話し合いがなされたのか、具体的に説明をお願いいたします。加えて、過日の報道で来月にも法定協議会の設置を行い、明年4月の合併との都南村長の発言が報道されておりますが、市長はどのような所見をお持ちでしょうか、伺います。重ねて市長公約である任期中の法定協議会の設置については間違いないものと考えてよいのか伺います。

 また、私どもは都南村を皮切りに広域的な合併を推進すべきと考えますが、過日の矢巾町長の発言が報道され、それによると「合併はいずれ到来する問題であり機が熟した段階で対応したい」と述べておりますが、太田市長は都南村との合併後、矢巾町との合併について動き出す考えはあるのか伺います。広域合併は都市基盤整備の重要な一つであることから市長の今後の取り組み、また、その課題についての認識、及び所見を具体的にお聞かせ願えれば幸いであります。

 次に、駅西口開発について伺います。

 本年2月の全員協議会で構想の説明を受けましたが、いま一つ理解できない面もあり質問いたします。

 開発の概要によれば、各種市街地開発の実施により、商業、業務事業が集積している現在の駅前地区と、複合的な諸機能用地の供給を目指す盛岡南地区都市開発整備事業の中間に位置し、県及び市の総合計画の土地利用計画において商業業務地区と位置づけ、また、盛岡駅に隣接するなどすぐれた立地条件を有しながらも未整備のため都市機能の集積がおくれ、また、都市基盤が著しく不足し、住、工が混在するなど市街地環境に問題があるため、駅前広場を含め幹線道路の整備等広域的な道路網の整備が必要と述べております。このため、旧国鉄盛岡工場跡地を有効に活用し、雫石川対岸に位置する盛南開発地区との適切な役割分担のもとに、21世紀を展望した地域社会の発展の核を形成するため、広域的な交通拠点としての立地条件を生かしつつ、人、情報、技術が交流する複合情報交流拠点としての整備を掲げ、その必要機能として企業から一般市民に至るまで、あらゆる階層の人々が集うコンベンション機能、地域の産業を活性化する新しい企業を中心として、その活動を支援する産業支援交流機能、コミュニケーション・プレゼンテーション機能、そして高度情報通信機能、都市演出機能などさまざまな施設の概要が示され、本年度は用地取得や第3セクターの設立、実施設計となっておりますが、私はこの構想をなかなか理解できないものであります。

 そこで、この2月全協以降、構想の進み具合はどのようになっているのか伺います。また、この構想の全体図が今なお理解できないのは私一人でありましょうか。極めて重要なこの事業について今後の年次的な計画を含めて進捗状況の見通しについてお示しいただきたいと思うのであります。

 平成3年度国の新都市拠点整備事業として採択された事業でもあり、県、国との協議を重ねながらのことでもありますが、西口がどのようになるのか、市民の関心も極めて高く、これまで説明を受けた諸課題の中から、また、今まで伺った以外から何点か質問いたします。それは開発の大切な施設の一つである地域交流センターの進捗状況はどのようになっているのか、高度情報センターの内容の検討や、今後の見通しについてはどうか伺っておきたいと思うのであります。加えて、区画整理事業として行う部分については都市計画決定の時期、事業認可の時期などについて現在どのような考えと見通しを持っているのか、また、93年アルペンスキー世界選手権大会開催時には西口に何があるのか伺い、この項を終わります。

 次に、緊急医療対策について伺います。

 緊急医療対策の現状についてはいわゆるたらい回し等の問題に対処し、救急医療体制の抜本的な整備拡充のため昭和52年から整備され、初期、2次、3次の救急医療体制は医療機関においては今日、量的にはほぼ充足されつつあると言われております。しかしながら、人口の高齢化、疾患構造の変化や国民の救急医療に対する意識の高まり等に伴い、多発外傷、広範囲熱症等の高度専門的な救急医療の充実や、救急現場に搬送途上における医療の確保が求められているのが実情であります。

 特に、我が国の救急医療は諸外国と比べてプレホスピタルケア−−救急搬送途上のケア−−の面で大きく立ちおくれ、このため救命率及び社会復帰率が極めて低いことなどが指摘されてきました。こうした中で救急現場、救急搬送途上における医療の確保が重要な課題となってきております。そして救急医療対策の今日的課題としては救急現場、搬送途上における医療の確保、救急隊員の業務範囲の拡大、特に医療事故が起きた場合の責任の所在、気管内挿管の検討、救急隊員の特別措置、また、高度な応急処置ができる高機能救急自動車や最新救急式剤の導入整備、救急隊員に対する教育訓練、救急隊と医療機関との連携強化、ホットラインと心電図伝送装置等の情報通信機材のシステムの開発、整備、救急業務へのヘリコプターの活用、市民に対する応急手当の普及啓発、学校教育における応急手当の知識普及、救急専門医師の養成確保、救急医学講座の設置、第3次医療機関−−救命センター−−の質、量面の充実、救急医療情報システムの開発、整備等が挙げられます。

 また、諸外国の例では、アメリカでは救命率を向上させるため救急隊員が現場で医療行為を含む処置を行い、病院まで搬送するシステムをとっており、イギリスにおいては救急隊員が救急医療行為を行うことが法的に許されており、必要に応じて気管内挿管等の医療行為を行えるようになっており、フランスにおいては消防局に所属する一般救急車と厚生省の管理下にある救急医療サービスグループに分かれ、状況によりこれらを判断し出動するシステムがあると聞いております。我が国の場合、医師法により救急隊員の行う行為は制限されており、救急隊員の研修時間も短く、さまざまな課題を残しております。

 そこで当局に伺いますが、盛岡地区における救急医療の現状と課題はどのようなものがあるのか。また、救急医療について基本的な考え方を伺いたいのであります。

 次に、3月定例会において我が党青木道雄議員が取り上げたドクターカー導入問題について伺います。この点については3月定例会後、救急救命士法が制定され大きな進展があったため改めて質問いたします。

 現在、救急隊員には傷病者の搬送だけではなく、救急隊員の行う応急処置の基準に基づき人工呼吸や心臓マッサージ、止血など一定の応急処置が認められているものの、血圧測定、注射、輸血などの医療行為は禁止されております。このため一部の医療関係者から、救急車で搬送途上における傷病者の救急効率を高めるため、救急隊員の資質の向上を図って医療行為ができるようにすべきであるという病院前救護の必要性を説く声が高まっております。また、厚生省では危篤患者のための第3次医療機関である救命救急センターにドクターカーを配備するよう諸施策を推進しております。自治省消防庁では救急行政を取り巻く情勢の変化に伴い、将来の方向として病院前救護の必要性を認めているが、現時点における医療体制、救急隊員の資質から当面困難であるとし、その過渡的段階として将来の救急行政のあり方の諸問題についてのデーター収集、分析及び研究のため地元医療関係機関等の協力が得られるなど、搬送と医療の体制が整備された消防機関に対し、財団法人日本宝くじ協会からの資金援助で1台3,000万円を受けドクターカーを配置し、その対象都市として昭和55年筑波研究学園都市、57年宇都宮市、同松本市、63年西宮市としております。これは医療機関の協力を得て24時間体制で脳卒中、重症心疾患患者や、極小未熟児の搬送に医師が同乗し救命率を高めるため試験的な面も含めて運用しているものであります。

 このような状況の上に、国は救命救急センターにおけるドクターカー運営システムの一環として救急自動車医師、看護婦同乗及びホットラインシステム事業を導入し、救命救急センター104カ所のうち35カ所を整備の対象としております。また、国の平成3年度予算において新たに救急自動車医師、看護婦同乗及びホットラインシステム事業を計上、救急自動車に医師を同乗させ傷病者に対し早期に応急処置を行うシステムを構築するとともに、医療機関と救急車に専用回線等を確保し、搬送途上における患者の状態を医療機関に伝送することにより、応急処置に対する医師の指示や医療機関の受け入れ体制等との連携を図ることとしております。

 もちろん同制度には問題点がないわけではありません。その1番目には医師の確保が困難なことが挙げられます。すべての消防機関、救急車に医師を確保することは難しく、また、同乗医師は気管内挿管、人工呼吸、心臓マッサージ、中心静脈輸血路の確保、除細動、緊急薬品の正しい使用方法などを含めた二次救命処置が行えることが必要で、救急専門医、全身管理が行える技能を持つ医師であることが望まれるが、専門の医師が少なく、加えて医師の現場到着までに要する時間的ロス、一般的に現場の救急隊員の要請によりドクターカーが出動するため、現地到着まで時間がかかる、119番通報の時点で一般の救急自動車とドクターカーを出動させるランデブー方式や、救急医師の現地到着までの救命処置の拡大が望まれる問題点として残り、また、医師出動の判断をだれがするかなどや、搬送途上における災害補償、医療事故の場合の補償、同乗医師の身分保証と手当等など、数多く言わざるを得ない問題はあると私なりに承知しているところであります。

 しかしながら、このドクターカー制度は救命率向上のためにも極めて不可欠な制度と考えます。救急救命士法成立に対する今後の対応とドクターカー導入についての当局の御所見を伺います。加えて、宇都宮市のように救命率を向上させようとして昨年より救急車に自動車電話を取りつけ、救急隊員が医師と連絡をとり救急患者に適切な処置をしながら病院に向かうシステムをとっておりますが、こうした件についても当局はどのようなお考えでしょうか。自動車電話については今後検討すべきと考えますがお考えを伺います。

 最後に、文化、芸術、特に文学資料館の設置等、各施策の充実について伺います。

 新総合計画において文化活動の促進の項では、歴史や風土にはぐくまれた地域の生活様式や、文化が急激な都市環境の変化や画一的な情報の氾濫などで失われつつある。一方では、自由時間の増大や価値観の多様化などの社会の変化を背景として、生きがいや精神的豊かさへの意欲が、文化活動の欲求の高まりとなってあらわれてきていることを述べ、また、文化財めぐりや諸資料の発行、中央公民館郷土資料室の活動を通じての文化財の活用と文化財保護思想の啓蒙に努めることをうたっております。

 私は先ごろ1冊のパンフレットを手にする機会を得ました。それは盛岡観光協会発行の「あこがれのまち盛岡・啄木文学の旅」というものであり、その紹介部分には岩手の近代文学といえば何といっても石川啄木という国民詩人を生み出したことで、賢治と光太郎を加えると岩手は国民詩人のメッカと言えそうです。盛岡は啄木が文学の夢を結び、そして恋に目覚め、中学時代と新婚時代のロマンをはぐくんだ心のふるさとでありますと述べてもおります。

 近年よく目にし耳にする言葉に各地で村おこし、町おこし運動があります。私はこれに連動して人おこし運動が必要と考えます。私どもの郷土は気候、風土の地理的環境や産業資源などの点でも必ずしも恵まれているとは到底思われません。しかし、こうした背景にありながら断然優位に立つのがすぐれた人材の輩出県であること、原敬を初めとする首相の数においても、また、経済界、芸術文化、教育、スポーツ界から、また、決して旧軍隊を賛美する立場ではありませんが、陸、海軍軍人とそれぞれの分野で活躍した多くの先人がおります。こうした意味においても先人記念館の開設は特段の意義があると考えるものであります。

 しかしながら、こうした岩手の人物地図を評価し、ある有名な評論家は「経済的にも人的にも不毛に近いと言われている岩手県から首相中の首相ともいうべき原敬以下、4人の首相を出している。だが問題はそれから先にある。首相は出しても入閣者の数は少ない。陸、海軍の大将はワンサといるが中将、少将、佐官級となると探すのに骨が折れるくらいだ。この逆ピラミット型傾向は学者、作家、芸能人についても言われる」と。また、ある著名な作家は「歴史を紀行する」という本の中で「郷土閥をつくらぬ南部気質、政治感覚よりも純理を愛し、賊軍の汚名に耐えて明治以後の中央に人材を送り続けた南部のスマートさ」の副題で、次のように触れております。「南部人というもののおもしろさは、彼らは個々に振る舞い、かつての薩長人のようにグループを組み、利益保護団体をつくらないことであった」と言われております。かつて県知事経験者が若いころ、後藤新平氏に就職のあっせんを頼みに行ったところ、「南部人なら自分で切り開け」と言って追い返されたという。また、県出身の首相経験者にもこうした明快さがあったと言われております。この岩手の人材鉱脈の層は厚く、この作家のいう逆ピラミット型を少しでも解消しなければ本来の岩手文学の里は復興できないものと考えるものであります。

 特に、石川啄木については関係者の言によれば啄木と盛岡について、「この詩人の柔軟な感性や文学愛を育成する上で、渋民とともに、あるいはそれ以上に決定的な要因となったこのまちの精神的土壌を探ることが大切であり、また、風土の人間形成に及ぼす影響としてこの自然の厳しさと静けさが盛岡人のストイックな心情と豊かな文化性を形成したものと思う」と述べており、啄木に対して盛岡は決定的な影響を与えたのであろうと言われております。

 しかしながら、こうした啄木を初めとする多くの文化人の著書が、年々さまざまな理由で処分され続けております。そうした意味で、以前の質問で、及川冨久司議員により提案された盛岡手紙館の構想も極めて重要なものであると考えます。このまま散逸して永久に姿を没してしまう貴重な文献や資料を一つにまとめた文学資料館が必要であると考えるものであり、一関市では文学の蔵があり、また、予定では紫波町の野村胡堂記念館開設の動きがあり、仙台、青森、函館の各市でも文学館があります。当局、特に、教育委員会としてこの問題をどう考えているのか伺います。詩人、歌人、俳人、作家の各層各氏の著書並びに資料が一つのところに収蔵され、見聞されるようになってこそ近代文学の里盛岡と言えるのではないでしょうか。これについての御所見を伺い、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 まず、今後の市政運営についてでございますが、私は昭和54年に市長に就任以来、今日まで市民の方々との対話の姿勢を基本として市政運営をいたしてまいったところでございまして、市民の皆様の御信任をいただきますならば、市政の重責を担い、これまで同様に市民の皆様との話し合いを大切にしながら、真に住みよい盛岡のまちづくりを目指し、努力してまいる所存でございます。

 また、今後における施策として何を考えているのか、新たに考えているものは何か、実行可能な施策を示すようにとのお尋ねでございますが、御案内のように、現在、盛岡市新総合計画に基づきまして、21世紀を展望し、北東北の拠点都市を目指したまちづくりを推進しておるところでございまして、殊にも都市基盤づくりの大きな柱となっております盛南開発や盛岡駅西口開発が本格的にスタートしたところでございますし、ごみ焼却施設や中央卸売市場等の大規模施設につきましても後期実施計画期間内の事業実施に向けて努力いたしておるところでございます。

 また、本市と都南村との合併問題につきましても任意の合併問題協議会におきまして、現在、合併の実現に向けて精力的に協議が重ねられておるところでございます。

 以上のように、本市といたしましてはこれまでに経験したことのないような大事業が山積いたしておりまして、今後におきましても継続してこれらを推進し、大きく育ててまいらなければならないものばかりでございまして、北東北の拠点都市に向けて本市がさらに大きく飛躍いたします絶好の機会であり、全力を傾注してこれらの課題に取り組んでまいらなければならないものと存じております。

 御案内のように、現在の新総合計画の計画期間は平成6年度までとなっておりますことから、近いうちに新しい総合計画の策定準備に入らなければならないわけでございますし、都南村との合併が実現いたしますと地域的、経済的な変化に対応いたします新しい総合計画の策定が必要と考えておりますので、各界、各層の方々からの御意見をお聞きしながら策定作業を進めまして、その中で計画されます新しい事業につきましても積極的に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、都南村の合併問題についてでございますが、まず、任意協議会の協議についての所感でございますが、5月31日に開催されました第2回盛岡市・都南村合併問題協議会におきましては、両市村の異なる各種制度など8項目について協議いたしました内容は御案内のとおりとなっておるところでございます。

 その後、これまで6月6日と12日に第3回、第4回の合併問題協議会を開催いたしまして、合併協議項目として掲げました38項目のうち合併特例法に規定されている協議事項1項目、その他必要協議事項25項目のあわせて26項目についての調整方針案を御了承いただいたところでございます。

 このように、合併問題協議会におきましては新しい中核都市の形成に向けての深い相互理解と互譲の精神のもとに実質協議が精力的に行われましたことは、合併問題に対します両市村の委員の並み並みならぬ熱意のたまものと感謝申し上げますとともに、合併協議が着実に進展しているというふうに存じております。

 また、合併方式や議員任期、建設計画等の協議につきましては合併協議の基本となるべきものであり、それらの帰趨はまことに重要でございますので、7月1日に開催されます第5回合併問題協議会から残りの協議項目も含めまして話し合いを行ってまいらなければならないものと存じておりますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、明年4月の合併との都南村長の発言が報道されたことについてでございますが、私は、合併の時期は年度がわりのときが適当であり、両市村の合併を明年4月1日と考えておりましたことから、村長と目標が一致したもので、大変結構なことと存じております。

 いずれにいたしましても合併の時期につきましてはまことに重要な事柄でございまして、合併問題協議会での基本的事項となっておりますので、目標に到達できますよう努力してまいりたいと存じます。

 また、任期中の法定協議会の設置につきましては、ただいま申し述べました合併の時期とのかかわりもございますし、合併問題協議会の協議推移とも関連いたしてまいりますが、市議会や都南村長とも十分相談いたし、法定の合併協議会を速やかに設置してまいりたいと存じます。

 次に、都南村との合併後、矢巾町との合併について動き出す考えはあるのかというお尋ねでございますが、矢巾町を含めました広域合併につきましては、私と都南村長との共通認識のみならず、市村の合併懇談会におきましても多くの方々から要望として出されておりますほか、御案内の都市基盤整備や有効な土地利用により新しい中核都市を形成していくためにぜひとも実現していかなければならないと存じておりますので、当面は全力を傾注して都南村との合併を実現いたしました上で、さらに新しい中核都市形成に向けての広域合併を推進してまいりたいと存じておるものでございます。

 次に、駅西口開発についての御質問でございます。

 まず初めに、ことし2月以降の西口開発構想の進みぐあいでございますが、2月以降は主として平成3年度事業着手のための協議、調整を進めてまいったところでございます。市議会を初め、関係機関の御協力により新都市拠点整備事業及び土地区画整理事業がそれぞれ平成3年度新規地区として採択となり、4月に補助金交付の内示を得たところでございます。これを受けまして、現在まで土地区画整理事業に係る都市計画決定の作業を進めているところでございまして、一方、地域交流センターの整備につきましては、県、市、民間による準備室を設けまして、事業計画の作成、第3セクター設立準備等、作業を進めているところでございます。

 また、地域交流センター用地の取得につきましては、国鉄清算事業団と協議、調整を行っているところでございます。

 また、事業の今後の年次計画、見通しでございますが、土地区画整理事業につきましては、平成5年度工事着手、全体的な施行期間は平成3年度から約10カ年程度と予定されております。

 新都市拠点整備事業につきましては、当面西口地区の中核施設、先導施設として地域交流センターの整備に重点を置くこととし、以降複合交流センター、多目的広場等を逐次具体化してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、新都市拠点整備事業の施行期間は平成3年度から約10カ年程度と見込まれておるところでございます。

 一方、商業業務施設を中心とする町並み形成は各地権者の計画によって進められることから、現在は大規模土地所有者による地権者会を設けて検討会を行っているところでございます。この中で、西口開発構想と整合した町並み形成、施設内容、スケジュール等の方針を見出してまいりたいと考えております。

 次に、地域交流センターの進捗状況、高度情報センターの内容、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、地域交流センターは、市が主体となる高度情報センター、県が主体となるテクノポリスサポートコア及び一部行政施設、民間施設を一体の建築物として整備しようとするものでございます。このうち高度情報センターの施設内容としては、市民生活や業務に有効に活用できるよう映像等の情報の提供のほか、ホール、メッセ等を中心にさまざまな文化、産業の交流、融合が図られる施設として整備するよう考えておるところでございます。

 また、盛岡駅西口地区を対象とした地域冷暖房システム等の管理センターも一体的に整備するよう考えております。

 地域交流センターは、お答えしましたように、現在、準備室を設けて作業を進めており、平成4年着工、同6年供用を予定しているところでございます。

 次に、区画整理事業を行う部分の都市計画決定の時期、事業認可の時期、見通し等でございますが、区画整理区域の都市計画決定はことし中を目標として関係機関と協議、調整を行っておりまして、事業認可は平成4年度を予定しているところでございます。

 最後に、アルペンスキー世界選手権大会開催時の西口地区の見通しでございますが、同大会に備えて旧国鉄盛岡工場跡地を借り受け、鉄道利用の観客輸送ターミナルとして整備する計画でございます。現在のJR構内、北跨線橋、工場跡地、雫石川堤防、太田橋のルートで仮設道路等を設け、観客輸送に役立てようとするものでございます。

 なお、大会開催時は西口開発事業の準備段階と思われるものでございます。

 次に、盛岡地区における救急医療の現状と課題及び基本的な考え方についての御質問でございますが、平成3年度から盛岡消防署通信指令室に消防緊急情報システムを導入し、救急車の初動体制と医療機関への搬送の迅速化を図っております。

 また、盛岡市における救急医療につきましては、盛岡市医師会、盛岡地区2次救急医療対策委員会等と連絡協調し、2次救急医療をさらに岩手県高次救急センターによる3次救急医療体制で救急体制を行っておるところでございます。

 次に、ことし4月23日、救急救命士法公布に伴う今後の対応とドクターカー導入についての御質問でございますが、まず、今後の対応といたしまして、消防署の救急隊員の行う応急処置の範囲の拡大につきまして、救急隊員が搬送途上において必要性の高い救急救命処置を行うことができる新たな資格制度として250時間修了救急隊員の養成と救急振興財団の設立に伴う救急救命士の養成につきましては、救急救命士法に係る政省令が公布制定されておらないために、国及び県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。

 また、ドクターカーの導入につきましては、盛岡市医師会の意向を見きわめながら対応しなければならないものと存じます。

 次に、救急隊員が医師との連絡等をとるシステムについての御質問でございますが、救急隊員の応急処置の範囲の拡大により、医師との連絡等につきましては応急処置の基準の中に救急車から病院への心電図伝送等が入っており、このことにつきましては救急車の装備の中において検討しながら、盛岡市医師会、盛岡地区2次救急医療対策委員会等と今後協議してまいりたいと存じます。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎教育委員長(小林正吉君) 議長。



○議長(下田靖司君) 小林教育委員長。

〔教育委員長 小林正吉君 登壇〕



◎教育委員長(小林正吉君) 文学資料館の設置についての御質問でございますが、現在のところ、文学資料館の建設計画はございませんが、しかし、新総合計画後期実施計画において盛岡手紙館や中央図書館の構想を調査、検討することにしておりますので、その中で御提言の趣旨も含めて、大切な文献、文学資料等、文化人の資料の収集保存と活用について検討してまいりたいと存じます。

 また、現在設置しております先人記念館も文学、芸術文化等にゆかりの方々に関する資料の収集に努めているところでございますが、なお一層努力し、御提言の趣旨を生かした運営を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆2番(嶋貫尚君) 議長。



○議長(下田靖司君) 2番嶋貫尚君。



◆2番(嶋貫尚君) ありがとうございました。

 一、二点簡潔に質問させていただきます。

 市長にお伺いしますが、これは今までの都南村との合併及び広域的ないろんな諸課題の議論、また、協議の中で、協議委員の関連から矢巾町、滝沢村ということでありますけれども、どちらかと言えばこれは矢巾町に少し、先は矢巾町の方になるんだろうか。ちょっと滝沢村も同時並行なのか、その辺の今までの流れから見てどういうふうな感じをお持ちなのかもう一度お願いしたいと思います。

 それから、2つ目は救急医療についてですが、自動車電話という、今、お話の心電図の伝送というのは伺っておりますけれども、やはり自動車電話というのは非常に効果的な面もありますので、ぜひ今後検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

 最後に、文学資料館的なものについては、ぜひ今後これをいろんなことで収蔵できるものを検討してもらいたいということを要望しておきます。



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。



◎市長(太田大三君) 今後の矢巾町なり滝沢村との関係でございますが、どちらがというようなことはないわけでございますけれども、現在までの状況から見ますと、協議の中に、今の法定協議会とか任意の協議会ではございませんが、今までの事務的な協議の中には矢巾町の方もお入りいただいて協議した経緯もございますので、そういう点から言いますと若干矢巾町の方が早いのかなというような感じを受けますが、これは今後の推移を見なければわかりませんので、御了承願いたいと思います。

 なお、救急医療につきましての自動車電話につきましては消防防災部長の方からお答え申し上げます。



◎消防防災部長(新藤威君) 議長。



○議長(下田靖司君) 新藤消防防災部長。



◎消防防災部長(新藤威君) 消防長を兼務している立場から救急隊員の行う処置の範囲の拡大につきまして、消防自動車に設置します自動車電話につきまして御返事を申し上げたいと存じます。

 現在、135時間修了の救急隊員が行動しておるわけでございますが、今回成立されました救急救命士の関係につきましては、いわゆる250時間修了の隊員が9項目の救急処置の範囲の拡大が出るわけでございますが、その中に心電図の伝送等の範囲がございます。

 そういうことで、今後の、いわゆる国、県等の動向を見きわめながらそれらの関係につきましては検討してまいりたいというふうに存じます。



○議長(下田靖司君) 2番嶋貫尚君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後9時4分休憩

     〜〜〜〜〜〜〜〜

 午後9時17分再開



○議長(下田靖司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 なお、非常に蒸し暑いので上着をおとりいただいても結構でございます。

 一般質問を行います。31番本宮秀孝君。

〔31番 本宮秀孝君 登檀〕(拍手)



◆31番(本宮秀孝君) 日本社会党の本宮秀孝でございます。

 通告に従いまして環境問題から質問を行いますので、市長及び市当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。

 第1は、公共下水道についてでございます。

 盛岡市は、この間、市民すべてが快適な生活を営む環境づくりの一環として上下水道、し尿処理、廃棄物処理等の整備を進め、特にも公共下水道処理区域内における水洗化は全国平均の44%を大幅に上回る高い普及率であり、評価できると思います。私は21世紀に向けて行き届いた生活環境のもと、豊かな市民生活を営むためにも100%処理化を急ぎ、地域格差を解消することの必要を強く訴えます。

 公共下水道整備事業は、平成3年から第7次下水道整備計画に入り、汚水、雨水幹線の建設及びこれにかかわる整備を進めることになりますが、計画では汚水施設が整備面積で116ヘクタール、整備延長で3万1,040メートル、また、雨水施設は整備面積で34ヘクタール、整備延長で1万690メートルとなり、公共下水道の水洗化普及率が平成2年度末では仙台市に次ぐ普及率で70%であったものが今年度末では72%に、さらに平成7年度には85%を目指すと伺っております。

 盛岡市の場合、特に公共下水道事業には力を入れており、新総合計画後期実施計画においても予算額で233億9,400万円を見込んでおり、市民もその促進方に大きな関心を抱いているところでございます。

 さて、今日までの工事状況を見ますと当然幹線先行で進められるわけでございます。したがって、同一町内でも整備状況が極めて不均衡な箇所が出てくるのでございます。私はこの種環境整備に当たっては、せめて同一地区にあっては極端なアンバランスが生じないように、いわゆる面整備の促進により均衡ある発展を期するよう努力すべきと考えます。上堂地区など未整備地区の今後の事業促進についての考え方をお伺いいたします。

 次に、水洗化の普及向上のため行政側の普及指導の徹底に合わせ、老人世帯なども考慮し、水洗化資金の貸し出し枠の拡大、額及び期間延長でございますが、行政としての援助が必要と考えるのですがいかがでございましょうか、お尋ねいたします。

 最後に、都南村との合併問題も実質的協議に入っているわけですが、合併を機に一層の普及率向上に努めるよう求めるものでございます。

 第2に、活動センターなどコミュニティー施設についてでございます。

 盛岡市は、信頼と相互扶助の精神を基調に住民融和策と結びつけ、温かく触れ合いのある地域社会を目指してコミュニティーづくりを促進していると理解しております。これに基づき、現在まで地区活動センターが12館、老人福祉センターが20館、児童センター21館がそれぞれ建設され、集会、趣味、娯楽、文化、スポーツ等に利用しているわけでございますが、総合計画によりますと、地区活動センターは平成3年度計画の本宮地区活動センターが完成することで終了すると伺っております。

 しかし、地区活動センターに老人福祉センター、児童センターが併設されている箇所もあり、地区内でも遠距離の児童や御老人は利用し切れていないというのが実情でございます。

 質問でございますが、1つは、総合計画による地区活動センター建設が終了した以降はどのような構想でコミュニティーづくりの施策を進める考えかお尋ねいたします。

 2つには、地区内でも利用者が片寄っているセンターがあるとお聞きしますが、利用実態をどう把握されているのか。また、運営を委託している社会福祉事業団に対して利用のアンバランス解消や活用方について行政としてどう指導し、監督しているのかお尋ねいたします。

 次に、老人福祉センターでございますが、平均寿命が伸び、人生80年時代と言われる今日、老後のライフサイクルも大きく変わりつつあります。したがって、生きがいと安らぎのある老後をエンジョイするための生涯学習、生涯スポーツや語らいの場など環境整備を促進することが高齢化社会に対応する緊急の課題であると私は考えています。老人福祉センターが20カ所に建設されてはいるものの、各町内から見れば極めて不足であり、地元にデイサービス的施設を含めた老人センター建設を望む声が多く出ております。今後の建設計画等についてお尋ねいたします。

 次に、児童センターですが、今日核家族化が進み、また、婦人の社会参加の促進などにより、共稼ぎ夫婦がふえ、留守家族の子供、いわゆる鍵っ子が増大していることはデータ等からも明らかであります。さらに残念な状況でございますが、子供たちは受験地獄で苦しめられているのが現状であります。こうしたときほど未来を担う子供たちが身近なところで気軽に集い、利用できる場を与えてやることが必要と考えます。地域の子供たちが触れ合いや対話を通し、健全で夢のある伸び伸びとした人間形成を確立すること、近い将来実現するでございましょう学校の週休2日制を展望するとき、学区内にできる限り児童センターをふやしていくよう求めるものでございます。お考えをお伺いいたします。

 私はそれぞれセンターについて述べたところでございますが、財源や土地確保の問題など難しい問題はありますが、盛岡市の将来を考えますとき、各町内に1コミュニティー施設の建設は時代の趨勢と思います。私は多目的に活用できる複合施設としてミニ活動センターの建設を提唱し、町内の活性化、コミュニティーの促進を図るべきと考えますが、市当局のお考えをお伺いいたします。

 第3は、道路拡幅と都市計画事業についてお尋ねいたします。

 今日、盛岡市は北東北の拠点都市としての基盤整備を進めているところでございますが、総合交通体系の整備及び都市計画ともかかわる問題として県道氏子橋夕顔瀬線の館坂橋から上堂バイパス交差点間の道路拡幅についてでございます。このルートは市中心部と市北部及び県北方面を結ぶ重要な道路でございますが、この区間だけが二車線で狭くなっているため、朝夕のラッシュ時には交通渋滞で大変な混雑となります。また、安倍館遺跡等もあり、旧4号線当時からの町並みは旧態依然としており、開発もおくれている状況にあります。県道であり、管轄は岩手県ではございますが、今の段階では拡幅計画はないとのことでございます。私はこの区間の道路拡幅は安倍館、上堂地区の再開発と表裏一体であり、県と市当局が一体で取り組まなければ将来の都市計画事業にも支障が出るのではと考えるものでございます。市当局としてこの問題についてどうお考えかお尋ねいたします。

 第4に、鉄道にかかわる問題でございます。

 1つは安全問題でございます。高速交通時代とか、車社会と言われる昨今、行政としても交通問題は避けて通れない重要な課題であると思います。特に盛岡市は観光拠点として県内の自然や民族芸能などへの観光客の誘致、各種大会、会議、催事等のコンベンション都市を目指しており、盛岡を訪れる観光客等に楽しく安心して観光資源を魅了していただくためにも輸送機関を含めた安全対策は重要であります。私は鉄道事業に携わる一人として鉄道の安全対策強化を強く主張するものでございます。

 去る5月14日、第3セクターの信楽高原鉄道で世界陶芸展に向かうJR西日本の臨時列車と信楽高原鉄道の列車が正面衝突し、死者42名、負傷者454名を出す大惨事が発生したことは記憶に新しいところでございます。マスコミ報道では事故の原因と思われる幾つかの点を指摘しておりますが、営利が優先され、人員削減や安全投資の削減がされた結果の事故であったことは明らかであります。

 この事故について大阪産業大学の宇野耕治教授は、岩手県や盛岡市にとっても教訓とすべき発言をいたしておりますので引用させていただきます。「採算性、効率主義の陰で最後に安全を守ってくれる人の層が薄くなり、一人一人の負担が重くなった。装置がいかに優秀であっても事故は起こる。イベントのため臨時列車など走らせるなどダイヤが変則的になる場合は特に大変である」と指摘しております。

 岩手県の場合、四大イベントを初め、ここ数年大イベントが予定されており、県内外から観光客が訪れるものと思います。特にも三陸海の博覧会ではJR東日本と三陸鉄道を利用しての多くの観光客が予測され、臨時列車の運行等も行われるものと思います。したがって、観光拠点都市、玄関口である盛岡市として信楽事故を他山の石として安全対策を講ずるとともに関係機関への指導を徹底すべきと考えますがいかがでございますか。

 2つには、踏切事故防止対策でございます。昨年、田沢湖線谷地踏切で回送中の観光バスが列車に衝突、死者を出す事故がございましたが、改めて安全対策を考えてみるべきだと思います。市当局は踏切対策は県警察本部規制課、JR盛岡支社施設課、市道路管理課の三者で対応策などの協議を行っており、今後も継続するとの回答でございます。しかし、これでは行政側だけの対策会議であり、踏切を利用する側の住民、ドライバー等の声が十分に反映されないものと言わざるをを得ません。その一例として、市内の踏切でもJR側の判断で踏切幅が縮小され、さくが設けられた箇所がございます。その結果、見通しが悪くなったり車両の通行が危険になったところもあり、苦情が出ておることは御承知のとおりだと思います。

 管理する側から見れば安全対策上よかれと考え行う施策でも利用する側にとっては不評なこともあり、行政に対する不満として出てくることはございます。私は踏切の安全対策は利用する側と管理する側の認識が一つになって初めて成果が上がるものと確信いたします。踏切事故など鉄道での悲惨な事故を招来させないために現在の対策会議を一歩進め、学識経験者を含めた鉄道事故防止対策協議会の設置を提唱いたしますので市当局のお考えをお伺いいたします。

 最後に、在来線問題についてでございます。東北新幹線盛岡以北の着工は、開業時に並行する在来線の沼宮内八戸間をJRから経営分離する条件を付して仮称代替交通機関問題協議会で意見調整できれば運輸省が工事認可することになってございます。この協議会に太田市長も県市長会会長として構成メンバーに入っているわけであり、将来に禍根を残さぬよう慎重に対応していただきますことをまずお願いいたす次第でございます。

 私は新幹線建設か、在来線廃止かの二者択一ではなく、二者両立で最後まで頑張るべきだと考えます。それは盛岡 青森間がフル規格ですと1時間16分の短縮となりますが、今提起されているフルとミニ規格併用案ではわずか35分の短縮にしかならず、その代償として地方線が廃止されるという大きな犠牲が強いられ、地域格差が拡大するからでございます。

 盛岡経済圏である一戸町など県北方面の人々は通勤、通学を初め、交通弱者と言われる御老人や子供さんたちが通院や買い物などの移動手段として列車を利用して盛岡に来ているわけでございます。この人々の足が奪われることで盛岡の商店街などへの客の流動も変化し、少なからず影響が出ることは必至でございます。また、逆に一戸町には県の福祉施設、カナンの園やコロニー等があり、身体に支障をお持ちの皆さんが通っている実態にもあり、その足を切り捨てることにもなります。

 盛岡市は基本構想の中で、東北新幹線も北進することにより高速交通化は一段と進展し、北への時間距離が大幅に短縮されよう。交通機能の拡充や情報通信網の発達により高速貨物輸送網、物流施設の整備とともに物流情報システム化が促進され、効率化が図られ、流通拠点機能が充実するだろうと分析しているとおり、盛岡は北東北の流通拠点として着実に発展していると思います。貨物輸送につきましては、国鉄当時客離れいたしました鉄道貨物も最近はクリーン輸送などで再び脚光を浴び、輸送量も増加の状況にあります。しかし、新幹線開業に伴い、現行案では貨物輸送について、どう対応するか不明であり、一説には三線軌条として貨物列車を走らせるとも言われますが、これとて不鮮明でございます。仮に貨物列車が走らなくなりますと流通拠点としての盛岡の経済的損失は極めて大きいと言えます。国鉄盛岡工場廃止で影響が出たように貨物関係で働く労働者や関連業者の雇用を脅かす事態すら考えられるのでございます。

 私は、客貨を問わず、在来線を存続すべき理由といたしまして、列車は他の交通機関に比べて低廉、大量、安全、迅速、正確などのメリットのほかに、今、全世界で問題になっておりますエネルギー問題、環境破壊の問題とかかわりがあるからでございます。単純に比較して一例を申しますと、石油1リットルで人間1人を輸送できる距離は幾らかを仮定した場合、乗用車は14キロ、普通電車は165キロ、新幹線は65キロと言われ、また、車は鉄道に比べ、20倍の労働力と8倍の土地面積を必要とし、事故の発生率は230倍と言われます。

 消費量だけではなく、地球温暖化の原因の一つでございます炭酸ガスの排出や大気汚染の発生とつながっており、大気汚染物質の排出量では、1,900倍とさえ言われます。今後の社会生活を考える場合、目先の損得だけでなく、エネルギー問題や環境問題を十分考慮し、孫子の代まで豊かな郷土を引き継ぐ施策と判断が必要と考えますが、いかがでございましょうか。

 鉄道が残ればJRの経営でなくてもよいのではと主張される方もおありですが、第三セクターで経営したといたしましても、政府答弁でも開業時点で20億円の赤字ということであり、そのつけは関係自治体や受益者が負担することになり、将来までの経営すら危ぶまれるのでございます。したがって、若干工事認可がおくれたとしても新幹線は全線フル規格とし、在来線は存続させる姿勢を太田市長は堅持し、協議会や関係機関に対応していただきますことを強く求めるとともに、見解を賜りたいと考えます。

 市長並びに市当局の誠意ある御答弁を重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 最初に、下水道の整備についての御質問でございますが、御承知のとおり、下水道整備は根幹となる主要な幹線が第一義的でございます。したがいまして、幹線が完了した地区の下流から計画的に面整備の促進に努めているところでございます。しかしながら下水道整備には国庫補助事業、起債単独事業の割合にも一定のルールがございますので、面整備工事は幹線工事の完成に追随して整備を行わざるを得ない現状でございます。

 しかし、当市では処理区域の不均衡をできるだけ是正するべく、ルール外単独事業費を毎年度3億円以上投資するなど、鋭意その面整備の拡大に努めているところでございます。今後とも上堂地区を初め、河北地区や河南地区の未整備地区を積極的に整備してまいりたいと存じます。

 なお、平成3年度を初年度とする第7次下水道整備5カ年計画期間内には、現在の下水道事業認可区域面積3,563ヘクタールをおおむね整備するよう努力してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、水洗化資金の貸出枠の拡大についての御質問でございますが、御案内のとおり、融資制度といたしましては、生活保護法による保護世帯及び市民税非課税世帯並びに市民税所得割の課されない世帯を対象とした水洗便所改造資金貸付基金による特別融資制度、また、それ以外の世帯を対象とした一般融資の2つの制度がございます。いずれの融資につきましても1件60万円まで融資が受けられる制度となっておるものでございます。

 特別融資は無利息で、償還期限は据置期間3年を含む8年となっておるものでございます。また、一般融資は利率が年6.9%、うち本人負担分3%、償還期限4年以内となっております。

 なお、一般融資には利率が変わりますが、さらに40万円上乗せできる制度となっているものでございます。

 現在の標準的な改造費用は45万円程度でございますので、融資限度額の拡大につきましては今のところは考えておらないところでございます。

 また、償還期限の延長は、それに伴い支払い利息が増加することになると考えられますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、老人世帯に限らず、いわゆる低所得世帯につきましては特別融資の御利用をいただければ幸いと思うものでございます。

 また、都南村との合併を機に一層の普及向上をという御要望につきましては、現在、両市村ともそれぞれの総合計画に基づきまして年次割計画によって事業を執行しているところでございます。したがいまして、両市村の下水道普及率の向上につきましては、今後の動向を踏まえながら対処してまいりたいというふうに存じます。

 次に、地区活動センター建設後のコミュニティーの施策についての御質問でございますが、19地区の地区組織による自主的なコミュニティー活動の促進を図るため、区公民館、老人福祉センター及び児童センター等をサブセンターとして位置づけ、コミュニティー活動の拠点施設として地区活動センター12館の建設を進めてきたところでございます。新総合計画実施計画に基づいての地区活動センターの建設は、御案内のとおり、本宮地区活動センターの建設で終了の予定でございます。したがいまして、コミュニティーづくりの施策の推進につきましては、今後とも新総合計画に基づいて各地区の特性を生かした自主的な地域活動をより活性化させるため、地域づくりに必要な行政情報の提供や活動の援助、地区組織間の情報交流のなお一層の促進を図ってまいりたいと存じます。

 また、都市化の進展や大規模団地の造成などによる地域社会や人口集積の変化に対応したコミュニティー地区及び組織等の調整を図ってまいりたいと存じております。

 次に、地区活動センターの利用実態等の把握と利用のアンバランスの解消についての御質問でございますが、各地区活動センターから利用実績について毎月報告を求めておるところでございます。

 利用状況といたしましては、グループ、サークル活動が最も多く利用し、続いて町内会、自治会活動、子供会活動の順となっており、多くの方々に幅広く利用いただいておるところでございます。

 また、人口集積の度合いやサークルの数等によっても各施設間の利用状況に違いがあらわれ、地域の特色が反映されているものと認識しておるところでございます。

 また、利用方法につきましては、使用許可基準を定めておるほか、それぞれの特性を生かした有効な活用が図られますよう、地区組織による自主的な運営にゆだねておるところでございます。

 なお、利用のアンバランスや活用方については、委託先である社会福祉事業団の定例施設長会議におきまして、適切な管理運営が図られますよう、連絡調整をとりながら指導しておるところでございます。

 次に、デイサービス的施設を含めた今後の老人福祉センター建設計画についてのお尋ねでございますが、御質問にもありますとおり、市内には老人福祉センターは20館設置されておりますし、このほか老人憩いの家が2館開設され、多くの地域の方々に利用されておりますことは御案内のとおりでございます。

 また、デイサービス事業につきましては、昭和55年に特別養護老人ホーム山岸和敬荘への委託を初めとして、その後、昭和63年同じく特別養護老人ホーム千年苑に事業委託、本年2月には仙北地区に老人福祉センターと併設のデイサービスセンターを開設いたしまして、家庭において一部介助を要する高齢者の方々の利用に供しているところでございます。

 お尋ねの今後の建設計画につきましては、老人福祉センターにつきましては平成2年度から平成6年度までの新総合計画の後期実施計画では新設2館を予定いたしておりましたが、仙北老人福祉センターが既に開館いたしておりますので、現在のところこの期間内には今後1館が建設を予定いたしておるところでございます。

 また、デイサービスセンターにつきましては、平成2年度を初年度とする国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略の中で主要施策として今後一層の推進が図られる見込みでございますが、当面は特別養護老人ホームに併設する方法を充実する方針とのことでございますので、それら対象施設とも協議をしながら整備を図ってまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても今後の高齢社会への進展に対応する施策につきましては、計画事業のローリングを初め、国、県の施策との整合性を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、学区内にできる限り児童センターをふやしていくようにとの御質問でございますが、児童厚生施設であって、児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにする児童センターの建設につきましては、盛岡市新総合計画に基づき計画的に建設いたしておるところでございます。

 なお、原則として福祉推進会の地域に児童センターを設置して児童の健全育成に努めておりますが、児童数の多い地域等を配慮しながら後期実施計画に基づき、平成3年度は緑が丘地区に仮称高松児童センターを新設いたしますとともに、平成6年度までに2館の建設を予定しておるところでございます。

 次に、各町内会にミニ活動センターの建設の御提案でございますが、さきに申し上げましたとおり、地区活動センターをコミュニティー活動の拠点施設として位置づけておるほか、区公民館を初め、老人福祉センターや児童センター、学校開放施設、地域公民館等もコミュニティー活動の場として活用をいただいておるところでございます。したがいまして、新たに多目的に活用できる複合施設としてのミニ活動センターの構想は現在のところ考えてございませんので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、道路拡幅と都市計画事業についての御質問でございますが、御指摘のあります館坂橋交差点から上堂に至る路線は、都市計画道路向中野安倍館線として4車線、幅員20メートルで都市計画決定をしております。向中野安倍館線は、起点を都南村境の南仙北三丁目から仙北町、肴町、中央通、夕顔瀬橋を経まして上堂一丁目に至る延長8,210メートルで、市街地の中心部を貫通する都市の骨格を形成する街路でございますことから、岩手県の事業として継続的に整備を実施しておるところでございまして、現在、事業としては明治橋を含む仙北町地内の改良事業、夕顔瀬橋の架橋と交通の隘路となっている部分から重点的に実施しているところでございます。

 御指摘のあります区間につきましても整備が必要であることから、岩手県に対しまして統一陳情などにおいて要望いたしておるところでございますが、事業実施にはまだ至っておらないところでございます。整備に当たりましては、地権者など、関係権利者や地域の実情、また、周辺の環境整備などを勘案して関係者と話し合い、事業手法を定めてまいっているところであり、御指摘のありますような事業手法を含めて検討してまいりたいと存じます。

 次に、観光の拠点都市である当市として利用客の安全のために鉄道の安全運行施策を講ずるとともに、関係機関への指導を徹底すべきではないかとの御質問でございますが、お説のとおり、盛岡市は県内及び北東北の拠点都市、玄関口としての役割を担っており、さらに各種の催事が数多く予定されているものであり、観光客や催事参加者等の主要な輸送手段である鉄道の安全な運行は何にも増して重要なことと認識いたしております。したがいまして、市といたしましてもJR東日本盛岡支社等に対し必要な連絡協議を行い、鉄道の安全運行の徹底を要請してまいりたいと存じます。

 また、道路等と鉄道の関係につきましては、この調整を図るために、去る4月25日に新たに私とJR東日本盛岡支社長のほか、両関係部課長で構成する盛岡市・JR東日本行政連絡会を設置いたしました。御提言のありました鉄道事故防止対策協議会の設置につきましては、当面この行政連絡会を活用しながら、相互に関係する諸問題の解決に向けて逐次協議、検討を行うことにいたしますので、御了承いただきたいと存じます。

 なお、過日、踏切事故のありました谷地踏切につきましては、さきの市と県警察本部とJR盛岡支社との3者協議をもとにJR東日本盛岡支社で去る3月19日から4月27日にかけて踏切道の舗装改良工事を行い、新たに障害物検知装置を設置しており、特別の安全対策を実施しておりますので、申し添えさせていただきます。

 次に、在来線存続についての御質問でございますが、御承知のとおり、念願でございました東北新幹線の盛岡以北の建設につきましては、盛岡−沼宮内間は在来線を広軌レールにし、沼宮内−八戸間はフル規格として沼宮内−八戸間の並行在来線のJR東日本からの経営分離を前提に平成3年度から着工が決定されたところでございます。これに伴いまして、先般、並行在来線、これは沼宮内−八戸間対策協議会が設置され、沼宮内−八戸間の並行在来線の対策について協議することとなっております。申すまでもなく沼宮内−八戸間の並行在来線がJR東日本から経営分離されることによりまして地域住民の利便が損なわれることがあってはならないと考えますし、本市にとりましても利用される市民、あるいは本市への来客者の利便を確保することは重要な問題と認識いたしております。したがいまして、この対策につきましては、県を初め、関係市町村等とも連携を図りながら対処してまいらなければならないと思います。

 なお、貨物輸送につきましては、現在、運輸省から伺っているところによりますと、沼宮内−八戸間を3軌レールを設置して従来どおり存続されるとのことでございます。

 また、エネルギー資源の節約や環境保全面からの御見解を述べられましたが、列車輸送の優位性、経済性につきましては私も同様に理解しているところでございます。

 以上、お答え申し上げます。



◆31番(本宮秀孝君) 議長。



○議長(下田靖司君) 31番本宮秀孝君。



◆31番(本宮秀孝君) ただいま市長さんから御答弁をいただいたわけですが、二、三点質問をさせていただきたいというふうに思います。

 それぞれ私は各センターの問題についてお尋ねをいたしましたが、これは、一つには均衡ある発展、それから、同じ市民が福祉施設などについてひとしくその恩恵を受けられる、これが本来のそれぞれの施設の役目ではないかというふうに思うんですが、今の盛岡市の実態を見ますと、地区ということで1万から2万人に1人ということでそれぞれ地区活動センター等がつくられているわけでございますが、町内によってはかなり離れて、その地区の中でも離れているというところがございますので、なかなか利用し切れないという箇所がかなりあるというふうに思うんです。したがって、私が先ほど申し述べました1つの町内に1コミュニティー施設、これは、例えば老人センターであっても児童センターであっても、まず、当面各町内に1つの施設でもつくって、同じような市民として恩恵を受けられるようなシステムをつくっていくべきではないかと、そういった考えから提起をいたしましたので、そのお考えについてお聞かせいただきたいというのが第1点でございます。

 それから、2つ目には踏切の対策でございます。先ほど御答弁をいただいたわけでございますが、お聞きしますと、盛岡市としてさきに踏切の実態調査を行って、その改善すべき箇所を掌握をしているというふうなことでお聞きしているわけなんですが、何カ所ぐらいそういった箇所があるか御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、現在、盛岡市では山田線など、先ほどお話ししましたように、踏切の幅が縮小された箇所がございますけれども、これは普通鉄道構造規則という規則に基づいて行われたというふうなことを聞いているわけですが、本来ですと車社会と言われている時代でございますので、縮小ではなく拡大しなくてはならない踏切の中でこういった縮小がなされるということは現状にマッチしていないんじゃないかというふうに思うんでありまして、規則等の改正等について、関係機関、先ほどお話がありました市とそれからJR東日本行政連絡会ですか、こういった中で取り上げて改正について働きかけるお考えはないか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、3つ目として在来線問題でございます。先ほど市長さんから御答弁をいただきましたけれども、やはり今、一番重要な段階に来ているというふうに思います。したがいまして、太田市長は、現在、県の市長会の会長でもございますので、定例市長会で存続について提起をして、市長会の総意として協議会なり、あるいは国、県に働きかけるお考えはないかお尋ねをいたします。

 以上でございます。



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。



◎市長(太田大三君) 私からは町内のミニセンターと申しますか、そういうもののことと、それから在来線につきましてお答え申し上げたいと存じます。踏切につきましては担当部長からお答えします。

 まず、1つの町内に1つのコミュニティー施設というお考えは非常に結構でございますけれども、町内によりましても非常に大きな町内もございますし、また、比較的小さい町内もございます。それから、これは人口でも言えますし面積でも言えるわけでございまして、単に1つに1つというようなことはなかなか難しい点もございますし、また、市内には非常にたくさんの町内がございますので、これに1つずつということになりますと、とてもこれは市で対処するにはなかなか難しい問題であろうというふうに存じます。

 したがいまして、現在は何カ所というふうに、今、20カ所とか30カ所とか老人福祉センターと児童センター、そして活動センターなり区公民館、そしてたくさんございますのはいわゆる類似公民館と申しますか、町内で持っている公民館がたくさんあるわけでございますけれども、そういうものを組み合わせながら町内の集まりなり、あるいはいろんな面で使用していただくことを考えているわけでございます。なるべくでございましたら、私らは児童センターでも老人福祉センターでも国の補助をいただきながら建設していきたいわけでございますが、率直に申し上げますと、盛岡はこれらのものを他の都市よりも非常にたくさんつくっている現状でございます。児童館の枠はまだ若干持ってございますけれども、老人福祉センターの枠というようなことになりますとなかなか市に割り当てが来ないような状況もございます。

 いずれ、今、お話にございますように、確かに遠いところまで行くということは非常に不便でございますので、そういう距離等も勘案しながら、今後、また新しい総合計画等ができる際におきましては種々検討を加えてまいりたいというふうに存じます。

 次に、在来線の問題でございますが、御承知のとおり、新幹線盛岡以北の採択と申しますか、こういうものの前提には在来線をなくするということが一つございます。いわゆる二者択一と申しますか、在来線を残すんであれば新幹線はだめですよというようなことがございまして、現在、いろいろな問題がこれによって波及されていることは御承知のとおりでございます。

 したがいまして、県なり、あるいは関係する市町村というものも非常にそこに苦しみがあるわけでございまして、お話のとおり、在来線を残して新幹線の着工がちょっとおくれてもいいんだという考えが皆さんにございますればそれでもいいわけでございますが、なかなかそれで一本化できない状況にございます。

 例えば岩手県の市長会におきましても関係市といたしましては二戸市がございますけれども、二戸市の場合等につきましてももちろん在来線は残していただきたいけれども、どうしても二者択一だということになれば新幹線を先にというような考え方もあるようでございますので、直ちに在来線を必ず残すんだということを岩手県の市長会でまとめ切れるかどうかは私もちょっと自信がない点もございますが、いずれお話し合いはしてみたいというふうに存じます。



◎建設部長(佐々木慶夫君) 議長。



○議長(下田靖司君) 佐々木建設部長。



◎建設部長(佐々木慶夫君) 踏切の改良で何カ所ぐらい改良が必要なものがあるかということでございますけれども、いずれ踏切につきましてはできるだけ立体交差を促進するということになってございます。ただ、当面の問題としまして、盛岡市として立体交差を促進すると考えているもの、あるいはJR東日本としてぜひこれは早目にやってほしいというようなものはそれぞれあるわけでございますが、それらにつきまして詰めていくということで行政連絡会を設けたわけでございます。したがって、具体的には数等につきましてはこれからこの連絡会で詰めていくということになります。

 それからもう一つ、さく等で踏切が狭くされているのを広くできないかということでございますが、これにつきましてもこの連絡会の中で強くJRに要望し、協議をしてまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(下田靖司君) 31番本宮秀孝君の質問を終わります。

 次に、34番沢野義男君。

〔34番 沢野義男君 登檀〕(拍手)



◆34番(沢野義男君) 沢野義男であります。

 通告順に従い質問いたしますので、市長並びに関係部長の御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、観光立県推進地方会議についてであります。

 お伺いいたします。今年9月17日から3日間、岩手、青森、秋田3県で開催される観光国体とも言われているこの会議は既に3県合同の実行委員会も設立されました。会議には日本交通公社、日本航空、JR、電通のほか観光に関係する国内トップクラスの企業団体の中央会議メンバーと地方側委員が、現地視察、分科会、あるいは全体会議などで具体的な観光振興策を提言されると聞いております。私どもの地方都市にとり、まことに有意義な会議であります。

 また、この会議による企業の集中的大規模な誘客キャンペーン実施が明年1月から7月まで予定されるようであります。本市は、来年2月29日、3月1日にFIS男子ワールドカップ盛岡雫石大会が開催されますので、この誘客キャンペーンは大きな相乗効果が期待できると思います。この観光立県推進地方会議についてどのように対応されるのかお伺いいたします。

 次に、冬の祭りについてお伺いいたします。本年3月議会の市長のごあいさつの中に観光につきまして四季型、滞留型観光を推進するとございます。私は、祭りは滞留型観光推進のため大変重要であると認識しておりますが当市の大きな祭りは春の桜祭り、チャグチャグ馬っコ、夏のさんさ踊り、盛岡の秋祭りまで春から秋までの催事であり、冬の観光に結びつくような大きな発見は見当たりません。今、冬の盛岡は93年アルペン世界大会あるいは来年の男子ワールドカップ大会の開催地などの人気もあり、市周辺スキー場に来られる冬季観光客は増加の一途であります。

 昨シーズンの冬季スキー観光による市周辺スキー場の利用客は150万人であり、市内宿泊施設も大変利用されております。現在のスキー観光は東京以北最大の都市札幌がスキーヤーに好評を得ているように、都市観光とスキースポーツが結合した交通利便な都市でないと人気がありません。当市は近年この条件がそろい、周辺の数多くの大スキー場も全国レベルに整備され、利用客に高い評価を受けております。この観光客を心から歓迎し、今後の観光発展と地域振興を図るため、冬の盛岡らしい観光客も楽しめる祭りをぜひ検討願いたいと存じます。市長の御所見をお伺いいたします。

 また、93世界アルペン盛岡雫石大会開催の平成5年まで当市は大きなイベントが続きますが、この成果をその後の観光行政にどのように生かしていかれるのか、今後の展望についてもお伺いいたします。

 次に、岩手公園整備についてお伺いいたします。

 岩手公園石垣修理復元につきましては以前私が提案を申し上げましたが、現在見事に復元いたしました。まことにありがたいことでございます。この盛岡城址保存整備事業につきまして、今年は文化庁の指導を得ながら埋蔵文化財の発掘調査と並行して引き続き実施するため本丸周辺の測定調査を行うと伺っております。

 私は、石垣の現状を見まして、旧お蔵跡から吹上御門跡に通ずる公園登り口通路の西側石垣距離約13メートル、のり長5メートルの部分が異常に膨らんでおり、石積み構造物として極めて危険な状態であると思います。特に接続道路、下の橋寺山線が立派に整備完成して、観光バスの駐車レーンも設置されて観光客の利用度の高い通行路であります。観光客初め、利用される市民の安全上からも早急な対策が必要と存じます。この箇所の調査及び補修についてお伺いいたします。

 また、以前から岩手公園内石垣の変動調査をされているようでございますが、その現状についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、岩手公園石垣の通年ライトアップについてでございます。現在まで時期的なライトアップを企画、実施されましたが、市民から大変好評でございました。このたび世界アルペン盛岡雫石大会組織委員会において閉会式は雫石スキー場ゴールエリアで行い、大会最後を飾る表彰式は岩手公園で行われることに決定されました。世界的イベントの最後を飾る会場となったことはまことに有意義であり、この際、PRのために岩手公園石垣の通年ライトアップの実施を提言申し上げます。観光振興策の一端としても有意義であると存じますが市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、消防団運営についてお伺いいたします。

 当市は全国的に極めて災害の少ないまことに住みよい街であります。これには御当局の適切な指導と署団一体となった予防防災活動の結果であり、市民として感謝にたえません。また、消防団運営についても施設整備車両機材の強化、充実等に努めておられます。

 ここで私は、消防団の運営についてお伺いいたします。消防団は市内20カ所の分団で、団本部の指導のもと、独自に運営され、活動しておられます。その運営費は平成3年度の予算書では消防団運営費補助金399万6,000円となっております。消防団報酬1,201万8,000円と災害出動等費用弁償2,130万9,000円がございますが、この金額はそれぞれ支給される団員の皆さんが全額を所属分団に寄付をして分団運営がなされているようであります。なおその他不足額は地域町内会後援会に依存する現状でございます。

この運営費不足について市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、消防団員の服装についてお伺いいたします。公式の服装は乙種制服としてはんてんが支給されております。現在は作業服も支給され、若い団員には好評と聞いておりますが、これは冬用の作業服と思われます。今後若い団員の入団を考え、魅力のある消防団にするためには服装の改善も重要なことであると存じます。消防署員に準じた夏服作業衣を支給して、より活動的な消防団になるよう願っておりますが、この点について御答弁をお願いいたします。

 最後に、婦人防火クラブについてお伺いいたします。本市には現在24地区に婦人防火クラブが結成され、所属消防分団のいろいろな行事に積極的に協力されており、署、分団の業務を補完する意味からもまことに重要な団体となっております。防火映画会、防火座談会の実施や、春秋の火災予防運動期間にはポンプ車両に体験乗車や広報活動まで取り組んでおられます。これらのことが、当市の火災減少に大きく貢献されていると考えるのでございます。この防火クラブの活動に対する費用ですが、ある地区クラブの場合、会員数400数十名のクラブに市補助金年間6万数千円支給されております。将来ともますますその活動を推進し、継続するためには補助金の増額等必要と思いますが、今後どのように指導育成をお考えなのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(太田大三君) 議長。



○議長(下田靖司君) 太田市長。

〔市長 太田大三君 登壇〕



◎市長(太田大三君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、観光立県推進地方会議への当市の対応についての御質問でございますが、御案内のとおり、当市といたしましては青森市で去る6月3日に設立されました北東北3県観光立県推進地方会議実行委員会に参画したところでございます。また、当県の事業につきましては、県及び市町村で構成しております岩手県観光推進実行委員会を実施母体として北東北に観光客を誘致する全国的大型観光キャンペーン事業に取り組むこととしておりまして、当市といたしましてもこの事業参加負担金について協賛し、積極的に参画、協力してまいりたいというふうに存じます。

 次に、冬の盛岡らしい祭りを検討すべきとの御意見でございますが、四季型観光を目指す当市といたしましては、冬の祭り行事として盛岡を含む広域的イベントである岩手雪まつりを観光関係団体を通じまして実施しているところでございまして、また、市内におきましては盛岡商工会議所及び盛岡観光協会と連携して盛岡城壁ライトアップ事業等を実施してきたものでございます。現在実施している事業を含め、観光客も楽しめる冬の祭りを創出するため、今後とも関係団体と協議してまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、大規模イベントの成果を観光行政にどのように反映させるのかとの御質問でございますが、御承知のとおり、イベント元年と言われております本年度の全国健康福祉祭開催を皮切りに、1993年アルペンスキー世界選手権大会までいろいろな大規模催事が開催される予定となっております。これら催事は当市イメージの高揚と観光振興、さらには地域の活性化に大きな効果を与えてくれるものと期待しているところでございます。したがいまして、当市の有する観光資源の有効的な活用と北東北の観光拠点としての優位性を生かし、それらの成果を踏まえまして諸施策の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、岩手公園整備についての御質問でございますが、盛岡城跡の保存整備事業につきましては、昭和59年度からの第1期事業といたしまして桜林周辺の石垣の修復を昨年度で終了いたしまして、引き続き今年度から第2期事業として移動量調査、修復工事等をすることといたしております。吹上御門跡に通じる上り口通路の石垣は明治時代に公園事業として継ぎ足しした部分とされておりまして、修復につきましては文化庁から詳細調査が必要との指摘を受けておりますので、今後、文化庁の指導のもとに進めてまいりたいと存じます。当面、御指摘のあります石垣につきましては観察を継続しながら必要な措置を講じてまいりたいと存じますので、御了承願いたいと存じます。

 また、石垣の変動調査の現状についての御質問でございますが、昭和60年以来これまで6カ年の調査を行ってまいりましたが、石垣面全体としては毎年微動していることがわかりましたが、その原因につきましてはさらに測量を継続し、多くの資料を必要とするとの調査結果となっており、文化庁の指導を受けながら今後5カ年間調査を継続することとしております。

 次に、岩手公園石垣の通年ライトアップについての御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成元年から冬の祭りとして盛岡城壁ライトアップを実施しておりまして、スキー客等に大変好評なことは御案内のとおりでございます。この事業につきましては、不来方城壁を冬季の一定期間ライトアップすることによりまして観光客に見事な城壁や雪積もる樹木等を観賞していただくとともに、外国人の方々にも日本の伝統的な美しさを認識してもらい、冬季観光の推進及び地域の活性化を図るため実施いたしたものでございまして、御提言の通年ライトアップにつきましてはいろいろな課題等もありますので、関係団体とも十分協議してまいりたいと存じます。

 次に、消防団の運営に関する御質問でございますが、まず、消防団の運営費についてでございますが、消防団の皆様方には常日ごろから生業を営む傍ら、市民の安全を守るため第一線にあって昼夜の別なく活動されており、感謝と敬意を表しているところでございます。

 御指摘の消防団運営費補助につきましては、消防団の運営に要する経費の一部として消防団自体の負担の軽減と円滑な団運営に資するため従来から助成に努めてまいったところでございます。さらに、消防署併設の屯所及び消防センターの運営費につきましては全額市が負担しておりますし、昨年度からは地元所有の屯所につきましても電灯料、水道料、あるいは補修費等の維持管理費につきまして負担し、消防団の経費の負担の軽減に努めてまいったところでございます。しかしながら、御指摘がありましたように、消防団の運営に要する費用につきましてはいろいろな事情があるやに拝察されますので、今後とも消防団本部の御意見等をいただきながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、消防団員の服装についての御質問でございますが、現在、消防団員には乙種制服としてのはんてん及び作業服等を支給しており、さらに本年度はラッパ隊に訓練服等一式を新調して支給いたしたところでございます。今後は若い団員の確保や団員の増員を促進するためには服装の改善等が重要なことでございますので、夏用作業服の支給につきましては検討してまいりたいと存じます。

 次に、婦人防火クラブの補助金の増額等と今後の措置についての御質問でございますが、現在、昭和56年度結成のクラブから平成3年度結成の24の婦人防火クラブに活動していただいております。市といたしましては、これら婦人防火クラブの活動に対しまして会員の人員割に応じ助成をいたしておるところでございます。しかしながら、各クラブの結成状況及び活動の内容に相違がございますので、これらを十分に調査検討し、活動の推進に努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(下田靖司君) 34番沢野義男君の質問を終わります。

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○議長(下田靖司君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明19日は一般質問が行われますので、午前10時から会議を開きます。

 本日は、これをもって散会いたします。夜分遅くまで御苦労さまでございました。

 午後10時28分散会