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岩手県 盛岡市

平成 9年 12月 定例会 12月08日−02号




平成 9年 12月 定例会 − 12月08日−02号







平成 9年 12月 定例会



平成9年12月盛岡市議会定例会会議録(第2号)

平成9年12月8日(月曜日)

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   議事日程第2号

 平成9年12月8日(月)午前10時開議

第1 一般質問

  (刈屋秀俊議員、嶋貫尚議員、藤沢国雄議員、小杉正夫議員、小枝指博議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(43名)

1番   藤川智美君

2番   細川光正君

3番   佐藤妙子君

4番   浦川陽子君

5番   鈴木礼子君

6番   小杉正夫君

7番   村田芳三君

8番   及川 敦君

9番   高橋比奈子君

10番   菅野 正君

11番   堀合正民君

12番   下川原弘志君

13番   刈屋秀俊君

14番   本宮秀孝君

15番   細越太一君

16番   佐々木吉兵衛君

17番   小平芳孝君

18番   工藤由春君

19番   吉田栄佐己君

20番   北田正夫君

21番   大志田 正君

22番   山本武司君

23番   嶋貫 尚君

24番   阿部静子君

26番   鈴木俊祐君

27番   遠藤政蔵君

28番   伊藤俊光君

29番   小枝指 博君

30番   熊谷喜美男君

31番   吉田久 孝君

32番   谷藤正男君

33番   西郷賢治君

34番   青木道雄君

35番   阿部和平君

36番   菊池正亨君

37番   藤沢国雄君

38番   浅沼信一君

39番   藤村直次郎君

40番   高橋金兵衛君

41番   佐々木弥一君

42番   天沼 久君

43番   岸本敬一君

44番   千葉 正君

   欠席議員

なし

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   説明のため出席した者

市長        桑島 博君

助役        佐々木隆夫君

収入役       古枝稔男君

水道事業管理者   山口貞藏君

総務部長      高橋良三君

企画部長      佐藤晴久君

財政部長      千田宣正君

市民部長      石杜 尚君

環境部長      高木智徳君

保健福祉部長    太田祐三君

産業部長      太田信雄君

建設部長      高橋 徹君

都市計画部長    斎藤 勲君

開発部長      藤代英彦君

下水道部長     種市文雄君

水道部長      菅原勇君

消防防災監     東  晃君

財政課長      晴山 宏君

教育委員会委員長  佐藤 宏君

教育長       佐々木初朗君

代表監査委員    太田代 實君

農業委員会会長   吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長      藤井禧勝君

事務局次長     丸谷誠一君

議事課長      立花勇司君

議事課副主幹    坂ノ上壽夫君

主査        吉田耕栄君

主査        苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○議長(藤川智美君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。13番刈屋秀俊君。

 〔13番 刈屋秀俊君 登壇〕(拍手)



◆13番(刈屋秀俊君) 社会・市民連合の刈屋秀俊です。ただいまより、事前通告に従いまして順次質問をいたしますので、市長の誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに、新年度の予算編成に関してお伺いいたします。

 新年度の政府予算編成は、財政構造改革推進方策に基づき、一般歳出の前年度マイナスを基本として、公共事業の7%圧縮や国庫補助金の見直し、公共工事のコスト圧縮策など大胆な歳出削減を行い、地方自治体にとっても大変厳しい財政運営が予測されています。国の厳しい財政事情を受け、県では行財政システム改革指針を設定し、県債の発行を抑え、公債依存を10%未満とすること、さらに公共事業コスト10%以上の圧縮見直しなど、一般会計の歳出抑制を打ち出しております。これら大変厳しい状況下での予算編成に当たり、市財政部では、各課などからの予算要求について、今年度当初予算額以内とするよう庁内に通達を行い、新年度予算額はマイナスの伸びと見られております。具体的にも新規事業を導入する場合や重点施策を拡充する場合は、既定事業を廃止か縮減して対応するよう求め、補助金は全庁的な見直しを行い、国、県の補助金が削減されても市単独で減額分を補てんしないとしております。また、9年度当初予算での市債依存度は19.1%であったものを、今後は3年間で10%以内とする目標を掲げるなど、これまでにない厳しい編成作業になっております。

 そこで端的にお伺いをいたしますが、1点目として、桑島市長みずからの予算編成に取り組む基本方針はどのような内容なのか伺います。2点目には、厳しい財政状況の中であっても、桑島カラーとして新年度の重点施策をどのように組み立てようとしているのでしょうか。さらに、その具体化された事業や想定している新規の主要事業はどのような内容になるのか伺います。3点目に、国や県の補助金削減や歳出抑制の推進、地方交付税等による依存財源での市財政への影響をどのように見込んでいるのか伺います。4点目として、歳出抑制の中で、事業完成年次のスライドの懸念はどうなのか、また、その懸念を極力回避するため、事業の効率化をどのように進めようとしているのか伺います。5点目として、国や県では、公共事業の10%削減方針を掲げ、計画手法や設計方法の見直し、技術開発の促進、積算の合理化、公共事業の平準化の推進などを中心として、具体的削減策を推進するとしていますが、市としてはどのように公共工事のコスト縮減対策に取り組む考えなのか伺います。

 次に、5点目の問題に関連し、コスト縮減の根幹にかかわる入札制度の改善について伺います。

 打ち出された公共事業のコスト削減は、民間工事資材単価が以前よりも大幅に下がっているのに対して、公共事業では5%程度しか下がらず、まだ引き下げの余地があることから発したとされています。もともと、日本の公共事業費は、国際的に比較して3割ほど高いと言われ、その要因として指摘されるのは、建設業界の談合が生み出す不当利益で、業界収入の16%から33%に達していると、アメリカの経済学者が月間エコノミスト誌で指摘をいたしております。その立証として、本年6月、公正取引委員会が摘発した首都高速道路公団工事談合事件では、摘発以降の類似工事落札価格は、公団入札予定額の90%までに下がったという例や、東京都発注の水道メーター入札では、指名業者25社が公正取引委員会から刑事告発され、その告発以後の入札では、従来の3分の1まで落札価格が下がっているという実例があります。貴重な税金による公共事業がこのような実態とするならば、犯罪行為である談合を排除する思い切った施策が必要なことはいうまでもありません。その実効ある施策として競争原理が正しく入札結果に反映する、一般競争入札制度の拡大が求められております。

 平成6年12月には、盛岡市議会市政調査会第4部会が入札制度の調査報告を行い、制限つき一般競争入札の範囲拡大や指名競争入札の改善検討などを求めております。市としても、公募型指名競争入札の採用などその方向で改善に努めてはおりますが、市の入札業務の実態は依然として、談合行為が可能とされる指名競争入札が件数で69%、契約金額で61%と多くを占めており、残念ながら談合の情報も寄せられている現状であります。最小の経費で最大の行政効果を上げるためにも一般競争入札の拡大を含めた入札制度の改善とそれに対応できる職員体制の増強は急務の課題と考えられますが、市長はどう取り組む考えであるのか御所見をお伺いいたします。

 さらに、国ではこれまで開示を認めてこなかった公共工事の予定価格について、新年度より入札後に限って公表する方針を打ち出しております。これは、落札価格に加えて予定価格を公表することで、国や自治体の設定水準が妥当であるかどうかを検証できるようになる上、入札参加業者の談合や不正防止を抑止する効果など、入札の透明性を高めるとともに、割高と指摘される公共工事コストの引き下げの効果をねらいとするもので、地方自治体にも公表を働きかけるといたしております。市では、これまで予定価格の事後公表はできないとの認識でありましたが、これらの状況変化がある中で、今後はどのように対応されるのかお伺いいをいたします

 次に、財政健全化の課題について伺います

 1点目として、これまで再三質問いたしております、各種税と使用料等の滞納及び不納欠損についてであります。平成8年度の決算においても、一般会計の滞納繰り越し額は合計で20億8,800万円となり、不納欠損処分額は1億300万円余となっています。国民健康保険税では滞納繰越し額が19億3,000万円で、不納欠損額は2億700万円、収納率は平均で73.51%で、国からの交付金減額1億2,300万円も加わり、数字上から見ても一向に好転が見られていない現状であります。以前の質問に対し、当局では「可能な限りの方策を講じ、収納率の向上に万全を期していきたい」と答えられておりますが、実績の数字から見てもわかるとおり、一般会計分は納税課、国保税は国民健康保険課、他会計は各所管というように、これまでの個別対応では限界を感ずるものがあります。市として、徴収事務機構の抜本的な改善と対策強化についてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 2点目として、前回も細川議員が取り上げました市業務のOA化の推進について伺います。

 市の会計事務処理の現状は、2枚複写の手書き伝票で処理されており、さらに、その押印者数も7名分の押印が必要で、起票者の手書き作業、各役付の押印作業、すべての伝票を集約する出納部門の事務処理は、平成8年度決算で7万7,200件ほどとなるなど、現行の会計事務作業量は繁雑で、書類の量も膨大となり、労力と時間的コストは相当のものと推察されます。また、業務が分散している市庁舎の現状や出先施設の配置も考慮すれば、速やかにその能率化、効率化を推し進めるOA化が必要と考えられます。市では、これまで保健福祉部門、住民記録部門、建築確認でのOA化を進めておりますが、電子決裁も可能となる全庁的な伝票会計システムのOA化導入については、今後の課題としております。行政事務処理を迅速かつ正確に行うことを通じて、市民サービスの向上にも寄与すると思われますが、市としては今後どのような対応をされようとするのかお伺いをいたします。

 3点目に、国民健康保険業務にかかわるレセプト審査体制について伺います。

 国保会計の健全化には、当然のこととして国保税収納率の向上と支払い医療費の抑制が必要不可欠の課題であります。さらに加えれば、医療機関からの医療点数の請求書を精査するレセプト審査体制の強化が上げられます。最近の厚生省調査でも、全国の医療費ベースで3,222億円の過剰請求があったことが報じられ、市のレセプト審査でも、平成8年度の実績で7,408件、6,762万円余の過誤調整が図られております。今後の国保会計の健全化に向けても、さらなるレセプト審査体制の充実が求められますが、今後の体制強化をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、都市計画マスタープランの策定について伺います。

 平成4年に都市計画法が大きく改正され、市町村の都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランが創設され、その策定が義務づけられました。この改正は、これまで策定の必要性が指摘されてきた都市づくりに関するマスタープランが初めて都市計画法に明確に位置づけられ、市町村がこれを策定し、策定過程での住民参加が重視されたことなどにおいて、今後の都市計画行政にとどまらず、自治体行政全般に重要な意義を持つものとなっています。この都市計画マスタープランの内容は、住民に最も近い立場にある市町村が、その創造性のもとに、住民の意見を反映させて、都市づくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、地域別にあるべき市街地像、地域別の整備課題に応じた整備方針、地域の都市生活、経済活動などを支える諸施設の配置計画などをきめ細かく、かつ、総合的に定めることとされ、具体的には、地域固有の自然、歴史、生活文化、産業の特性を踏まえ、創意工夫に富んだ特色ある計画内容を目指し、全体構想と地域別構想の二本柱で、都市計画全般を網羅する総合的なマスタープランとなっているのであります。

 先進都市の策定手順例では、地域の現状把握調査、素案の構想立案作業、さらに、住民説明と意見聴取を踏まえ、成案の策定と推移します。以前、この件に関して質問した際、当局は現在進めている国土利用計画の策定後、この都市計画マスタープラン策定に着手したいとの答弁でありましたが、現在、その具体的な策定スケジュールをどのように考えているのかお伺いいたします。あわせて、計画策定段階における各界代表による策定委員会の設置やフィールドワーク、ワークショップ方式等の住民参加の方策、関係所管課職員による実践的な庁内機関の設置など、策定に向けた検討課題もあると思われますが、それらの点についてどのように対処されようとしているのかお伺いいたします。

 次に、合併問題に関して伺います。

 桑島市長は、先月に開催された知事と市町村長との懇談の場で、市町村の合併は避けて通れない課題として、増田知事に対し、市町村合併の促進に指導力の発揮と積極的関与を求められました。その中で市長は、盛岡市は平成4年に旧都南村と合併した際、広域合併の理念である新しい中核都市の形成を目指すことを明らかにし、盛岡地方振興局でも合併を推進する方向をまとめている立場から、県として広域合併推進のリーダーシップを促しております。質問の1点目として、市長は、この広域合併が今後どのような展開で進み、望ましいと考えているのか伺います。

 近年、全国の地方自治体では、地方分権の受け皿として、市町村合併の推進が唱えられておりますが、9月2日付の岩手日報では、県内59市町村長のアンケート結果で、64%が「合併には慎重にすべき」と答えたことが報じられ、特にも、広域合併のパートナーとされる滝沢村や矢巾町がその回答に含まれていることが着目されるものです。この見方として、吸収合併される自治体のメリットに疑問を持って受けとめている点が留意されます。過去、合併にかかわってきた私としても、都南村の合併が広域合併の起爆剤となり、住民が合併して本当によかったと言えるまちづくりの姿を内外に事実をもって示すことこそが、真の説得力となると考えてきた立場からも、この現象は隣接町村が客観的に見た意向であり、合併評価への温度差をもう一度振り返る必要があると思えてなりません。市長は、広域合併のパートナーとされる両首長の意向をどのように受けとめているのか、2点目として伺います。

 都南村との合併における旧村域への合併効果は、合併建設計画での投資額が、旧村時代の事業費に比較して増額され、進捗状況でも平成4年から8年までの5カ年間で、全体投資額571億6,400万円ほどの計画に対し、実施事業費は462億円ほどで、進捗率は80.8%となり、ハード面の整備が前進したことが上げられます。また、ソフト面の行政サービスや制度の高水準への統一により、その受益が可能となったこと、高額であった水道料金の引き下げ、さらには、住所が村から市となったイメージアップは、特にも、新住民、事業主から歓迎されたことなどが挙げられます。

 一方、その反作用として、37年間の歴史を持つ都南村が閉じたことにより、地域固有の歴史や住民融和の希薄が懸念されること、施策の統一化が進む中で旧村として実施されてきた独自施策や行事が廃止または縮小傾向が見られること、旧村役場の機能や職員体制が縮小し、相談業務も本庁に出向かないと解決されないケースが見られること、行政運営にかかわる役職者の旧村域の選出が減少し、住民要望が届きにくいとの声が時折聞かれております。

 合併から6年目を迎え、合併の効果と懸念が見え隠れする現状を隣接町村の住民は、注意深く見守っていると感じられるものです。広域合併を進めるためにも、旧都南村との合併を客観的に検証し、現状把握される中から、その糸口と展望が見えてくると思うものでありますが、市長はどのように考えられるのか、3点目として伺います。

 さらに、4点目として、県のリーダーシップを求めることに加え、隣接町村の首長とノーネクタイで率直な意見を交わすことも必要ではないかと感じられ、当初から合併ありきではなく、広域自治体連携の視点に立った意見交換の場を呼びかける考えはないのか御見解をお伺いいたします。

 次に、環境問題について伺います。

 1点目に、環境基本条例と環境基本計画の策定状況についてお伺いいたします。

 この件について、6月議会に阿部和平議員が、9月議会では細川議員がそれぞれ質問いたしておりますが、その答弁では、環境基本等検討委員会で検討中との答弁だけで、その策定の審議状況や具体的な目標、施策内容についてはその姿が示されておりません。市として、これまでの策定作業の進捗状況や課題の論議、条例や計画案の構想概要、策定へのスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。

 2点目として、これまでの議会でも取り上げられましたダイオキシンの抑制対策としてのごみ分別について伺います。

 この問題に関して、清掃業務に携わる関係者からは、焼却施設のダイオキシン抑制の技術的向上や改良補助財源の充実と同時に、搬入されるごみからの発生物質の排除が同時に図られなければならないと指摘をいたしております。埼玉県の久喜市では、プラスチック分別前と実施後のダイオキシン量の変化を測定し、分別前のダイオキシン測定値は、1号炉で95ナノグラムであったものが、分別後は、51ナノグラムと46%削減され、2号炉で42ナノグラムが6.3ナノグラムと85%の削減となり、発生量に大きな格差が生じたことを報告いたしております。したがって、塩化化合物のごみ排出抑制策を国が積極的に製造企業に働きかけ、代替素材への転換を推し進めることは実効性を高める方策であります。

 さらに、発生源の要因として警鐘されているもう一つとして、生ごみの焼却処理が挙げられております。生ごみの焼却処理は、焼却時の炉の温度を下げ、不完全燃焼を誘発すると同時に、混入された塩分から塩化水素が発生し、ダイオキシンが生成しやすい状況をつくり出すとされています。したがって、盛岡市としても今後は、ダイオキシン発生要因のごみ分別が課題となり、特にも生ごみ分別の実施は、分別収集体制の確立や処理施設の新設等の課題もあり、早期の実施は困難とも理解されますが、盛岡・紫波地区環境施設組合で実施されている生ごみの堆肥化の全域実施は、将来必要を迫られる課題と思うものであります。市では、これらダイオキシン発生要因のごみの分別についてどのようにお考えなのか御所見をお伺いいたします。

 3点目として、2・4・5−T系除草剤の埋設問題について伺います。

 林野庁が昭和46年に、盛岡市の水道水源上流山間部に埋設処分した2・4・5−T系除草剤は、猛毒ダイオキシンが含まれていることから、市民の飲料水等に対する影響について不安が高まっております。先月の6日、私ども社会民主党盛岡支部では、平和環境盛岡地区センターとともに埋設処分地の現地視察を行い、現状の保管方法については不適切であると判断をし、11日に市長に対して2・4・5−T系除草剤の適正処理に関する申し入れを行いました。12日に開催された、県と12市町村打合会議では、埋設処分地の調査などを営林局に働きかけることを決定し、20日には県の吉田生活環境部長らが管轄する青森営林局を訪れ、県内の埋設処分地周辺の土壌、水質のダイオキシン調査の早期実施と除草剤の除去も含めた恒久対策の実施を求めた増田知事で要請書を提出いたしました。これに対して、対応した金子営林局長らからは、「不安解消のための努力が調査となるとは考えていない。専門家による検討委員会でも除草剤は基本的に動かさない方がよいとの見解だ。基本姿勢は従来と変わっていない」と述べ、県の要請を事実上拒否し、門前払いしたと報じられております。このことは、安全に対する基本認識が大きくずれているばかりでなく、誠意の見られない理不尽な青森営林局に対して、市民を初め、市内外からも強い批判の声が高まっておりますが、市長はどのように受けとめられたのか見解をお伺いいたします。

 また、今後の打開策として、関係する各首長や議会代表、さらに、県議会や県知事と統一して林野庁や環境庁など関係機関に直接出向き、陳情されることを呼びかけてはどうかと思いますがいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 次に、大通商店街の環境浄化について伺います。

 新聞紙上でも報道されておりますとおり、3年ほど前より夏場を中心とする深夜、大通商店街の歩道や車道に多くの若者がたむろし、週末などには500人から700人前後となり、そのうちの4割ほどが女性という異様な光景が見られたのであります。この現象に対し、非行の温床や強盗、傷害事件などの犯罪の誘発、中心繁華街の治安悪化や風紀の乱れによる盛岡市のイメージダウンが危惧され、市民としても看過できない事態でありました。たむろする若者たちは、仲間に会える、ナンパできる、遊ぶ場所が多い、家にいてもつまらないなどの理由で徘回し、市内外や県外からも来ている実態ですが、たむろしているだけでは取り締まる法的根拠が薄いとされています。

 県議会でもこの問題が取り上げられ、県警察本部と盛岡東署では、違法駐車抑止を兼ねた交通監視カメラを大通の中心地に設置し、防犯対策を強めたいとしており、同時に、少年を守る菜園・大通地区環境浄化重点地区推進委員会を発足させ、週末の深夜パトロールなど犯罪の未然防止に取り組みましたが、たむろする行動の解消には、結びつかなかったと頭を悩ませております。既に、その顕著なシーズンは過ぎてはおりますが、今後の大通商店街風紀健全化に向けて、その対応の検討や働きかけが求められますが、市としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 また、大通商店街を歩行する市民より、自転車の歩道駐輪が多く見られ、通行や点字ブロックを妨げ、商店街のイメージ低下が指摘されています。特にも商店街アーケードの支柱が立っているところでは、1メートルにも満たないわずかな幅でしか通行できない箇所も多く見られ、行き交う人々は、相手の通行者を待ちながら進むという実態であります。この解消の前提には、自転車利用者のモラルの問題ではありますが、盛岡市の顔である中心商店街のこのような実態は、内外から訪れた人々にも大きなイメージダウンとして映ることを懸念するものであります。駐輪場スペースの拡充や指導員の配置などによる歩道駐輪解消について、市の対策や指導の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。

 質問の最後として、雇用問題について伺います。

 最近の企業倒産は、絶対つぶれないと言われた生命保険業界の日産生命、中堅ゼネコンの東海興業、金融機関の三洋証券、地域のメーンバンクであった北海道拓殖銀行、そしてつい最近では、史上最大の負債総額3兆円と言われる山一証券、仙台市の徳陽シティ銀行と続き、県内でも110億円の負債で倒産した水沢の丸伊工業など、日本経済への深刻な影響が憂慮される事態となっています。経済企画庁が発表した今年4月から6月期の実質経済成長率は、年率に換算して11.2%のマイナス成長となり、これほど大きく落ちこんだのは、第一次石油危機以来、実に23年ぶりのこととなっています。

 国内需要もあらゆる分野で低迷し、公共事業の着工高や、個人消費も大きく落ち込んでいる実態にあります。そのことは、当然、雇用されている勤労者へ労働条件の引き下げやリストラとなってあらわれ、総務庁が発表した10月の完全失業率は3.5%、有効求人倍率も0.7倍で大きくダウンしております。雇用対策の労働行政は、本来、国の業務でありますが、今後、市民の雇用対策の拡充に向けて、関係機関との連携を強化するとともに、市庁舎への求人情報コーナーの新設や、就職・労働相談の充実を図ることなどが具体策として考えられますが、取り組む考えはどうなのかお伺いをいたします。

 以上で終わります。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、平成10年度の予算編成の基本方針についてでございますが、国の予算編成は、財政構造改革の推進方策に基づき、一般歳出の前年度マイナスを基本といたしまして、公共事業の削減や補助金等の見直し削減を行うことなど、地方財政につきましても歳出の額の抑制を行うための措置を講ずることとしているのは御案内のとおりでございます。一方、当市におきましても、市税の大幅な伸びは期待できない状況に加えまして、老人保健福祉計画の達成や第三次総合計画の諸施策の推進のほか、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の増加など、本年度にも増して厳しい財政状況にあるものと認識をいたしておるところでございます。

 したがいまして、平成10年度の予算編成に当たりましては、簡素で効率的な健全財政の堅持を基本といたしまして、投資的経費を初め、一般会計全体の予算額を平成9年度当初予算額以下にするとともに、補助金の全庁的な見直しや、長期間見直しを行っていない使用料等につきましても積極的な見直しを行ってまいりたいと存じております。

 基本的な方針といたしましては、第三次総合計画に基づく主要事業を中心といたしまして、直面する社会経済情勢の動向にも配慮しつつ、年々多様化し、拡大する行政需要に的確に対応するとともに、健全かつ弾力的な財政運営が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、新年度の重点施策や新規の主要事業についてのお尋ねでございますが、現在、予算編成作業中でございまして具体的にはお示しすることはできませんが、第三次総合計画に基づく主要事業を中心といたしまして、平成11年度のインターハイ開催に向けた施設整備など、緊急性、必要性を十二分に精査しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、国や県の補助金削減や歳出抑制の推進等による市財政への影響についてのお尋ねでございますが、当市にとりましても極めて厳しいものと受けとめているところでございまして、市財政にとって少なからず影響があるものと認識をいたしておるところでございます。しかしながら、地方財政計画が示されていない現段階では、具体的な影響をお示しすることができませんので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、歳出抑制の中での事業完成年次のスライドの懸念についてのお尋ねでございますが、公共事業費の削減や歳出抑制に伴い、第三次総合計画に基づく主要事業等の事業完成年次の繰り延べが懸念されるところでございます。したがいまして、事業の執行に当たりましては、緊急性、必要性を十分に精査いたしまして優先順位の厳しい選択を行い、必要に応じて事業内容を見直しながら、市民福祉の向上と地域の振興発展のための施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、公共工事のコスト縮減にどのように取り組む考えかとの御質問でございますが、公共工事コスト縮減に対する取り組みにつきましては、平成9年6月に、自治省から県を通じまして、地域の実情を勘案しつつコスト縮減に積極的に取り組むよう通達があったところでございます。これを受けまして、市では直ちに全庁的な取り組みを行っているところであります。現在、岩手県で策定いたしました行動計画を勘案しながら、関係部で組織する盛岡市公共工事コスト縮減対策幹事会においてコスト縮減策を検討中であり、年度内には公共工事コスト縮減対策盛岡市行動計画を取りまとめたいと考えておるところでございます。

 次に、入札制度の改善についての御質問にお答えいたしますが、当市では、平成6年12月の市議会市政調査会第4部会調査報告の御提言に基づきまして新たな入札や契約制度について検討を重ね、平成7年度から制限つき一般競争入札の対象業種の拡大や、新たに公募型指名競争入札制度を導入するなど、改善に努めてまいったところでございます。また、組織体制につきましても、本年度の機構改革によりまして契約検査課を発足させるなど、入札・契約体制の充実を図ってきたところでございます。

 御質問の当市の入札制度を競争原理が正しく入札結果に反映できる一般競争入札の拡大を図るべきとのことでございますが、一般競争入札は、入札参加意欲のある業者が広範に参加機会を得られる反面、施工能力の劣る業者が落札するなど契約履行の確実性の問題や、さらには、受注の偏りを生じさせる可能性が大きいというデメリットがございます。

 したがいまして、一般競争入札は技術面において施工可能な業者が限られ、施工能力の劣る業者の参入の可能性が少ない大規模工事を中心に実施してまいってきたところでございます。一方、指名競争入札のうち、公募型指名競争入札におきましては、工事概要を事前に公告し、入札参加希望者が入札条件を満たしておれば原則として全者参加できる方式としており、一般競争入札に近いことがその特徴でありまして、平成8年度における指名競争入札の大部分がこの公募型指名競争入札で行っている状況でございます。

 このように、一般競争入札も公募型指名競争入札も業者の参加意欲を可能な限り考慮した入札方法として実施しておりますが、今後ともさらに入札の競争性や透明性を高める方式を堅持してまいりたいと考えております。

 次に、予定価格の事後公表についてのお尋ねでございますが、予定価格は発注者が落札価格を決定するための基準として定めるものでございます。これを公表することは、その後の同種工事の予定価格が類推され、入札談合がさらに容易に行われる可能性があることや、予定価格に近い価格での入札が集中する弊害をもたらすなどの問題が考えられますことから、予定価格の公表を控えているところでございます。しかし、現在、国におきましては、予定価格の公表について中央建設業審議会で論議いたしておるところでございますので、この推移を見守りたいと考えているところでございます。

 次に、徴収事務機構の抜本的な改善の対策強化についてでございますが、御承知のとおり、市税及び使用料などの徴収に係る事務は、昭和33年度以降、現行の納税課に一元化を図り、効率的に運営しているものでございます。しかしながら、国民健康保険税につきましては、昭和52年度の機構改革の際に、国保資格の取得、喪失による賦課事務と徴収事務が頻繁で密接な関係があることと、また、滞納整理を行うためには国保の給付情報が不可欠であること等の理由によりまして、現在も国民健康保険課におきまして課税、徴収及び給付事務を一体的に行っているものでございます。

 いずれにいたしましても、収納率の向上につきましては、バブル経済崩壊以来の長引く景気の低迷を背景に、徴収を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、従来、特に常習滞納者や大口滞納者に対しては一定時期を定めて集中的に滞納整理を行ってまいりましたが、今年度から滞納整理の早期着手を図るため、通年計画的に夜間や日曜日に電話や家庭訪問による催告を関係する賦課担当課と一体となって取り組んでいるところでございます。また、県外滞納者に対する滞納整理を実施するとともに、税の執行という点で共通の立場にある国税や県税当局と連携協調をさらに深め、相互に情報交換を行いながら、今後とも滞納の未然防止のため口座振替制度を積極的に推進し、適正、公平な負担の原則のもとに滞納整理を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、電子決裁も可能となる全庁的な伝票会計システムのOA化導入への今後の対応についてでございますが、現在のオフィスコンピューターによる会計処理システムは昭和60年に導入したものでございまして、会計課において予算管理、歳入歳出管理、決算調整等の処理を行い、事務の効率化を図ってきたところでございます。また、償還払い方式の医療費などの総合口座振り込みにフロッピーディスクを利用し、あるいは各課等で起票しております水道料金の支払い事務を一元化するなど、伝票数の削減や支出事務の省力化、簡素化を進めてきているところでございます。

 電子決裁も可能となるような全庁的な伝票会計システムのOA化につきましては、財政課での予算編成から各課等での予算執行、会計課での決算調整までの極めて望ましい財務会計システムとなりますことから、現在のシステム全般を見直し、新たなシステムを構築するとともに、全庁的なLAN整備も必要でございますので、関係課において調査、検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、レセプト審査体制の強化対策についての御質問でございますが、レセプト点検業務は職員が直接行うほか、専門知識を有する嘱託職員等を任用し、比較点検、内容点検を実施いたしておりますが、点検の効果を上げていくためには、従事する職員の点検業務のレベルを引き上げをすることが必要でございまして、専門の指導者を招いて再審査請求事例や点検事務の疑義等の具体的指導を受けるための研修会を実施するなどして対応をいたしているところでございますが、今後におきましてもさらに強化をしてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画マスタープランの策定についてでございますが、このマスタープランは、御案内のとおり平成4年の都市計画法の改正により創設された制度でございまして、計画の策定に当たりましては、議会の議決を経て定められました市町村の建設に関する基本構想や、知事が盛岡広域都市計画区域内に定める市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針に即して定めることとなっております。このマスタープランにつきましては、都市全体の将来ビジョン、それを踏まえた土地利用、都市施設のあり方や地域ごとのまちづくりの方針と整備内容、方策などを定める内容も多く、また、住民の意見の反映や隣接町村、県などの関係機関との調整を図る必要があるなど、策定には相当の期間を要しますことから、都市計画決定の期限が定められた用途地域の変更や当面の緊急課題でございます市街化区域及び市街化調整区域の見直しを行った後に着手することとしたものでございます。したがいまして、策定のスケジュールにつきましては、現在、平成10年度を目標として取り組んでおります市街化区域及び市街化調整区域の見直しが終了いたします平成11年度から本格的に取り組みたいと考えております。

 また、計画策定段階における策定委員会の設置や住民参加の方策、庁内機関の設置など、策定に向けた検討課題につきましては、今後、具体的な検討を行って計画策定に万全を期してまいりたいと存じております。

 次に、合併問題に関しまして、広域合併の今後の展開と望ましい姿についてでございますが、住民の日常行動や経済活動が行政区域内を超えて広域化、一体化し、一層発展していることや、地方分権の潮流が時代の要請となっている現在、これまでの行政区域の枠を超えた新しい地域の再編を求める動きは今後ますます高まってくるものと思われ、広域行政から踏み込んだ形の隣接町村との合併問題は避けて通ることのできない課題であると認識をいたしておるところでございます。御案内のとおり、先日のあすの岩手を語る知事と市町村長との懇談会におきましては、県の新しい総合計画の中にそれぞれの特性を生かした地域別の方向性や広域的に取り組むべき施策に対する支援を盛り込んでいただくようにお願いを申し上げておりますし、市町村合併は自治の根幹にかかわる問題でございますことから、住民や自治体の自主的な判断や取り組みによることが前提となるわけでございますが、地方分権型社会への対応の意味からも、県が市町村合併を促進する立場で意識啓発への取り組みや合併によるメリットの享受につながる新しい独自の制度を創設するよう要望をいたしたところでございます。

 次に、合併に関する県内市町村長アンケートで示した滝沢村、矢巾町の両首長の意向についてでございますが、自分たちの住む町の将来ビジョンをどう描くかにつきましてはいろいろな考え方があるわけでございますし、住民の方々がどのような行政の形を選択するにいたしましても、地方分権が今後進んでいく中では、行財政基盤の充実強化や効率的な行政運営が自治体に求められてくるものと存じます。したがいまして、隣接市町村が協調発展しながら、将来的にまちづくりと住民福祉の向上をどのように図っていくのか考えていかなければならないものと認識をいたしておるところでございまして、市民の理解と市議会の皆様と共同歩調をとりながら、隣接市町村との連携や相互理解に努めてまいりたいと存じております。

 次に、旧都南村との合併の客観的検証と現状把握による広域合併への糸口と展望についてでございますが、都南村との合併に当たりましては、速やかな一体化を促進し、地域住民の福祉の向上と地域の発展を図るため、都南地域の総合的かつ計画的な開発整備の施策を合併建設計画として取りまとめ、その実現を合併協定の中でお約束をいたしたところでございます。平成4年度から8年度までの5カ年の合併建設計画の進捗状況につきましては、事業費ベースで進捗率は84.7%となっておりまして、熟度などの点から計画期間内に着手あるいは終了できなかった事業につきましては、平成7年度からスタートいたしました第三次総合計画に取り込みながら、諸条件が整ったものから順次実施をしてまいる考えでございます。

 合併の効果といたしましては、広域事業の一体的取り組みや財政規模拡大による土地区画整理事業の促進、上下水道への集中投資、水準の高い制度への移行による福祉の充実などのメリットが挙げられますし、住民要望の行政施設への反映につきましても、住民の方々とひざを交えながら話し合う地域づくり懇談会の開催回数をふやすなど、対話の市政充実に努めているところでございます。このような施策の着実な積み重ねによりまして合併による成果があらわれてくると存じますし、隣接の町村の方々からの理解も得られてくるものと認識をいたしているところでございます。

 次に、隣接町村長との率直な意見交換につきましては、御承知のように、地域問題の中には単独の自治体での取り組みでは解決できないものが多くあるわけでございますので、大規模施設の立地に伴う道路整備等の地域開発や福祉サービスなど、住民生活に密着した行政サービスへの取り組み、さらには、広域的課題の協議など、共同、共通の事業等を通じまして、広い視点からの連携や相互理解を深めるよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、環境問題でございますが、初めに、環境基本条例と環境基本計画の策定作業の進捗状況や課題の論議についての御質問でございますが、条例等の作成に当たりましては、助役を委員長とする庁内組織の環境基本計画等検討委員会を6月に設置をいたしまして、今まで委員会、幹事会あわせて8回の開催をいたしまして、環境基本計画策定に係る基本的考え方と環境基本条例のあり方の取りまとめを行ってきたところでございます。今後は、この基本計画策定に係る基本的考え方と基本条例のあり方につきまして、11月27日に設置いたしました学識経験者や各種団体の方々などで構成する環境懇話会から御意見を伺うことといたしております。

 次に、環境基本条例や環境基本計画案の構想概要についてでございますが、条例の構想概要につきましては、基本条例のあり方で条例の目的、条例の対象とすべき環境の保全の分野、基本理念、市、事業者及び市民の責務、市の施策の基本方針などについて取りまとめております。また、計画案の構想につきましては、条例に位置づける予定としております環境審議会においてより具体的な審議を予定をいたしておりますことから、その審議を経て策定してまいりたいと存じております。

 次に、策定のスケジュールについてでございますが、条例につきましては、環境懇話会の意見を踏まえ、早期に取りまとめをするよう努めてまいります。また、計画につきましては、今後、2カ年程度で計画策定を完了したいと考えておりますが、具体的スケジュールや市民からの意見聴取の方法につきましては、今後、環境基本計画等検討委員会において検討することとしておりますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、ダイオキシン発生要因のごみ分別についての御質問でございますが、従来、ごみのダイオキシン対策といたしましては、焼却時における温度管理等により発生抑制に努めてまいりましたが、御提言の塩化ビニール等プラスチック類の分別につきましては、当市におきましても10月からペットボトルの分別収集を実施し、リサイクルはもとより、ダイオキシンの発生抑制にも効果を上げているものと考えております。

 さらに、その他のプラスチック容器につきましては、容器包装リサイクル法の施行に伴い、現在、国で調査検討しております処理システムなどの確立を見きわめながら、鋭意検討してまいりたいと存じております。

 また、旧盛岡市域での生ごみの分別収集、堆肥化につきましては、御指摘のとおり、分別収集体制や処理施設の建設、さらには、堆肥の受け入れ先などの問題もございますことから、実施は極めて難しいものと認識をいたしております。したがいまして、当面は資源化促進や減量化の観点から、現在、取り組んでおりますコンポスト容器の普及に努めてまいりたいと存じております。

 なお、国では、し尿処理施設構造指針を改定したことに伴い、今後、建設されるし尿処理施設では、し尿の処理のみではなく、他の有機性廃棄物、いわゆる生ごみもあわせて処理し、汚泥の再生利用が可能となる施設の整備を行うことが求められております。したがいまして、当市におきましては、し尿処理施設の更新の際、生ごみもあわせて処理できるよう研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、雫石町に埋設されております2・4・5−T系除草剤に係る青森営林局の対応についての御質問でございますが、去る11月20日に県の生活環境部長が営林局長に要請した際の話では、青森営林局では、専門家の指導を受け適切に処理しているので問題はないとしながらも、土壌や水質調査の必要性については否定するものではなく、県の要請や住民の不安を考慮に入れ、今後、県と協議を行っていきたい意向と伺っており、一定の理解は得られたものと存じますが、積極的な水質等の調査や恒久対策の実施などの考え方が示されておりませんので、遺憾に思っているところでございます。市といたしましては、埋設地は水道水取水の上流部でありますことから、市民に安心していただけるよう、速やかに青森営林局で埋設処分地の土壌、水質調査を実施し、公表していただきたいと存じております。

 次に、今後の打開策として、関係する首長や議会代表、さらに、県議会や県知事と統一して林野庁や環境庁など関係機関に直接出向いて陳情されることを呼びかけてはどうかと、こういうことでございますが、市といたしましては、原因者であります青森営林局が対処すべきであるとの基本的な考え方に立ちまして、住民不安の解消のため早期に適切な対策が講じられるよう、県と協議をしながら陳情の呼びかけも含め、前向きに対応してまいりたいと考えております。

 次に、大通商店街の環境浄化に関する質問でございますが、夏場の深夜、特に週末の深夜から明け方にかけての状態はまことに憂慮すべき状況と認識をいたしております。このような状態に対する取り組みといたしましては、本年の4月、大通・菜園地区が警察庁から少年を非行から守る環境浄化重点地区の指定を受けたことに伴いまして、既に指定を受けて活動いたしております盛岡地域安全活動パイロット推進協議会の防犯活動に加え、御指摘のとおり、本年7月に少年を非行から守る菜園・大通地区環境浄化重点地区推進委員会を設置し、深夜パトロールや啓発活動を展開をしてきたところでございます。健全な青少年の育成には環境浄化への広範な取り組みが肝要でございまして、市といたしましても、以前から有害環境実態調査やパンフレット、啓発用ビデオなどの作成、あるいは青少年を交えてのシンポジウムを開催するなど、地域、学校、家庭における青少年の健全育成に努めてまいったところでございます。冬場に入り、たむろする若者の数が減少はしているものの、青少年の犯罪未然防止や健全育成に向けまして、関係機関、団体などとともに、広域的な連携を図りながら今後とも継続的に大通・菜園地区の風紀健全化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、大通商店街の駐輪対策でございますが、御承知のとおり、大通商店街は、自家用車を初め、自転車、徒歩などで多くの買い物客に利用されております。中でも自転車による利用者が多く、店の前の歩道上に乱雑に置かれておる箇所も見受けられるところでございます。そのため、商店街では専任の整理員を置きまして日常的な整理を行っております。また、市といたしましても、放置自転車につきましては、盛岡市放置自転車条例に基づき、適宜撤去作業を行ってきているところであります。しかしながら、自転車利用の方々の自転車を入れかわりに置く頻度が高く、中には無造作に置く方々もいるため乱雑となり、歩行者に迷惑をかけている箇所が見受けられます。このことは御指摘の自転車利用モラルの問題と思われますが、今後ともモラルの向上を呼びかけるなど、自転車の整理整とんの強化につきまして、大通商店街や警察署とも協議をしながら対応してまいりたいと考えております。

 最後に、雇用対策についての御質問でございますが、雇用対策等の労働行政につきましては御指摘のとおり国の所管業務となっておりまして、盛岡公共職業安定所が中心となり対応していることは御案内のとおりであります。当市といたしましても、岩手県雇用開発協会盛岡支部との共催で盛岡就職相談会の開催や盛岡公共職業安定所を初め、県、市等の関係行政機関、業界団体、労働団体をも含めて設置されました盛岡地域雇用安定創出対策連絡会議を通じまして、盛岡地域における雇用維持、労働移動の円滑化及び雇用創出の取り組みを図っているところでございます。

 また、求人情報の提供につきましては、盛岡公共職業安定所からの情報を本庁舎に設置しております盛岡市高年齢者相談室で提供するとともに、市本庁舎市民ホール、サンライフ盛岡におきましても情報を提供しているところであります。なお、都南総合支所市民ホールにおきましては、さらに盛岡パートバンクからの情報も提供いたしております。

 また、就職、労働相談につきましては、盛岡公共職業安定所が開設しております盛岡市高年齢者相談室におきまして、高年齢者のみならず、一般の方々からの相談にも応じ、利便を図っておりますほか、機会をとらえまして盛岡公共職業安定所を初め、関係機関と密接な連携のもとに雇用の確保等に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(藤川智美君) 13番刈屋秀俊君の質問を終わります。

 次に、23番嶋貫尚君。

〔23番 嶋貫尚君 登壇〕(拍手)



◆23番(嶋貫尚君) 通告のとおり、順次質問いたしますので、市長並びに関係当局の誠意ある答弁をお願い申し上げます。

 「火だるまになっても」と首相みずから大見えを切った橋本行革が完全に行き詰まり、このたび政府与党は、現行の1府21省庁を1府12省庁にする中央省庁再編案を決定いたしましたが、主な省は傷つかず、数が減った分だけ巨大な省庁が出現するという数合わせ、看板のかけ替えばかりが目立ち、簡素で効率的な行政のスリム化にどれほどつながるかはまだまだ不透明であり、橋本行革の失墜は国民への背信行為と言え、その政権そのものが火だるま状態になることも言われております。また、懸念され続けている金融不安は、銀行、証券会社の経営破綻が相次ぎ、その実態上の姿が市民の前にのしかかり、打ち続く不況は地域経済を圧迫し、また、重ねるように国の公共事業1割カットは、地方行財政運営や計画に大きな悪影響を及ぼしております。

 このような状況を考えてみれば、地方の時代が叫ばれて久しい今、地方分権、地方主権を中心に据えることこそが、国の再生、21世紀を目前にしたこの時期に期待されてやまないものであると認識いたしております。

 そこで地方分権の推進、特に去る11月9日に首相に提出された地方分権推進委員会の第4次勧告について、私ども公明の見解を述べながらお伺いいたします。

 このたびの、第4次勧告をもって、同委員会の審議は事実上の終結であり、同委員会の努力には敬意を表したい。しかしながら、地方分権推進委員会の議論の最大のテーマは、国の権限を市町村を中心とする基礎的自治体に委譲することだったが、作業遂行に当たっては、省庁の抵抗に遭い、市町村への権限移譲される分野はごくわずかとなり、残念である。また、肝心な税財源の委譲については、結局省庁側の厚い壁を突き崩せなかったことは否めず、国と地方自治体の間の係争処理委員会がようやく第4次勧告に盛り込まれたことは評価できるが、係争処理委員会の権限が当初予定されていた法的拘束力のある裁定権ではなく、勧告権を与える方針を決めたことは大きな後退であり、法的拘束力がないということは、勧告自体があいまいな性格を帯びることとなり、国と地方自治体が対立する場合、明確な決着がつく可能性は少なくなったなどであります。加えて、機関委任事務を廃止し、国と地方が責任を負う法定受託事務、地方が責任を持つ自治事務、国の直接執行事務に振り分けをうたった2次勧告から見れば、自治事務の件数は6割にとどまり、目標の8割から2割も少なく、自治事務と言いながら国との合意が必要な案件が多く、また、整理合理化すべき補助金の廃止件数も極めて少なく、期待とは裏腹なものと考えています。そこでお伺いいたしますが、この4次勧告をどう受けとめているのか、お聞かせください。

 次に、勧告の第4章、市町村の規模に応じた権限委譲では、人口20万人以上の市では、申し出によって特例市の指定がありますが、この件について伺います。

 まず、政令指定都市や中核市を除いた特例市指定対象都市は、どのぐらいの数になるのでしょうか。また今後、本市が指定対象となった場合を想定したとき、分権推進計画が未定とはいえ、どのような権限委譲が考えられるのか、お聞かせください。また、人口要件等で指定に至らなかった中核市については、この特例市の指定を受けた後も、目指すべきものと位置づけるのかお尋ねいたします。また、私どもにとって極めて重要なこの勧告ではありますが、当初より見ればその方向に落胆を覚えます。市長は、40年を超える地方行政経験者として、また現在県都の首長としてこの最終勧告について、地方への権限委譲が「百年、河清いをまつ」感を覚えませんか。どのような御所見をお持ちでしょうかお伺いいたします。

 次に、今後のまちづくりについて伺います。

 最初に、盛南開発等の見直し問題についてお尋ねいたします。

 申し上げるまでもなく、国の地方都市整備事業の一つとして位置づけられ、平成3年施行開始以来、市民の目に触れ始めている市立病院、市水泳場の工事や、中央公園や県立美術館の建設も予定され、平成17年の事業完了予定の計画ですが、10月末の報道によれば、国の公共事業抑制による補助金削減の影響を受け、事業費確保の見通しについて変更を余儀なくされるのではないかと疑問が投げかけられています。内容は、今後毎年100億円近い事業費を確保するのは困難と、今後二、三年かけて市が県と公団側と協議していくことや、既に駅西口開発の事業期間が延伸されていることと考え合わせれば市総合計画にも影響があるのではと懸念されています。

 なお、この公共事業削減問題については、9月定例会で我が党、青木議員が質問し、市当局はこの削減案がそのとおりになれば、社会資本整備がおくれている地域は大打撃となる。市総合計画に影響が生じる恐れがある。今後情勢を注意深く見守る旨答弁をしております。そこでお伺いいたしますが、現段階で実情はどうなっているのでしょうか。現在、公団、県とはどのような協議を行い、対処していくのかお尋ねいたします。

 次に、大きなまちづくりの意味から、広域行政の展開、その理想的ケースの一つでもある隣接町村との合併問題について伺います。

 9月定例県議会一般質問で、我が党、小野寺好県議が、人口移動の状況などから見て、中核都市形成には合併が不可欠と考えるがとただしたことについて、増田知事は、行政機関はもとより、広く住民の間で話し合いが深められるよう振興局を中心として住民を対象とした広域シンポジウムを順次開催することや、合併や広域連合に関するパンフレットをつくり、各地域における話し合いの契機となるよう市町村や地域づくり団体などに提示し、合併を初めとする広域行政の機運の醸成に努めたい旨、答弁がありました。市長は、これをどうお受けとめになられましたか伺います。

 また、先月上旬の報道によれば、村としては人口全国2位の滝沢村では、村長が村内の懇談会で単独市制も考えの一つとして表明し、盛岡市との合併か単独市制かを、21世紀に向けた村の将来ビジョンをも示す時期であると述べています。私は、これは滝沢村長の御所見、御識見とお見受けする一方で、旧都南村が単独市制を模索なされたことや、矢巾町と合併し市政を検討したことを想起せざるを得ません。そこでお尋ねいたしますが、滝沢村長が早ければ明年3月村会議で方針表明を行うと言われておりますが、それまでに市長は、どのような対応をおとりになりますか、お伺いをいたします。

 次に、新たなまちづくりのスタートの一面、一つの区切りにもいたしたい本年、城下もりおか400年の事業について伺います。

 4月の記念催事からはや8カ月、各種のイベント事業、シシンポジウム、記念出版、講演会などソフト事業を中心として、郷土についての認識を深め、新しい時代を展望する視点にも立ちながら各種ハード事業に取り組んでいると考えますが、記念期間の半分以上を経た現在、その成果はどのようなものであったでしょうか。各イベントの参加概数や内容等をお示しいただきたいと思います。そして、この節目を契機に明年度以降、どのように結実させていこうとしているのかもあわせてお聞きいたします。また、この城下もりおか400年としての隣接町村との一体感をさらに高めることができた初年度と考えますが、御所見を伺います。

 次に、まちづくりに関連して具体的な2点について、伺っておきたいと思います。

 私は、平成5年6月定例会より、都南文化会館南側地内、また、県道不動盛岡線より国道4号につながる鴨助堰周辺道路整備について、児童の通学路安全対策や住民の交通安全確保について、再三にわたり、質問、要望いたしてきました。現在、担当の部で御検討いただいていることに感謝を申し上げながら、この件に関して伺います。

 4号より北上川までの区間の雨水幹線整備についてでありますが、同地内は、盛岡赤十字病院手前からふれあいランド岩手を通過し、4号につながる盛岡広域都市計画道路津志田久保屋敷線が整備中であり、北上川堤防近くでもあります。都南地区の原風景を残している地区の一つとも思います。今後、同地区4号線下流部の雨水幹線整備は、どのようにお考えなのか、お聞かせください。年々減少する農村景観を守りながら、一方で住環境整備との調和にも努めていることに敬意を表し、同地区周辺の今後の計画もお示しください。

 次に、向中野東仙北線について伺います。

 先月25日、これにかかわって地域住民の意向や将来の道路交通網整備の一環として、盛岡広域都市計画道路向中野東仙北線、及び主要地方道盛岡環状線交差部における横断地下道建設等について説明会がありました。近くに学校施設があり、都市内幹線道路の交差点であるため、交通安全対策や交通渋滞対策につき、地下道をつくることへの住民への説明でありましたが、地下道内における安全確保を初め、その設置についてさまざまな意見があったことを申し上げさせていただきます。向中野東仙北線の国道4号とのアクセス地区でもある東仙北一丁目、完成直後から大きく影響を受けるであろう東仙北二丁目等について伺います。完成予定は平成13年となっておりますが、この周辺町並みを現在段階でどのように描いているのか、お聞かせください。今、仙北地区では明暗を分けた「西仙北と東仙北」と言う方もおり、関係自治会役員の一人としても重要な関心を持っており、今後適切な対応を強く要望をしておきたいと思います。

 次に、高齢者福祉について伺います。

 本格的な高齢化社会を迎えるに当たって、いつまでも生き生きとして、人生を全うしていただくためには、「お年寄りを大切にしましょう」「お年寄りをいたわりましょう」といった若い世代から見た一方的な思い入れや、「ただただ、楽をしていただきましょう」といった敬老思想を十分な検討なしに高齢者対策をつくっていくことは、高齢者の立場に立った政策とは言いがたいものと思います。人生のサイクルを考えるとき、学校を卒業するまでの育成時代、社会に出てから子供の養育が終わり、義務的社会活動が一応、任意になるまでの形成時代、形成時代が終わり、自己の豊かな経験をもとに、時間的なゆとりを持ちながら潤いのある人生を送る成熟時代、いわゆる第二青春期に分けることができると考えます。成熟時代にある方々が、もし仕事したいのなら仕事ができる環境を、ボランティア活動に励みたいのなら参加しやすい環境を、休養したいのなら気持ちよく休養できる環境を整備することなど、その障害になるものを少しずつ取り除く、お手伝いすることが政策の基本ではないかと考えております。また、このようなことは申し上げるまでもなく、市福祉部でももとより承知の上で施策展開をなされていると考えております。

 栃木県足利市では、芸術や文化をもっと身近なものにと65歳以上のお年寄りに市内公共施設の入場料の無料や割り引きになるいきいきパスポートを配布し、平成4年より実施しております。このパスポートでは日本最古の大学、足利学校や市立博物館、陸上競技場への入場料を無料とし、また、市関係施設での催事参加についても割引制となってると聞いております。そこでお伺いいたしますが、既にこうした事業は、本市でも何らかの形で実施が行われていると思いますが、こうした芸術文化の参加可能な施策について、ここ数年の実施状況をお示しいただき、同制度への御所見をお伺いをいたします。

 最後に、道路交通対策、特に朝夕混雑問題に対してお伺いいたします。

 この件は、これまで多くの議員の方々から質問され、市内中心部における慢性的な渋滞に対しては多くの市民がその改善を望んでおります。こうした問題に対して市当局はその打開策の一つとして、先月10日より市職員の時差出勤を行っております。すべては、「隗より始めよ」を実行なされたものと考えています。そこでお伺いいたしますが、この約1カ月間試行してみての実情はどうか。また、それによって今後どのような成果を得られるのか見通しを伺います。また、先月中に開催された官公庁快適通勤連絡会議においての、国の出先機関、県庁などとの協議はどうであったのか伺います。

 市当局幹部のコメントによれば、市だけでは効果に限界があり、多くの官公庁、また民間事業所に呼びかけ、理解、協力を求めたいと述べておりますが、特に民間事業所の場合、さまざまな事業事情もあり、経営にも影響すると考えますが、今後どう理解を求めていかれるのかお伺いいたします。またこの際、冬期間の市内、内丸、山岸、加賀野など主要道路の支線的市道の凍結防止のための道路対策には万全を期すよう強く要望いたします。

 11月3日付、聖教新聞岩手を考える「岩手考」に寄稿されたある識者の研究の中で、尊敬してやまない先達の言葉が引用されています。岩手県振興対策意見として当時の経済混迷に対し、一つ、凶作的精神の打破について、岩手県は天恵乏しき念を打破すること。岩手県は地の利を得ざるの念を打破すること。岩手県は、東北避遠の地なりとの念を打破すること。旧来の陋習墨守の念を打破することなどの言が掲載されております。昭和10年大ケ生鉱山の運営指導者であったお方の言葉と承っておりますが、一つの現在にも当てはまる示唆に富んだ御指摘であると述べさせていただき、明年のさらなる市政の発展を望みながら、重ねて誠意ある答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、地方分権推進委員会の第4次勧告等についてのお尋ねでございますが、今回の勧告におきましては、第1次勧告の国、地方の関係を上下、主従の関係から対等、協力の関係に変える基本的な方針に沿いつつ、残された諸課題や34項目の事務権限の市町村への委譲、国と地方自治体との係争処理の仕組みなどが明らかにされておりまして、地方分権推進の立場から申し上げまして基本的には評価できると、このように存じておるものでございます。

 次に、人口20万人以上の市に対する権限委譲についてでございますが、政令指定都市や中核市を除きますと、盛岡市を含めまして、人口20万人以上の都市は平成9年3月31日現在では74市が該当になるものと存じております。指定されますと13項目の権限が委譲されることになりますが、都市計画法第29条に基づく開発行為の許可など、既に県から委譲を受けている事務もございますので、新たに委譲される事務といたしましては、騒音、振動の地域指定等が考えられるところでございます。今回の市町村の規模に応じました権限委譲によりまして住民サービスの向上が図られるわけでございますが、本市が目指します中核市の指定を受けることによりまして、住民福祉の向上を初め、拠点都市としての機能充実がより一層図られるものと存じますので、引き続き指定に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと存じております。

 いずれにいたしましても、戦前の中央集権的な国と地方の関係が戦後の憲法では地方自治という規定が設けられて形式的に整備されましたものの、実際には自主的、自立的な行政を行うために不可欠な権限と事務の再配分や財政の裏づけが伴わないものとなっていたわけでございますので、地方自治法が施行されましてから50周年という記念すべき年に第4次までの勧告が出されましたことは、地方分権の新しいスタートとして意義深いものがございまして、今後さらに分権の推進が図られますよう期待をいたしておるところでございます。

 次に、今後のまちづくりについてのお尋ねでございますが、まず、盛南開発等の見直しにつきましては、地域振興整備公団が行います土地区画整理事業に係る事業計画等は、平成6年に建設大臣の認可を得ましてから本年1月に仮換地案を供覧し、これまで3回にわたる仮換地の指定をいたしたところでございます。また、基盤整備につきましては、昨年度まで地権者からの起工承諾によって道路等の造成工事を進めてまいりましたが、本年度からは本格的な工事に移行しておりまして、本年度末の進捗率は事業量ベースで約12%、事業費ベースで約9%となる見込みとなっているところでございます。今後は、下水道や道路等の状況を勘案しながら、おおむね北部から中部、東部、南部へと順次整備を行うという計画となっているものでございます。地域振興整備公団におきましては、来年度の国庫補助事業につきまして、国に対して増額の要望をいたしているところでございますが、国の予算配分はまだ示されていない状況にございます。いずれ御指摘のように、公共事業費が削減されますと大きな影響を受けることは必至でございますことから、施行主体であります地域振興整備公団はもとより、県とも連携を密にし、計画的な事業費の確保に向けまして一体的に取り組むことを確認している状況にございますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、隣接町村との合併問題についてでございますが、先日の県議会におきまして、県知事が合併を初めとする広域行政の機運の醸成に努めたい旨の答弁をされましたことは、11月11日に開催されましたあすの岩手を語る知事と市町村長との懇談会で、広域行政から一歩進んだ形の一体的行政、すなわち市町村の合併問題が避けて通ることのできない課題であるとの認識のもと、県が市町村の合併を推進する立場で民意や経済界の意識啓発に積極的に取り組まれるとともに、関係市町村が合併によるメリットを一層享受できるよう、新しい独自の制度を創設するなどの支援策を示していただくことを私からお願い申し上げたところでございますので、大変心強く感じているところでございます。

 次に、滝沢村長が明年の3月議会で将来の方向を表明すると言われておりますことにつきましては、もとより合併は自治の根幹にかかわる問題でございますことから、住民や自治体の自主的な判断や取り組みによることが前提となるわけでございますし、町の将来のビジョンをどう描くかにつきましてはいろいろな考え方があることは当然でございますので、まだその方針が示されない段階で言及することはいたしかねるわけでございますが、具体的な表明がなされた後は、本市が描く新しい中核都市の形成の理念や盛岡広域圏の発展方策などにつきまして率直に話し合ってまいりたいと存じております。

 次に、城下もりおか400年記念事業についてでございますが、本年盛岡城築城から400年の節目を迎えましたことから、平成元年の市制100周年に続く盛岡のまちづくりの記念事業と位置づけまして、盛岡の歴史を振り返り、郷土についての認識を深め、これからのまちづくりを考える契機といたしまして、より多くの市民の方々の御参加のもとに記念事業に取り組んでいるものでございます。

 主な記念事業の成果といたしましては、4月に中央公民館でのオープニングセレモニーと同時に開催いたしました企画展、盛岡城と南部家の秘宝展には約1万5,000人の御来館をいただきましたし、5月の第18回日本文化デザイン会議には3万2,600人、6月のみちのく国際ミステリー映画祭には1万4,500人、岩手公園で開催いたしました姫神盛岡城コンサートには1万人を超える方々の御参加をいただいたところでございます。さらに、チャグチャグ馬コ、さんさ踊りもそれぞれ85万人、120万人と過去最高の人出を記録するなど、地元のみならず、県内外からも多くの方々が盛岡を訪れましたことから、築城から400年を迎えた盛岡を広くPRできたものと存じております。このほか、協賛事業としてテレビやラジオの特別番組、新聞の特集記事などもございまして、広く盛岡の歴史を認識していただく機会を提供できたものと存じております。また、これからのまちづくりを考える視点から、市民の多くの方々に夢を描いていただく盛岡夢大賞の募集や夢を語っていただく盛岡まちづくりシンポジウム、地域連携事業として、秋田・盛岡・宮古地域連携シンポジウム、さらには、去る11月に開業いたしました盛岡駅西口地区のマリオスにおきまして地域の情報化の啓蒙を図る「サイバーシティ盛岡inマリオス」を開催いたしまして、多くの方々の御来場をいただいておるところでございます。今回の400年記念事業を一つのステップといたしまして、城下町としての風情を残し、盛岡駅西口地区や盛岡南地区など、新しい顔をあわせ持つ盛岡をより一層PRするとともに、市民一人一人が誇りを持ち、青少年が夢を持てるようなまちづくりを進めてまいりたいと存じております。

 また、400年記念事業を契機といたしまして、盛岡広域圏の町村からもオープニングセレモニーや秋田・盛岡・宮古地域連携シンポジウム、第17回産業まつりでの秋田・岩手横軸連携物産展などを通じまして御参加をいただいたところでございまして、明年以降もさまざまな機会をとらえまして、連携、交流を図りながら広域圏の一体的な発展のために努力してまいりたいと存じております。

 次に、都南地区の国道4号から北上川までの鴨助堰雨水幹線につきましては、御承知のとおり、暗渠構造で整備済みでございます。お尋ねのありましたその上面の有効利用につきましてでございますが、国道4号と都市計画道路津志田久保屋敷線の間につきましては、将来構想といたしまして、水環境再生下水道モデル事業の導入を考えております。しかし、現況におきましては事業採択の条件を満たしておりませんので、今後、周辺の土地利用等の推移を見ながら、採択に向けて努力してまいりたいと存じます。

 なお、当面の対応といたしましては、現在の市街化区域において、その上面の活用方法につきまして、地元の方々と相談しながら進めてまいりたいと存じます。

 また、同地区周辺の今後の雨水整備につきましては、浸水防除が主眼となりますが、可能な範囲において周辺環境を考慮して対応してまいりたいと存じます。

 次に、都市計画道路向中野東仙北線の整備に伴う東仙北一丁目、二丁目を含む周辺の町並み計画についての御質問でございますが、本路線と接続いたします国道4号につきましては、既に沿線に路線的商業施設が集積されている状況にあり、また一方で、本路線が接続する仙北組町の通りにつきましても、国道4車線化の整備に合わせ、既存商店街の活性化に向けて建てかえ等が進められております。これら国道4号及び県道の既存商業施設立地区間を結ぶ本路線の沿道につきましても、商業系施設などが連檐した、より魅力ある都市空間として形成されるよう計画いたしたいと考えております。

 また、本路線沿道以外の東仙北一丁目及び二丁目を含む周辺住宅地につきましては、今後とも住宅地として計画いたしており、長期的には地区内幹線道路としての都市計画道路明治橋東仙北線の整備とあわせまして、よりよい住環境を形成する必要があるものと考えているところでございます。

 次に、高齢者福祉についてでございますが、最近、高齢者福祉につきましては、高齢者を弱者保護の対象としてとらえるのではなく、利用者とサービス提供者が対等な関係のもとに、高齢者の自立と自己実現を支援するための福祉サービスを提供していくという考え方への転換が強く叫ばれているところでございまして、当市におきましても、こうした考えの上に立って施策を推進しているものでございます。こうしたことから、当市といたしましては、高齢者の社会参加を重要なテーマとしてとらえ、平成6年度には高齢福祉課に生きがい活動係を設け、高齢者の生きがい対策に取り組んでまいりました。

 文化施設の無料開放につきましては、足利市のようなパスポート制度は実施しておりませんが、年に1度、敬老の日におきましては、先人記念館、中央公民館、郷土資料展示室等の文化施設を高齢者に無料開放するほか、動物公園においても同様の無料開放を行っております。

 さらに、当市の場合、盛岡老人大学を設置しておりまして、現在、約50名の教授と約900名の学生が24の分校に分かれまして自主的なカリキュラム設定をし、敬老バスを利用しての見学旅行や、あるいは県内外からお呼びした講師による本校講座を含めながら、歴史、文化、社会生活、国際情報、健康など、広範囲かつ自主的な学習活動を続けております。この盛岡老人大学は20年ほど前から始められた事業でございますが、たくさんの高齢者の方々から大変喜ばれており、90歳代の方も含めまして現在までの卒業生は約1万4,000人に達しております。一方、高齢者教育という観点から、中央公民館で実施をしております不来方大学院を初め、他の公民館におきましても、社会生活、英会話、音楽、昔語り、その他各種の創作活動など、多彩なメニューを用意して高齢者のためのたくさんの講座を開設いたしております。また、各地区に整備を進めております老人福祉センター等を拠点に、スポーツ大会や作品展示会などの発表の場も設けながら、地区の老人クラブの方々も体育、文化、芸術等さまざまな活動を展開してきているところでございます。

 今後ますます高齢者の増加が予測される今日、高齢者の自立と、それを支援する福祉サービスというノーマライゼーションの基本理念のもと、高齢者がいつまでも生きがいを持ち続けながら元気ではつらつとした生活を送ることができるよう、今後におきましてもこうした事業に力を入れてまいりたいと存じます。

 次に、時差出勤の試行の実情はどうかとのお尋ねでございますが、市の職員の時差出勤は、交通渋滞の緩和や地球環境保全に寄与するとともに、職員の快適な通勤を確保するため、去る11月10日から試行を実施しているところでございます。時差出勤は、変則交代制勤務や小人数の職場に勤務する職員などを除く約1,200人の職員を対象にしておりますが、それらの職員のほぼ半数ずつをA勤務の8時30分出勤とB勤務の9時出勤に割り振りをして試行しているものでございます。

 時差出勤の試行の業務面への影響につきましては、もう少し時間を経過した後に詳しく調査、分析を行ってまいりたいと存じますが、一部の職員からは、通勤時間が短縮され、快適な通勤が確保されたと聞いておりますし、今のところ市民からの苦情は特になく、業務面での支障は特にないものと認識をいたしております。

 また、今後どのような成果を得られる見通しかとのお尋ねでございますが、市の職員におきましては、交通渋滞の緩和のため平成8年4月から実施しております毎週水曜日のノーマイカーデーに続きまして、今回、時差出勤を試行することとしたものでございますが、市が率先して取り組むことによりまして、交通渋滞の緩和のための取り組みが内丸地区の官公庁を初め、他の団体へ拡大する一つの契機となればと期待をいたしておるところでございます。

 次に、官公庁快適通勤連絡会議における協議の内容についてでございますが、会議では、将来、民間事業所など市域全体への呼びかけを行うことなども考慮しながら、まず、内丸官公庁地区の官公庁、主要民間事業所が一斉に実験を行い、効果の予測などを行うことで一致を見たものでございます。現在はそれに向けた準備を進めているところでございまして、内丸地区の官公庁、主要民間事業所の従業員を対象に、通勤時間、通勤方法などの調査、具体的手順などの検討を行っているところでございます。

 次に、時差出勤の実施について、民間事業所に今後どう理解を求めていくかとのことでございますが、当面は内丸地区の主要民間事業所で時差出勤可能とされる事業所にお願いをし、全体の効果や課題などを検証しながら順次市内全域に参加を働きかけてまいりたいと存じております。

 以上、お答え申し上げました。



◆23番(嶋貫尚君) 議長。



○議長(藤川智美君) 23番嶋貫尚君。



◆23番(嶋貫尚君) ありがとうございました。

 二、三再質問を簡潔にやらせていただきたいと思います。

 盛南開発事業費等の見直し問題についてが1点目です。

 私どもの関係の国会議員の調査によれば、このことについても重大な問題なので調査依頼をいたしました。建設省の都市局担当者から現地の方に確認もして、そのいろいろな話の中で、報道の関係の方やいろいろな方との話の関係でふるさとの顔づくり整備のいろいろな課と話をしたことはあったけれども、報道されるようなことまで至ってないと、いわゆる困惑しておるというのが関係国会議員に報告された言葉です。今後、この事業費の削減ということはそれこそ避けて通れないんでしょうけれども、大幅な下方修正というまでに至らないんだろうというふうに思ってますが、担当部長、どうお考えでしょうか。

 2つ目は、分権及び合併にかかわることなんですが、今言われていることの中で、体制は全く違うんですが、地方自治がかなりの段階で確立されていたのは江戸時代の幕藩体制ではなかったかというのが検証の一つとしてされています。そういうふうなことから考えても、人口や面積やさまざまな問題と同時に、歴史や文化や風土の一体感というふうなものから温故知新しながら先を見ていくというような訴え方も、かつてやっていただいたと思うんですが、今後必要となりますが、御見解をいただきたいと同時に、12月3日、地方制度調査会の関係専門小委員会の中間報告が出ております。今後の合併推進についての中間報告のようですが、これはどのようなもののように受けとめていますか、この点、関係担当部長さんでも結構ですからお願いします。



◎開発部長(藤代英彦君) 議長。



○議長(藤川智美君) 藤代開発部長。



◎開発部長(藤代英彦君) 盛南開発に関連いたしましてお答えをいたします。

 先般の盛南開発事業費の見直し報道等につきましては、今、お話のとおり、グレードアップですとか移転補償費等の変動等が見込まれるということから、今後、実態等を精査した上で、県、市と協議する場合もあるだろうと。また、公共事業費の削減が言われていることから一般的な危惧の念を述べたというものでございまして、直ちに見直しの必要性に言及したものではないと、そういったような報告を受けているところでございます。いずれ、見直し等が行われます場合には、事業要請主体でございます県あるいは市に当然のことながら協議があるものだと、そういうものでございます。

 以上でございます。



◎企画部長(佐藤晴久君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤企画部長。



◎企画部長(佐藤晴久君) 合併等に関しまして2点についてお答え申し上げます。

 まず、第1点目の歴史とか文化、風土、これの一体感の醸成ということでございますが、市町村の歴史はまさに合併の歴史でございまして、常に合併を繰り返してきたということはそのとおりでございます。この際にも、それぞれの現在の状況を見ましても、歴史とか、あるいは文化というものは、合併をしましても全部が埋没するものではなくて、その地域の中にずっと文化として伝承されているものもありますし、また、そういう歴史的な結びつきがあってこそ合併が成就していくという形になっておりますので、そういう一体性の確保というものは非常に大事であるというふうな認識をいたしております。

 それから、12月3日の地方制度調査会の小委員会の中間報告でございますが、これは、平成7年に市町村の合併の特例に関する法律が改正されて施行されたわけでございますが、その際に住民発議制度というものが盛り込まれました。しかしながら、全国の例を見ましても、必ずしもそれが成功しておらない。つまり、住民発議として成り立ちましても、相手方の首長がそれに対して反対をするというようなことから、なかなか双方で合併協議の会ができないというようなことがありますので、それを義務づけるというような趣旨の中間報告が主になっているように私は存じております。これらが最終的に明年の3月までの間にどのような報告になるかはこれからのことがございますけれども、もともと住民発議制度が発足するときにも若干問題がありましたのは、例えば1万人の有権者で50分の1の署名ということになりますと、200人程度でそれができると、そのことがいいのかどうかという議論があったようでございます。しかしながら、今のような地方分権の時代になりますと、先ほど桑島市長が申し上げましたように、合併は避けて通れないという問題がございますので、こういったことを十分議論する場としての合併協議会というものが設置されていくのだろうというふうに存じ上げております。

 以上でございます。



◆23番(嶋貫尚君) 議長。



○議長(藤川智美君) 23番嶋貫尚君。



◆23番(嶋貫尚君) ありがとうございます。

 最後に1点だけお尋ねします。

 ただいまの佐藤部長さんからの答弁、特に地制調の専門小委員会の御答弁についてですが、確かにこれから計画が出て関係法規の改正やいろいろなものが出てくると思います。ただ、市長を初め、皆さん御存じのとおり、総理大臣、また関係大臣の一つの諮問機関での専門の委員会、関係でいえば佐々木教育長が中教審の専門委員であって、一定の見解を出す、それが大幅に変わるということはほとんどないわけであります。法制審議会の各部会なんかを見ても、それがやはり政府提案のベースとなっていくと。そういう意味では、今回12月3日出た地制調の専門小委員会での、今、御説明いただいたいろいろな部分は、今後そういう方向になってくるものだなというふうに私は受けとめさせていただいた。

 市長にお伺いします。これまでの答弁、今の関係部長さんの答弁の上に立ちまして、合併についてさまざまな点での整備は整いつつあるというふうに考えています。もう一つ、今の地制調やいろいろな国の動きについて、市長が広域合併等について、これは追い風となるものだろうと私は思いますが、市長の御所見を伺います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げますが、先ほど来この合併問題に関して御答弁申し上げておりますのは、地方分権時代が到来したことによりましての基本的な考え方を申し上げているものでございます。あくまでも合併はそれぞれの市町村の自主的な判断によるものでございますが、そういうことをお断りしながらお答えを申し上げておったわけでございますが、ただいまお話ございましたような地方制度審議会の小委員会でのいろいろな御議論も、今、部長の答弁で初めて知ったわけでございますが、いずれお話ございましたように、先般の地方自治法の改正等を見ますと、やはりこれからの地方分権時代に突入して広域一体化、そして合併、これを促進するためのいろいろな政策を国の方では考えておるなと、こういうことを考えておるところでございます。したがって、今回のこの地方分権の推進に関しましていろいろな推進方策が出ましたが、私ども地方公共団体として一番関心を持っておりますのは、特に盛岡市として重要な関心を持つのは、やはり地方分権の最終的な課題といたしましては、基礎的な地方公共団体である市町村が最終的には合併をするということが究極の目的にあるわけでございます。そういった観点から、今回のこの地方分権の第4次の勧告、そして、これに伴っての国の推進計画、これを早く出していただいて、これに積極的に我々が取り組むことによって周辺の町村とのこれからの行政がいかにあるべきかということが議論され、そして、それが最終的には合併に結びつく、こういう基本的な考え方で御答弁しておるものでございますので、いろいろな制度の改正等につきましては、あるいは地方制度審議会での議論は追い風というようにも受け取っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤川智美君) 23番嶋貫尚君の質問を終わります。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 市長から発言を求められておりますので、これを許します。



◎市長(桑島博君) 先ほど刈屋議員の御答弁を申し上げた際に、インターハイの開催年度を10年と答えた部分がございます。11年度に御訂正をいただきたいと思います。

 それから、合併に関する御答弁で、矢巾町を矢巾村と答えた部分がございます。矢巾町に御訂正をいただきたいと思います。



○議長(藤川智美君) 暫時休憩します。



△午前11時59分休憩

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△午後1時再開



○副議長(菊池正亨君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を行います。37番藤沢国雄君。

〔37番 藤沢国雄君 登壇〕(拍手)



◆37番(藤沢国雄君) 前登壇者と重複する部分がありますが、お許しをいただきまして質問させていただきます。

 まず最初に、明年度の重点施策と財源確保についてお伺いいたします。明年度予算策定に頭を悩ますこの時期に、補助事業廃止とか公共事業費前年対比7%、7,000億円減額等の記事を拝見し、当局はこれをどのように受けとめられておられるのかまずもってお伺いいたします。

 この厳しい財政状況の中で、公共事業費7%削減となった場合の影響を、今の段階では数字にあらわすことは無理と思いますが、新聞報道等を見ているとこれからはますます事業費の確保が困難と考えます。したがって、多くの要望にこたえながら明年度予算策定に苦労される当局に対して、心から敬意を表するものでございます。

 現在進めている数々のプロジェクト、しかも大きな事業費が伴うこれらの事業を円滑に推し進めるための財源確保に相当苦労されるものと思います。また、対応を誤れば北東北の拠点都市は名前だけに終わります。そのために、今進めている盛南開発、そして駅西口の事業をあらゆる知恵と手法をもって一日も早く立派に完成させることが重要であると思います。

 新聞報道によると、「盛南開発見直し、事業費の確保困難」とあります。地域振興整備公団盛岡都市開発事務所によると、10年度から事業費、完了目標年次等の見直し、また、国の行政改革のあおりから今後毎年100億円近い事業費を確保するのは困難とのこと。今後二、三年かけて盛岡市と県に協議すると言っております。

 また、軸状都心形成を柱に掲げる盛岡市の第三次総合計画への影響も予想されるとも言っておりますし、本年度まで80億円投入、今後8年間に690億円必要であり、国の公共事業費抑制による補助金の削減や財政投融資資金もかなり投入されていることから、事業費確保の見通しが極めて不透明とのこと。これからは西廻りバイパス、仮称中央大橋等の建設状況を見ながら見直しを進めると報道されておりました。

 本年度、市は国費の確保難等から西口開発の完了予定を5年延ばして17年度に軌道修正しておりますが、北東北の拠点都市を目指すためには盛南開発をさらにこれ以上延ばすことは許されません。公共施行部分を含めた御見解をお願いいたします。

 もしも、事業費の確保に困難が生じた場合、どのような手だてを講じる考えなのか、機械的に先延ばしするしか方法がないのか、長年にわたり御理解と御協力いただいてきている地権者の合意を得られるものなのか、いずれ駅西口、盛南開発事業は盛岡市発展の分岐点であり、最重要課題と考えますので、真剣な取り組みをお願いするとともに、御決意のほどをお聞かせ願います。

 次に、仮称中央大橋についてお伺いいたします。

 この橋は都市計画道路盛岡駅本宮線の一環として、旭橋から西口開発、中央公園、盛南開発と旧市街と新市街を結ぶ大きな役割を果たす重要な橋でございます。しかし、前段申し上げました公共事業の削減が懸念されるわけですが、いかがでしょうか。事業費の確保が最悪の不可能となった場合、県は県債でも発行し、単独事業として着工に踏み切る意思が、また、意気込みがおありでしょうか。

 また、現在設計に当たり、関係機関と協議中と聞いておりますが、国の財政事情等を考慮に入れて財源の問題、単独でもというようなことを協議したことがあるのかお答えを願います。あわせて、何年度に着工して何年度が完成予定なのか、さらに盛岡駅本宮線と連動して供用できる見通しをお聞かせください。

 また、仮称下開運橋は都市計画道路盛岡駅南大橋線の一環として架橋されるもので、調査設計中と聞いておりますが、これまでの地元説明会等で反対者が多いと聞いてまいりましたので、合意が得られたので着工するものか、見通しが明るいとの判断から着工するものか、その辺のところをお聞かせ願います。

 橋だけ完成してもそれなりの効果は期待できるものの、今の交通渋滞を大きく緩和することは無理と思います。しかし、できるところからどんどん積極的に進めることが基本でありますから、その点は高く評価をいたすものであります。現在の開運橋の交通渋滞は我慢の限界であり、それらを少しでも解消するためにとりあえず先行した事業と思います。いずれ、この種のものはいつの時代であれ最優先課題として取り組まなければならない事業であります。よって、着工年次と完成年次をお聞かせください。

 特に、平成11年度完了予定の南地区の工事が本格化すれば、この周辺の交通混雑が予想されるわけであります。また、現在進めている多くの事業を総合的に洗い直す、すなわち緊急度波及効果の大きいものなどを勘案した見直しによって、重点事業の絞り込みによる財源の集中投下など思い切った施策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、国は県等に対して公共工事のローコスト化の指針を作成し、提出方を求めているが、本市としては県や国に対してどのように対処する旨報告しておられるのかお知らせ願います。

 数多い市民の要望に対して、市長の公平に、公正にとの気持ちはよく理解できますが、一部の市民からはばらまき予算では経済効果が上がらない、見えないとの声がありますので、男は外に出れば7人の敵がいると昔から言われておりますが、敵を恐れることなく勇断果敢に力強い施策を講じていただきたいと存じますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、広域合併についてお伺いをいたします。最近特に多くの方々から盛岡市は滝沢村といつ合併するのかと聞かれますので、あえて質問いたします。

 柳村村長がさきの村政懇談会で、今後は単独市制施行を視野に入れる旨の発言が報道され、その3日後に桑島市長が増田知事に対して市町村合併を促進する積極的施策をと訴えたとあります。また、この村長発言について県議会でも取り上げられ、議員の質問に対して企画振興部長は、盛岡都市圏は北東北の人的、物的交流の拠点機能を担うことが期待されているので、従来以上に圏域が一体的に整備されることが必要だとの認識を示した上で、関係市町村だけでなく広く地域住民を巻き込み、論議を深めていく必要があると述べております。したがって、部長答弁同様と察しますが、知事からどのような言葉をいただいてきたのかお聞かせいただきたいと存じます。

 しかし、これも一つの手法と思いますが、私は県の仲介を前面に立てるより、日常的交流の積み重ねが大事であると考えます。まず、市長はみずから村長に声をかけることから始めてみてはいかがでしょうか。まず、しっかりと信頼関係を築くことだと思います。そして、両市村が抱える共通課題をじっくり話し合いながら、21世紀の時代をしっかりと視野に入れ、一緒に行動を起こすことが重要と思いますが、いかがでしょうか。

 例えば、国立の体育大学を滝沢村にと一緒になって誘致運動を展開するとか、雇用の場を確保する立場から大規模な工業団地をつくり、そのためには事業費や企業誘致等を一体となって進める。幸いに、東京事務所も開設されていることからも、ぜひとも実現したいものと考えます。さらに、上水道の供給や東部地域の活用方法など、積極的に一緒に取り組むことによっておのずと相互信頼と合併機運が醸成されてくるものと考えますが、いかがでしょうか。

 矢巾町については、一時合併機運があったように思いましたが、話し合われたことがあるのかお聞かせ願います。いずれ、流通センターの関係者から合併を望む声もありますので、滝沢村同様前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、御所見をお願いいたします。一日も早く我が盛岡市が中核市へ昇格できるように、さらに真の北東北の拠点都市盛岡を目指して最善の努力を願うものであります。

 次に、事務事業の見直しであります。

 国においては地方分権推進と相まって行財政改革を断行しようとしております。当市としても、厳しい財政難の今日、事務事業の見直しを積極的に展開すべきと思います。その一つに、各種審議会等があり、昨年度3件、今年度は既に6件新設され、ふえることはあっても減少することはありません。この際、不要不急なものを廃止してはと考えますが、いかがでしょうか。

 また、ごみ収集についても過去何回も一般質問で取り上げられてまいりましたが、民間委託に切りかえるべきと考えます。特に、各種補助金は年々ふえ続け、財政の圧迫要因と考えておりますが、いかがでしょうか。既に目的を果たしたもの、効果が見えないもの、今日の社会では実情に合わないものなどを全部洗い直し、苦しい財政に理解を求めながら減額するもの、廃止するものを大胆に勇気を持って進めることが重要であります。

 今まであったものを廃止するには並み大抵ではないと存じますが、決断のときと思います。第三次総合計画の中でもうたっておりますので、現に見直し作業に入っているのか、もし入っているのであれば成果というものはいつごろ見えてくるものか、その他補助金に限らず見直しを必要とするものがたくさんあるわけで、この際他市の範となるように勇気を持って弱腰にならず、実行していただきたいと存じますがいかがでしょうか、お答えをいただきます。

 以上で終わります。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、政府の財政構造改革の推進方策に基づく補助金等の見直し削減や公共事業費の削減等をどのように受けとめているかとのお尋ねでございますが、当面の目標である西暦2003年度までの財政再建に向けたこの方策は、特に平成10年度予算におきましては、一般歳出を9年度比マイナスとするため、社会保障関係費の伸びの抑制や公共事業費の大幅な削減、補助金の見直し削減等、具体的な改革と歳出の削減を示したものとなっておりまして、また、地方財政につきましても歳出の額の抑制を行うこととしているものでございます。また一方では、地方債の発行規模の抑制や地方交付税の減額も考えられますことから極めて厳しいものと受けとめており、現在のところ地方財政計画が示されておりませんが、新年度予算に少なからず影響があるものと認識をいたしておるところでございます。

 次に、盛南開発の公共施行地区を含めた事業の見直しと取り組みについてでございますが、まず、地域振興整備公団が施行いたしております土地区画整理事業につきましては、平成6年に事業計画の認可を得ましてから地権者の方々の御理解と御協力をいただきまして、本年度からは仮換地の指定を行いながら本格的な工事に着手しているものでございます。現在、道路築造工事や宅地造成工事あるいは下水道移設工事などを行っておりますし、家屋移転のための仮設住宅や倉庫等の建設を進めているところでございます。特にも、市立病院や市営プールあるいは県立美術館等の公共的施設に関連いたします上下水道及び道路につきましては、早期に供用できるよう整備を急ぐ必要がありますことから、地域公団に強くお願いをいたしておるものでございます。公共施行の3地区につきましては、現在、市街化区域編入及び土地区画整理事業の国庫補助の採択に向けまして庁内で検討いたしておりますが、今後、建設省、農水省及び県等の関係機関との協議を進めながら、地区ごとの具体的な整備方針を定めることといたしておるものでございます。

 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、国の財政構造改革など、公共事業を取り巻く環境が厳しい状況にございますが、この盛南開発は盛岡西口開発事業とともに本市が発展する上で極めて重要なプロジェクトでございますし、国の支援が不可欠なものでございますことから、地域振興整備公団及び県との緊密な連携を図りながら、計画的な事業費の確保を国に強く要望してまいりたいと存じているところでございます。

 次に、中央大橋についての質問でございますが、本橋の整備につきましては、御指摘のとおり、昨今の公共事業を取り巻く環境が極めて厳しい状況にありますが、事業主体となります県では平成8年度に国庫補助事業として新規採択を受け、測量調査等の事業に着手いたしており、盛岡市で組織している仮称中央大橋環境調査委員会及び岩手県で組織しております仮称中央大橋景観検討委員会からの提言をいただきながら、橋梁の詳細設計に向け、検討を進めていると伺っております。

 なお、完成時期につきましては、本事業の重要性にかんがみ、事業費の確保に努めながら、平成10年台半ばの完成に向け、努力していると承っておるところでございます。

 次に、都市計画道路盛岡駅南大橋線の仮称下開運橋についての御質問でございますが、当該道路の都市計画決定は、本年の8月29日に開催されました岩手県都市計画地方審議会におきまして審議が行われ、計画案について了承され、同10月17日に岩手県知事による告示がなされたものでございます。当該路線は、盛岡駅前広場から南大橋までの延長約2,910メートルでございますが、現在、事業を推進しております都市計画道路開運橋飯岡線及び盛岡駅前地区の整備状況を勘案いたしますと、開運橋周辺におきましてはより一層の交通の集中が懸念されますことから、交通の分散を図る上から仮称下開運橋の架橋は最も優先すべきものと考えております。市といたしましては、本年10月下旬から4日間にわたり、架橋に関連する地権者の方々に対し、今後の事業を実施するに当たりまして、当面必要とされる現況測量について立ち入りの御理解をいただけるよう説明会を開催し、お願いをいたしたところでございます。地権者の方々には、それに対して御理解がいただけず、立ち入りができない箇所もございますが、事業の推進を図るためにもぜひとも御理解をいただきたいと存じており、今後とも誠意を持って話し合いを重ね、御協力をいただけるよう努力してまいる所存でございます。

 また、本橋着工の時期につきましては、関係機関とも協議を進めながら、できるだけ早期に着手できるよう努力している状況でございますが、着工の運びとなった場合には、本橋から既に供用開始をしている都市計画道路明治橋大沢川原線の交差点付近までを5年ないし7年を目途に供用されますよう推進してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、施策実施に当たっての考え方についてでございますが、第三次総合計画に基づきます事業の推進に当たりましては、計画の実効性と弾力性を確保するため、毎年度向こう3カ年間の見直しを行うローリング方式によりまして、重要度あるいは緊急度などの精査を行いながら、事業効果がより発揮されるよう努めているところでございます。

 また、公共工事のローコスト化につきましては、平成9年6月に自治省から県を通じて、地域の実情を勘案しつつ、コスト縮減に積極的に取り組むよう通達があったところでございます。これを受けまして直ちに全庁的な取り組みを行っているところでございまして、県で策定いたしました行動計画を勘案しながら、関係部で組織する盛岡市公共工事コスト縮減対策幹事会においてコスト縮減策を検討中であり、年度内には公共工事コスト縮減対策盛岡市行動計画を取りまとめたいと存じているところでございます。いずれ、現在の大変厳しい財政状況下におきましては、計画された事業を計画期間にすべて達成することは非常に困難な状況と考えられますことから、従来にも増して投資効果や緊急性を十分考慮いたしまして、重点事業の絞り込みや優先順位の選択などを行いながら、地域の振興発展と住民の福祉向上がより一層図られるよう、事業の推進に努めてまいりたいと存じているところでございます。

 次に、広域合併についてのお尋ねでございますが、県の新しい総合計画に対する意見を述べるため先日開催されましたあすの岩手を語る知事と市町村長との懇談会におきましては、地方分権が進む中で、従来の行政区域の枠を超えた新しい地域の再編を促すことになるであろうという認識のもとに、広域行政から進んだ形の一体的行政、すなわち市町村の合併問題が避けて通ることのできない課題になるものと考えまして、かつて盛岡地方振興局に盛岡圏市町村合併問題研究会が設置され、圏域内の合併推進を内容とする研究報告書を取りまとめられた経緯もありますことから、市町村の合併を推進する立場で民意や経済界の意識啓発に積極的に取り組まれるとともに、関係市町村が合併によるメリットを一層享受できるよう、新しい独自の制度創出などの支援策を示していただくことをお願いを申し上げたところでございます。その際、知事からはこの点についてのコメントは特にございませんでしたが、今後、人口の減少や高齢者の増加、経済面においては総枠の減少などの社会経済情勢の変化を迎えること、また、地方分権の勧告が出そろったことから、委譲された権限などをいかに市町村が生かしていくかが問われるとの認識が示されたところでございます。したがいまして、御指摘のとおり、21世紀を視野に入れましたまちづくりが必要となってくるものと存じますし、そのためには、新しい中核都市の形成に向けました地域の再編が望ましいものと存じているところでございます。

 隣接する滝沢村とは共同、共通の事業や広域的課題もあるわけでございますので、これらの実施や協議の場を通じまして、首長を初め、議会の方々、さらには住民の方々の信頼と御理解が得られるよう取り組んでまいりたいと存じております。

 また、矢巾町につきましては、現段階では特に合併に関しての具体的な話し合いは行ってはおりませんが、都南村との合併の際に盛岡・都南合併問題検討協議会にオブザーバーとして御参加をいただいた経緯がございますので、中央卸売市場移転改築に伴う用地取得や周辺道路整備など、共同、共通の事業の連携を図りながら、滝沢村と同様に信頼と御理解が得られるよう取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、事務事業の見直しを積極的に展開する中で不要不急の各種審議会等を廃止してはどうかとのお尋ねでございますが、事務事業の見直しにつきましては、昨年度には大幅な組織機構の見直しを行うなど、毎年度行ってきているところでございます。本年度におきましては、事務改善や財務関係に重点を置き、検討を進めているほか、新清掃工場の稼働に伴う組織の見直しにつきましても検討を進めているところでございます。御指摘のございました各種審議会等の見直しにつきましては事務事業の見直しの中で検討を進めてまいりましたが、目的を達成したものにつきましては、その都度、廃止や統合を図ってきたものでございます。

 次に、ごみ収集を民間委託に切りかえるべきとのお尋ねでございますが、現在、旧盛岡市域のごみ収集につきましては、事業系のごみは許可業者が収集しておりますし、家庭系のごみにつきましては、可燃ごみの全部、瓶、缶及びペットボトルの資源ごみの約60%は市の直営で収集しております。また、家庭系の不燃ごみの全部と資源ごみの約40%については民間委託で行っているところでございます。しかしながら、今後、容器包装リサイクル法の施行に伴う資源ごみの分別収集の拡大が予定されておりますことから、民間委託も含めて効率的な収集体制を総合的に検討していかなければならないものと考えておるところでございます。

 次に、各種補助金の見直し作業を進めているのか、進めているとすればその成果はいつごろ見られるのかというお尋ねでございましたが、行政に対する市民からのニーズが多様化、拡大化しつつある今日、厳しい財政状況下で従来のサービスを維持し、さらに、介護保険など、進展する高齢化社会への対応や新たな行政需要に対応していくためには、限られた財源を有効に活用することはもちろん、行財政全般の見直しが不可欠な状況となっております。このため、安定した自主財源の確保とともに、経費の節減などにより健全な財政運営に努めるため、市の行政改革大綱の中で補助金の必要性や効果などを精査し、目的を達成しているものや実情に合わないものは整理、合理化に努めることとして、また、平成10年度予算編成方針におきましても、事務事業見直し検討委員会に諮り、補助金の全庁的な見直しを行うこととしております。したがいまして、平成10年度当初予算に向けて、現在、見直しの作業を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 今後とも、第三次総合計画の積極的な推進や市民の利便性に配慮した、より簡素で効率的な組織機構の整備を図るため、事務事業の見直しを行ってまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○副議長(菊池正亨君) 37番藤沢国雄君の質問を終わります。

 次に、6番小杉正夫君。

〔6番 小杉正夫君 登壇〕(拍手)



◆6番(小杉正夫君) 日本共産党の小杉正夫ですが、ただいまから一般質問を行いますので、市長並びに関係部長の誠意ある答弁をお願いいたします。

 初めに、市長の政治姿勢についてまず伺います。

 第一に、今国会でも問題になった新ガイドライン、いわゆる日米軍事協力の指針についてであります。私は、今進められているガイドライン見直しは、60年の安保改定を上回る日米安保条約の大改悪そのものであって、21世紀の日本を平和と戦争の問題で取り返しのつかない危機的な状態に落とし込む極めて重要な内容を持っているものだと思います。

 また、アメリカの無法な干渉作戦に参加することや、日本の自動参戦体制の組み入れ、また、周辺の定義はアジア・太平洋地域の全域を指すなど、今の見直しは実践的な具体化が先行するものとなっています。インデペンデンスの小樽寄港やベローウッドの鹿児島入港、ニミッツの横須賀寄港などがありましたが、これらはガイドラインの先取りとも言われています。

 我が党国会議員団が明らかにしたところによれば、米軍は全国の民間空港や港湾の詳細な調査を重ねてきています。有事には自衛隊を動員するだけでなく、民間を含めた総動員体制をつくろうとするあらわれではないでしょうか。市長に伺います。平和都市宣言及び非核平和都市宣言を上げた市長として、こうした新ガイドラインにはノーの意思表示をすべきと考えますが、どうでしょうか。

 また、米軍の花巻空港使用は、過去5カ年の調査によれば、平成7年2月15日から3月6日の日米共同訓練の際11回の使用がなされたと報告されているようでありますが、この際、県は米軍に対して花巻空港は民間機が使用する飛行場であることから、その使用を差し控えるよう強く要請したとされていますが、盛岡市はこのことについてどのような対応をされたのか伺いたいと思います。

 花巻空港は、今や岩手県内市町村にとっても国内はもとより世界への発信基地であり、友好と親善、平和を誓う貴重な役割を担っている空の港であります。県内市長会の会長としても、米軍の花巻空港使用については反対の立場を貫くべきだと考えますがいかがでしょうか、御所見を伺いたいと思います。

 今、山一証券や北海道拓殖銀行など金融機関の相次ぐ破綻で騒然となっている毎日でありますが、この問題をめぐって論議が交わされています。私は、山一証券や徳陽シティ銀行などの金融破綻で、盛岡市民にはどれだけの損害や影響がもたらされているのか、そしてそれへの対応をどうとられているのかを、市の対応も含めて伺いたいと思います。

 衆院予算委員会の金融問題集中審議で、自民党の宮沢喜一元首相は、乱脈経営で不良債権をつくり出した銀行などの損失の穴埋めに、国民の税金を投入するよう首相に迫りました。しかし、金融機関の不良債権とは、バブル経済の中で巨大銀行を中心とする金融機関が常軌を逸した投機的投資、融資を行い、そのときの貸し出し債権がバブル経済の崩壊によって不良債権となったものであります。これをどうして国民の税金を使って救済せねばならないのでしょうか。私は納得いかないのであります。

 そこで市長に伺います。我が党は預金保険機構を不良債権の廃棄物処理場扱いにして銀行の責任を免罪する公的資金投入は誤りだと考えますが、28万市民の代表として市長はこの問題にどのような見解をお持ちか伺いたいと思います。

 さて、政治姿勢の質問の最後に、介護保険法についての市長のこれまでの対処と、今後の対応について伺います。

 2000年4月から40歳以上の国民を対象に新たに保険料を徴収、高齢者の介護サービス費用を賄うというものでありますが、3日午後の参院本会議で自民党、社民党、新党さきがけの与党3会派と民主党、太陽などの賛成、新進党などでつくる平成会、共産党は反対いたしましたが、賛成多数で可決され、衆院に送付されました。9日にも成立の見通しとのことでありますが、極めて問題だと考えているところであります。

 先月25日、介護サービス供給体制が不足している現状では、現場で混乱が生じる、法案の骨格部分の抜本改革をと指摘して、慎重審議を求める全国の市長有志87氏の要請書が参院厚生委員長と各委員に届けられました。こうした働きかけに盛岡市はどのように対処されたのか、また、要請書の中身についてはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。今回の介護保険法の成立によって、市はどのような対応を迫られるのかについて、市長の基本的な見解を伺いたいと思います。

 次に、来年度の予算編成方針について若干の質問をいたします。

 市当局は、財政部長名で各部並びに各行政機関の長に対し、「平成10年度予算編成方針について」を通知し、要求書提出期日を11月17日として予算編成作業に入っています。この予算編成方針の中身は、国の予算編成の動向に着目した対応となっており、法人市民税の減など市税の大幅な伸びは期待できないことや、経常収支比率の増加傾向、地方債残高の増加と公債費負担比率のアップで財政の硬直化が進んでいると分析し、歳入、歳出とも見直しを含む大胆な負担増と支出削減を求めています。

 そこで市長に伺います。今の盛岡市の財政の現状はどうかということであります。決算資料でも明らかなように、平成8年の財政調整基金残高は13億5,000万円と大幅に減っており、減債基金残高も23億5,000万円になっています。普通建設事業財源比率を見ても、平成2年起債比24.2、一般財源比54.7%だったものが、平成8年は起債比50.7、一般財源比28.1と逆転しているのであります。

 また、地方債現在高の一般財源総額比をとってみましても、平成2年で97.3%だったものが、平成8年では179.4%と異常な伸びを呈しています。こうした状況をどのようにとらえ、どのような対策を考えておられるのか。深刻な財政状況を打開するための手だてがあるのかどうかあわせて伺いたいと思います。

 なお、12月補正予算で2億1,595万円の長期債繰り上げ償還を行った当局の努力を多とするものであります。今後とも引き続き努力されることを要望しておきたいと思います。

 さきの先月28日、財政構造改革法が参院本会議で自民、社民、さきがけなどの賛成多数で可決、成立しました。私は、来年度予算編成に当たってこの問題は避けて通れないものだと思っています。この財政構造改革法は、財政再建を大義名分にして医療・社会保障、教育、中小企業など国民生活関連予算を21世紀にわたって削減することを義務づけました。最も際立っているのは、医療、年金など社会保障の分野で、来年度は当然増だけでも8,500億円とされるのに、5,500億円も削り、99年度以降の2年間も来年度と同額程度の削減を義務づけています。

 社会保障、教育、住宅など生活関連公共投資の予算削減を初め、本法案がもたらす来年度の新たな国民負担増は、試算できるものだけでも2兆円を大きく上回り、消費税1%増に匹敵する規模であります。加えて、2,200件に上る補助金を一律削減の対象としており、国民の生存権、教育を受ける権利など、日本国憲法の民主的理念の全面的なじゅうりんだと言わなければなりません。

 このように、財政構造改革法は予算切り捨てと制度改悪を伴うもので、政府の予算編成権も拘束するなど重大な影響を及ぼすものであります。そこで市長に伺います。財政構造改革法についてどのような見解をお持ちか、また、市の予算編成に及ぼす影響はどのようなものか、補助金2,200件の一律削減対象ではどういう影響が具体的にあるのか伺いたいと思います。

 我が党は、こうした中で今何よりも市政に求められていることは、地方自治体の本来の役割を発揮し、住民の安全、健康及び福祉の保持という地方自治行政の基本原則を貫くことであると確信するものですがいかがですか、市長の御所見を伺いたいのであります。

 我が党が年度当初に警告したとおり、国民の9兆円負担増が景気動向に与えた影響は極めて深刻でありました。消費税の5%実施の直後は影響は少ない、景気は上向きと楽観的な観測を流し続けましたが、全く根拠のないごまかしの観測にすぎませんでした。消費税増税を実施した4月以降、国民の消費購買力の低下と、中小企業の経営困難が進行し、経済状況が悪化に転じたことは紛れもない事実となり、多くの専門家や民間研究所が一致して認めるところとなっています。

 こうした政府の責任を省みず、今政府は社会保障や社会福祉など国民へのしわ寄せで乗り切ろうとしています。ですから、ますます国民の暮らしが犠牲となり、一層政治に対する不信が強まるばかりとなっています。政府のこのような国民いじめの方向に追随するのではなく、まさに住民の暮らし、福祉、教育を守る住民本意の姿勢を貫く予算の編成をこそなすべきだと我が党は強く求めるものですありますがいかがでしょうか、お答えを願いたいと思います。

 次に、公共事業の総点検と見直しについて質問をいたします。

 第二次橋本政権が誕生してことし1997年は行政改革元年とか、財政再建元年とか言われてきました。しかし、これら2つの改革はいずれも公共事業の改革なくしては実現不可能なことだと言われています。日米構造協議でアメリカから押しつけられた公共投資基本計画は、海部内閣当時の91年から2000年度、投資規模430兆円から、村山内閣当時で95年から2004年度、投資規模630兆円に拡大され、公共投資における浪費、むだの膨張のアクセルとなってきました。

 こうした中で、国民生活関連の公共投資については、国は地方の判断に委ねる、国の補助対象の縮減、採択基準の引き上げなどを図るとし、地方自治体にその負担を押しつけ、政府の予算を削減する方針であります。

 今、財政赤字の最大の原因は公共事業、公共投資にあることがはっきりしてきています。欧米諸国でもこのような公共事業、公共投資をやっているのかというと、決してそうではありません。公共投資の対GDP比の国際比較でも、日本はGDPの6.6%でフランス、スウェーデンの約2倍、アメリカ、イギリス、ドイツの3倍から4倍になっており、金額でいっても日本は30兆8,000億円で、他のサミット参加6カ国の合計26兆7,000億円をも上回っており、実に驚くべき事態です。

 政府の財政制度審議会の「財政の基本問題に関する報告(95年12月)」は、次のように述べています。「今回、調査のために訪問した欧米諸国においては、不況期においていわゆるケインズ的な拡張的財政政策を行っている国はなかった。拡張的な財政政策は、当初は一定の効果はあるとしても、中長期的な経済成長をもたらすものではなく、むしろ財政赤字の累積を通じ、民間の資金を吸収してしまうことにより、経済成長のためにマイナスでしかないと認識されるに至ったことによる」。つまり、欧米諸国でも一時期公共投資を拡大したことがあるが、それは中長期的に経済成長には役立たないだけでなく、財政赤字を累積させるので大々的な公共投資はやっていないということであります。

 建設省は、政府の98年度公共事業費7%削減の決定を受け、383の全ダム事業計画の緊急性、必要性を総点検しました。その結果、日の沢ダムなど3事業は中止。細川内ダム、前の川ダムなど9事業は休止。そのほか小規模ダムの3事業を中止、3事業を休止することにしています。建設省の今回の見直しの結果、事業費ベースで約330億円削減できるとしています。

 このように、国自体が見直しを行うなど、公共投資のむだと浪費をなくすための取り組みを始めているわけであります。そこで市長に伺いますが、県においては奥産道、ダム、港湾整備、大規模林道、漁港整備など浪費型事業などの見直しに着手されているようでありますが、盛岡市においては何をその対象として検討されているのか伺いたいと思います。

 第三次総合計画に基づく事業の推進に当たっては、今の時期に改めて全市的な視野と健全な財政運営の立場に立って、計画内容の総点検を行い、見直すべき計画は変更も含めて見直すという大胆な対応が必要と考えますが、いかがですか。簗川ダムの問題や2環状6放射都市計画道路の問題、西口開発や盛南開発、土地区画整理など、特に検討を加えるべきだと考えますがいかがでしょうか、あわせてお答えを願います。

 次に、米、農業問題について質問をいたします。

 政府の米価審議会は11月27日、来年の1998年産米の政府買い入れ価格(生産者米価)などを農水省の諮問どおり答申しました。これで来年の生産者米価は引き下げが事実上決定いたしました。農水省の諮問は、1、政府の買い入れ米価を前年比2.5%引き下げ、60キログラム当たり1万5,805円とする。2、政府の標準売り渡し価格を同1.5%引き下げ1万6,982円とするという内容であります。

 買い入れ価格の引き下げは2年連続で、生産農民へ与える打撃は重大と言わなければなりません。農水省が発表した1996年産米の平均生産費は、10アール当たり前年比0.8%増です。60キログラム当たり生産費は1万8,989円、今回の諮問で農水省が米審に示した買い入れ価格試算でも、生産コスト変動率は0.35%増と見込んでおるにもかかわらず、今回の引き下げです。

 これでは米作農家は完全に赤字です。この価格は23年前の75年当時の水準であり、米作農家は米を生産すればするほど赤字になるわけで、生産意欲そのものが奪われます。市長はこうした政府の生産者米価引き下げについて、どのような見解をお持ちか伺いたいのであります。

 また、この生産者米価引き下げで予想される市内稲作農家への影響額はどのくらいと見込まれるか伺いたいと思います。さらにまた、米新政策の名による減反拡大は、大きく国全体で17万6,000ヘクタールにも及び、東北6県の減反面積が20万540ヘクタール、岩手県は98年度目標面積3万1,950ヘクタールで、転作率が33.7%に膨れ上がりました。今月、県から市町村への割り当てがなされるようでありますが、盛岡市の減反目標の見通しと、減反拡大による稲作農家1戸当たりの減収はどのくらいになるのか伺いたいと思います。

 さらに市長に伺いたいのは、これらの状況にかんがみ、一つは米価下落分の補てんを国に働きかけるとともに、市としても何らかの対策を講ずること。2つは、政府買い入れ価格を引き上げ、買い入れ数量を拡大し、生産者価格の下支えができるよう政府に働きかけること。3つは、備蓄制度は棚上げ方式を基本とし、自主流通米の備蓄など援助を強めるよう政府に働きかけること。4つは、ミニマムアクセス米を市場から隔離し、海外援助米に回すよう国に働きかけるとこと。5つ目は、これ以上の減反拡大をやめることと、米飯給食への助成の継続、農家の制度資金の償還条件の緩和など、対策のための努力をすべきと考えますがいかがですか、お伺いをいたします。

 農業問題についてのもう一つの質問は、農業基本法見直しについてであります。

 今、食糧・農業・農村基本問題調査会のもとで、年末の第一次答申に向け検討が進められているようであります。これに対しては、特に経団連などから提言も出されているようであります。しかし、こうした中で国内農業の発展を基礎にした自給率の向上と、農山村の維持が切実な国民的要求になっています。世論調査でも83%の人が「高くても国産がよい」と答え、自治体の農政担当者の70%以上が自給率の大幅向上を望んでいます。

 昨年の世界食糧サミットでも確認されたように、21世紀の食糧が逼迫するという予測は国際的な常識となっているのでありますが、経団連提言は米輸入の完全自由化などWTO協定ルールの維持強化を強調し、自給率向上の努力を明確に否定しています。食糧は世界から買いあさればよいという財界の無責任な態度があらわになっています。そればかりではありません。とりわけ、農地の取得をみずから耕作する者に限定している農地法に矛先を向け、株式会社の農地取得の解禁を迫っていることは重大です。

 そして、農業がもうからないとなれば簡単に撤退し、転用、開発による利益確保に向かうことも必至であり、財界の中心的なねらいが大企業本位の大規模開発などに農地を動員することにあることは明らかです。

 こうした農政提言に、食糧、農業の未来を託すわけにはいきません。21世紀に向けて今農政の基本に据えるべきは、重大な危機に直面している農業と農村の再建ではないでしょうか。食糧自給率を向上させ、国民に新鮮で安全な食糧を安定的に供給することではないでしょうか。経済効率、市場原理一辺倒でなく、農産物の価格保障を初め、現実に生産を担っている家族経営や中山間地域の農業を維持する政策を基本的な課題とすべきと我が党は考えますが、いかがですか。農業を取り巻く環境と経団連の提言についてもあわせて市長の御所見を伺いたいと思います。

 最後に、旧競馬場跡地問題について質問をいたします。

 この問題では、市長は年内に利用計画や方向性を出したいとの趣旨の表明をされてまいりました。私はこれを信じたいと思っております。過日の県議会決算特別委員会の論議を見ましても、県の対応は極めて柔軟でかなり協力的な姿勢になってきているようだと思われる、そうした感じを強くしているところであります。

 また、1日の総務常任委員会での経過の報告と、県を含む三者協議での申し入れや提案事項の内容も絞られてきており、一定の方向が打ち出せるまでになってきているのではないかと思われるのであります。地域住民を初め、市民や関係者の願いを必ずや実現するために一層の御努力を賜りたいと思います。

 質問の第一は、盛岡市が県に示した利用計画案の内容はどのようなものか、それに対して県はどのように答えられているのか。2つ目に、県は決算委員会で用地を直接利用する方法だけでなく、盛岡市が用地全体を円滑に取得できるようにするなど、さまざまな形態があると回答していますが、このことも含め県の協力の仕方についてどのように話し合われているのか。3つ目は、地権者への対策については、県も「盛岡市と連携を密にして協力していきたい」と前向きの答弁がされているが、市としては緊急かつ具体的な問題として早急に対処すべきと考えますがどうでしょうか、伺います。

 いずれにしても、この問題は前向きにとらえ、岩手県、競馬組合、盛岡市の三者一体となって努力していただくことと、関係住民など市民の意を体した市長の決断によって決着されるよう切に望むものでありますがいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、私の質問といたします。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、まず、新たな日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインについてでございますが、外交、防衛に関する事項は国の専管事項でございます。国政の場で慎重に論議されるべき問題と考えております。新ガイドラインの実施に当たりましては、我が国においての法制上の整備も必要と言われておりますことから、具体化に向けました国会での動向に注目してまいりたいと、このように考えております。

 次に、平成7年2月から3月にかけて行われた日米共同訓練に際し、米軍の花巻空港の使用に対して盛岡市はどのような対応をしたかとの御質問でございますが、日米共同訓練に当たって花巻空港を使用することは承知しておりませんでしたので、盛岡市としての対応はいたしておりません。

 米軍の花巻空港の使用につきましては、岩手県市長会会長の立場からも反対の立場を貫くべきとの御質問につきましては、花巻空港は民間機が使用する空港であり、米軍の利用は好ましいことではないと考えておりますので、県内各首長の意向を伺いながら、適切に対処してまいりたいと存じております。

 次に、大手証券会社など金融機関の相次ぐ金融破綻に関する御質問でございますが、現在の金融機関の相次ぐ破綻はまことに憂慮される状況でございまして、一日も早い金融信用秩序の回復を願わずにはおられません。お尋ねの市民への損害や影響につきましては、問題となっている金融機関が、営業の一部について規制されますものの営業を続けている状況にあり、また、預金者等の資産は保護されることとなっておりますので、大きな影響は出ないものと考えられます。しかしながら、当該金融機関等をメーンバンクとしております中小企業への影響も考えられますので、そのような事態が生じました場合は、県、市の制度融資等をもとに、できる限りの対応をしてまいりたいと存じます。

 また、公的資金投入に関しましては、一国の金融システムの問題であり、政府における金融安定化対策を注視してまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても、大方の国民の納得が得られる施策をとられますよう期待しているところでございます。

 次に、介護保険法についての御質問でございますが、まず、慎重審議を求める87首長の要請に関する働きかけに市はどのように対応したかについてお答えを申し上げます。

 介護保険法につきましては、これまで何度か全国市長会といたしまして意思統一を行い、国に対して意見を提出し、必要な措置を強く求めてまいったものでございます。またさらに、ことしの11月には、特に介護サービスの基盤の整備、財政運営、保険料の賦課徴収、要介護認定、事務処理体制、苦情処理の6つの項目につきまして必要な措置を講ずるよう再度厚生省に要請をいたしたところであり、全国市長会からもその旨の通知を受けております。御質問の87首長の要請書は、この11月の全国市長会の国に対する申し入れ内容を基本に据えながら、参議院厚生委員会に対し、実態に即した論議がなされ、現場での体制整備の見通しがつくまで慎重に審議をすることを求めているものでございますが、この要請書の提出は、武蔵野市から特定の市に呼びかけ、有志として行われたものであり、当市に対しての働きかけ等はございません。要請書の内容の基本となる11月の全国市長会申し入れ事項については、私といたしましても強く望んでいる内容ではありますが、これまで法案作成までの過程においても全国市長会の代表が審議に加わり、意見を述べてきたものであり、参議院厚生委員会の審議の仕方そのものについては、私といたしましては意見を述べる立場にはないものと考えております。

 また、介護保険法の成立による市としての対応でございますが、いずれその法律に定められたとおり介護保険を実施する責任を負うことになるわけであります。全国の状況といたしましても、平成12年度の実施まで100%の基盤整備は危ぶまれている実情にありますが、少なくとも介護保険法の中で定められている5年間という経過措置の期間の中で、国としての措置を強く求めながら、できるだけ早期に100%の基盤整備ができるよう全力を挙げていかなければならないものと考えております。

 次に、財政調整基金や減債基金が大幅に減り、地方債現在高が増加している市の財政状況をどのようにとらえ、どのような対応策を考えているのかとのお尋ねでございますが、ここ数年、第三次総合計画に基づきますごみ焼却施設や市民文化ホールの建設事業、さらには、平成11年度に開催されるインターハイ関連施設整備事業等、各分野にわたる大規模事業が集中したことにより、財政調整基金等の取り崩しや地方債の導入を図りながらの財政運営はやむを得ないものと判断いたしておるところでございます。インターハイ関連施設整備事業が完了いたします平成11年度以降は、一般会計予算に占めます地方債の割合、いわゆる地方債依存度が、また、地方債残高は平成12年度以降減少傾向に入るものと推定いたしているところでございます。いずれこの間の財政運営は非常に厳しいものとはなりますが、自主財源の一層の確保を図り、また、経費の徹底した節減合理化、さらには事務事業の見直し等による経費の効率化などの創意工夫を行いまして、この局面を打開しながら各種事業を推進するとともに、健全財政の堅持に鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、財政構造改革法についてどのような見解か、また、市の予算に及ぼす影響はどのようなものか、補助金の一律削減の具体的影響はどうかとのお尋ねでございますが、我が国では、高齢化社会に伴う保健、医療、福祉施策についての行政需要が日を追って増大しているところに加え、長引く景気の低迷などによりまして極めて厳しい財政状況にあります。このような状況のもと、21世紀に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現という明るい展望を切り開くためには、経済構造の改革を進めつつ、財政構造を改革し、財政の再建を果たすことが緊急の課題となっているところでございます。このようなことから、当面の目標である西暦2003年度までの財政健全化目標の達成に向けて歳出の改革と縮減を進めることとしているものでございます。したがいまして、この深刻な我が国の経済状況の立て直しのためにはやむを得ないものと理解しているところでございます。

 しかしながら、国の一般歳出の削減に伴い国庫支出金の減が見込まれますほか、地方債の発行規模の抑制や地方交付税の減額も考えられますことから、当市におきましては極めて厳しいものと受けとめているところでございます。

 なお、市の予算編成に及ぼす影響等につきましては、地方財政計画が示されていない現段階では具体的な影響をお示しすることができませんので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、市政に求められていることは、地方自治体の本来の役割を発揮し、住民の安全、健康及び福祉の保持を貫くことであり、そのような予算編成をなすべきではないかとのことでございますが、当市を取り巻く厳しい財政状況の中にありましても、予算編成に当たりましては、21世紀を展望した健康で明るい都市づくりを実現するため、緊急性、必要性を十二分に精査しながら、市民福祉の向上と地域の振興発展のための施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公共事業の総点検と見直しについてでございますが、国におきましては、財政構造改革の一環として公共事業費の削減を決定しているところでございますが、地方にとりましてはまだまだ社会生活基盤の整備が不十分でございますので、引き続き公共事業を中心として社会資本の整備を図ってまいらなければならないものと存じております。本市におきましては、第三次総合計画に掲げております都市像を実現するため、各事業の推進に当たりましては、計画の実効性と弾力性を確保するため、毎年度向こう3カ年の見直しを行うローリング方式によりまして、重要度あるいは緊急度などの精査を行いながら、事業効果がより発揮されるよう努めているところでございますし、今後の厳しい財政状況下におきましては、従来にも増して投資効果や緊急性、必要性を十分考慮いたしますとともに、計画している事業であっても見直すべきものは見直し、創意工夫や重点事業の絞り込みなどを行いながら事業の推進に努めてまいりたいと存じているところでございます。

 したがいまして、簗川ダムや都市計画道路、西口開発、盛南開発など、御指摘がございましたこれらの事業は、いずれも21世紀に向けた北東北の交流拠点都市としての都市機能の充実強化を図る上から、また、将来のまちづくりを先導する意味からも、第三次総合計画におきましても重点的に取り組むべき施策として位置づけているものでございまして、地域の振興発展と住民福祉の向上のため、引き続き事業の推進を図ってまいらなければならないものと認識をいたしているところでございます。

 次に、米、農業問題についてお答えを申し上げますが、まず初めに、生産者米価引き下げについてのお尋ねでございますが、米出荷の主流である自主流通米価格が下落しておりますことから、自主流通米価格に連動した形で平成10年産の政府米買い入れ価格の引き下げは農家にとっては非常に厳しい状況と受けとめているところでございますが、米余りの現状からやむを得ないものと考えております。

 次に、生産者米価引き下げによる稲作農家への影響額についてでございますが、政府米につきましては、平成9年産の政府米出荷見込み数量をもとに、1俵当たり平均引き下げ額412円で算出いたしますと約1,026万円の減収と見込まれます。自主流通米につきましては、現時点におきまして不確定要素が多く、試算することが困難でありますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、本市の減反目標面積の見通しについてでございますが、国におきましては、平成9年11月19日に新たな米政策大綱を決定し、生産調整対策、農家の経営安定対策、計画流通制度の運営改善の3つを基軸とする米政策が示され、岩手県においては生産調整面積で3万1,905ヘクタールが配分され、水田面積33.7%の大幅な転作率となっているところでございます。県内市町村への転作目標面積の配分につきましては今月の中旬に予定されておりますが、国から県へ配分された転作目標面積をもとに本市の面積を算出してみますと水田面積の約3分の1程度の配分が予想され、転作面積に限界感がある中で、大変重い数値になると受けとめているところであります。

 次に、今回の減反拡大による稲作農家1戸当たりの減収についてでございますが、転作の態様にもよりますが、1農家当たり平均約7万4,000円と試算しているところであります。

 次に、減反にかかわる5項目の提言についてでございますが、御提言のうち、ミニマムアクセス米の海外援助用に向けることや、生産調整の制度の改善等につきましては、岩手県市長会を通じ岩手県へ要望をいたしているところであります。また、米飯給食への助成の継続につきましては、全国都市教育長協議会あるいは岩手県都市教育長会及び町村教育長会の連名で、文部省など関係機関に対し要望しているところでございます。

 なお、市といたしましても、転作面積の増加に加え、米価の低落など厳しい環境を乗り越えるために、農家の所得の確保について農協や関係機関と一体となって対応してまいりますとともに、御提言の米問題を初め、農業施策の充実について機会をとらえて国等へ働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、農業基本法見直しについての御質問でございますが、現行農業基本法にかわる新たな基本法の制定に向けまして、本年4月、政府に食糧農業農村基本問題調査会が設置され、3つの部会に分かれて本格的な論議がなされている状況であり、本調査会におきましては、国内の各界各層からの意見等を聴取しながら年内に第1次答申をまとめ、来年8月には最終答申を行うと伺っております。

 調査会の検討方法につきましては、現行基本法の評価を行い、農業所得、農業経営、担い手、農産物輸入の増大及び中山間地域の問題など、日本の農業が抱えている数多くの課題を整理した上で、国民、消費者の視点、食糧の安定供給の視点、国土環境保全の視点など8つの視点から幅広い検討が進められております。農業を取り巻く状況は昭和36年の農業基本法制定時と比べ大きく変わり、農業労働力の高齢化や国際化が顕著となってきておりますが、今回の農業基本法の見直しの過程の中で、将来に希望を持って農業が展開できるような新たな農政のビジョンが打ち出されることを期待をいたしているものでございます。

 御指摘のとおり、21世紀の食糧事情が楽観できないと予想されている中で、食糧自給率が年々低下し、先進国の中では唯一際立って食糧を輸入している我が国でございますが、将来にわたって世界各地から供給を受け続けることはできないものと考えられ、その意味からも自給力を高め、少しでも自国で食糧を確保できるよう、国内の生産資源の活用と保全に努めていくことが必要であると考えております。また、経団連の提言につきましては、産業としての農業の確立を求めており、株式会社の農地取得の段階的解禁や価格支持制度の廃止など、農業者にとっては厳しい提言内容ではないかと理解をしておるところでございます。今後、国民各層のさまざまな意見を集約しながら、国民的合意のもとに、21世紀の日本の農業のあり方につきまして、その将来像が明らかにされ、確立されていくことを望むものでございます。

 次に、旧競馬場跡地利用問題についてのお尋ねでございますが、跡地利用につきましては、市としての利用案と県で利用できる面積などを求められましたことから、昨年8月の三者会議におきまして、高松公園の拡張用地あるいは地元から御要望のございます健康福祉施設等の整備案と、それ以外の部分を県で活用いただくよう素案をお示ししたものでございますが、その後、県の担当部の交代もございまして、県からは、利用区分を設けて検討するのではなく、全体的な利用を検討する必要があるとの方針変更がありまして、引き続き旧競馬場跡地の機能、位置づけなどにつきまして検討を行ってきたところでございます。旧競馬場とこれに隣接いたします高松公園と、広域都市計画では公園緑地として位置づけられておりますことや、地元住民や新聞投書などにおきましても公園的な利用を望む声が寄せられておりますことから、都市の緑地空間としての利用を基本として考えているところでございまして、考えられる機能といたしましては、都市の中の緑地として、環境保全、レクリエーション、防災機能、また、高齢化社会に対応した保健福祉機能、さらには、教育、文化、住居機能などとなっているものでございます。このような基本的な考え方のもとに県に対しましては検討をお願いしているところでございまして、全県的な施設は難しいのではないかとのお話を聞いてはおりますが、用地取得の検討なども含めまして、引き続き県と連携を図りながら進めているところでございます。民間の地権者の方々や地元要望への対応もございますので、年内には基本的な方向を取りまとめてまいりたいと存じております。

 以上、御質問にお答え申し上げました。



◆6番(小杉正夫君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 6番小杉正夫君。



◆6番(小杉正夫君) 時間が幾らかありますので、2つほど再質問させていただきたいと思います。

 一つは、今、最後の市長答弁にありましたように、旧競馬場跡地の問題であります。

 年内にはそういう計画を取りまとめてまいりたいというふうにただいまも表明をされました。これ以上、私の一般質問の中身に詳しく立ち入って答弁はできないのかなという感じがしますので、議会に対する報告、市民の皆さんに対する報告、こういったものがいつごろやられるのか、これを最後に一つお伺いしたい。

 それから2つ目なんですが、学校給食に対する助成が、国の方ではいずれ削減の方向であります。県の今回の決算議会の答弁を見ましても、これまでの値引き率が47.5%、県全体としては約2億円というふうに試算されるというふうに答弁されております。10年度にはこれを30%、11年度には10%、段階的に学校給食の米飯給食に対する助成を廃止の方向に持っていくというようなことが県でも国の方針だという形で答弁されているわけでありますが、先ほどもるる経過説明がございましたが、市長としては、やはり今後も引き続き、教育委員会の教育委員長さんあるいは教育長初め、関係当局にこれからも働きかけていくのか、これからも働きかけていくべきだというふうに私どもは考えておりますが、いかがでしょうか。

 この2つの点をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 私からは、第1点目の競馬場問題についてお答え申し上げ、給食問題は教育長の方からお答えを申し上げたいと存じます。

 私は、ただいまも御答弁申し上げましたように、年内にはぜひその方向性をはっきりしたいと、こう申し上げました。いずれ、年内にその方向性がはっきりした時点で市議会の皆様方には御説明を申し上げたいと、このように考えておるところでございます。ぜひ年内にそのような機会を設けるよう、さらに努力をしてまいりたいと、このように考えております。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) お答えいたします。

 学校給食用の米穀に関する国の助成額でございますが、これが段階的に減ぜられていくのではないかということに対する私たちの考え方についてのお伺いでございますが、まだ正式には段階的に減ずるのだということは私たちは受けておりません。ただ、先ほど市長からもお話がありましたように、私も県の学校給食会の会長を務めておる関係もございまして、全国の学校給食振興期成会などを中心にしまして、今までも相当強力に国の方なり、いろいろな団体の方にもお願いをしてまいった、陳情してまいったところでありますが、まだ私たちはあきらめてはおりませんので、例えば12月21日にはまた国の方に出かけていって、そして、県と一緒になって削減のないように頑張ってまいりたいと、こういうように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(菊池正亨君) 6番小杉正夫君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。



△午後2時29分休憩

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△午後2時59分再開



○議長(藤川智美君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 この際、市長から発言を求められております。これを許します。桑島市長。



◎市長(桑島博君) 先ほどの小杉議員の財政問題に関しての御答弁の際に、インターハイの開催年度を10年と申し上げ、まことに申しわけございません。11年度に訂正をいたします。



○議長(藤川智美君) 一般質問を行います。29番小枝指博君。

〔29番 小枝指博君 登壇〕(拍手)



◆29番(小枝指博君) ただいま御指名を賜りました明政会の小枝指でございます。

 盛岡は400年前の南部氏による盛岡城の築城から城下町が形成されてまいりました。盛岡城跡に間近な内丸、大通、中央通、中ノ橋通、肴町など今も盛岡の政治と経済の中心は城下町の上に根をおろしており、4世紀の時を経た今日、都市間競争という新たな戦国時代、地方主権の時代に入り、築城以来とも言える大規模なまちづくりに取り組んでいます。

 21世紀の城となるマリオスが完成し、城下町盛岡は県民あるいは市民の大きな期待の中で、北東北の拠点都市づくりに向けてスタートしました。郷土盛岡の限りない発展を願い、御質問してまいりますので、本日最後でお疲れとは存じますが、何とぞ誠意ある御答弁よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、観光都市としての施策についてお尋ねいたします。

 観光産業は、21世紀の経済発展を牽引する基幹産業であると言われております。高速交通網の整備やマイカーの普及などによって行動圏域の拡大、価値観の多様化、健康志向の高まり、自由時間の増大などを背景とした未知の自然、環境、人、文化とのふれあい、ゆとりや豊かさの実感を求めて観光の需要と意義は高まっております。観光は交通輸送、ホテル、旅館、飲食、土産品などの多くの分野に関連する産業であり、地域経済に大きな役割を果たしています。

 そしてまた、地域の自然、歴史、文化などの素材を生かした観光振興は、地域の経済発展を促すだけでなく、地域の人々がそのよさを再認識する契機にもなり、地域を活性化させ、地域振興に寄与するものであります。

 近年の盛岡を訪れる観光客数は、年間おおむね400万人の横ばいで推移しており、観光拠点としての盛岡が一層発展できるよう観光情報の発信や盛岡らしい観光ルートの提案、サービスの質の向上、滞在型や拠点型観光の推進などの施策が必要であろうかと思いますが、今後の見通しとどのような新たな計画を推進していかれるのか、まずお伺いいたします。

 次に、何点かの観光の促進を図るための考えを御提言させていただきます。

 まず第1点目として、詩情豊かな岩手路、杜と水の都「盛岡」、都会の中に山があり、川があり人情味豊かな街「盛岡」、そこに住んでいる人も訪れる人も自然環境に、文化環境に浸ることのできる街「盛岡」をさらに推進、創造していくことが大切だろうと思います。盛岡には数多くの美しい水辺空間と、多数の橋がかかっており、美しい盛岡城跡があり、これらの水辺、橋、石垣をライトアップすることによって人々の憩いの場として四季を通じて市民は無論のこと、観光客にも親しまれることだろうと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、毎年秋に遡上してきますサケの様子を見ようと与の字橋や中の橋などに多くの人が立ちどまっております。通行人の妨げにならないようなゆっくり楽しむことのできる迫り出しの橋、あるいは橋上公園などに改良されてはいかがでしょうか、伺いいたします。

 3点目として、盛岡のお祭り行事を中心としたお祭りイベント館と申しましょうか、伝承館と申しましょうか、伝統のある山車の太鼓、音頭上げ、さんさ踊り、チャグチャグ馬コ、各地の伝統太鼓、神楽、さらには鬼剣舞、鹿踊りなどの上演ができるイベントホールと行事を再現して展示する資料室を備えた施設の建設であります。

 町の活性化対策として有効な施設であると考えますことから、できるだけ都心部に建設したいものであります。中ノ橋地域交流センターも計画されておりますが、その中に合築してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 4点目には、盛岡市には観光バスに対する駐車場が少ないことであります。今後、どのように計画をされているのでしょうか、お伺いいたします。

 5点目は、小人数での観光客に対する交通の利便性についてであります。市内定期観光バスの運行が実施されて多くの利用者に好評でございますが、人それぞれの好みに合わせてじっくりと見て回りたい観光客のために、市営のマイクロバスを市内の観光コースを設定し、数台巡回させ、観光客に限定した一日券を販売し、コース内ならどこでも乗り降り自由のサービスを図る観光シャトルバスの運行ですがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、姉妹都市についてお伺いします。

 本市は昭和60年5月、カナダ・ビクトリア市との姉妹都市提携や、アルペンスキー世界選手権盛岡・雫石大会の開催などを契機として国際交流のまちづくりが進んでいます。民間においても盛岡商工会議所が60年9月に国際交流特別委員会を発足させて、他の団体も国際交流委員会の設置を行うなど、国際化への対応に力を入れ、世界に開かれた教育・文化、都市環境の整備の推進に努めていることは、御周知のことであります。

 今日、多くの都市が国の内外を問わず姉妹提携をしております。特にも米国は姉妹都市交流が盛んな国で、日本と違って一般市民が中心となって姉妹都市交流の音頭をとります。その活動はボランティアであり、姉妹締結が実現すればワシントンに本部のある姉妹都市機構から活動のための助成金が出る仕組みとなっており、このことによってボランティアとしての身動きも楽になり、意欲もわいてくるというわけです。

 国際親善交流事業が行政と民間が一体となって教育、文化、スポーツ、経済など幅広く展開され、相互理解が深められていくためには訪問や滞在、留学などを容易にするさらなる都市施設整備、サービスシステムの整備が必要であります。本市としてどのような支援策を実施しているのか伺います。

 また、他都市との交流として中国やロシア、アメリカ、ハンガリー、フィリピン、大韓民国、ドイツなどとの親善交流が図られているようでありますが、姉妹提携への要請があったことがありますでしょうか。また、本市としての御所見をお伺いいたします。

 次に、ビクトリア市を初めとする友好都市の観光と物産品のPR展示、販売のための常設コーナーをマリオスや今後建設予定されている中ノ橋地域交流センターへ設置すべく検討されてはと存じますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 冒頭にも述べましたが、さらなる400年に向かっての城下町、軸状都心形成のかなめ、盛岡駅西口地区と盛南中心地区の整備は、北東北の拠点都市づくりの重要な事業であります。よく人間の魂の形成は6歳ぐらいまででほぼ原型ができ上がると言われていますが、先人新渡戸稲造博士は満9歳まで美しい自然と厚い人情、兄2人、姉4人の愛と母の慈しみを一身に受け、不来方城に遊び、中津川に友達と魚を追い、実に楽しい年月を過ごされたということです。

 「自分の郷土を愛さない人は他人の郷土をも尊重しない」と、博士は生涯力説し、また、「自分の国を愛する心は他の国々と平和に交わる心と何ら矛盾しない」とも言っております。「太平洋の橋となりたい」この余りにも有名な言葉は、郷土岩手を生涯愛した博士の22歳の時の志であり、一生の道しるべでありました。

 盛南中心地区には先人記念館があり、そのすぐそばを盛岡駅西口地区への幹線道路盛岡駅本宮線が建設予定であり、仮称中央大橋へと続きます。21世紀の都市を結ぶこの中央大橋を新渡戸大橋と命名されてはいかがでしょうか。そして、先人記念館東側を通るこの道路をビクトリアストリート、あるいはビクトリアアベニューと名づけられてはどんなものでしょうか、お伺いします。

 次に、岩手菓子博'98開催についての御質問に入りますが、まずもって当局を初め議員、報道関係の皆様方には菓子業界の一人として温かい御支援を賜っておりますことに心より感謝を申し上げる次第でございます。さらに、今後なお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 菓子の品質改良、技術の向上、新製品の開発などによる菓子業界及び菓子関連業界が一体となって開催してきた全国菓子大博覧会は、20世紀に入って間もない明治44年に第1回が開催されました。日露戦争の4年後であり、日本資本主義の成立と時をほぼ同じくしています。大正3年には日本の近代菓子の代表とも言えるミルクキャラメルが創製され、その後大正時代、昭和時代を経て現代に至るまで菓子博は国民生活における菓子の普及・拡大、菓子産業の発展振興とともに80年余りの歴史を重ねてまいりました。

 20世紀のほぼ全時代を歩んできた菓子博は、岩手で開催される第23回全国菓子大博覧会が20世紀最後の菓子博となります。この機会に古くからのお菓子と人々の深いかかわりあいを探り、次の時代に夢を広げる21世紀を展望した菓子博を開催いたします。

 御承知のとおり、会期は来年4月24日より5月17日までの24日間で、あと開催日まで137日であります。前回開催地の金沢市の入場者数は75万人であり、今回の目標入場者数は60万人と設定いたしております。前売入場券販売目標をその90%と決め、54万枚を売り上げ目標に各方面にお願いをしているところであり、第1期前売券、第2期前売券と2段階に区切って販売いたし、去る9月末で第1期を締め切らせていただきました。

 その時点での販売実績達成率は約20%の10万7,391枚でございました。岩手県の来年のイベントとしては一番の目玉になるだろうと思われますことから、三陸博のときのように是が非でも成功させて、大きな経済波及効果を多くの県民、市民に与えてくれればと念じております。当局のこれまでの経緯と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、市立病院新築に伴う事柄についてお伺いいたします。

 昭和35年に開設された市立病院は、建物の老朽化、狭隘化、用地拡張の困難性などの問題に加えて医療環境、疾病構造の多様化、複雑化及び医療需要の変化増大の傾向に対し、診療機能の充実強化を図るため、平成11年開業を目指して軸状都心地区、盛南の要地に建設中であります。

 私は、前任期中は市立病院運営協議会の一員として勉強させていただきましただけに、基幹的な役割を担う総合病院の一日も早い誕生を待ち望んでおります。新病院の早期実現を切望し、実現に向けて寝食を惜しんで情熱を注がれ、頑張ってこられました今は亡き菊池達也副院長様の御遺徳を忍び、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げる次第であります。

 移転新築しなければならなかった要因の一つには、入院中の患者及び外来患者に支障を来さぬ配慮を講じなければならないからであり、移転作業には支障のないよう十二分の配慮が必要です。そしてまた、医療器械の移転も大変な問題が生ずると思われます。どのような機種の移転計画があり、どう対処されるのかをお伺いします。

 また、患者利用状況によりますと、地域性が反映してか、河南・仙北地域の利用者が約半数近くになっており、通院者に対する今後のバス運行の見直しを当然計画されておると存じますが、お知らせください。また、新病院の開設に当たり、どのような特徴を持ち、どのような方針で営業されていくのかをお伺いいたします。

 最後に、地域課題についてお伺いいたします。

 まず公共事業、特に地域活性化のための道路整備の優先順位についてですが、国における公共事業をめぐる環境は厳しいものになってきております。政府は累積する財政赤字対策の一環として公共投資計画実施期間を2004年から2007年まで延伸し、実質縮小を決めておりますし、来年の公共事業予算も前年比7%減とされています。

 さらに、国民の公共事業に対する批判の声も強まっていると思われます。具体的には「本当に必要な社会資本整備が効率的に実施されていない」、「諸外国に比べ工事費が割高である」、「経済波及効果が減少」、「計画時点から時間がたち、目的が不明確となった」などの批判の声であります。

 しかし、同じ公共事業でありますが、道路整備に関しては国民の社会資本の整備に関する世論調査を見ても、居住地周辺の社会資本で特に整備してほしいものとして道路を挙げた人の割合が27.2%と最も高く、道路は生活に密着した施設として、その整備は一層望まれている状況にあると考えられます。

 一方、盛岡市の市民意識調査におきましても、道路整備は市民生活上、早急に対応が必要とされるものの第一として常に挙げられている項目となっております。このことは、市民生活において必要とされる産業、福祉、医療、教育、文化などの施設を有効的に結びつけるには道路以外にないことであり、目的地までの移動時間がかかり過ぎる、あるいは交通費がかかるなど不満のあらわれであると思います。

 つきましては、現下の公共事業をめぐる厳しい環境の中、盛岡市においては道路整備をどのように対応しようと思われているのか、特に何を優先順位とされているのかをお伺いいたします。

 次に、公共下水道についてお伺いします。

 さきに申し述べました事柄と同様の厳しい環境の中でありますが、市民が健康で快適な生活を送る施設として下水道整備は不可欠であります。東北における都市の中でも仙台に次いで公共下水道整備率の高い本市を評価いたしますとともに、今後一層未整備地区の整備促進に鋭意努力していただきたいと思います。

 中でも、処理区域の拡大を図るための汚水施設として、仙北地区及び永井地区の幹線整備が課題であろうかと思われます。本宮、仙北及び津志田地区の面整備の進捗状況並びに今後の計画を具体的にお知らせ願いまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 観光都市盛岡の施策の推進についてでございますが、現在、平成10年度内の策定を目標にいたしまして盛岡の新しい観光施策の方向を示す観光推進計画の策定作業を進めており、盛岡市観光審議会を中心に、比較的若い世代や女性も数多く参加したワーキンググループで議論を進めております。その中では、盛岡の観光都市像として、盛岡の伝統と風土、特色ある市民の芸術・文化活動、魅力ある商店街づくりやめんなどの特産品振興、そして自然と共生する観光などが議論されております。

 なお、御提案の新しい観光ルートの提案、観光情報の発信、滞在型、拠点型観光の推進等につきましては、いずれも大切な事項でございますので、観光推進計画の中に反映してまいりたいと考えております。

 また、このほか、市民一人一人が観光客をもてなすことのできる態勢づくりとか、中津川沿いの歴史と景観を生かした観光施策、冬季観光の充実、広域観光の推進といった項目についての検討も進めております。

 今後は、この観光推進計画を策定し、その内容に沿った観光施策を積極的に進めてまいりたいと存じます。

 次に、観光の促進についての幾つかの御提案についてでありますが、まず、第1点の、盛岡市内に数多く存在する水辺空間や橋、そして盛岡城址をライトアップし、四季を通じて親しまれるようにできないかということでございますが、御存じのように、毎年冬になりますと盛岡城址の石垣をライトアップしておりますし、国の重要文化財に指定されております岩手銀行中ノ橋支店、そして内丸にあります市の指定文化財の時鐘、これらもライトアップいたし、市民の皆様や観光客の皆様に親しんでいただいておるところでございます。こうしたライトアップを水辺や橋にまで拡大できないかという御提言でございますが、それぞれの建造物や自然環境の特性を踏まえながら、ライトアップがふさわしいかどうか考えていかなければならないと存じます。また、河川管理者である建設省の協議のほか、関係者の協力を得る必要もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 2点目は、秋の風物詩であるサケの遡上を通行の妨げにならずに市民や観光客が見られるよう橋梁の改良はできないかという御質問でございますが、多くの市民の皆様から代表的な見学場所として親しまれている与の字橋は大正14年に架橋され、その後、昭和44年に橋脚部の構造を技術的に検討し、許容範囲の中で補強を施し、張り出し構造として歩道部分を架設いたしたものでございます。これよりさらに張り出した構造とすることは極めて困難であろうと考えておるところでございます。したがいまして、将来の橋梁新設改良工事の具体化に合わせ、長期的な課題にいたしたいと存じておりますので、御了承を願いたいと思います。

 3点目は、お祭りイベント館を仮称中ノ橋地域交流センターに設置できないかということでございますが、遠来の観光客が地域の伝統芸能と触れ合うことはまことにすばらしいことであり、市民にとりましても、また、伝統芸能を伝承するという観点からも大変意義ある御提案であると認識しております。中ノ橋地域交流センターは、地域活性化の拠点となる施設として建設するもので、各種イベントに対応できるイベントホールや階段広場、展示スペースとしてのギャラリーを備えておりますことから常設館としての利用は困難でありますが、このような施設を利用して内容や期間を検討しながら、可能な限り展示や実演について考えていきたいと存じます。

 4点目は、観光バス駐車場の設置についてでございますが、観光客誘致に欠かせない重要な施設であると認識しておりまして、盛岡駅西口と中津川沿いの市の中心部に観光バス駐車場を新たに設置する方向で検討いたしております。

 5点目は、観光シャトルバスを市営で運行し、小人数の観光客への利便を図れないかという御質問でございますが、現在、観光都市として有名な神戸、鹿児島、松江等ではレトロバスを利用しての市内巡回バスを走らせて町中観光の推進に大きな役割を果たしており、観光振興のためには有効な施策であると考えておりますので、今後、バス会社と十分協議し、実現の可能性について協議をしてみたいと存じます。

 なお、冒頭に申し上げましたとおり、現在、観光推進計画の策定を鋭意進めておるところでございますが、今後とも御提言を賜りながら、盛岡の魅力ある観光都市施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、姉妹都市交流など、国際親善交流の相互理解が深められていくための支援策についてのお尋ねでございますが、交流事業に対する支援につきましては、岩手山西会やドイツラインラント交流協会の技術研修生の受け入れ等に対し助成を行ってきたところでございます。また、諸外国からの訪問や滞在に対するサービスなどにつきましては、国際交流協会に登録されておりますボランティアの方々にホームステイ及びボランティア通訳をあっせんするなどの支援策を講じているところでございますし、そのほかにも、市内に居住する外国の方々の日常生活のため、英文の生活情報紙の発行や各種相談への対応、また、岩手県国際交流協会などの諸団体との情報交換を行いながら支援を行っているところでございます。

 次に、外国の都市との交流におきます姉妹都市提携の要請についてでございますが、過去に中国山西省長治市とアメリカペンシルバニア州ピッツバーグ市からそれぞれ姉妹都市提携の要請がございました。本市とビクトリア市のように先人の事績などを柱とする深いつながりによるものではなかったことなどから、いずれもお断りをいたしております。

 いずれ、姉妹都市提携は民間交流を中心に推進することが基本でございますし、今後、国際的にも開かれた交流拠点都市を目指す本市には諸外国からの多くの留学生や研修生などが訪れるものと思われますので、これらの人々を通じてより都市間交流が深まってまいりますと、おのずと他都市との連携に発展していくものと存じております。

 次に、マリオスまたは仮称中ノ橋交流センター内に姉妹都市ビクトリアの物産観光コーナーを設けてはどうかという御質問でございますが、まず、マリオスに常設コーナーを設置するとすれば、マリオス3階に岩手県が計画中の物産観光コーナーが考えられますが、物産コーナーにつきましては、基本的には、岩手県内、盛岡市内の特産品の販売、観光情報の提供が主目的でございまして、既に出店計画が定まっているとのことでありますので、現段階ではビクトリアの物産コーナーの設置は難しいと伺っております。

 なお、観光コーナーにつきましては、岩手県の観光課が現在その細部の詰めを行っておりますので、その中に一部姉妹都市の観光案内を取り込めないか検討をいただいておるところでございます。

 また、仮称中ノ橋地域交流センターへの姉妹都市ビクトリアの町や盛岡市民との交流を市民に紹介するスペースにつきましては、課題もございますが、今後、検討してまいりたいと存じます。

 次に、中央大橋と先人記念館前の都市計画道路盛岡駅本宮線における名称の御提言でございますが、名称の選定方法等につきましては事業主体である県と相談してまいりたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、先人記念館前の道路をビクトリアストリートあるいはビクトリアアベニューと名づけてはとの御提言でございますが、この道路は、現在、整備を進めております中央公園の暫定の道路でございまして、将来は園路形態が大幅に変わることとなります。したがいまして、中央公園は大規模な公園であり、さまざまな施設がありますことから、道案内としてのサイン計画の策定の中で園路の愛称なども含めて検討してまいりたいと存じます。

 次に、岩手菓子博'98開催についての御質問にお答え申し上げます。

 この岩手菓子博につきましては、その歴史性、業界の活性化、地域経済への波及効果などから見ても大変重要なイベントであると認識いたしておるところでございます。このため、全国菓子大博覧会実行委員会への経費の負担や、市職員の派遣など、積極的にその活動を支援してきております。現在のところ、岩手菓子博に対する関心は、開催までにまだ日数があることから全市的な盛り上がりは見られませんが、今後、具体的なイベント内容が発表され、報道が活発化することにより、日を追うごとに市民の関心は高まるものと期待しております。

 また、前売り券の販売への取り組みにつきましては、市の広報などを通じながら市民への周知を図るとともに、市内のプレイガイドのほか、生活協同組合の各店舗、老人福祉センターでも販売を実施しております。また、新たな取り組みとして、郵便局など市内の国の機関等にも協力を依頼しており、これからも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、市立病院移転新築についての御質問にお答えいたします。

 初めに、医療機器はどのような機種の移転計画があり、どう対処するのかというお尋ねでございますが、医療器械の移設計画につきましてはまだ定まっておりませんが、平成11年の新病院開院に向けて、現在、検討作業中でございます。医療機器の移設の基本的な考え方といたしましては、機器それぞれの耐用年数にまだ至っていないもの及び耐用年数が経過していても今後とも使用可能なものにつきましては原則として移設するとの考え方で進めてまいりたいと考えております。今後、専門業者や他病院の例などを参考にしながら、スムーズな移設ができるよう、移設計画を立てて万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、通院者に対するバス運行の見直し計画についてでございますが、新病院が位置する本宮方面へのバスの運行状況は、盛岡バスセンター発盛岡駅経由先人記念館行きと、盛岡駅発バスセンター経由先人記念館行きの2路線でございまして、本数も少ないのが現状でございます。このため、新病院の開院に当たりましてはバスの運行の確保は必要不可欠でございますので、現行路線の増便や地域性を配慮した新規路線の運行を岩手県交通等関係機関に要望いたしまして、患者の利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、新病院の開設に当たり、どのような特徴を持ち、どのような方針で営業されていくのかとのお尋ねでございますが、まず、新病院の特徴といたしまして、1点目は、総合病院としての機能をより充実し、盛岡市域を中心とする広域市町村における2次医療の基幹的な役割を担うこと、2点目として、病院機能を開業医にも開放して地域医療の充実に貢献すること、3点目として、常勤医師の増強により診療科の充実を期するとともに、現在、市立病院の特色として評価されております小児難聴や言語治療、リハビリ及び糖尿病治療等を重点的に行うため、設備、機能を強化すること、4点目として、精神障害者を対象とした作業療法、生活訓練等を行い、患者の社会復帰に努めることなどでございます。

 次に、新病院の運営の方針についてでございますが、現病院の診療科に循環器科、神経内科、麻酔科の3科を増設するなど、診療機能の一層の充実を図るとともに、患者に優しく、市民の方々が気軽に利用しやすい病院づくりを目指してまいりたいと存じます。

 一方、経営面におきましては、多額の事業費を投じて開院する新病院の経営は一層厳しいものと予想されますことから、医療の質的向上を図るとともに、職員の企業意識を高め、OA化の推進等、業務の効率化などによりまして患者サービスの向上を図りながら、一層経営の健全化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公共事業をめぐる厳しい環境の中で道路整備をどのように対応しようとするのかとの御質問でございますが、本市におきましては、第三次総合計画に基づき、機能的で魅力ある都市の創造、快適で潤いのある環境の創出の実現を図るため道路整備の推進を図ってきておりますが、今後の厳しい財政状況下のもとでの道路整備事業推進に当たりましては、現在の整備計画を尊重しつつ、計画の実効性と弾力性を確保するため、毎年度向こう3カ年の見直しを行うローリング方式によりまして、緊急性、事業効果、地域バランス等の精査を行いながら、より効率的な事業推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、下水道整備についてでございますが、御案内のとおり、当市の下水道事業につきましては、その目的達成のため鋭意事業の促進に努め、平成8年度末における普及率は77.2%と、東北県庁所在都市では仙台市に次いで2番目となっております。御質問の本宮、仙北及び津志田地区の汚水に関する面整備の進捗状況でありますが、事業認可面積に対しまして、本年度の整備率はおおむね本宮地区は37%、仙北地区は60%、津志田地区は92%となる見込みでございます。

 なお、今後の整備計画についてでございますが、国の下水道事業をめぐる情勢は第8次下水道整備5カ年計画を2年間延伸するなど、他の公共事業と同様に厳しい状況でございます。特に、当地区は他事業との調整を要する区域でもありますので、より一層事業の効率化を図り、関連事業との連携を密にして鋭意事業の促進に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◆29番(小枝指博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 29番小枝指博君。



◆29番(小枝指博君) 何点かについて再質問させていただきます。

 観光についてでございますけれども、伝承館の開設についてお伺いしますが、中ノ橋地域交流センターには無理ということで、計画も進んでおることだろうと思います。今、上の橋のたもとに駐車場がありまして、またさらに増設の計画があるやに伺ってございます。また、県立病院跡地、今、公園になっておるわけでございますが、そこと両たもとを利用して伝承館があそこにできますと非常に利便性から地域的にも最適地であろうと常々思っておったわけでございますが、そのことについて検討していただけるかどうか、まず、1点をお伺いいたします。

 2点目は、新渡戸博士を顕彰してということでの名称でございますが、これは県の方にもぜひ働きかけていただきたいなと強く要望いたしたいと思っております。

 また、観光客が盛岡に大勢いらしていただく交通機関としてはいろいろあろうかと思いますが、花巻空港を利用することも大変多いだろうと思います。常々私なんかもあちこち利用させていただいておるわけですが、盛岡あるいは盛岡広域圏の利用者が岩手県の中ではかなり多いのではないのかなと思っております。そういう中で、空港ができた際に花巻空港という名称をつける際にもかなり論議がされたと思いますけれども、この辺で再検討されてはどうかなと自分は考えております。そういう中で、やはりこれから国際交流化時代ということでますます交流が盛んになってまいりますし、なってもらいたいわけでございますが、そういうときにこそ、あるいは中央大橋のみならず、花巻空港も新渡戸空港というような名称にされてはいかがかなと思います。この件について、市長の御所見を承りたいなと思っております。

 それから、観光振興に対して、今、手づくり村が、ことしの夏は11万人の入り込み客数と伺っております。小岩井農場は19万ということなそうでございますけれども、今、拡充の計画がされておりますけれども、どういうふうな推移であるのかお伺いしますとともに、夏と冬の開村の営業時間の問題でございますが、やはり観光客の利便性を考えますと、あそこには繋温泉、先ほど申しました小岩井農場というすばらしい環境に恵まれておるわけで、かなりの観光客が参るわけですけれども、その観光客がルートといいますか、エージェントのルートに従って動いているわけですが、朝早く次の目的地に行かれるということが多いだろうと思いますし、夕方入るわけですが、ちょうどあのかいわいに観光客が訪れたときには閉店になっているということがあろうかと思います。やはりケース・バイ・ケースで時間を延長したり、冬場の客の少ないときは早めに閉めるとか、そういう考慮もなされていいのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。

 以上でございます。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 まず、民俗芸能の伝承館の問題でございますが、かつて小枝指議員から御質問を本会議場で受けてお答えを申し上げたことがございましたが、今回は具体的に場所等の御提示での御提言でございますが、御提言ありました用地は県の所有のところでございますし、それから、現在使用している市の駐車場、これはさらに拡大して観光バスの駐車場にしようという現在内々の計画が今されておるわけでございます。そういうことから、御指摘の場所につきましては何とも色よいお答えはできないわけでございますが、いずれ市域の中心部に伝承館ということになりますと、なかなか用地確保の問題等と、また、歩いていく距離等の関係からも場所の選定がなかなか難しいわけでございます。なかなか言うはやすいわけでございますが、なかなかこれは面倒な問題でございます。したがって、常設館としてはできないけれども、軽易なもので伝承できるものは中ノ橋交流センターの中でも何とか工夫してやれないか、これを研究したいということでお答えしておりますので、伝承館という独立したものにつきましては現段階ではお答えはこれ以上申し上げれませんので、ひとつ御了承いただきたいと存じます。

 それから、中央大橋の名称の問題でございますが、やはり新渡戸という名称を使うということになりますと、県の方にもいろいろお願いはいたしますけれども、それの根拠というものがもう少し明確でなければ、例えばこの中央大橋を渡って中央公園に行くということになりますと、あそこの先人記念館には米内光政、金田一京助、新渡戸稲造、その3人がメーンとなって顕彰されておるわけでございますので、なかなかこれも面倒な問題だとは思いますが、いずれ盛岡出身の新渡戸稲造も名称の一つとして考えていただくように検討方をお願いすることはやぶさかではございません。お願いをしてみたいと存じております。ただ、非常に難しいだろうと、このように考えます。

 それから、観光客の空港利用の問題でございます。花巻空港という名称を、今後、新渡戸空港とか、そういったものに変えれないかということでございますが、なかなかこれも、あそこは宮沢賢治の里でもございますので、まあ、新渡戸稲造の記念館もございますけれども、なかなかこれは面倒でございますので、ちょっとこれはかなわないことだろうと存じます。

 それから、手づくり村の営業時間の問題でございますが、確かに冬場と夏場との関係あるいは観光客の利用、お寄りになる時間帯、こういったものも参考にしながら検討する余地はあろうかと思います。いずれどのような時間帯にどの程度のお客さんがおいでになるのか、それから、夏と冬とでどういった違いがあるのか、あるいはもう少し早く行きたいんだけれども、手づくり村開館をしてくれないかという要請などがあるものかどうか、そういったものも十分吟味した上で、対応できるものであれば前向きに対応してまいりたいと思いますので、検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆29番(小枝指博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 29番小枝指博君。



◆29番(小枝指博君) どうもいろいろありがとうございました。

 なかなか難しいかとは思いますが、固有名詞でもございますし、ただ、やはり盛岡の生んだといいますか、岩手の生んだ、そのほかにもいらっしゃるわけですが、そういう中でもやはり名称的にもといいますか、位置づけということもあろうかと思いますが、私はそこにはこだわらないんですが、例えば花巻空港についても岩手を代表する空港でもございますし、この辺で新渡戸空港と限らずに、あるいは岩手空港とかそういうふうな感じでまた見直すことが、機運の中でもあれでしょうけれども、できないものか、ひとつ市長さんの、今後、花巻空港でずっといいんだということであればまたこれもあれですけれども、御所見をお伺いして終わります。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 軽々にお答えをできないような非常に重要な内容を含んだ御質問でございますが、いずれ花巻空港ということで、今は全力を尽くしてみんなで利用して2,500メートルにしなければならない時期でございますので、まず、それを最初に達成してからいろいろ皆さんとまた御相談をする機会があろうかと存じます。

 以上でございます。



○議長(藤川智美君) 29番小枝指博君の質問を終わります。

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○議長(藤川智美君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明9日は、議事の都合により、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(藤川智美君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 来る10日は、一般質問を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後3時55分散会