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岩手県 盛岡市

平成 9年 12月 定例会 12月10日−03号




平成 9年 12月 定例会 − 12月10日−03号







平成 9年 12月 定例会



平成9年12月盛岡市議会定例会会議録(第3号)

平成9年12月10日(水曜日)

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   議事日程第3号

 平成9年12月10日(水)午前10時開議

第1 一般質問

  (鈴木礼子議員、藤村直次郎議員、高橋比奈子議員、菅野正議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(42名)

1番   藤川智美君

2番   細川光正君

3番   佐藤妙子君

4番   浦川陽子君

5番   鈴木礼子君

6番   小杉正夫君

7番   村田芳三君

8番   及川 敦君

9番   高橋比奈子君

10番   菅野 正君

11番   堀合正民君

12番   下川原弘志君

13番   刈屋秀俊君

14番   本宮秀孝君

15番   細越太一君

16番   佐々木吉兵衛君

17番   小平芳孝君

18番   工藤由春君

19番   吉田栄佐己君

20番   北田正夫君

21番   大志田 正君

22番   山本武司君

23番   嶋貫 尚君

24番   阿部静子君

26番   鈴木俊祐君

27番   遠藤政蔵君

28番   伊藤俊光君

29番   小枝指 博君

30番   熊谷喜美男君

31番   吉田久孝君

32番   谷藤正男君

33番   西郷賢治君

34番   青木道雄君

35番   阿部和平君

37番   藤沢国雄君

38番   浅沼信一君

39番   藤村直次郎君

40番   高橋金兵衛君

41番   佐々木弥一君

42番   天沼 久君

43番   岸本敬一君

44番   千葉 正君

   欠席議員

36番   菊池正亨君(公務出張)

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   説明のため出席した者

市長        桑島 博君

助役        佐々木隆夫君

収入役       古枝稔男君

水道事業管理者   山口貞藏君

総務部長      高橋良三君

企画部長      佐藤晴久君

財政部長      千田宣正君

市民部長      石杜 尚君

環境部長      高木智徳君

保健福祉部長    太田祐三君

産業部長      太田信雄君

建設部長      高橋 徹君

都市計画部長    斎藤勲君

開発部長      藤代英彦君

下水道部長     種市文雄君

水道部長      菅原 勇君

消防防災監     東  晃君

財政課長      晴山 宏君

教育委員会委員長  佐藤 宏君

教育長       佐々木初朗君

代表監査委員    太田代 實君

農業委員会会長   吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長      藤井禧勝君

事務局次長     丸谷誠一君

議事課長      立花勇司君

議事課副主幹    坂ノ上壽夫君

主査        吉田耕栄君

主査        苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。順次質問を許します。5番鈴木礼子さん。

〔5番 鈴木礼子君 登壇〕(拍手)



◆5番(鈴木礼子君) おはようございます。日本共産党の鈴木礼子です。

 通告順に従いまして、質問いたしますので、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、市民の暮らしを守る予算編成について、お伺いいたします。

 国内総生産が、第一次石油ショック以来の23年ぶりの大幅マイナスになる中、経済、景気の動向に赤信号がともっております。日銀盛岡事務所は、8日、県内景気について、引き続き減速傾向とし、個人消費は医療費負担増や雇用環境の悪化などを背景に購買意欲が低下しているとまとめております。元凶は、橋本内閣による消費税増税や医療改悪などの9兆円もの国民負担増による個人消費の落ち込みにあることは明白です。

 日本共産党は、個人消費を柱とした内需拡大を図る方向に転換しない限り、日本経済の先行きは、一層暗くならざるを得ないとして、直ちに消費税をもとの3%に戻して5兆円、庶民に広く行き渡る制度変更による所得減税で2兆円の庶民減税を提案しているところです。民間研究者の中でも、橋本内閣の経済政策の転換を求める声が強くなっており、11月29日の読売では、山家悠紀夫第一勧銀総合研究所専務理事がこの4月からとられている財政再建最優先路線の一部手直し、とりわけ消費税の引き下げが有効とのコメントを載せているほどです。

 市長は、3月議会で小杉議員の質問に答えて、今年度の国の予算に対し、消費税増税等9兆円負担はやむを得ないとした上で、国民生活の質の向上に配慮したものと評価されましたが、今でもそのお考えに変わりはないのでしょうか。今日の経済、景気の落ち込みの主な要因についてはどのように受けとめておられるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。

 当市の来年度予算編成に当たって、財政確保が極めて困難な状況として、使用料、手数料の見直しや、国、県の補助金が廃止、縮減されたものは原則廃止、縮減すること。各種団体の補助金の見直し等と、新たな市民負担増や、福祉、暮らし向きの予算の後退が懸念されております。景気が低迷している時期だからこそ、市民のふところを潤す施策が求められていると考えますが、いかがでしょうか。来年度予算編成に当たっての御所見をお伺いいたします。

 市民の暮らしを守る立場を堅持し、教育、福祉、社会保障、暮らし向きの予算は拡充こそすれ減らすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。

 以下、具体的な問題についてお伺いいたします。

 まず1点目は、国保税の税率引き上げはやめよという点です。

 先般の国保運営協議会は、平成10年度国保税改正案試案が示されましたが、それによると、応能割、応益割を現行の69.80対30.20から63.92対36.08に改正し、税負担を2億2,830万8千円ふやす内容です。所得に関係なく一律に保険料を課せられる、応益割の比重がふえれば、低所得者層は大幅な負担増となります。

 6月議会で浦川議員も指摘していますが、応益割をを引き上げる平準化は低所得者層が医療を受ける権利をも奪いかねないものであり、国保法の趣旨にも反するもので認められるものではありません。国保危機に拍車をかけている大もとは、国の政策にあることは明白であり、国庫補助金を45%に戻すこと。市の財政努力として、一般会計からの繰入金の増額や基金の取り崩しを行い、これ以上の市民負担はやめ、むしろ引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

 2点目は、医療給付事業の拡充についてであります。

 乳幼児、妊産婦、母子家庭、重度心身障害者などの医療費助成を行っている県単制度、市単制度は、経済的負担を軽減し、生活の安定と健康、福祉の増進を図る制度として重要な役割を果たしております。

 昨今の財政危機を最大限利用した医療保険制度の改悪や制度の見直しなどの動きの中で、市民のこれらの制度の継続、拡充を求める声は強く、県に対してその旨強く要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、市単制度についても、厳しい財政事情であっても現水準を確保し、むしろ拡充すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 特に、乳幼児医療助成事業については、市単事業の拡充について、9月議会の浦川議員の質問に答えて、「慎重の上にも慎重を期す」との慎重な答弁でしたが、県は、県議会決算特別委員会で斉藤信県議に答えて、助成対象年齢の引き上げを検討しているとの答弁です。

 しかし、県は対象年齢拡大の一方で、所得制限の導入や医療費の支払いを償還払いに変更しており、いつでもどこでもすべての乳幼児に最善の医療を保障する立場からは問題を残しております。この点についても県に対して改善するよう要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、国は乳幼児医療助成制度を実施しないばかりか、県単事業に対して制度実施を理由に、国庫補助金の削減などペナルティーをかけております。この制度を国の制度として実施させるべきであり、この点についても国に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 当面は、市単制度として所得制限を撤廃し対象年齢の引き上げを行うなど、制度の拡充を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 3点目としては、保育料の軽減策についてお伺いいたします。

 140回国会で、児童福祉法が改正されましたが、法改正に当たって政府は、「少子化の進行、共働き家庭の一般化、家庭や地域での子育て機能の低下を踏まえ、新しい時代にふさわしい、質の高い子育て支援の再構築を図る」と、その趣旨を説きました。

 しかし、来年度からの保育施策の具体化に向けて出されているのは、公立保育所の民間委託化促進、延長保育の自主事業化による公的責任の後退、各種規制基準の緩和、弾力化などであり、法改正の趣旨からほど遠いものと言わざるを得ません。特に、延長保育については、11時間以上の保育を市町村の保育義務からはずし、園と保護者の直接契約にし、補助金の大幅減額の方針を打ち出していることです。

 市長は3月議会で、法改正に当たって、市町村の責任を基本とした公的保育システムは維持されるものと答えておりますが、その立場にも逆行するものと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 延長保育の自主事業化は、明らかに公的責任の後退であり、容認できません。国に対して撤回を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 保育料については、法改正により年齢に応じた保育コストで決定されることになりましたが、乳児保育は保母定数を3対1に改善された結果、その分保育コストが高くなり、乳児保育の保育料は別建てで高くなることも予想されております。当市の保育料については、今ですら高い保育料が、さらに引き上げられかねない状況でもあります。いかなる階層も、現状水準を維持することはもちろん、さらに保護者負担の軽減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 少子化対策の一環として、保育料の軽減を打ち出している当市として、市民の願いにこたえる対応を求めるものです。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市クリーンセンターの供用開始に当たってお伺いいたします。

 来年4月から稼働するごみ焼却場市クリーンセンターについては、せんだって市と地元各町内会との公害防止協定が締結されましたが、まず最初に、市当局、地域住民で組織する環境整備協議会、公害部会等のこの間の取り組みに敬意を表するものです。思い起こせば90年、地元住民にとっては寝耳に水のごみ焼却場建設計画が持ち上がって以来、住民参加、情報公開、ごみ行政のあり方が問われる大きな住民運動に発展したことは周知のとおりです。これら住民運動は、市民のごみ問題への関心を高め、同時にごみ行政の主流であった、燃やして減らすやり方から、リサイクルによるごみ減量へとごみ行政を転換させる大きな役割を果たしたと理解しております。

 昨今、ダイオキシン問題が大きな社会問題になり、大量生産、大量消費、大量廃棄の悪循環が、地球温暖化の一因になっているとの指摘の中で、焼却や埋め立て主義の処理行政が、ダイオキシンなど危険物質やCO2の大量発生を野放しにしている等の批判が上がり、焼却によるごみ行政自体が問われている情勢でもあります。

 過日、松園地域づくり懇談会が開催されましたが、主要なテーマが、市クリーンセンターの安全性についてでありました。大きな負荷を背負ってのスタートになる地元住民にとっては、公害防止協定締結ですべて済んだのではなく、新たなスタートとして、全市民にこれまでの経過を知らせてほしいとの発言がありましたが、地域住民の切実な声として受けとめました。

 ごみ問題は全市民の課題であり、ごみ減量に真剣に取り組んでほしい。ごみ行政に地域の住民参加を保障すること等々出されましたが、改めてこれらの点について、これまでの経過を含めて、市長の御所見をお伺いいたします。

 以下、ダイオキシン対策として具体的な点について、お伺いいたします。

 まず1点目は、公害防止協定はダイオキシンの規制値を0.1ナノグラム以下を確保するため、3年以内に施設の改造を行うとして3年間の暫定措置を設けました。市長は、稼働後できるだけ早く速やかに改造したいとの発言ですが、来年度の予算編成で措置すべきと考えますが、どうでしょうか。

 2点目として、一般廃棄物最終処分場が設備不十分として、江刺市、安代町が閉鎖され、18カ所に改善命令が出されております。当市の処分場についてはどうだったのかお知らせください。また、当市としても、焼却場や処分場周辺の水質、土壌調査を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。また、焼却場周辺住民などの健康調査、母乳検査などの実施と、自治体が行う調査については、国が助成措置をとるよう、申し入れるべきと考えますがいかがでしょうか。

 3点目は、学校、病院、事業所等の小型焼却炉の使用自粛に向けて、その後の取り組みについてお知らせいただきたいと思います。

 次に、大型店問題についてお伺いいたします。

 90年以来3回にわたる大型店の規制緩和、法改悪により、今日全国的に大型店出店ラッシュによる中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、町の中心部を形成し町に親しまれてきた商店街が深刻な打撃を受けていることは周知のとおりです。

 今年9月の日本商工会議所総会で採択された緊急アピールでも、郊外型の大型店の激増、商店街の激減と、空店舗の増加など地域全体に大きな問題を引き起こしている。地域の多様性と町づくりの観点を重視した出店調整が確保されるよう求めると訴えるなど、これ以上の規制緩和は許せないとする大きな世論が起きております。大型店の出店ラッシュを抑えるとともに、まちづくりの視点から大型店のあり方を考えるべきとの考えが、広範な人たちの合意となっております。しかし、橋本内閣は世論を無視し、本年末までに制度の改正廃止を含む大店法規制緩和の結論を出すよう検討を進めており、事態は大詰めを迎えております。

 私ども日本共産党が11月10日に発表した大店法改正案は、大店法の目的に良好な都市環境の形成を追加し、住環境やまちづくりに配慮できるようにするなど、消費者の多様な利益と中小小売店、商店街への影響に配慮する具体的な内容を示したものです。さらに、大型店の届出制を都道府県知事の許可制にする、大型店に撤退、閉店の届けを義務づける、自治体の独自規制を禁止した条文を削除する、審議会の構成に中小小売商、消費者の代表を加えることなどを求めており、いつまでも安心して住み続けられるまちづくりへのために、引き続き全力を挙げているところです。

 さて、去る11月7日、前潟地区土地区画整理事業を業務代行する市農協の担当者が、市開発部に対して、これまでの経過と土地利用の概況を説明したと報道されておりましたが、商業スペースについてはどのような内容であったのか、お知らせいただきたいと思います。

 9月議会で市長は、私の質問に答えて、いずれ適切な調整が図られるべきもの。市商店街に著しく影響がある部分については、市側からも意見を言わなければならない時期が来ると答えていますが、このたびの土地利用の概要説明を受けて、市商店街への影響、交通渋滞や環境への影響など、どのように受けとめておられるのかお伺いいたします。また、適切な調整とはいつの時期に行われるのか、今後の対応についてもお知らせください。

 過日、当市を視察訪問した山形、郡山両市議と懇談した際、両市とも既に郊外への大型店出店攻勢の中で、市中心部はすっかりさびれ、空店舗が目立つのに比べて、盛岡市は、それぞれ特色ある商店街づくりと市中心部のにぎわい、商店主の皆さんが元気なのに驚かれておりました。このことはとりもなおさず、市当局の御努力と、商店街の市民サービスの向上に対するたゆまぬ努力の結果と受けとめており、敬意を表するものです。また、市長みずからも9月議会で、当市の商業振興策が東北でも飛び抜けた取り組みで高い評価を受けていると述べられておりましたが、大型店出店構想が持ち上がる中で、いよいよその真価が問われており、また同時に正念場を迎えているのではないでしょうか。

 大型店占有率56.9%の中で、かろうじて持ちこたえている商店街が、新たな大型店の出店で受けるであろう影響は、全国の例を見ても火を見るよりも明らかなことです。前潟地区に予定されているマイカル東北の出店計画が、ダイエーのそれとは違う、別物といったところで、大型店出店に変わりはなく、市長の誤りのない対応を求めるものですが、御所見をお聞かせください。

 前潟地区の開発計画は、具体的内容が示されたのはつい最近のことであり、どこにどのような商業施設が配置されるかは、都市計画上の重要な問題でもあります。市域全体の土地利用との整合性はどうなのか、大型店以外のものは考えられないのか、地域振興につながるものであれば、その他のものでもいいのではないか等々、検討が加えられてしかるべきものと考えますが、この点についてはどのような対応をなさるのか、お知らせください。

 今日、大型店出店ラッシュに伴う交通、環境などの社会問題がクローズアップされていますが、大店法はこれら社会問題の調整機能を持っておりません。全国的にも自治体独自の取り組みとして、現行法の審査基準にない住環境、教育、まちづくりへの配慮などを盛り込んだ商業調整とは別に、まちづくりに根拠を置いた新たな出店ルールを設ける動きが出てきております。

 川崎市の例は以前にも紹介いたしましたが、今年9月に荒川区が施行した大規模小売店舗の出店に伴う地域環境保全のための要綱は、交通、緑化、廃棄物、高齢者、障害者対策など、21項目にわたる環境影響説明書の資料提出を義務づけるなど、大型店を対象にした環境アセスメントを求める要綱となっており、情報公開の徹底等全国的にも注目されている内容のものです。当市としても、全国の先進例に学びつつ、さらなる商業振興が実のあるものに、そして、住み続けられるまちづくりへの対応としても、市独自に要綱の制定が急がれていると考えますがどうでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、学校の空き教室の利用についてお伺いいたします。

 学童保育が、放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけられたことは周知のとおりです。今後は児童福祉法に根拠を持つ事業として、自治体が学童保育事業の推進に責任を持つと同時に、利用促進のための積極的な対応が求められております。

 しかし、法制化はされたものの、行財政改革の中、社会保障費を抑制するという政府の施策が強く反映され、指導員や施設に関する最低基準等の財政措置が明示されず、公的責任をあいまいにした不十分なものになっております。引き続き国に対して、改善方について申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、当市の学童保育の実態は、市立小学校40校中学童クラブが設置されているのは16校にすぎず、設置されていても設備の不備や高い保育料、指導員の劣悪な待遇問題など多くの課題を抱えております。当市としても法制化を機に、これらの実態が抜本的に改善される施策と予算措置が求められておりますが、市長の御所見とあわせて市の対策についてお伺いいたします。

 次に、緊急に解決策が求められております、松園小学校区の南松園学童保育なかよし学童クラブの施設確保についてお伺いいたします。

 この問題について、私は92年6月議会でも取り上げ、担当課の協力も得て建設地を探した経緯がありますが、残念ながら適地が見つからず、開設以来今日まで24年に及ぶ県営アパートの集会所を間借りしての保育を行っております。当時、空き教室や学校敷地の利用についてもお願いいたしましたが、余裕教室の活用方針や国庫補助制度の理由などから困難と断られた経過がありますが、現在もその対応に変わりはないのかどうか、また、県教委からの空き教室の有効活用についての指導内容についても、あわせてお知らせください。

 私は先ごろ、花巻市立花巻小学校の空き教室を利用した学童クラブを視察して参りましたが、教室の開放に当たっては、その管理を市教委から福祉部局に移管し、その際の県教委の指導は、財産処分報告書の提出のみで処理されております。わずか半月ほどでその手続が完了しており、その間の学校、市教委、担当課の熱意ある取り組みがあったことなど、非常に参考になりました。

 当市におきましても、松園なかよし学童クラブの施設確保のために、空き教室の有効活用の一環として、ぜひ実現させていただきたいと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、平成9年度の国の予算に関しまして、消費税増税等により、9兆円の負担増となることについての私の考えが今でも変わりないかとのお尋ねでございますが、前にも申し上げましたように、消費税率の改定や地方消費税の創設は、国民生活にかかわるあらゆる分野の施策を推進していくために必要な財源でありますとともに、地方公共団体への配分も考慮されるという面もございまして、確かに税率の改定に伴って国民の負担増は否定はできませんものの、福祉行政を初めとする国としての各種施策の経費、あるいは地方公共団体に対する国庫支出金や地方交付税等の財源確保の必要もございますことから、やむを得ないものであると存じているところでございます。

 また、今日の経済、景気の落ち込みの主要な要因についてどのように受けとめているかとのお尋ねでございますが、経済企画庁の経済報告などによりますと、平成9年4月1日から実施されました消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、特別減税の廃止、医療保険等の負担増が消費の基調にマイナスの影響を与えており、雇用や所得環境の改善傾向にも不安材料が出てきたとの判断が示されております。このような状況下ではありますが、国内はもとより、地方の経済や景気が一日も早く回復し、市民の暮らしが安定したものになることを切に念願いたしているところでございます。

 次に、来年度予算編成に当たって、景気が低迷している時期だからこそ市民の懐を潤す施策が必要であり、また、市民の暮らしを守る立場から、教育、福祉、社会保障の予算は減らすべきではないと考えるがどうかとのお尋ねでございますが、国の予算編成は財政構造改革の推進方策に基づき、9年度比マイナスを基本として公共事業の削減や補助金等の見直し削減を行うなどのほか、地方財政につきましても歳出の額の抑制を行うための措置を講ずることといたしております。

 一方、当市におきましても、歳入においては、市税の大幅な伸びは期待できない状況に加えまして、国庫支出金や地方交付税の減、地方債の発行規模の抑制が見込まれ、歳出においては、老人福祉計画や第三次総合計画の諸施策の推進のほか、義務的経費の増加など、本年度にも増して厳しい財政状況になるものと認識をいたしておるところでございます。したがいまして、平成10年度の予算編成に当たりましては、一般会計全体の予算額を平成9年度当初予算額以下とする方針としているものでございますが、このような財政状況にありましても、21世紀を展望した健康で明るい都市づくりを実現するため、緊急性、必要性を十二分に精査しながら、市民福祉の向上と地域の振興、発展のための施策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、国保税の税率引き上げについてお答えを申し上げますが、まず、国庫負担を45%に戻すことについてでございますが、国庫補助事業を健全に運営をしていくためには国庫負担制度の改善は必要でありますので、関係団体と一体となり、国に対して要望をいたしておるところでございます。

 次に、一般会計からの繰入金や基金を取り崩して国保税を引き下げるべきとの御質問でございますが、国保事業に対する一般会計からの繰入金は、保険基盤安定繰入金や事務費相当分の繰入金など多額の繰り入れを行っておりまして、財政状況が厳しい現状ではこれ以上の繰り入れは困難でありますし、国保財政調整基金は、保険給付費や後年度に精算される老人保健医療費拠出金の支払いに不足が生じた場合の財源に充てるものでありまして、税率を引き下げるために取り崩すことはできないものと国の指導を受けておるところでございます。当市における国保会計は、8年度、9年度とも歳出に見合う歳入が得られず、財政調整基金の取り崩しにより収支の均衡を保っているところであります。しかしながら、財政調整基金も間もなく底をつく状況になりますので、平準化も含めて国保税の見直しを図っていかなければならないものと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、医療給付制度に関する御質問についてお答えを申し上げますが、当市におきましては、乳幼児や妊産婦、重度心身障害者、重度身体障害者、母子家庭、寡婦、老人など、全般にわたって医療費助成を行っているところでございます。この制度は、県の定める要件のもとに、市が実施する事業に対し県がその事業費の一部を補助する、いわゆる県単制度と市が独自に実施する市単制度とがございますが、いずれも患者が負担する医療費の全額を助成しているものでございます。

 まず、県単医療費助成制度の継続、拡充について県に強く要請すべきとの御質問でございますが、県は現在の制度の水準を維持すると伺っておりますので、御了承賜りたいと存じます。また、市単独事業につきましては、9月に施行されました健康保険法等医療保険制度の改正に伴いまして、今後、事業費は大幅に増加することが予想されますので、財政運営が非常に苦しい中その拡大は困難であり、市単制度全般にわたって見直しを検討しなければならないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、乳幼児医療費助成に関する御質問でございますが、現在の県単医療費助成制度は現物給付を償還払いに改めたことによって国庫補助金のカットを回避し、そのことによって浮いた事業費を原資として拡充したものでありますので、償還払いの継続はやむを得ないものと考えているところでございます。

 また、乳幼児医療費助成制度を国の制度として実施するよう要望すべきとの御質問でございますが、国が実施いたします場合には単独の補助制度としてではなく、医療保険制度の中に位置づけられるべきものと考えますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、保育料の軽減についてでございますが、まず、11時間を超える延長保育を園と保護者の契約による自主事業としたことは法に反することであり、3月の市町村の責任を基本とした公的保育システムは維持されるとの私の答弁に逆行するものではないかというお尋ねでございますが、当時、国から示されました児童福祉法改正の法律案要綱について、入所の仕組みとしては、私どもは措置制度を改め自由選択制を導入すると同時に、市町村の責任を基本とした公的保育システムは維持されるとの説明を受けていたところであり、その旨、答弁をいたしたものでございます。延長保育の自主事業化やこれに係る国庫補助の減額について、現段階としては市に対して正式に通知されたものではなく、全国の都道府県児童福祉主管課長会議において説明のあったこととして伺っております。この場合、11時間を超える保育について自主事業化されること自体は、今回の法律改正による自主選択制の形の一つと解釈され、確かに自由選択制と公的保育の共存により、従前の形より市町村の公的責任の範囲が狭くなったように見受けられますものの、法に反するとは理解いたしておりませんので、このことについての撤回の申し入れは考えておりません。ただ、この自主事業化に伴って国庫補助金が減額になるとのお話につきましては、私といたしましても非常に当惑しているところでございまして、国、県の動向を見きわめながら、場合によってはその回復を要望していくこともあり得るものと考えております。

 次に、保育料について、保護者負担の軽減を図るべきと考えるがどうかとのお尋ねでございますが、今回の児童福祉法の改正に当たって、保育料につきましては子供の年齢等に応じた保育費用を基礎として支払うことを原則としつつ、家計に与える影響も考慮して定める方式に改めるものであること、また、国としては低所得者への配慮とあわせ、急激な負担増が生じないよう徐々に均一化を進めていくものである旨、国からは説明されているものでございます。

 来年度の保育料に対する徴収金基準額表につきましては、国からまだ提示されておりませんので具体的な検討はそれを入手した後となりますが、いずれ市といたしましても、急激な負担増を生じないような形での検討が必要と考えております。ただ、全階層にわたる保育料の軽減につきましては、市といたしましては、国がエンゼルプランや緊急保育対策等、5カ年計画を打ち出しております国としての保育料軽減策に期待しているものでございますが、市独自のものといたしましてはこれまで数々の軽減策を講じてきており、市単独でこれ以上の軽減を行うことは非常に困難な状況にございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、清掃行政についてお答えをいたします。

 初めに、来年4月から稼働するクリーンセンターの供用開始に当たって、ごみ行政に対する住民参加の経過と所見についての御質問でございますが、クリーンセンター建設事業につきましては、平成6年度から工事に着手いたしまして足かけ4年を経過し、平成2年に建設計画を発表した時点から実に7年以上の歳月を経て、現在、施設がほぼ完成いたしたところでございます。このたびは、地元住民との公害防止協定等の締結をいただき、ごみ焼却の総合試運転に入らせていただいたところでございます。この間、議員各位並びに地元住民の方々には建設に係る御理解と御協力をいただきましたことに対しまして、心から御礼を申し上げるものでございます。平成5年末に上米内と松園両地域に環境整備協議会を組織いたしまして、全体会議、公害対策部会、地域振興部会及び余熱利用部会の設置をいただきまして、実に87回にも及ぶ話し合いがなされ、意見集約が図られた結果が今回の協定の締結となったものでございます。締結いたしました内容につきましては、地域住民の総意と受けとめまして、特にも公害対策には万全を期して誠心誠意実行してまいりたいと存じております。

 また、清掃行政につきましては、ごみの焼却などの問題にとどまらず、ごみ減量やリサイクルの推進のため、クリーンセンター建設事業での住民参加による取り組みの経験を生かしまして、資源循環型社会の構築を目指してまいりたいと存じておるところでございます。

 次に、ダイオキシン対策関連の御質問でございますが、まず第1点目のクリーンセンターの規制値0.1ナノグラムを確保するための改造を来年度に予算措置をすべきとのことでございますが、厳しい財政状況ではございますが、ダイオキシン対策につきましては優先に行うべきと認識いたしておりますことから、前向きに検討をいたしたいと存じております。

 次に、第2点目の県内の一般廃棄物最終処分場のうち、設備不十分として18カ所に改善命令が出されているが当市の処分場はどうかとの御質問でございますが、当処分場を整備するに当たりましては、事前に実施いたしました地質調査の結果から、埋立地一帯は岩盤に覆われた不透水性の地層を形成し汚水流出の心配がないこともあり、施設の整備をいたしたものでございます。また、公共水域への汚水流出を未然に防止するため堰堤を設置するとともに、導水した汚水は活性汚泥法による汚水処理施設で適正に処理する構造になっておるものでございます。今回の県が実施いたしました処分場の調査においては改善命令の措置は受けてはおりませんが、市といたしましては地層の形成状況を再確認するなど、今後一層、安全面に配慮した施設の管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、焼却場や処分場周辺の水質、土壌調査を実施すべきとの御質問でございますが、まず、クリーンセンターの水質調査につきましては、ごみ汚水は焼却炉に噴霧して蒸発酸化処理を行いますし、プラント系の排水は高度処理した上で施設内で再利用し、施設外には放流しないこととしておりますことから、ダイオキシンの水質調査は予定してございません。

 周辺土壌のダイオキシン調査につきましては、稼働後と比較するため総合試運転前に採取しており現在分析中でございますし、施設の稼働後につきましても定期的に調査することといたしております。また、処分場周辺の水質や土壌に関するダイオキシンの調査につきましては、現在、水質汚濁防止法等による法的基準が確立されておらない状況にありますが、県の指導をいただきながら対応してまいりたいと考えております。

 さらに、焼却場周辺住民の健康調査、母乳検査の実施と自治体が行う調査について国が助成措置をとるように申し入れるべきとの御質問でございますが、ダイオキシン類による健康への影響を未然に防止するため、今回の公害防止協定におきましても、煙突、排ガスの規制値の設定も厳しく行うこととしたものでございます。したがいまして、健康調査等につきましては環境庁のダイオキシンリスク評価検討会の報告書によれば、ダイオキシン類摂取のデータの蓄積はまだ十分とは言えないので、今後一層の調査研究の積み重ねが必要であるとの見解もありますことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと存じております。また、国に対する助成措置の申し入れにつきましても、これらの動向を踏まえて対応してまいりたいと存じます。

 次に、第3点目の学校、病院、事業所等の小型焼却炉の使用自粛についての御質問でございますが、一般家庭や事業所等から排出される一般廃棄物の自家焼却につきましては、自主的なごみ減量の大切さと地域環境の保全やダイオキシン類の発生抑制などの問題がございますことから、庁内に設置いたしましたダイオキシン問題連絡会議において検討いたしましたところ、当面、塩化ビニール等プラスチック類とゴム等の焼却は行わないこととし、現在、市の広報紙や町内会を通じてのチラシの回覧等により、ごみを焼却する場合の注意について周知徹底を図っているところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、事業所等を対象にして、各種団体にも理解と協力が得られるよう働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、大型店出店問題についてでございますが、前潟地区の土地区画整理事業における商業スペースの内容についてでございますが、御案内のとおり、11月7日に前潟地区の土地区画整理準備組合の業務を代行する盛岡市農協の担当者から、商業系の状況を含めた経過等の説明を受けたところでございます。その内容としては、商業系として出店を希望するマイカル東北を含む6社全体の延べ床面積が7万平方メートルで、その内訳はマイカル東北は延べ床面積約5万平方メートル、電気・家具等の専門店5社は延べ床面積約2万平方メートルとなっておるところでございます。

 なお、出店希望各社の意思決定がまだなされていないことから、売り場面積等の具体的計画は示されていないとの説明を受けております。

 また、9月議会でお答えいたしました適切な調整が図られる時期につきましては、各般の検討を加えた後が望ましいものであろうと考えているところでございますが、商店街へ与える影響につきましては、現在、盛岡商工会議所で調査中の大型店出店影響予測調査の結果などを参考としながら、具体的に判断してまいりたいと存じております。交通や環境への対応につきましても、現在の構想をベースとして関係する法律や条例に基づき、建設省を初めとする施設管理者や関係機関と事前の協議、調整を図ることとなっているものでございます。

 次に、前潟地区の出店計画についての所見でございますが、大型店の出店と理解しているところでございます。

 次に、前潟地区の開発で計画されている商業施設と市域全体の土地利用との整合性についての御質問でございますが、前潟地区を含む国道46号の上厨川地区につきましては、第三次総合計画におきまして、市街地開発区域として盛岡インターチェンジなどを生かした土地利用を図っていく地区と位置づけをいたしておるところでございます。また、地元におきましても準備組合を設立して、組合施行の土地区画整理事業によるまちづくりに取り組んでいるところでございます。市といたしましても、土地利用の位置づけや地域の状況を踏まえながら、秩序ある土地利用と健全な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業の技術援助などを行っているところでございます。現在、前潟地区において計画されている土地利用につきましては、地域に住んでいる方々の居住地の確保や国道46号としての沿道利用、インターチェンジへの近接性など、地域の特性を生かしたまちづくりを進める上で商業系の土地利用についても許容されるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 また、大型店以外の地域振興につながるものなどの検討と対応につきましては、土地利用計画の位置づけからは商業系土地利用も許容されると考えておりますことから、地域の活性化に向け、地元が計画しておりますまちづくりにつきましては、市といたしましても継続して指導を行いながら支援してまいりたいと考えております。

 次に、市独自にも要綱の制定が急がれているとの御質問でございましたが、現在、他都市の事例を参考に、その内容、制定の時期などについて内部で検討を進めておりますが、通産省は12月5日の産業構造中小企業政策審議会に、大規模小売店舗法を廃止して新たに大型店の出店に際し、環境問題への対応、計画的な地域づくりとの整合性などを審査する法律の必要性を提言しているところでもあり、その動向を見きわめながら対処してまいりたいと存じております。

 次に、学校の空き教室の利用に関連して、学童保育クラブの最低基準や財政措置の明示について国に改善を申し入れるべきではないか、また、法制化を受けての市長の所見と市の対策についての質問でございますが、今回の児童福祉法の改正により、新たに小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対する放課後児童健全育成事業というものが創設され、市町村が地域の実情に応じたこの事業を行うとともに、市町村以外の放課後児童健全育成事業を行うものとの連携を図るなど、この事業の利用促進に努めなければならない旨、規定されたところでございます。ただ、その設置基準や財政措置等、事業の詳細につきましては現段階では国からはまだ示されてきておりません。したがいまして、従来、放課後児童対策事業として行ってきたいわゆる学童保育について、この法改正による放課後児童健全育成事業の中でどういうふうに位置づけされたのか、まだよくわかっていないというのが実情でございます。いずれ、法制化された事業については、当然、国の方から実施の細目が示されることとなるものでございますので、その明示を待って検討してまいりたいと存じております。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。

 なお、空き教室や学校施設の利用につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 私からは、学校の空き教室や学校施設の利用についての御質問にお答えいたします。

 余裕教室の活用につきましては、平成5年4月に、国から余裕教室の活用指針が示されておりますが、それによりますと、余裕教室の活用に当たっては、まず、文部省の定める学級編成基準の関係や近年の学習方法、指導方法の多様化あるいは多目的ホール、コンピューター室の整備など、将来、対応のスペースを確保する必要があるということでございます。その上で、児童生徒の学習、交流スペースあるいは管理スペース、社会教育施設などと活用の優先順位に沿った検討をすることになっておりまして、これらのことは現在も従前と変わりはないところでございます。さらに、阪神・淡路大震災の教訓から、備蓄倉庫等の地域防災施設への転用についても極めて大きな課題となっているところでございます。

 また、余裕教室の転用等に係る国庫補助制度上の取り扱いにつきましては、岩手県教育委員会の指導通知の中で、国では国庫補助事業の完了後10年を超える期間が経過し、公共用とか公用に使用される施設への転用については、平成9年11月20日から承認手続等の簡素化、明確化が図られたところでございます。ただ、起債の償還や補助金を得て取得した用地の目的外使用についてはどのような取り扱いになるのか、明らかになっていないところもあります。

 次に、空き教室の学童クラブへの利用についてでございますが、現在、余裕教室は活用指針に従ってコンピューター室あるいは生活科室、資料室、児童生徒会室、教育相談室、PTA会議室など、それぞれの学校の実情に応じて有効に活用されているところであります。したがいまして、現時点での空き教室への転用は難しいものと考えているところでございます。

 なお、今後、恒久的に余裕教室が生じる学校が出てきた場合には、例えば学年ごとのまとまりの確保とかそういったもの等、学校全体の施設や設備の配置を考慮し、管理上も支障が生じることがないように十分留意しながら、余裕教室活用指針の考え方に沿って検討を進めてまいりたいと存じております。

 以上、お答え申し上げました。



◆5番(鈴木礼子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 5番鈴木礼子さん。



◆5番(鈴木礼子君) 3点ほど再質問をいたします。

 一つは、乳幼児の医療助成事業についてですが、先ほどの市長答弁ですと、市単事業は大変財政的にも拡大は困難で全般的に見直しを行いたいという答弁でございました。それで、具体的には私の質問では、乳児の部分では、市単制度として所得制限を撤廃して、対象年齢の引き上げを行うことなどを含めて拡充を図るべきというふうに質問しておりますが、その部分については見直しを全般に行うというだけの答弁でしたので、この乳幼児の医療費助成についてはどうなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

 それからあと、学校の空き教室利用の問題ですが、教育長さんの御答弁ですと、前に進まないなというふうな答弁と受けとめました。私は今少子化の中で、子供たちがどういう実態にあるかということにもっと真摯に目を向けていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。同じ学区の中で、子供たちが放課後あっちの集会場こっちの集会場ということで、場所がなくて放課後の学童保育を受けている、それが20年以上続いているということにやっぱり胸を痛める、その立場から私はスタートすべきじゃないかと思うんですね。それは、教育長さんだけの責任じゃなくて、市長さんももちろん福祉部としても当然そこは責任を考えていただきたいと思いますが、このことに対してどういう対応をしたら一番最善の道、子供たちに最善のものを与えることができるのか、その立場からぜひ前向きに検討していただきたいと思うんです。法制化もされた中で、自治体としては利用促進に努めるということに法的にも改正されているというふうに私は認識しておりますので、この現状をどういうふうに打開するのか、その部分で再度市長さんの御答弁をお伺いします。

 空き教室の利用については、また総括あるいは常任委員会等でも機会がありますので、そのときに質問させていただきます。

 あと、最後は大型店の出店問題でございます。

 前潟地区に予定されておりますマイカル東北の出店問題ですが、なかなか今の市長の御答弁をお聞きしましても、どちらに軸足を置いて判断なさるのかなということでは、非常に私とすればあいまいであり不満な御答弁だというふうに受けとめました。前潟地域の地域振興を図るということで、その部分を開発するということについて私はとやかく言うつもりもございませんし、それは地元の皆さんが10年来頑張ってこられた中で今日あるわけですから、その開発についてどうということではないわけです。ただ、そこに大型店が出店されるという問題ではもっと危機感を持って対応すべきではないかということが一つありますし、それから先ほどの市長の答弁では、土地利用については商業スペース−−私はそういうふうに聞きましたが−−商業スペースは、地域のまちづくりを進める上で許容されるものというふうに私は市長の答弁を受けとめたわけですが、では、適正な規模とはどういうものなのか、許容される範囲で適正な規模というのはどういうものなのか、再度お伺いしたいと思います。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 まず、乳幼児の医療費の助成の問題でございますが、鈴木議員も御案内かと存じますが、現在、県の方でも3歳未満児まで対象を拡大するというようなことも検討されておるようでございます。そういったものも見きわめながら、当市としても今後の対応を考えていきたいというふうに存じております。ただ、先ほどのお答えで申し上げましたが、やはり全般をこういった時期をひとつ見直す必要もあろうかと思います。所得制限とかいろいろあるわけでございますが、全く何も制限がなくて、だれでも、どこでも、いつでもと、こういうような時期ではないような感じもいたしておるものでございますから、先ほど申し上げましたような見直しをさせていただきたいと。ただ、急激な減額とか対象外にするとか、そういった急激な措置は講ずる考えは毛頭ございませんが、いずれ検討してみたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、空き教室の問題でございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、国が今回法制化いたしましたけれども、その細部についてまだ詳細承知いたしておりませんので、それがはっきりした時点で教育委員会の方と十分詰めてまいりたいと、現段階でそのように考えておるところでございます。

 それから、前潟の大型店の問題でございますが、軸足をどちらにというような非常にあいまいな答弁だということでございますが、私といたしましても従来からお答え申し上げておりますように、盛岡商工会議所の方ではこの影響予測調査を現在やっておるわけでございます。これはあくまでも、市内全域を対象にして専門的に調査をしておるわけでございます。その結果の商工会議所の見解等も、専門的な御指導をいただかなければなりません。それからまた、市議会におきましても特別委員会をつくりまして、全国の各地域の実態を調査されておるわけでございます。そういった実態把握の成果等もいろいろお聞きをしながら今後判断をする必要があろうと、このように考えておりますので、先ほどのような御答弁になったものでございます。御理解をいただきたいと存じます。



◆5番(鈴木礼子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 5番鈴木礼子さん。



◆5番(鈴木礼子君) 時間がありませんので大型店1点に絞りますが、私は商業スペースについて地域のまちづくりを進める上で許容されるという御答弁でしたので、どの程度だったら許容される適正な規模なのかということをお伺いしたんですが、その点についてお答えがなかったので改めてお伺いいたします。

 それからこの間の岩手日報の新聞、12月6日付で、衆議院の商工委員会の中で、新進党の中野清議員が大店法の廃止は拙速だということで、この場所で、盛岡市の商店連合会が岩手日報に6月に広告を出しました。意見広告を出しましたが、その意見広告を皆さんにお配りしながら、盛岡市の商店会の皆さんがこういうことで地元の商店街を守る、まちづくりを守る、市民の暮らしを守る立場から、国会の中で論戦を張っているんですね。本当に盛岡の今の取り組みが全国の皆さんにも大変勇気を与えるものでありますし、そういう意味では、特別委員会が調査している、商店街が予測調査をしているということじゃなくて、市として、市長としてどうされるのかということが今問われていると思いますが、その点についてはどうなのか、再度御見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 前潟地区の許容される商業スペースはどの程度かということの御質問でございますが、先ほどからお答え申し上げておりますように、やはり専門的な調査結果、そういったものを十分把握して上でなければ判断できません。まことに非力でございまして申しわけございませんが、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 それから、新聞の意見公告に対しての国会でのいろいろな論議でございますが、いずれにいたしましても、まだ具体的にどういう形で地域の小店主がどの程度参画されるかまだ不明な点も多々あるわけでございまして、そういう観点から現時点での論評は避けさせていただきたいと、このように存じております。



○議長(藤川智美君) 5番鈴木礼子さんの質問を終わります。

 次に、39番藤村直次郎君。

〔39番 藤村直次郎君 登壇〕(拍手)



◆39番(藤村直次郎君) 明政会の藤村直次郎でございます。

 盛岡城築城400年記念事業となるイベントも、12月中旬、平成10年3月の全日本わんこそば大会協賛にて、1年にわたる長期の事業も終了します。

 この間、桑島市長初め、この各事業を計画から実施まで多くの方々の参加があり、それぞれのイベントが成功されたことに対し、心からのねぎらいの言葉を送るものでございます。本当に御苦労さまでございました。

 一般には、盛り上がりに欠けたとの声もありますが、南部ゆかりの地である中央公民館での盛岡城南部家の至宝展は、歴史を振り返り、当時の文化を思い起こさせる、意義は大きく、県内外、特に私たち市民に感動を与え、当時の生活文化に目を見張らされました。21世紀に向け、当市の新たなる飛躍につながることと期待を強く感じ、改めて関係各位に敬意と感謝を申し上げ質問に入らせていただきます。

 新年度予算についてお伺いします。

 国の行財政改革による予算の抑制は、当市にとって大変大きな痛手と思います。

 この対応について、まず市長はどのような御見解をお持ちになられておりますか伺います。

 地方、特にも東北地方、本県にとっては、全国一律予算の縮減は関東以南と違い、まだまだ社会基盤、道路などの整備に大きくおくれがあること、東北地方は全国ベースを上回る勢いで高齢化が進んでいることを考えるとき、岩手県はもちろん、各県内市町村は大きな不安を隠しようもございません。

 本県ではいち早く、去る10月2日、国と同じ10%削減の数値目標を設定、11年度末までの計画に掲げるすべての施策に着手と発表されました。

 特に、予算の比率の大きい土木、農政各部の公共工事のコスト縮減の6項目を具体的に設定しました。この行動計画は、自治省、建設省などの関係省庁からの要綱、指導に基づいて策定されたと言われております。

 市長はこの件について、県から内容など、あるいはこれらを参考にするように要請をされているのかお尋ねします。

 さらに、11月28日、国は財政の建て直しを図る財政構造改革法案を可決しました。法案は、2003年度までに財政赤字を国内生産3%以下、赤字国債の発行ゼロ、2000年度までの3年間を集中改革期間と決め、10年度予算の公共事業費を9年度比7%減、社会保険費の伸びを3,000億円以下とすることを決定しました。

 当市一般会計予算976億8,200万円のうち、土木費262億885万9,000円、構成率26.8%です。単純に、国の7%減を10年度に実行されますと、土木費だけでも大変な事態になります。

 市長は、新年度予算編成に際し、国、県と同じような予算抑制で望まれるのかお伺いします。

 一昨日、12月の月例経済企画庁報告で、回復の基調が削除されまして、企業の景況感に厳しさがみられる景気は、このところ足踏みと発表されています。県内の各地元金融3行による調査結果は、マイナス31.9%の最低化など、本県の景気回復が失速していると言われております。

 当市の9年度一般会計予算は、前年度1,013億1,000万円の3.6%減の976億8,200万円で、盛岡市としては34年ぶりの前年度マイナスでした。さらに新年度の予算規模が9年度予算より削減になると、市民生活、とりわけ中小企業の多い当市は、長期経済低迷に拍車をかけます。

 当市は、北東北の中核都市、交流拠点都市を目指しているが、人口で劣り、予算規模でも8年度は青森市より114億6,500万円、秋田市より39億2,000万円上回っておりましたが、9年度予算では、かろうじて青森市には36億1,800万円上回っております。しかし、秋田市には57億5,300万円を下回るという結果になります。しかも、青森市、秋田市は、7年度から対前年度予算の推移では、青森が3.4から4.7%、秋田市は5.3から6.2%と安定し、伸びが見られます。もし、当市の10年度予算が9年度予算より減少となれば、青森市にも予算で追い抜かれる可能性があります。

 私は、人口、予算で都市の優劣をつけるものとは思いませんが、都市間競争の中で、青森市、秋田市との比較をしたとき、何を根拠に中核都市、交流拠点の質が備えているかを聞かれたとき、人口で優るか、その財政規模の公表されているところが、他の都市から評価される目安になるのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。

 私は、この10年度予算作成こそ、桑島市長在任実質2回目の予算作成に当たっての試金石に問われるものと思います。税収など、歳入の伸び悩み、国の行財政改革など厳しい財政とはいえ、財政通として自他ともに理解されている市長の勇断ある新年度予算の作成を望むものですが、市長の御決意をお聞かせください。

 次に、当市の10年度重点項目と予算の見通しについてお伺いいたします。

 市民待望の駅西口開発のシンボルとして建設されたマリオスが11月25日オープン。市民文化ホール、ごみ焼却場も10年4月相次いでオープン、開業。市立病院、インターハイ関連工事のスポーツ施設、屋内プール、サッカー場2面などが11年度中には完成されます。市長は、職員の先頭に立ってできることからやる。みずから汗を流す、その情熱、行動力がプロジェクト事業の早期完成につながっており、市民から高く評価されております。

 さて、市長は、来るべき新年度の重点事項の目玉は何ですか。県内外、市民も長期経済低迷に苦しみもがいております。第三次産業の多い当市、中小企業の経営者には、この数カ月が勝負だということをよく耳にします。しかし、県、各市町村とも、国の行財政改革による厳しい財源の見直し削減、新規事業の採択に難色を示していると言われます。こんな時こそ、桑島市長は、市民に明るい希望あるとら年にふさわしいプレゼントの発表を期待するものですが、決意のほどをお聞かせください。

 次に、金融不安についてお伺いします。

 東京株式市場では、銀行の証券株の一部集中的な売りを浴びて、一連の金融破綻の影響で経営不安説が流れた、盛岡市、花巻市、一関の支店の営業をしている仙台市に本店の徳陽シティ銀行が経営破綻。宮城県内の七十七銀行、仙台銀行に営業譲渡を依頼している旨の突然の発表が、11月26日早朝マスコミが報道しました。

 11月3日三洋証券、11月17日都市銀行の北海道拓殖銀行、11月24日には、まさかの日本4大証券の山一証券が自己破綻を発表、さらに前段の徳陽シティ銀行が11月26日、自己再建を断念したこと。特にも、山一証券、徳陽シティ銀行は、当市に支店開設していることから、市民の不安が増しております。このことに対し、市長自身どのような御所見をお持ちかお聞かせください。

 今、まさに株価下落が予想以上に進む中、今後、県内の金融業界、しいては県内経済にも、大きな影響は避けられないと言われております。

 当市としても、山一証券、徳陽シティ銀行の両支店の閉店はみずから招いたこととはいえ、大きな痛手になります。両店に勤務職員の処遇は、今後の問題として、解雇など強行手段となった場合、また徳陽シティ銀行盛岡支店は、取引先に中小企業が多く、根強い顧客が多いと言われております。景気低迷が続く中、これから年末を控え、中小企業経営者にも、ますます不安が広がることが予想されます。

 宮城県知事は、県内同業者もしくは他の企業に対し、雇用を働きかけていくと発表。また、仙台市の商工会議所でも、七十七銀行など中小企業向けの資金貸し付け窓口の開設を要請するなど、敏速な対応をしております。桑島市長は当市の対応について、どのようなお考えをお持ちですか、御所見をお伺いします。

 次に、第三次総合計画の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。

 平成7年にスタートした第三次総合計画は、前期計画の折り返しが過ぎました。景気低迷が続き、今後も急上昇の気配がありません。

 そこで伺います。都市づくりの目標の中、1、都市像、2、人口指標、3、土地利用の方針では、計画の何パーセントが達成できたでしょうか。

 高速交通ネットワークの整備では、今春秋田新幹線の開通により、今まで盛岡で乗り換えをしていた秋田地方の方々はもとより、沿線の雫石町、小岩井に来る観光客も素通りしていく現象があらわれていると言われます。平成13年、八戸市まで新幹線は開通予定です。高速交通ネットワークを利用した、本市の具体的な取り組みが行われているのかお伺いします。

 人口指標の問題では、さきの9月議会予算委員会でもお尋ねした計画の実行からの人口動態が、7年度28万6,478人、8年度28万7,395人、9年10月末現在28万7,338人、7年から8年831人の増、8年から9年43人増、合わせて874人の増加になっております。参考までに、平成4年都南合併から、平成9年10月末現在までの人口増は、5年間で5,395人の増加に過ぎません。

 住宅件数と言いますと、市受け付け件数は、7年度2,466件、8年度2,688件、9年10月末現在は1,364件と、それほどの伸びは見受けられません。わずかに7年より8年度は、222件の増加になっているに過ぎません。

 このことから予想しますと、人口目標35万人の達成はまことに難しいと思われますが、この2年8カ月たった現在、努力目標に近づいていると判断しておりますか、お伺いします。

 また、土地利用計画の方針では、土地利用計画案がさきに市全員協議会に資料として提出されました。その中では人口集積に、また住宅建設は安価である土地の整備による住宅地が最重要課題にもかかわらず、東部地区など都市環境調和区域、保全区域の土地利用を図るなど提言されています。

 このことは、人口指標の35万人達成はどこでどのようにして、28万から7万人に増加する要素は見当たりません。盛南開発地区の住宅地は、1平方メートル当たり10万円以上と推定されます。その他市内の公共、民間とも、区画整理事業で宅地造成されている場所は、いずれも1平方メートル当たりの単価は10万円以下のところはありません。

 私は、何度も申し上げてきました。現在のサラリーマンの持家購入の限度額は、2,500万ないし3,000万円未満だと言われております。それから推定しますと、宅地60坪、建坪30坪としますと、土地坪当たり20万円、建築坪当たり50万円、合わせて2,700万円、これが限度です。これが、サラリーマンのローン計画の最高額条件だと伺っておりますが、残念ながら、当市の市街地に該当する土地がないため、やむを得ず近隣の矢巾町、紫波町、滝沢村、雫石町と移住しなければならないのです。そのときに、家族で話されることといえば、奥さん、子供さんたちは盛岡を離れたくないと言うが、御主人は資金調達を理由に家族を説得し、盛岡を離れていかなければならないという、苦しい胸のうちをよく耳にします。

 実例を挙げますと、現在青山町、月が丘に近い滝沢村耳取に、宅地造成の入居者申し込みは、盛岡市に住所のある人80%、滝沢村20%だと、住宅メーカーの方からお聞きしました。このことからも、当市の市街地の拡大見直しが緊急であることが、おわかりいただけるのではないでしょうか。この事実を市長はどのように受けとめられていますか、お伺いいたします。

 ちなみに、都市計画課に開発相談のあった地区の許可等の状況で、平成7年から平成9年10月まで市街化調整区域、都市計画区域外で1ヘクタール以上で記録に残っているものが件数23件、面積410ヘクタール、位置的によく、関係機関などと詳細を協議技術的な検討を行っているものが12件、約170ヘクタールあると言われておりますが、この許認可まで、いかほどの期間がかかるのか、総合計画と兼ね合いから、早急にめどをつけるべきと考えるがいかがですか、お伺いします。

 また、位置的について難しいと回答している10件、面積約230ヘクタールの大面積があります。この面積こそ、安価な土地で提供できる土地ではなかったのかと予想されますが、その理由の中で、公共公益的利用を図る場所のためとは、どのような利用計画されているか、お伺いいたします。

 次に、公共事業関連の見通しについてお伺いします。

 当市の公共事業の中で、国から多額の補助を受けていると思われる区画整理事業と下水道事業で公共事業7%削減と、厳しい財政支出が現実になった場合、今後の進捗状況と完成年度の見直しが避けられない状況と思われます。市長の御見解をお聞かせください。

 都市基盤整備として、盛岡市では土地区画整理事業として、駅西口、盛南開発など、合わせて11地区に継続工事を実施されていることは、御案内のとおりです。本年度当初予算74億4,000万円、うち単独費41億3,700万円、補助費33億200万円と伺っており、国の補助金は、事業費の45%の比率になっております。このことからも、今後、公共事業費の縮減の場合、10年度の単独事業費は、今年度並みに予算計上ができるか伺います。

 さて、駅西口は当初計画から5年おくれ、平成17年の完成と計画見直しが決定、また盛南開発は完成年度、平成17年度と言われておりますが、地域振興整備公団盛岡都市開発事務所では、10年度から事業費、完了目標年度を見直すことになるだろう。理由、国の行財政改革により、毎年100億以上の事業費確保が困難として、公団は、2年ないし3年をかけて、市、県と協議する予定だと伺っておりますが、市長は公団から協議を打診されているのか。既に、盛南開発事業は計画で約2年おくれており、関係地権者は土地利用に対する対応など、ますます不安が募ります。事業の進行状況がおくれることにより、今後、計画変更にもつながることも視野に入れ、地権者の方々への説明を、万全を期するようお願いします。

 市長は、この市の総合計画の中核は、都市基盤整備が中心だとするならば、盛南開発の大幅な見直しが実施されるようなことになれば、総合計画の後期計画の大幅な変更、さらに公団施行の工事のおくれは、公共施行として計画の鶴子道明、下飯岡、下太田、計3地区132ヘクタールが、いまだに都市計画決定に至らない現在、ますますおくれる心配があります。市長はこの3地区の事業化のめどの決定を、国、県に働きかけているとは思います。今後の公共施行の進め方、見直しを含め、変更がないのか、総合計画基本構想とあわせ、明確なお答えをお聞かせください。

 次に、下水道事業についてお伺いします。

 私たち市民にとって、快適で潤いのある生活をするために、下水道は欠かすことができません。当市の本年度公共下水道建設事業費の当初予算75億3,840万円、うち国の補助額は、20億7,050万円と伺っております。8年度までの下水道人口普及率は77.2%、今年度末では79%まで引き上げられる見込みと言われております。ちなみに、普及率では全国平均55%、東北36%、県内26.4%、東北の県庁所在都市では、仙台市の92.5%が最高。次いで、当市で今年末の79%となっており、当市の下水道事業に対する重要施策として、取り組まれていることに対し、心から敬意を表するものです。快適な住環境の向上を今後も図られるよう、強く要望するものです。現状の下水道計画の見直し、新規事業の計画を期待するものですがいかがですか、お伺いします。未普及地区まで、まだまだ多くあることを忘れないでください。

 下水道工事計画は、都市計画地域から順次工事計画が立てられ、実施されております。現在の農村地帯または集落団地がある地区は調整地域であることから、下水道工事の計画はありません。現在何年先、いや何十年先か、見通しさえつきません。まして、都市計画として見直すことさえ、今後10年は国土利用計画案で示されたように、有料農地を守るがゆえ、この中の集落は、下水道の恩恵を半永久的に受けられないと心配しています。特に本宮地区、太田地区の一部は、都市計画地区に隣接、西部は農村集落排水地区に接しております。これは、本当に気の毒でなりません。何らかの手法、事業選択により、何年先かの目標を考えることができないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 私は、11月の中旬の日曜日、農作業で忙しい知り合いの家に行ったときでした。ちょうど、昼休みで手伝いに来た近所の方、親戚の方など、にぎやかな雑談をしているとき、髪はおかっぱ頭でしたから中学生の娘さんでしょう。突然、おじさんは市議会議員ですよね、と言われ、そうですよと答えると、早くこの地区も水洗トイレにしてください。すぐ近くの友達のところはいいよね。頭にくるのは、あなたのところは田舎と言われたこと。よく話を聞くと、友達の家のところは農村集落排水事業で、水洗化された地区でした。若い賢そうな娘心、多感な少女の次の言葉に私は返す言葉もありませんでした。私が大人になったら、絶対にこの地区に水洗トイレをつくってくれる人を選びたい。

 市長さん、この言葉から、いかに下水道を待ち焦がれているかの気持ちがおわかりになるはずです。21世紀を担うこの若い人たちの強い願いを十分尊重し、早期に事業着手の手法、事業の採択に向け、可能な限り努力していただき、総合計画後期には何らかの答えを出していただきたいと、市長の前向きなお考えをお聞かせください。

 次に、イベント計画についてお伺いします。

 西暦2003年、歴史と文化、近代都市型イベントを提言します。

 志波城築城1200年は西暦2003年と伺っており、計画の一部が9月26日にオープンしました。県内外に歴史と文化を思い起こし、往時の生活に思いをはせ、心にしばしの安らぎが得られ、ふと見上げると秀麗岩手山が見えるなど、その壮大なロマン、1200年前に心を戻す意義は、まことに貴重でありませんか。志波城、岩手公園を主会場に、イベントを展開すべきと思います。

 また、市長は平成7年9月当選。都市基盤整備を全面に出し、第三次総合計画を軸に、どんなときでも全力投球をしてきました。さきの観光特別委員会でも、イベントは全国からの観光客の誘致には、大きな魅力だと提言されております。市は、率先して民間の協力を仰ぐなら、決してできないイベントではありません。今後、2003年を目指して、歴史と文化の近代都市を合わせ持つ盛岡を全国にアピールするためにも、ぜひ実現させたいものです。

 盛岡市にとっては、計画から実現まで民間の英知と力の協力で、このイベント開催に決断を下すときが来たと思いますがいかがですか、御所見をお伺いします。

 私の平成6年12月の一般質問に対して、当時の太田市長の答弁には、魅力的まちづくりを進める本市をアピールする上で、また駅西口、盛南開発の事業の推進を図る上でも、大きな効果が期待されるものと存じますので、開発の進捗状況を考慮しながら、検討してみる必要があると答えられています。

 11月25日、都市基盤整備のシンボル、マリオスのオープンがあり、北東北の中核都市としてのまちづくりに大きな促進効果が期待できます。秋田新幹線開業、そして2001年には八戸市まで延進する東北新幹線、単なる停車駅を持つ盛岡にさせないためにも、駅西口、盛南両開発のまちづくりは急務です。まして、イベントがもたらす経済効果は、低迷する景気浮揚策にも大きな役割を果たすことでしょう。

 市民にとっても、この1年間、長期景気低迷が続く中、何とか頑張ってこられました。市民にロマンを抱かせるお答えをお聞きし、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 初めに、国の行財政改革による予算抑制についてどのような見解を持っているかとのお尋ねでございますが、我が国では、高齢化社会に伴う行政需要が増大しているところに加えまして、長引く景気の低迷などによりまして極めて厳しい財政状況にあり、このような状況のもと、21世紀に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現という明るい展望を切り開くためには経済構造の改革を進めつつ、財政構造を改革し、財政の再建を果たすことが緊急の課題となっているところでございます。このようなことから、財政構造改革を強力に推進いたしまして、財政健全化の達成に向けて歳出の改革と縮減を進めることとしているものでございます。したがいまして、深刻な我が国の財政状況の立て直しのためにはやむを得ないものと理解をいたしているところがございますが、地方公共団体にとりましては、国の歳出削減に伴いまして国庫支出金の減が見込まれますほか、一方では、地方債の発行規模の抑制や地方交付税の減額も考えられますことから、当市にとりましても極めて厳しいものと受けとめており、新年度予算に少なからず影響があるものと認識をいたしておるところでございます。

 次に、公共工事のコスト縮減についてでございますが、公共工事のコスト縮減に対する取り組みにつきましては、平成9年の6月に、自治省から、県を通じまして地域の実情を勘案しつつ、コスト縮減に積極的に取り組むよう通達があったところでございます。これを受けまして、市といたしましては、直ちに全庁的な取り組みを行っているところであります。現在、県で策定をいたしました行動計画を勘案しながら、関係部で組織する盛岡市公共工事コスト縮減対策幹事会におきましてコスト縮減策を検討中でございます。年度内に公共工事コスト縮減対策盛岡市行動計画を取りまとめたいと考えておるところでございます。

 次に、新年度予算編成に際し、国、県と同様に予算抑制で臨むのかとのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、国は財政構造改革の推進方策に基づきまして、一般歳出9年度比マイナスを基本といたしまして公共事業費の縮減や補助金等の見直し削減を行うなどのほか、地方財政につきましても、歳出抑制を行うための措置を講ずるということとなっております。当市におきましても、老人福祉計画の達成や第三次総合計画の諸施策の推進のほか、義務的経費の増加など厳しい財政状況にあるところに加えまして、歳入の面におきましては市税の大幅な伸びは期待できない状況でございます。また、国庫支出金や地方交付税の減、地方債の発行規模の抑制が見込まれておるところでございます。したがいまして、新年度予算編成に当たりましては、簡素で効率的な健全財政の堅持を基本とし、投資的経費を初め、一般会計全体の予算額を平成9年度当初予算額以下とすることといたしておるものでございます。

 次に、北東北における拠点性と新年度予算編成に当たっての決意についてでございますが、第三次総合計画におきましては、市民共通のまちづくりの目標といたしまして3つの都市像を掲げ、その一つといたしまして、北東北の交流拠点都市を目指しているところでございます。拠点性につきましては、人口や財政規模ばかりでなく、施設や都市機能、地理的な条件など、さまざまな観点から評価があるものと存じておりまして、計画に盛り込まれております各種施策を着実に推進する中で、当市の拠点性を高めるよう努力してまいりたいと考えております。したがいまして、新年度の予算編成に当たりましては、21世紀を展望した都市づくりを具体化する第三次総合計画に基づく主要事業を中心といたしまして、直面する社会経済情勢の動向にも配慮しながら、また、年々多様化し拡大する行政需要に的確に対応するとともに、健全かつ弾力的な財政運営が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、新年度予算の重点項目についてのお尋ねでございますが、現在、予算編成作業中でございます。現段階ではここにお示しする状況にはございませんので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、金融機関の相次ぐ経営破綻に伴う市民の不安についての御質問でございますが、金融機関の営業の一部について制約はありますものの営業を継続しておりますし、また、預金者等の資産については保護されることとなっておりますので、大きな影響は出ないものと考えております。

 次に、山一証券と徳陽シティ銀行の経営破綻に伴う事務職員の処遇と中小企業経営者の不安に対する当市の対応についての御質問でございますが、山一証券の自主廃業や徳陽シティ銀行の経営破綻によりまして従業員が職場を失うということはまことに残念なことではありますが、山一証券につきましては従業員の再就職を支援するため、国レベルで対策を協議しているところであります。また、徳陽シティ銀行につきましては、本社がございます宮城県におきまして、官民一体となり徳陽シティ銀行雇用問題連絡調整会議を設置いたしまして、従業員の雇用問題に取り組んでおるところでございます。また、営業譲渡につきましては、仙台銀行が中心となって営業譲渡にかかわる連絡会議が設置されております。当市といたしましては、今後の推移を見守りながら、県、盛岡公共職業安定所と連携をとりながら対応してまいりたいと存じております。

 また、中小企業向けの金融の取り扱いにつきましては、営業譲渡が完了するまでは預金の取り扱いは従来どおり行われるとともに、東北財務局に確認しましたところでは、貸し出しも可能な限り対応することとしているとのことでございます。

 なお、東北財務局におきましては、専用の相談窓口を設置いたしまして相談に応じておりますし、岩手県国民金融公庫盛岡支店、盛岡商工会議所等におきましても金融相談に応じているところであります。当市といたしましては、盛岡市商工振興資金融資制度及び組合振興資金融資制度によりまして対応をしてまいりたいと存じております。

 次に、都市づくりの目標としております都市像、人口指標、土地利用の方針の進捗状況についてでございますが、第三次総合計画の基本構想におきましては、平和で豊かな市民生活を築き地域社会の振興発展に寄与する目的を達成するため、都市づくりの目標といたしまして、都市像、人口指標、土地利用の方針の3つを掲げているところでございます。そのうち都市像につきましては、これを実現するための5つの基本施策と具体的な実施計画のもとに各種事業を推進しているところでございまして、前期5カ年の実施計画のうち、平成7年度から9年度までの進捗率は58.6%となっており、これまではおおむね順調に推移しているものと存じているところでございます。また、人口指標につきましては、平成17年の目標人口を35万としているところでございますが、本年10月の人口では28万7,338人となっておりまして、総人口は増加の傾向にはありますものの、計画がスタートいたしました平成7年以降の年間の人口増を見ますと、思うような伸びは見られない状況となっております。

 土地利用の方針につきましては、国土利用計画法に基づく国土利用計画盛岡市計画の策定に取り組んでおりまして、比較的短期の宅地需要にこたえるための民間開発の促進など、総合的かつ計画的な土地利用の推進に努めているところでございます。

 次に、高速交通ネットワークを利用した具体的な取り組みについてでございますが、御案内のとおり、秋田新幹線の整備、東北新幹線盛岡以北の延伸は、従来の東北新幹線北のターミナル都市としての機能とは異なってきますことから、平成7年度からスタートいたしました第三次総合計画におきましては、交通の結節点としての恵まれた機能をさらに強化、充実するために都市像の一つとして北東北の交流拠点都市を掲げ、その実現に向けまして取り組みを行っているところでございます。北東北の主要都市間におきましては、高速交通基盤整備の進展によりまして、広域的な連携、交流を促進し、それぞれの地域が持つ資源や都市の魅力を相互に活用、補完し合いながら発展することが求められているところでございまして、本市におきましては、盛岡、秋田、宮古を結ぶ国道沿線の12市町村による横軸連携への取り組みや、青森市、八戸市、弘前市、秋田市との北東北主要5都市による都市の魅力の向上と地域連携の強化を目的とした取り組みなどを進めているところでございます。

 また、観光振興につきましても、平成9年度から10年度の2カ年での新たな観光計画の策定や、県がJR東日本との提携による新幹線を利用した旅行商品の発売など、観光客誘致の活動におきましては、本市も首都圏でのキャンペーンに参加するなど、高速交通ネットワークを利用した具体的な取り組みを行っているところでございます。

 次に、人口35万の努力目標に近づいていると判断しているかとのお尋ねでございますが、人口指標の設定に当たりましては、コーホート要因法によります人口推計を基本といたしまして、これに予定されております開発計画の想定人口などを加味いたしまして、平成17年の目標を35万人といたしたところでございます。しかしながら、少子社会など社会構造の変化という根本的な問題が顕在化しておりますほか、予定された開発のおくれなどによりまして十分な宅地供給がなされていない状況にもありますことから、御指摘のとおり、現状のままでは目標達成は大変厳しい状況にあると存じますが、今後、各分野の施策をより一層推進をいたしまして、目標の達成に努力してまいりたいと存じております。

 次に、市民が周辺町村に宅地を求めているという事実をどのように受けとめているかとの御質問でございます。宅地の供給につきましては、これまでも土地区画整理事業や開発行為による民間開発、市街化調整区域における大規模開発など、できるだけ安い宅地の供給を図るよう努めてきたところでございます。しかし、県都としての都市機能の集積や都市施設の整備状況、生活環境の利便性などから、市内における宅地の価格は近隣町村より高い状況にあることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後、安い宅地の供給を図っていく必要があると考えておりますが、そのためには、産業の振興や社会基盤の整備など第三次総合計画に掲げた諸施策の推進を図るとともに、宅地供給につきましても、行政、民間がそれぞれの役割分担をしながら積極的な供給に努めていくことが重要でありますし、また、現在、取り組んでおります市街化区域及び市街化調整区域の見直しの中で新たな市街地を確保するなど、計画的な宅地供給の誘導を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成7年から平成9年10月までの市街化調整区域及び都市計画区域外の開発相談の許認可までの期間とそのめどについての御質問でございますが、現在、協議を進めております案件の中で位置的に問題がない12地区、約170ヘクタールにつきましては、道路など都市施設の技術的な検討や関係機関との調整などが進んでいる地区や、農業振興地域内の開発で今後農業との調整が必要な地区など、それぞれにより開発のための条件整備の進捗が異なる状況にございます。したがいまして、許認可までの時期につきましては、これら開発のための条件が整備され次第となりますことから、現時点で明確となっていない地区が多い状況でございます。いずれ、民間開発による宅地供給につきましては、比較的短期間で供給が図られるものもございますので、市といたしましても早期に許認可できるよう関係機関等との協議や技術的指導などを行い、早急に開発できるよう積極的に指導してまいりたいと存じます。

 また、位置的に開発が難しい理由としている公共、公益的利用を図る場所の土地利用につきましては、第三次総合計画におきまして、都市環境調和区域として当市の魅力の主要な要素をなす良好な都市景観の保持や、市民生活にゆとりを与える空間などとして位置づけられておりますことから、住宅団地や工業用地など宅地としての利用は控えながら、緑地保全や公園など公共的緑地空間やこれらを主体的に活用した施設など、自然環境と調和した土地利用を図っていく計画としているものでございます。いずれにいたしましても、第三次総合計画における人口指標の達成に向けまして、その受け皿としての宅地の供給は重要な課題と受けとめておりますことから、土地利用計画を踏まえ、市街化区域及び市街化調整区域の見直しなどにより積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、公共事業関連の見通しについてのお尋ねでございますが、御指摘にありますように、公共事業費の削減は区画整理事業や下水道事業などへの影響が懸念される状況にございます。御案内のとおり、土地区画整理事業につきましては、現在、盛岡駅西口地区や盛岡南地区など、9地区を公共施行や公団施行により実施いたしておるところでございます。これらの事業につきましては、第三次盛岡市総合計画におきましても主要な施策として位置づけておりますので、今後とも、より一層の推進を図る必要があるものと考えております。このため、今後とも国庫補助事業の確保に努めるとともに、単独事業費につきましても、財政の見通しを十分に勘案しながら適切な対応をしてまいりたいと存じております。

 次に、盛南開発事業の事業費確保に係る地域振興整備公団からの協議についてのお尋ねでございますが、地域振興整備公団では、最近の行財政改革に伴う公共事業費の削減に対する一般的な危惧を述べたもので、具体的な事業期間などの見通しなどについては言及していないとの報告を受けているところでございます。事業計画変更につきましては、事業の要請主体であります県及び市にも当然協議がなされるものでございます。

 また、公共施行の地区の事業の進め方及び見直しを含めた総合計画との調整についてでございますが、公共施行の3地区につきましては、都市計画法に基づく線引きによる市街化区域編入及び土地区画整理事業の国庫補助の採択について鋭意検討をいたしておるところでございます。御承知のように、地域公団の施行地区と公共施行地区は一体的に整備する必要がございますことから、今後、建設省など関係機関との協議を進めながら地区ごとの整備方針を定め、機会をとらえて地元地権者に説明会を開催するなど、理解を得るよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、本宮、太田地区の一部の市街化調整区域内に係る下水道整備についての御質問でございますが、御承知のとおり、当地区につきましては公共下水道事業と農業集落排水事業間で相互に効率的整備の執行が図られるよう、すみ分けを行った計画となっております。したがって、この地区の整備に当たりましては、公共下水道基本計画に基づき公共下水道で整備する区域となっております。そのため、当地区は下水道施設計画上では盛岡南新都市土地区画整理事業区域や太田地区土地区画整理事業区域との上流部となっておりますことから、これらの開発区域の事業の進捗と整合を図り整備せざるを得ない区域でございます。

 以上のような状況にありますことから、早期に快適な住環境の向上を図るため、水洗化の方策につきましては別途検討を行ってまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、イベント計画についてでございますが、志波城造営1200年を記念し、西暦2003年に大きなイベントを復元された志波城や岩手公園で開催し、観光客誘致と盛岡市のアピールに努める必要があるのではないかという御提案でございますが、歴史をさかのぼる記念イベントは郷土の理解を深め、市民の郷土愛をはぐくむ上でも有効な施策であろうと存じます。こうしたイベントは、地域経済にも大きな効果をもたらすなどの意義も十分あると存じますので、志波城1200年記念イベントにつきましてもこうした視点から検討させていただきたいと存じます。

 なお、史跡志波城跡の整備につきましては、第1期整備がほぼ完了しこの10月より公開しておりますが、今後は造営1200年に当たる西暦2003年を目標に政庁などの整備を進めることとしており、市民を初め全国の方々にも悠久の歴史に触れていただくほか、各種イベントにも広く活用していきたいと存じておるところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



◆39番(藤村直次郎君) 議長。



○議長(藤川智美君) 39番藤村直次郎君。



◆39番(藤村直次郎君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。1点につきまして再質問させていただきます。

 第三次総合計画の人口指標目標でございますけれども、現在の市街化の土地の中では、一般質問でも申し上げましたとおり、安価な土地は見当たらない。そのために近隣町村にやむを得なく居住をしている方々がたくさんおられる。これはこれからも続くだろうというふうに私は予想しますけれども、再三にわたって質問している際に、当局の御答弁は、市街化の中でも十分35万は受け入れられる受け皿はあるんだろうというふうに言われてきております。しかし、2年8カ月たった現在も、移動は歯どめのかからないほど移住されておりましたが、この問題はもっと厳しく受けとめていかなければならないだろうなと。しかるに、今度の見直し作業が平成10年に完了するというふうに言われておりますけれども、この安価な土地はこの市街地の中で1坪当たり30万円以下の土地が見当たるのかどうか。私はやっぱり都市像の中では、人口集積は最重要課題だというふうに位置づけております。私なりに考えておりますが、これが達成されないことには第三次総合計画の基本構想の達成には当たらないのではないのかというふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。



◎企画部長(佐藤晴久君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤企画部長。



◎企画部長(佐藤晴久君) 総合計画に掲げております人口目標についてのお尋ねでございまして、都市計画区域の市街化の見直しその他につきましては都市計画部の方から答弁を申し上げますが、今藤村議員御指摘のとおり、残念ながら人口動態で見ますと、盛岡市と周辺の町村との間では、盛岡市に流入する転入人口よりも転出する人口の方が多いという現況でございます。それはとりもなおさず、そういった安価な宅地供給が十分ではないのではないかという議論がこれはずっと続いてまいっております。これは一つには、今度の土地利用計画、国土利用計画盛岡市計画の中では、新しい市街地として約1,840ヘクタールほどこれは見直しをいたして、新規に今後の市街化というふうに位置づけておりますが、これがまた広域都市計画の中で市街化というふうになりますと、また周辺町村との調整が出てくるわけでございます。

 それから、土地の単価につきましては、これはやはり需要供給の関係がございますので、その仕上がり単価その他については必ずしもこちらの方で想定するべきものがないわけでございますが、できるだけそういった、これまでの実績を見ますと、例えば松園のニュータウンあるいは小鳥沢地区のニュータウン、あるいは桜台のニュータウンなどを見ますとやはり人口の集積がございます。これは盛岡と都南地区を比較してみますと、盛岡の人口増よりもかつては都南地区の人口増加が多かったわけでございますが、平成2年と平成7年の国勢調査レベルで比較しますと、盛岡の人口増加がこの5カ年では都南地区より多かったと。これはとりもなおさず、そういった宅地供給がなされた結果ではないかというふうに想定されるわけでございます。したがいまして、今御意見がございましたような点は、広域都市計画等の中で市街化をしていくという中で達成されるべきものというふうに存じております。

 以上でございます。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 議長。



○議長(藤川智美君) 斎藤都市計画部長。



◎都市計画部長(斎藤勲君) それでは、私の方か

ら現在の安い宅地の供給と、そういう観点からいっております線引きの見直しについてお答え申し上げます。

 安い宅地の供給ということにつきましては、先ほど市長からの答弁の中でも申し上げましたように、総合的な施策を進める中で進めていくということが必要だろうと。その中で、特に新しい市街地の拡大という点については、現在進めております市街化区域の見直し拡大、そういったものが受け皿としての要素も出ると。したがって、最重要課題として現在取り組んでいるわけでございます。それで、今企画部長から申し上げましたように、広域の中でのそういった拡大ということでございまして、いろいろ調整がございます。また、農業との調整、いろいろ困難はあるわけでございますが、いずれただいま申し上げましたように、総合計画の人口指標あるいは施策の推進という点を踏まえまして、11年の春2月を目標にして進めております市街化区域、調整区域の見直しを積極的に進めていきたいと、そのように考えております。



◆39番(藤村直次郎君) 議長。



○議長(藤川智美君) 39番藤村直次郎君。



◆39番(藤村直次郎君) ただいま両部長からお答えをいただきましたけれども、いずれ広域的と申しますけれども、盛岡市の問題を私はお話し申し上げておりまして、広域とのかかわり合いにあることは十分理解はしております。しかし、現実に我が盛岡市はどうなのか。他町村はいずれにいたしましても、私どもの盛岡市は、平成17年までに35万人を達成するためには、広域は別としましてどのような努力目標が現実として必要なのかどうか。安い土地は、現在の区画整理をやっている−−官民ともども安い土地の供給は造成コストの高騰からなかなか難しいだろうと。私は2,700万という一戸建て住宅の供給の限度額を申し上げましたけれども、これが基本的なサラリーマン1世帯の支出する大きな予算額ではないだろうかなと。そういった意味では、この市内のそういう区画整理をしている地区には見当たらない。そこに供給して果たして−−現在住んでいる人たちはそこには張りつくだろうと思いますが、本当に張りつけられるものかどうか。この辺のところが私は非常に疑問です。そういった土地がないために移住するのが現実な、その家族の、先ほども話したように、盛岡に本当はとどまりたい、願わくは盛岡にいたいというこの心情はそういったものにある。学校の問題あるいは交通の問題、いろいろな問題で盛岡が非常に住みやすいということ、その方々は願っているんですが、なかなか予算の問題等があってできないと、そういったものに対応する施策を講じなければならないだろうと、私はそう思いますが、再度御答弁を願います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 藤村議員御指摘のとおりでございます。従来からも申し上げておりますが、やはり盛岡は、このような他の東北6県でも県庁所在都市と比較いたしますと盆地でもありますし面積的にも可住地面積が少ないということから、どうしても隣接の町村との宅地の価格差というものは従来から相当の開きがあるというふうに認識をいたしております。それだけに、総合計画の中でも区画整理事業を主体としながら、あるいは民間、公共ともども開発できる地域を一応利用計画の中で示しながら今日までまいっているわけでございますが、やはりどうしても仕上がりも何ともならないということから転出される方が非常に多いわけで、まことにこれは残念なことでございます。そういったことになりますと、これは35万の努力目標は極めてあやふやになっているわけでございますが、この総合計画を立てた際にも、この努力目標35万につきましては随分議論のあったところでございます。合併をして35万になるのか、自力で35万になるのかいろいろ御意見があったところでございますが、目標は自力で35万になるということで各般の施策を進めてまいりました。しかしながら、前段申し上げましたような状況でなかなか困難性が伴うわけでございますが、いずれ御指摘のありましたこと等を十分考慮しながら、総合計画に沿ってできるだけ人口をふやす、あるいは転出を防止するような方策を今後考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(藤川智美君) 39番藤村直次郎君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。



△午後0時6分休憩

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△午後1時9分再開



○議長(藤川智美君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 一般質問を行います。9番高橋比奈子さん。

〔9番 高橋比奈子君 登壇〕(拍手)



◆9番(高橋比奈子君) 12月議会の貴重なお時間をいただき質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 北東北一の高層ビルが盛岡駅西口地区にこの11月25日に誕生いたしました。北東北3県でも最も高いオフィスビルとなり、その大きさとともに高度情報化に対応したオフィスルームを初め、マルチメディアを活用し、市民の憩いの場となる20階の展望台、市役所の窓口、コンビニエンスストア、銀行、郵便局を備え、利便性が十分考えられる複合インテリジェントビルです。そして、今年は盛岡城築城400年の記念すべき年であり、このマリオスによって大きくまちづくりが踏み出しました。

 まず、マリオスの現在の入居率はどのようになっているのか、また、契約率はどうなっているのか、さらに、当初計画でいくと予定どおり目標をクリアしているのかを伺います。また、展望レストランは現在入居者について交渉中と伺っておりますが、いつごろをめどに決定するおつもりでしょうか。そのレストランには地場産品を使った盛岡の名物となるメニューを入れるべきと考えますが、いかがなものでしょうか。25日に開業して、1週目の有料入場者数、2週目の有料入場者数とその内訳もお知らせください。

 続いて、市民待望の新道路の完成について伺います。旭橋方面からJR在来線を越えて直接西口地区へ通じる道路は、平成11年春の完成を目指して工事が進められていますが、予定どおりの進捗状況でしょうか。また、開運橋飯岡線と盛岡駅前南地区と連結するのはいつか、盛南地区と直接結ぶ盛南大橋の全面供用開始はどのように進んでいるのか、あわせて周辺道路の整備は予定どおり進んでいるのか。さらに、仮称中央大橋が延びる計画となっていますが、現在どのように市は把握しているのか。交通センタービルのその後の進捗状況と、公有地の今後の売却の見込みをお知らせください。

 私は、このマリオスは築城400年を記念に、新しいお城がこの盛岡に誕生したと認識しております。城主は桑島市長であります。このマリオスは盛岡市のシンボルであり、市民もそのように受け取っています。新しいお城に入るのに、なぜ最上階の展望台大人400円、中高生300円、子供200円の入場料を払わなければならないのでしょうか。多くの市民から疑問の声を耳にしております。あるマスコミ報道によりますと、ビルを管理する盛岡地域交流センターの担当役員が「我が社は民間であり、借入金の返却の義務がある。有料は当初からの方針である」と強気に答えておられました。私はこの議会に来ましてから、このような第三セクターが民間と言い切ったのは初めてと受けとめております。これに対して、市長はどのようにお考えでしょうか。

 なぜ市民が自分のお城に上がるのに料金を払わなければならないのでしょうか。景観もまた市民のものです。とりあえず、平成の盛岡城築城オープン記念として、盛岡市全世帯に無料券を配るお気持ちはないでしょうか。せめて、盛岡の小学生を無料で招待するお気持ちはございませんか。一つ提案をしたいと思います。盛岡市がこの最上階の展望台を取得するお気持ちはないでしょうか。また、取得した場合、どのくらいの金額になるのでしょうか。もしそれが実現したならば、市民は桑島城主とともに、駅西口開発の大きな発展に理解と協力をしていくのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、環境モデル地区策定についての質問です。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律を初め、道路交通法、民法などいろいろな法令でポイ捨てを禁じる主な現行法、主な禁止事項があります。にもかかわらず、ゴミのポイ捨て禁止条例があちこちの県や市町村で施行され続け、さまざまな運動を展開しております。

 ここで3つの例を挙げます。その1、鳥取県では空き缶や吸い殻などを捨てることを禁止し、県民に持ち帰りの責務があり、公園など指定地区では罰金を科している。その2、神戸市では重点区域内で違反した場合2万円以下の罰金、禁煙ゾーンでは灰皿の近くか携帯用灰皿を持っていなければ喫煙を禁じ、さまざまなPRをしている。その3、京都市では82年に空き缶条例を施行、住民や事業団が清掃活動を実施してきたが、ポイ捨てごみは後を絶たず、観光地や史跡のポイ捨てごみを集めながら小さな旅を楽しんでもらったり、美化散策をするパスポート事業なども始めている。

 そのほか、東北では12月議会で、郡山市、白石市が制定をする予定ですし、5月27日の環境速報によりますと、15都道府県と罰則付きで111の市町村が、罰則付きでなければいろいろな対策をしているため把握できないほど各市町村が取り組んでいるとのこと。今、ポイ捨て禁止条例は時代の流れ、しかも急流といえるでしょう。それぞれの市町村では、何年も前から自然保護団体やボランティアなどがごみ持ち帰り運動を開始したり、ごみ袋を渡したり、清掃活動も行ってきましたが、吸い殻や空き缶が捨てられているため条例制定に踏み切ったのが現状のようです。盛岡市にも、盛岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例がありますが、今、市民の意識の高陽が必要と思われます。

 ここ1週間、町中のごみを拾ってみましたので、その結果をお知らせいたします。まず、11月30日日曜日午前11時の大通りです。朝自分のお店の前を掃除した直後と思われますが、ミスタードーナツの前から岩手公園方面へワンブロックおよそ40メートルの間です。たばこの吸い殻23本、その他のごみが10個、空き缶1個。同日のお昼ごろ、反対側の歩道でたばこ13本、そのほかのごみが7個、空き缶3個。この空き缶は、自動販売機の横にごみ箱がないため、ごみなども一緒に錯乱をしていたものです。12月1日、月曜日の夕方5時、市役所前の歩道ではたばこの吸い殻22本、ごみ5個、これは市役所の前だけです。7日、日曜日朝9時、大通りの1本中央通り寄りの道路40メートルでは、吸い殻75本、ごみが20個、その他にワンカップのビンが割れまして錯乱をしておりました。そして、自動販売機の横にごみ箱がないためごみと空き缶がたくさんちらかっていました。また、あちこちの排水口をのぞきますと、たくさんの吸い殻やたばこの入っていた箱、ごみなどが捨てられていました。

 このごろは、たばこを吸うとき周りの人に配慮する人がふえてきましたし、盛岡市の庁舎内でも分煙を初め、各課で対応をしていますが、吸い殻を公共の場に投げ捨てる人にはたばこは吸うなというモラルの徹底が必要だと思います。今年、カナダのビクトリアに交流に行った方々から「ビクトリア市ではごみひとつ落ちていない。同じ姉妹都市として盛岡がこうではこれでは恥ずかしい。何とかしてほしい」と私の方に寄せられました。

 そこでお尋ねしますが、この現状をどのようにとらえ、どのような対応を考えているのかお示し願います。また、条例制定または環境モデル地区等の策定は考えていないのか、お知らせ願います。

 おしまいに、地場産品について伺います。

 平成7年6月から、地場産品の消費拡大について質問をしてまいりました。その中で、視察の議員や会議に地場産品を出すなど提案をしてまいりましたが、その後の市庁舎内の取り組みについてまずお知らせください。

 日本一を誇る青森のリンゴは、その依存する度合いが違うと思いますが、青森市内でも徹底した消費拡大が行われています。先日、青森の三内丸山遺跡に行ったところ、売店での地場産品の陳列に加え、ほかのジュースの自動販売機の中にリンゴジュースが入っており、中にはリンゴジュース専用の自販機までありました。青森でリンゴの全産業に占めるシェアが大きいからリンゴということになりましょう。これを岩手に引き移せば、地場産品という言い方になります。

 盛岡市内でもこのような地場産品の消費拡大の徹底が必要と思われますが、市長の御見解をお知らせください。なお、県、市が主催するデパートなどで行われる物産展の売り上げは大変好成績とのこと。関係者の方々の御努力に敬意を表しますとともに、それ以外の消費拡大への市の取り組みをお聞かせください。

 結びに、市が関係する、または市の税金支出金を受けている組織、団体が主催する催し物について伺います。祝賀会の中での地場産品導入状況と、記念品などへの地場産品使用状況をお示しください。

 以上で質問を終わります。市長、関係部長の方々の内容の濃い、要点がはっきりわかる御答弁を心からお願い申し上げます。お聞き取りいただきまして、大変ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、株式会社盛岡地域交流センターの入居率と契約率のお尋ねでございますが、今週末に入居する企業を加えますと29事業所、5,932平方メートルで、入居率は48.8%となりますし、年度末には37事業所、7,144平方メートルで、入居率は58.7%を見込んでおるところでございます。契約率につきましては、現在34事業所と本契約を締結済みとなっておりまして、契約面積7,011平方メートル、契約率57.6%となっております。

 次に、収支計画と実績との比較につきましては、計画上は初年度入居率を50%としており、開業時の実績は年度途中ということや入居企業側の事情から1.2ポイント下回っておりますものの、年度内には9ポイント上回る59%程度を確保できる見込みとなっております。

 なお、来年度につきましては、現在までに内諾を得ている入居予定分を加えますと71%程度となり、計画の60%を大きく上回る見込みとなっておりまだ時間がございますことから、さらに上乗せできるようテナント誘致に努めてまいりたいと考えております。

 次に、展望レストランの入居時期につきましては、現在交渉を進めている相手方もございますが、地区全体の整備がこれからという状況にありまして、入居を決定いただくまでには至っていない状況でございます。しかし、グレードの高いビルとして早い時期の誘致が望ましいことから、今後につきましても精力的に誘致に努めてまいりたいと存じております。

 次に、入居するレストランに地場産品を活用していただき、盛岡の名物となるようなメニューを入れるべきとの御提案でございます。そのようになればまことに望ましい形になるものと存じますが、何分にも、それぞれの店にはそれなりの経営方針がございますことから、出店が決定した段階で検討をお願いすることといたしたいと存じております。

 次に、展望室への有料入場者数につきましては、先月25日開業してから12月1日までの1週間で7,614人となっており、その内訳は大人6,823人、中高生333人、小学生458人となっております。2週目は大人3,614人、中高生が251人、小学生が204人、計4,069人で、開業後2週間の累計は1万1,683人となっております。

 次に、盛岡駅旭橋線と盛岡駅本宮線の旭橋交差点から西口地区に至る区間の進捗状況に関するお尋ねでございますが、予定どおり、平成11年度早々の供用開始を目指しまして工事の進捗に鋭意努めているところでございます。また、開運橋飯岡線が盛岡駅前南地区と連絡するのはいつかとの御質問でございますが、盛南大橋からJR構内を通り開運橋までの区間につきましては、平成13年度に3車線の部分供用を開始する予定となっております。

 次に、仙北西地区以南の盛岡南地区における開運橋飯岡線の整備に関するお尋ねでございますが、この地区につきましては、盛南開発事業計画期間内に公団施行の土地区画整理事業で道路用地を確保した上で築造工事につきましては国の事業として取り組んでいただくよう、建設省に要望をいたしておるところでございます。

 国道46号西バイパス都市計画道路明治橋猪去線あるいは盛岡駅本宮線等の周辺道路の整備につきましては、下水道整備や家屋移転等の関連事業の進捗状況や仮称中央大橋の供用時期とも調整を図りながら取り組むことといたしております。また、仮称中央大橋につきましては、事業主体の県が平成8年度に国庫補助事業として新規採択を受け既に事業に着手しており、現在、環境調査委員会や景観検討委員会からの提言を受け、橋梁の詳細設計に向けて検討が進められているところであり、平成10年代の半ばの完成を目指していると伺っておるところでございます。

 次に、仮称交通センタービルの進捗状況につきましては、御案内のとおり、提案競技応募企業として1グループが登録されており、12月25日を応募提案書類の提出期日としておりますことから、現在、登録企業側で提案書類の作成作業を進めているところでございます。

 公的保有地の売却につきましては、今年度予定しております売却箇所7カ所のうち、3カ所につきましては既に相手方が決定しているところでございます。残りました4カ所につきましても、建設着手期日等の条件面を緩和するなどし、申し込みの受付を継続中でございます。その中で、保留地2カ所につきましては年度内の売却が期待できるものと考えております。公社所有地の箇所につきましても現在調整中であり、早期に売却いたしたいと考えております。

 次に、株式会社盛岡地域交流センターがマリオス20階に所有する展望台に関する御質問でございますが、株式会社盛岡地域交流センター担当役員のマスコミに対する発言に関しましては、御案内のとおり、株式会社盛岡地域交流センターは第三セクター方式により設立した株式会社、いわゆる商法法人でございますことから企業役員として開業という大きな節目に当たり、健全経営の確立を図らなければならないという強い決意のあらわれと認識いたしておるところでございます。

 展望室の入場料につきましては、各地の同種施設の入場料や附属施設の状況を参考とし、民間企業としての採算性につきましても検討を加え設定いたしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、市内の各世帯の無料券の配布や小学生の招待といった点につきましては現在のところ検討はいたしておりませんが、市中心部や西口地区、3河川合流地点を眼下に岩手山を初めとする周辺の山並み、雫石川河川敷とその向こうに広がる盛南地区、さらには夜景も楽しめますことから、御家族おそろいで、あるいは若い方々もカップルやグループでお誘い合わせの上、ぜひお出かけいただきたいものと考えているところでございます。

 次に、展望室を市が取得してはという御提案につきましては、高さや立地性、採算性等について検討した上で20階部分は展望室とすることにいたしたものでございますが、今後につきましても第三セクターが所有する床として活用を図っていくべきものであろうと考えておりますので、御了承を賜りたいと存じます。

 また、取得するとした場合の金額につきましては精査したものではございませんが、約6億円程度になろうかと存じます。

 次に、ごみのポイ捨ての現状をどのようにとらえどのような対応を考えているのかとの御質問でございますが、市といたしましては、あすを築く盛岡市民運動実践協議会、きれいなまち運動部会など、市民の御協力を得て環境美化に努めてきたところでございますし、平成6年には、公共の場所での清潔の保持を規定した盛岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を制定いたしたところでございます。しかしながら、ポイ捨てなどによりまちが汚れ美観が損なわれることに対しましては、市民一人一人の意識に期待する部分も大きく市民の御協力を得て清潔の保持に努めてまいりますが、マナーを守らない一部の市民により、御指摘のような現状になっておりますことはまことに残念なことであります。したがいまして、より快適で美しいまちづくりの実現のため、今後は広報紙や各種イベントなどいろいろな機会を通じまして、より積極的に市民意識の高揚を図ってまいりたいと存じております。

 次に、ポイ捨て条例の制定または環境モデル地区等の設定は考えていないのかという御質問でございますが、ポイ捨て条例は他都市においても一人一人のモラルの向上を期待して制定されており、その中には一定の地区を指定し罰則規定を設けている都市もございますが、情報などによりますと、一過性の効果はあっても期待したほどの持続的な効果が上がっていないことや、罰則を設けても実際の運用は難しいとも伺っておりますことから、ポイ捨て条例の制定も一つの方策ではありますが、市といたしましては、基本的には市民の良心に訴える方法でポイ捨ての抑止に努めることがより望ましいと考えているところでございます。したがいまして、市といたしましては、市民意識の高揚を図るための啓発活動をより一層展開するとともに、人が集まる特定の地区を選定し、その地区の住民の御理解と御協力を得ながら、重点的にポイ捨ての抑止や町の美化の推進に取り組んでまいりたいと存じているところでございます。

 次に、地場産品の消費拡大についてお答えを申し上げます。

 まず、視察の議員や会議に地場産品を使用することの市役所内での取り組み状況についてでございますが、視察等で他から来盛された方々に対しましては、できるだけ地元の菓子やリンゴジュースを供するよう心がけており、市がかかわって開催いたします会議につきましては、できるだけ地場産品を使用いたしているところでございますが、今後なお一層、地場産品の使用の徹底に努めてまいりたいと存じます。

 なお、リンゴジュースにつきましては、市互助会の食堂や売店におきましても取り扱いをいたしておるところでございます。

 次に、盛岡市内での地場産品の消費拡大についての見解と物産展以外の消費拡大への市の取り組み状況についてでございますが、地場産品の消費拡大は地場産業の振興や農業の振興を図る上からも、また、地域経済の活性化のためにも、極めて重要であると認識をいたしております。このため、本市といたしましても、県、市町村、農業団体で主催いたしております岩手県農業まつりや市農業まつり等のイベントを通じ、また、農協、生産者により市内各所に設置されております産地直売所を通じて安全で新鮮な農畜産物の供給を図っているところであり、今後も盛岡の農産物産直マップによるPRを図りながら、機会をとらえて可能な限り地場産品の消費拡大に努めてまいりたいと存じております。

 また一方、首都圏におきましては、岩手県が主催いたします東京大田市場で開催する知事と一緒に市場を視察する会やいわて純情リンゴの集いに県内市町村、農協、生産者とともに参加し、市場関係者から岩手の農産物についての情報収集を行うほか、都内デパート4カ所に赴き、消費者と対面販売をしながら消費拡大や宣伝活動を行っているところでございます。

 また、花につきましては、花フェスタイン盛岡や'97いわて花メッセにおいて農協、生産者とともに、消費者ニーズの把握をするため販売や宣伝に努めているところでございます。

 なお、物産につきましても、盛岡手づくり村にございます物産売り場の陳列商品を定期的に見直しを行い、その充実を図っておりますし、市内で開催される全国的なイベントの際に、盛岡の物産コーナーを設け販売をしているところでございます。今後とも、各種イベント等に積極的に参加いたしまして、地場産品の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、祝賀会の中での地場産品の導入状況と記念品などへの地場産品の使用状況につきましてお答え申し上げます。

 祝賀会が一般的に開催される例といたしまして、建物や道路、橋梁の竣工、学校や団体などの創立記念等がありますが、その多くは、地場産品が使用されており記念品も同様の状況でございます。しかしながら、過去に東京に本社がある企業が主催団体に加わっていた場合に、記念品として地場産品以外のものが使用された例もありましたことから、市といたしましては、祝賀会を主催する団体に対しまして記念品を配布する場合はできるだけ地場産品の使用を働きかけており、今後とも地場産品の使用の促進を図ってまいります。

 なお、市がかかわる事業の祝賀会はできるだけ簡素化するように、主催団体に対しまして指導、助言をいたしておるところでございますので申し添えておきたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



◆9番(高橋比奈子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 9番高橋比奈子さん。



◆9番(高橋比奈子君) 非常に聞きたいことがいっぱいありますのでよろしくお願いします。

 まず、地場産品のメニューについてなんですが、マリオスの出店が決定してから交渉したいとおっしゃいましたが、やはり出店する際に、そういう店を誘致すべきではないかと思うんです、地場産品を出すようなお店。もしそうでなければ、決定をする前にそういうものを出してほしいということをはっきりお話をするべきではないかと思いますが、市長はどう思われますでしょうか。

 それから、先ほど健全経営のための決意のあらわれというふうにおっしゃいましたが、例えばこれは健全経営ができて採算がとれた場合、市民に無料にするお気持ちはないのか伺います。

 私は、一度もし行った市民が、高くてもう一度行くかというのは非常に疑問に思っている一人です。なぜなら、行った方々から、高い高いということを非常に言われておりまして、私も実際行ったんですけれども、特に曇りの日などは、子供さんたちが行きたいというんですが、お母さんたちは、外も見えないのにお金を払うのはだめだと言って帰っていく姿を何人も見ました。ですから、今、人数が大分減ってきていますね、1週目、2週目と。これがこの後どうなっていくのかという人数の推定、人数をこの先何カ月後かにきちんと把握なさってからまた値段をどうするかとか、そういうことを考えるおつもりはないか、3点。

 続きまして、モデル地区の策定ということについて、それからポイ捨て条例についてなんですけれども、先ほどの市長答弁の中に、一過性のもので条例を制定しても期待したことではないというような答弁がございました。これに対してですけれども、せっかくの役所が努力をして制定してきたものに対して期待したほどでないというのは、どこに原因があるのかということを把握しているかお尋ねします。

 継続は力なりというふうに思うんですが、良心に訴えるというふうにお話をしておりましたけれども、良心に訴えてきてこの状況で、ということは、ただ一過性のものだということをわかっていながら、どんどん条例をつくり重点区域をつくっているという点で、盛岡市は非常に対応が遅いのではないか。良心に訴える、それから今後広報や各イベントなどでいろいろ呼びかけていくということですけれども、これ今までやってきたことなんじゃないでしょうか。どうなんでしょう、この点を伺いたいです。

 それから、答弁の中に重点区域をつくっていきたいとお話をなさいましたが、例えば重点区域をつくっていく場合に、いつごろをめどにやられるのか。

 続きまして、地場産品の消費拡大の件なんですけれども、これまで市などが主催しているものに関しては地場産品を使ってきているとおっしゃいましたが、私が何度か出席をしたものの中では、地場産品ではないものを記念品に出していることがありました。私は、−−これはちょっと答弁は要らないんですけれども−−市長、部長、関係者は黙ってそれをいただいてくるのか、これは市民に対する裏切り行為ではないかと私は思うんです。私はどこでも、これ地場産品じゃないじゃないと、必ず申してきました。そうしますと周りの人が、これは民間の主催だと。これはどういうことかというと、税金支出金を受けている組織、団体が主催しているということを周りの方は言うんですね。でも、その民間会社への支出金はすべて税金から出ているわけです。一昔前であれば、民間が主催ですよで通ったかもしれないですけれども、もう民間が主催ですからというのは時代錯誤、アナクロニズムではないのかというふうに思っております。どの祝賀会で、また、どの記念品がどうだったかということは申しませんけれども、私はやはりこれは徹底すべきだと。市長がこれまでそういうのに努めてきたというのであれば、職員は本気で受けとめていないですよ。出てきているんですから、実際。市民の税金で成り立つ市庁舎や職員や私たちが先頭に立って率先してやらないで、なぜ地場産品の消費拡大ができるんですか。市長のやる気を職員に徹底してもらいたいと思うんです。この今後の対応をどうするかということを、市長の表明を聞きたいと思います。

 今、金融不安というお話も先ほど一般質問で出ましたし、公共事業の削減などのお話も出ましたけれども、この厳しい現状の中で、地場産品の消費拡大はまゆ毛に火をつけるようにしてもやるべきことと私は思っております。なぜなら、地場産品をみんなで使うこと、地元のお店で買い物をすること、地元のお店で家を建てること、すべてにおいて地元を足場に置いてみんなで税金を払っていくこと、これは地元の経済発展の基盤でしょう。どなたもわかっていることだと思うんですけれども、今市がすぐにできる景気対策というのは、地場産品の消費拡大が大きな位置を占めていると私は確信をしております。私は、地域循環型社会をつくるべきというのが根底にあって質問をしているんですけれども、これに対して市長のお考えをお伺います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げますが、ポイ捨て条例の関係等につきましては部長の方から御答弁を申し上げます。

 まず、マリオスのレストランの地場産品といいますか、地元の料理、そういったものを使っていただくようにということで先ほどはお答え申し上げましたが、やはり出店する際の条件としてこういうことを打ち出すことによって、せっかく出店しようとしているものが、ぶち壊しと言ってはあれでございますがなかなかおいでいただけないと、こういうような非常に面倒なものがございます。したがいまして、そういうことを条件にいたしますと、いわゆる出店をお願いする範囲が極めて狭まってまいりますし、マリオスの19階のスペース等から考えますと、やはり大きな企業の方に入っていただかなければならない、いろいろな問題がございますので、入りましてからできるだけ地元のものを使うように、あるいは地元になじむ料理を何点か出してメニューに入れてもらうように、こういう御要望は申し上げていたきたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、展望台の有料の問題でございますが、採算がよくなった、良好になってきた場合は無料とする考えはないかというお話でございますが、私、市長の立場で無料にするということはちょっとお答えできませんので、いずれ社長として、会社の中でこういう御意見があるので採算がとれるようになった場合はぜひ市民、県民に無料で開放する方向でいきたいなということは意見として述べ、皆さんの御協賛を得る努力はいたしたいと、このように考えております。したがいまして、ここ近々の無料化とかあるいは減額、そういったことにつきましては今のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、地場産品の活用でございますが、市長に就任いたしましてからも庁議でも何度となく指示はいたしております。私も基本的に考え方は全く同じでございますので、やはり地場産品を可能な限りそういった場合は活用すべきと、そういう考え方でおります。したがいまして、先ほど来お答え申し上げておりますように、今後につきましてもさらに徹底を図るように十分職員の末端にも浸透するようにさらに指示をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎環境部長(高木智徳君) 議長。



○議長(藤川智美君) 高木環境部長。



◎環境部長(高木智徳君) 私の方からは、ポイ捨ての関係につきましてお答え申し上げます。

 まず、1点目のポイ捨て条例、罰則も含めてでございますが、それの効果の御質問でございますが、いろいろ今まで条例を制定してあるいは罰則も含めまして制定いたしまして、その効果等について私どもも制定した市等に直接お聞きしているところでございます。確かに、特に罰則を定めてあるいは重点地区を定めていたところについては当初は効果は非常に見られますということですが、議員さんがおっしゃるように、条例そのものよりも持続的に市民にPR、呼びかけ、あるいは地域と一緒になってやると、そういう運動を続けないと条例の効果は余り期待できないというふうなお話を非常に多く聞いております。したがいまして私どもも、2つ目の御質問でございますが、重点地区は定めて取り組んでいきたいというふうに考えております。ただ、市が条例を定めてこの条例を守りなさいということではなくて、地域の住民あるいは事業所と一緒になって、その地区のポイ捨て禁止あるいは美化に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 時期のお話でございますが、私ども今考えているのは、そこの地区に入りまして町内会なり役員の方とお話を進めながら、市と地域の方々と取り組み方について御協議しながらあるいは御協力をいただきながら、その地区のポイ捨てあるいは美化に努めてまいりたいというふうに考えております。できるだけ早くやりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆9番(高橋比奈子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 9番高橋比奈子さん。



◆9番(高橋比奈子君) ちょっと確認を部長にさせていただきたいんですけれども、重点区域をつくってそれによって市民の良心に訴えるという意味で、この重点区域をつくってどんどん進めていきたいということなんですね。そして早い時期というのは、結局、来年度取り組み、それとも今年度中にできるだけ話し合いにいくということなんでしょうか。



◎環境部長(高木智徳君) 議長。