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岩手県 盛岡市

平成 9年  9月 定例会 09月18日−04号




平成 9年  9月 定例会 − 09月18日−04号







平成 9年  9月 定例会



        平成9年9月盛岡市議会定例会会議録(第4号)

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平成9年9月18日(木曜日)

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   議事日程第4号

 平成9年9月18日(木)午前10時開議

第1 一般質問

   (鈴木礼子議員、浦川陽子議員、菅野正議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(43名)

    1番      藤川智美君

    2番      細川光正君

    3番      佐藤妙子君

    4番      浦川陽子君

    5番      鈴木礼子君

    6番      小杉正夫君

    7番      村田芳三君

    8番      及川 敦君

    9番      高橋比奈子君

    10番      菅野 正君

    11番      堀合正民君

    12番      下川原弘志君

    13番      刈屋秀俊君

    14番      本宮秀孝君

    15番      細越太一君

    16番      佐々木吉兵衛君

    17番      小平芳孝君

    18番      工藤由春君

    19番      吉田栄佐己君

    20番      北田正夫君

    21番      大志田 正君

    22番      山本武司君

    23番      嶋貫 尚君

    24番      阿部静子君

    26番      鈴木俊祐君

    27番      遠藤政蔵君

    28番      伊藤俊光君

    29番      小枝指 博君

    30番      熊谷喜美男君

    31番      吉田久孝君

    32番      谷藤正男君

    33番      西郷賢治君

    34番      青木道雄君

    35番      阿部和平君

    36番      菊池正亨君

    37番      藤沢国雄君

    38番      浅沼信一君

    39番      藤村直次郎君

    40番      高橋金兵衛君

    41番      佐々木弥一君

    42番      天沼 久君

    43番      岸本敬一君

    44番      千葉 正君

   欠席議員

    なし

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   説明のため出席した者

市長          桑島 博君

助役          佐々木隆夫君

収入役         古枝稔男君

水道事業管理者     山口貞藏君

総務部長        高橋良三君

企画部長        佐藤晴久君

財政部長        千田宣正君

市民部長        石杜 尚君

環境部長        高木智徳君

保健福祉部長      太田祐三君

産業部長        太田信雄君

建設部長        高橋 徹君

都市計画部長      斎藤 勲君

開発部長        藤代英彦君

下水道部長       種市文雄君

水道部長        菅原 勇君

消防防災監       東  晃君

財政課長        晴山 宏君

教育委員会委員長    國井達夫君

教育長         佐々木初朗君

代表監査委員      太田代 實君

農業委員会会長     吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長        藤井禧勝君

事務局次長       丸谷誠一君

議事課長        立花勇司君

議事課副主幹      坂ノ上壽夫君

主査          吉田耕栄君

主査          苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。5番鈴木礼子さん。

〔5番 鈴木礼子君 登壇〕(拍手)



◆5番(鈴木礼子君) おはようございます。日本共産党の鈴木礼子でございます。前の質問者と大変重複する部分もございますけれども、通告順に従って質問いたしますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。

 まず、財政問題についてお伺いいたします。

 地方財政が、今年度借入金が全国で 147兆円にのぼる深刻な事態を迎えておりますが、財政の健全化という名目で、住民の福祉、教育、暮らしと営業が切り捨てられる新たな攻撃がかけられようとしております。

 今日の地方自治体の深刻な財政危機は、90年代にバブル崩壊後の長期不況の中で、税収が減少し続けているにもかかわらず、景気対策として政府、財界主導で公共投資を拡大した結果、多くの自治体が能力以上の建設事業、開発事業に取り組み、その負担と破綻によって引き起こされたものです。

 その手法は、国の補助金は押さえ、自治体が負担する単独事業による公共投資の拡大と、用地を造成してから企業を呼び込んで採算を合わせる方法であり、また、民活プロジェクト方式、すなわち第三セクター方式で進められ、その結果、東京都臨海副都心開発や大阪ベイリア開発などに象徴されるように、大破綻に直面しているのです。

 当市の財政の実態は、3月議会で浦川議員が指摘したとおり、単独事業が際立って多くなっており、平成9年度予算ベースで補助事業の2.8倍、普通建設事業の73%を占め、東北6県の県庁所在地の中でも、仙台市の 71.5%を抜いてダントツになっております。

 また、市債残高は平成9年度見込額で、一般会計1,235億円、一般会計と特別会計、企業会計を合わせると2,405億円で、一般会計ベースでは市民1世帯当たり、 111万8,000円に相当する膨大なもので、市長も、市財政は極めて厳しい状況と認めざるを得ないものとなっております。

 このような財政危機の中で、市民の福祉、暮らし、教育の実態はどうなっているでしょうか。平成7年度版在宅福祉3本柱のデイサービス、ホームヘルパー、ショートステイのサービス供給日数は、県内平均の約半分、県内自治体比較では下から3番目の低ランクとなっています。

 また、学校の教育現場ではけちけち行政で、ガラスの破損は、以前は学校予算で対応したが、今はその都度市教委に報告し、一括修繕となり、繁雑と同時に遠慮だ。プールの薬品が注文数届かなくなった。机、いす等の更新が年次計画で要望してもなかなか入らない。フェンスの修理は数年がかりなど、信じがたい内容の声が届いております。水道料金、高校授業料、使用料等の公共料金の値上げは、市民の負担感を一層大きくし、さらに消費税増税、医療保険制度の改悪で、市民負担は極限に達しております。福祉、教育、暮らし向きは切り詰められる一方で、開発事業には巨額の資金が投入される異常な事態が進行しております。

 財政危機がなぜ生まれたのか、その原因の解明と打開こそ先決のはずなのに、橋本内閣は、その財政構造改革会議の最終報告で、浪費の原因にはメスを入れず、浪費の根源である公共事業は計画期間の3年延長とし、社会保障、教育、中小企業対策費などは、聖域なしの名で新たな国民犠牲を強いるものとなっております。

 また、地方財政については制度的補助金の見直しと、その他の補助金の向こう3年間、毎年度1割削減を提起するなどの一層の住民サービス切り捨てを行うものとなっており、財政危機打開とはほど遠い内容ですが、市長は橋本内閣の財政構造改革会議の最終報告についてどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。

 また、市財政及び第三次総合計画への影響についてもお伺いいたします。

 6月議会で浦川議員は、開発優先の市政を進めるならば、近い将来財政破綻は必至との立場から、駅西口開発、盛岡南地区開発事業等の区画整備事業について具体的な数値を示し、その見直しを求めたところですが、これこそ聖域なしの立場で見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 市財政健全化のために、住民の安全、健康及び福祉の保持という地方自治の本旨に立ち返り、開発優先のゆがめられた構造にメスを入れ、むだな公共事業の点検、見直しを行うべきと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、財政確保の立場から2点について、お伺いいたします。

 1点目は、地方債繰り上げ償還、借りかえ問題についてですが、この問題については小杉議員が3月議会でも取り上げたところですが、市長は、繰り上げ償還については市中銀行の理解を得ており、償還に充てる財政確保を図り、実現に努めると答えております。その後の対応についてお知らせください。

 2つ目は、公入札の節減対策についてです。

 日本の公共事業費が世界的に高いと言われていますが、市民オンブズマン全国連絡会議で、公共工事の入札についての調査結果が公表されましたが、そのほとんどが談合によって落札されているではないかという疑惑と、発注者がその事態を知りながら黙認しているのではないかという内容のものです。

 報告によると、工事の入札は複数回の入札でも一番安い価格をつける業者は不動で、必ず落札するという1位不動の法則が確認されたこと。落札価格は、予定価格の99%台を上限に限りなく近い高い価格に張りついていること。失格者も極端に低かったことなどで、このことを根拠に、公共工事入札の談合率は90%以上と結論づけているものです。

 状況証拠に基づく推論とはいえ、大変説得力のある内容ですが当市の実態はどのようなものか、お知らせください。

 この間、全国的にゼネコン疑惑への批判が高まる中で、当市の入札制度も見直しが行われ、その努力は多とするものですが、その後も談合情報は絶えず、談合防止の決め手にはなり得ていないと考えますが、いかがでしょうか。

 談合は予定価格に対して上限いっぱいの高い価格での工事発注が行われ、業者には高い利潤をもたらす一方、納税者には高い工事価格による税のむだ遣いが押しつけられるもので、厳しく戒めなければならないものです。

 また、当市の普通建設事業費は、平成8年度決算で 456億円となっておりますが、高入札の節減対策として、仮に入札価格の1%の縮減でも、4億5,000万の財源確保につながります。不正のチェックと節減対策の立場から、入札制度の根本的な改革が必要と考えますが、次の点についてお伺いいたします。

 予定価格の秘密性がかえって不正、不公平をチェックしにくくしているのではないのか。予定価格は事後公表すべきと考えるがどうか。また、最低制限価格のあり方も、内容によっては最低制限価格を撤廃するなど、検討すべきと考えるがどうか、お伺いいたします。

 次に、大型店出店問題についてお伺いいたします。

 ダイエーによる巨大ショッピングセンター構想が具体化される中で、巨大ショッピングセンターの進出に反対の立場から、市民団体による巨大ショッピングセンターを考えるシンポジウムの開催や市商店街連合会の街頭での署名活動など、まちづくりを考える多彩な市民運動が展開されております。「巨大ショッピングセンター計画は余りにも無謀、歴史のある美しい街、盛岡が失われるのでは」など、まちづくりのあり方としての論議が広まっております。

 私は、過日の市民団体によるシンポジウムで、経済評論家の内橋克人氏の講演を聞く機会を得ましたが、内橋氏は、アメリカの要求で大店法の規制緩和が進められたが、そのアメリカでは地域の環境を変えてしまうような大型店の出店は、州による規制が大変厳しくなっている。今日、アメリカの自治体は、持続可能なまちづくりに大きく方向転換しており、規制緩和で失うものはコミュニティー、すなわち地域社会であると話され、大変興味深い中身でありました。

 地方の時代と言われ、地方分権が賑やかに取りざたされているときに、地方の独自の施策は制限され、全国各地で市場至上主義による巨大ショッピングセンターの進出で、町の空洞化によるコミュニティーが破壊される事態が進行しております。

 盛岡圏の3カ所に巨大ショッピングセンターの計画が浮上し、これらの計画が具体化するようなことになれば商業者だけの問題ではなく、町が破壊されるとの立場から、市商店街連合会等が巨大ショッピングセンターの進出に反対の請願署名に取り組んでおります。既に9月17日付で、3万6,000名の署名が集まり、広く市民の共感を集めておりますが、市長はこのような市民の運動をどのように受けとめておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 私ども日本共産党は、この問題を深刻に受けとめ、党独自にもシンポジウムを開催するなど問題点を指摘しつつ議会でも取り上げてまいりました。アメリカの押しつけによる規制緩和の方向ではなく、規制の強化こそ求められていること。市独自の対策について川崎市の例を引きながらただしたところですが、改めてその対応が求められていると考えますが、どのように検討されていますか、お伺いいたします。

 過日、東北自動車道南インター付近に出店を予定しているダイエーと2回目の開発相談が開催されましたが、どのような内容であったのかお知らせください。

 次に、土淵地区で開催された地域づくり懇談会では、組合施行による区画整理事業が計画されている2地区について、市街化区域として開発することが具体化されましたが、開発の具体的な内容をお知らせください。

 特に、商業地区はどのような指導がなされているのか、お知らせください。

 新聞報道では、大手スーパー、マイカルがこの地域に平成12年秋の開店を目指すとし、その計画は商業スペース13ヘクタールのうち、約8ヘクタールに2階建のショッピングセンターを建設、残り5ヘクタールには専門店5棟が建つ予定、駐車スペースは合わせて3,000台規模というものです。

 市は、区画整理事業の認可申請で事前の技術指導を行っておりますが、大型店出店計画の問題ではどのような指導を行っているのかお知らせください。

 商業スペースの開発に当たって、中心商店街、駅西口地区、盛岡南地区等への影響はどのように予測したのかお知らせください。

 私は、昨年12月議会でもこの問題を取り上げましたが、前潟地区への大型店出店は大店法に基づく調整手続の中で検討すると答えていますが、現在でもそのお考えでしょうか。

 多くの市民が巨大ショッピングセンターの出店に危機感を抱き、盛岡の町を憂い、出店反対の市民運動を展開している中で、前潟地区への巨大ショッピングセンター計画はこれでよしということにはならないと考えますが、いかがでしょうか。市長の良識ある御所見をお聞かせください。同時にどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。

 次に、ダイオキシン対策についてお伺いいたします。

 政府は、12月1日実施を目指し、発がん性物質ダイオキシン類について、大気汚染防止法及び廃棄物処理法の政省令の改正を行いました。

 野放し状態のダイオキシン排出にようやく法規制がかかったとはいえ、日本のダイオキシン対策は、欧米諸国におくれること10年、それも既設炉からの排出基準の法規制が5年間も猶予され、欧米と比べ、最大 800倍もの排出が容認されるなど、大きく立ちおくれたものです。

 ごみ問題解決は、企業の製造責任の明確化と資源循環型の構築にありますが、ダイオキシン問題でも同様に徹底してごみを減らし、分別、再利用、再資源化が急がれています。同時に、ヨーロッパの国々は禁止あるいは使用度の厳しい規制をしている塩化ビニールなどのプラスチック製品の製造、使用を直ちにやめることであります。

 以下、具体的な点についてお伺いいたします。

 まず1点目ですが、今回の措置に伴って、市ごみ減量化行動計画の見直しは、どのように対応するのか。特に、廃プラスチック類の焼却の中止、簡易焼却炉による自己処理の中止など、対策が急がれますが、その対応についてはどうか。

 2点目は、ダイオキシンはプラスチック類を初めとする塩素化合物の燃焼によって発生すると言われており、ダイオキシンの排出削減のためには、発生源である廃プラスチック類の焼却量を抑えることです。10月1日からは資源ごみとしてペットボトル類の分別収集が新たに加えられますが、その他のプラスチック類の資源回収は、平成12年度からになっています。国の対応待ちでなく市独自の対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 現在、不燃ごみとして回収されているプラスチック類は焼却処理をしていますが、直ちに焼却処理は中止すべきですが、いかがですか。

 また、塩化ビニールなど塩素系プラスチック類は、メーカーの製造、使用の禁止とメーカーの責任による回収の義務づけについて政府に求めるべきですが、いかがでしょうか。

 3点目は、市教委の調査結果は、各学校における分別、資源化の実態も明らかにされ、大変興味深いものでしたが、教育現場でごみ問題も教材として取り上げられている割りには、ごみ減量化がなかなか進んでいない実態も明らかにされました。文部省通達を機に、学校現場でのごみの分別、資源化の徹底を教育の一環として位置づけ、ごみ減量の徹底を図るべきですが、どうでしょうか。

 4点目は、学校給食等の生ごみの処理は抜本的に見直し、飼料及び都南地区での堆肥化処理に回す方法などの対策を講じるなど、減量化対策の徹底について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 5点目は、事業所、福祉施設、家庭などの簡易焼却炉の実態の把握と同時に、とりあえずダイオキシンの原因になるような塩化ビニールやプラスチック類の焼却をやめるよう指導の徹底を図ること。

 6点目は、農業用ビニールなど、廃プラスチック類の対策は緊急を要するものですが、野焼きの禁止の徹底と製造者責任での回収方法について、急いでその対応を図るべきですがいかがでしょうか、以上お伺いいたします。

 次に、教育行政について、お伺いいたします。

 中央教育審議会の第2次答申が出されましたが、答申の内容は、これからの教育について、一人一人の能力、適性に応じた教育を重視していくことが重要であるとして、現行の6、3、3制以外に、一部の子供が進むコースとして、中学と高校を合わせた中高一貫や、大学に1年早く入学する、いわゆる飛び級入学など単線型の学校体系に初めて複線化が打ち出されました。

 中高一貫教育は、高校受験での競争を和らげ、15の春を泣かせないためにも親たちも望んでいたことですが、それはすべての子供たちに保証するのでそのよさは生かされるものであり、部分的な導入では15の春を12歳にし、競争の低年齢化をもたらすだけではないでしょうか。

 大学入学年齢の特例も、当面、数学、物理に限定しつつも将来的には年齢幅や対象分野の拡大も検討課題にし、さっそく来年度から千葉大学で実施されようとしております。特定の能力も、広く豊かな人間性を基礎にして、初めて形成されるのではないでしょうか。

 中教審がこうした方向をとろうとするのは、企業が21世紀の大競争時代を乗り切るために、必要なエリート養成だけは特別に重視する橋本行革の具体化であり、複線化はその第一歩と言えます。

 今、教育にとって大切なことは、一部のエリート養成ではなく、21世紀に向けてすべての子供たちの個性、能力を花開かせる教育基本法の原点に立った教育ではないでしょうか。憲法、教育基本法施行50年の節目の年、当面、子供たちの数が減り続けている今、定員をそのままにし、高校入試から選抜をなくし、希望者が全員入学できる制度こそ求められていると考えますがどうでしょうか、教育長の御見解をお伺いいたします。

 最後に、学校図書館の充実等について、お伺いいたします。

 学校図書館法の一部を改正する法律が、さきの国会で可決されました。1953年制定以来、司書教諭を置かなければならないと位置づけたにもかかわらず、当分の間置かなくてもよいとした附則が、ようやく44年ぶりに原則撤廃され、学校に司書教諭を置き、その養成を急ぐために大学以外の教育機関でも講習が受けられるように改正されました。その限りにおいては歓迎すべきことですが、多くの関係者の、専任で専門の職員の配置をの願いからすれば、人員増の具体的な裏づけもなく、しかも小規模校を政令で除外したままで、司書教諭の発令のみに終わる極めて不十分なものになっております。

 教育長は、法改正をどのように受けとめておられますか。また、今後の対応について、あわせてお伺いいたします。

 文部省は、新学力観の立場から児童生徒の自己教育の場として学校図書館の果たす役割を重視し、93年度から学校図書館の図書整備5カ年計画の策定とその財政措置を行いました。今年は最終年度に当たりますが、蔵書計画の進捗状況はどうでしょうか。

 また、充実された蔵書に見合う活用がなされているのか、そのためにどのような体制がとられているのかお知らせください。

 次に、学校事務職員の配置基準についても学校図書館の充実を図るとして、複数配置の基準の改善が行われていますが、具体的にはどのように対応されているのかお知らせください。

 さらに、配置基準の拡大を図るよう国に申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 図書館担当の教員が教科の授業、学級担任との兼務で図書館業務に時間がとれず、十分機能ができなかったことなどが指摘されておりますが、司書教諭の発令のみで、学校図書館の活性化が図られるのか、甚だ疑問ですが、この点はどうでしょうか。

 94年3月の文部省委託による調査では、1カ月に1冊も本を読まなかった子供の割合は、小学生で8.1%、中学生で44%、高校生で 40.5%となっており、中、高校生の読書離れが広がっております。しかし、その一方では小学生で 76.4%、中学生で 69.1%、高校生で 73.8%の子供が本が好きと答えております。子供の読書離れにはさまざまな要因が考えられますが、でも本当は本が好きという子供の願いにこたえる積極策が求められているのではないでしょうか。

 新学力観は、みずから学ぶ意欲や、主体的に判断し行動する資質や能力の育成を掲げていますが、自学自習の条件整備として学校図書館への期待が大きくなっていますが、学校図書館のあり方を総合的に検討する委員会の設置など、学校図書館の充実策が求められていると考えますが、いかがでしょうか。

 教育長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 初めに、財政構造改革会議の最終報告についてどのように受けとめているのか、また、市財政及び第三次総合計画への影響はどうかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、我が国では高齢化に伴う保健、医療、福祉施策についての行政需要が日を追って増大しているところに加え、長引く景気の低迷などによりまして、極めて厳しい財政状況にあります。このようなことから、政府におきましては、財政健全化に向けまして財政構造改革を強力に推進することといたしまして、本年の6月3日、財政構造改革会議におきまして最終報告である財政構造改革の推進方策を取りまとめ、同日、閣議決定したところでございます。

 この方策は、当面の目標である西暦2003年度までの財政健全化目標の達成に向けまして、歳出の改革と縮減を進めることといたしておりまして、特に平成10年度予算におきましては、政策的経費である一般歳出を対9年度比マイナスとするため、社会保障関係費の伸びの抑制や公共事業費の大幅な削減を初めとして、主要経費の具体的削減目標について定めるなど、歳出の各分野にわたって具体的な改革と歳出の削減の方針と方策を示したものとなっているものでございます。したがいまして、国の歳出削減に伴い国庫支出金の減が見込まれることとなるほか、一方では、地方債の発行規模の抑制や地方交付税の見直し等により地方歳出の抑制も考えられておりますことから、当市にとりましても極めて厳しいものと受けとめているところであります。また、現段階では、具体的な事業費の配分につきましては明らかにされていない状況でございますが、第三次の総合計画あるいは市財政に少なからず影響があるものと認識をいたしておるところでございます。

 次に、駅西口地区、盛岡南地区等の土地区画整理事業の見直しについての御質問でございますが、御承知のとおり、駅西口及び盛南の開発は、本市の将来のまちづくりを先導する重要な施策でございますし、その他の地区の土地区画整理事業につきましても、居住環境の整備あるいは広域施設等を設置するためのすぐれた手法であると認識し、計画的に推進を図る必要があるものと存じているところでございます。しかしながら、財政事情等もありますことから、国庫補助事業の確保について引き続き要望いたしますとともに、財政の見通しを十分勘案し、適切な対応をしてまいりたいと存じております。

 次に、市財政健全化のためにむだな公共事業費の見直しを行うべきであると考えるがとのお尋ねでございますが、第三次総合計画に基づきまして、市民福祉の向上や地域社会の振興、発展に努力することが、後世の市民に対する私たちの責務であると存じておるところでございます。したがいまして、計画しております各事業は、社会経済情勢の変化を見きわめながら、また、投資効果や緊急性、必要性を十二分に精査しながら推進することとしておりまして、今後とも簡素で効率的な健全財政に努力してまいりたいと存じております。

 次に、3月市議会での地方債の繰り上げ償還に関する見解を踏まえ、その後の対応についてのお尋ねでございますが、本年度におきましても、市中銀行との協議を行いまして繰り上げ償還についての御理解をいただいたところでございます。したがいまして、今後はその償還に充てる財源の確保を図りながら、繰り上げ償還について早期にその実現に努めてまいりたいと存じております。

 次に、入札の節減対策の質問でございますが、まず、当市の入札結果の実態でございますが、平成8年度中に一般競争入札及び指名競争入札に付した市営建設工事は 553件で、そのうち82%の入札が1回目で落札をいたしております。複数回の入札は全体の18%でございますが、すべてのケースが1回目の最低価格入札者がそのまま落札しております。

 次に、予定価格と落札価格との関係につきましては、当市では予定価格を非公開としておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、当市の入札制度は談合防止の決め手になっておらないというお尋ねでございますが、当市では、平成7年度より入札の透明性や公明性をより高めるために、制限つき一般競争入札の対象業種を拡大いたしましたほか、公募型指名競争入札制度を新たに導入するなど、入札制度の改善に努めてまいったところでございます。また、談合など不正行為防止につきましても、指名業者の事前公表制度や工事完成保証人制度を廃止いたしましたほか、談合行為に対する指名停止期間を延長するなど、談合防止の対応を図っているところでございます。

 次に、入札制度を抜本的に改革し、不正のチェックと節減対策の強化を図るべきとのお尋ねでございますが、予定価格の事後公表につきましては、この情報を積み重ねることによりましてその後の予定価格が比較的容易に想定され、予定価格に近い価格での入札が集中いたす弊害が生ずるおそれもございますので、予定価格の公表は難しいものと考えております。

 次に、最低制限価格についてのお尋ねでございますが、この制度は低価格の落札によります契約不履行や粗雑工事の発生を防止するために設けられた制度でありますことから、現段階では引き続きこの制度を適用してまいりたいと考えているものでございます。

 次に、大型店出店問題についての質問でございますが、初めに、巨大ショッピングセンターの進出に反対の市民運動をどのように受けとめているのかとの御質問でございますが、今回の署名活動で多くの署名が集まったと聞いておりまして、この問題に対する市民の関心の度合いをおうかがいすることができます。今後、大型店問題についての対応につきましては、今回の署名活動の実績も踏まえながら慎重に対応してまいりたいと存じます。

 次に、川崎市のような市独自の対策についてどのように検討されているかとの御質問でございますが、川崎市の場合、大規模小売店法での調整項目であります売り場面積、開店日、閉店時刻及び休日日数等以外の交通渋滞や排気ガス等について、地域の住民からの請願に基づいて要綱を策定いたしまして大型店との協議の場を設けているものでございます。現在、盛岡市といたしましては、川崎市以外の都市からも資料などの情報収集に努め、内部でその検討を進めている段階でございます。

 次に、ダイエーとの2回目の開発相談の内容についてでございますが、7月22日の2回目の事前相談では、ダイエー側から5月にお聞きした後の追加事項ということで説明をお聞きいたしましたし、こちらからは6月市議会定例会でも御議論がございました第三次総合計画との整合性や盛岡南新都市開発、盛岡駅西口開発事業の理念につきましてお話をいたしたところでございます。ダイエーの説明によりますと、商圏は高速道によらないで車で1時間の範囲内、対象人口は約52万人、売り場面積は非物販や飲食を含めて3万5,000坪、月間客数は30万人、年商は 300億円という内容でございますが、現在進めておりますこのような事前相談は、あくまでもダイエーが構想しております区域での大規模開発が適当であるか否かの判断をいたします位置等に関する事前指導申し出の前の段階としての相談を受けているものでございます。

 次に、上厨川地区及び前潟地区に計画されている開発に関する質問でございますが、御案内のとおり、この開発は両地区とも組合施行の土地区画整理事業によるものでございまして、既に準備委員会が結成され事業の実施に向けた準備が行われておりますし、市といたしましても、土地区画整理法に基づく技術に関する援助の要請を受けまして、計画についての助言や指導を行っているところでございます。上厨川地区は施工面積が 30.3ヘクタール、前潟地区は施工面積が23ヘクタールという計画でございますが、現在、市街化区域編入に係る作業や事業計画策定のための作業、あるいは公共広域施設などの計画につきまして各施設管理者等と調整を行うなどいたしておりますことから、開発の具体的内容をお示しできる段階に至っておりませんので、御了承いただきたいと存じます。

 また、特に商業系の土地利用についてどのような指導がなされているかとの質問でございますが、前潟地区は第三次総合計画で、新市街地を形成する地域の中において盛岡インターの機能を生かした整備を目標とする地域として位置づけられておるものでございまして、区域のうち約13ヘクタールが商業系の土地利用を図るものとして構想されておりますが、市街化区域編入に伴う用途地域の検討とともに、地元が望むまちづくりの意向を基本とした計画について、土地区画整理事業として適切であるかなどを判断しながら技術的な指導を行わなければならないものでございます。

 次に、大型店出店計画への指導内容そして中心商店街や駅西口、盛岡南地区への影響についての御質問でございますが、前段申し上げましたとおり、準備委員会が計画している内容について協議をいたしており、大型店出店については具体的な計画について準備委員会から説明を受けておりませんし、新聞等のマスコミ報道の域を出ておりません。大型店出店の影響についても同様の状況でございますことから、具体的な検討に至っておりませんが、前潟地区は盛岡インターの機能を生かした新市街地を形成する地区と位置づけていることもあり、御質問の大型店出店の調整や対応については、いずれ適切な調整が図られるべきものと存じております。

 次に、抜本的なダイオキシン対策についてでございますが、初めに政省令の改正について盛岡市ごみ減量化行動計画の見直しはどのように対応するのかとの御質問でございます。市のごみ減量化行動計画の中では、排出段階における減量化施策の一つとして、焼却による自己処理の推進等を掲げておりますことから、これらについての見直しを図る必要があるものと考えております。特に、その他のプラスチック類についても、国の対応待ちでなく市独自の対策が必要ではないかとの御質問でございましたが、現段階におきましては資源化のための処理システムが確立されていない状況でございます。したがいまして、分別収集をいたしましても受け入れ先がないなどの問題もありますことから、今後とも、分別基準や処理方法などの情報収集に努めまして鋭意研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、不燃ごみとして回収されているプラスチック類の焼却は中止すべきであるとの御質問でございますが、不燃ごみの焼却につきましては、廃棄物処分場の延命化を図るため、破砕処理した後、機械選別により磁性物、不燃物及び可燃物の3種類に分類され、そのうち可燃物は焼却施設に搬出され焼却いたしております。破砕処理したごみのうちプラスチック類につきましては、硬質のものは不燃物として選別され埋立処理を行っておりますし、ペットボトル等軟質のものは、木くずや繊維くずに混入され焼却しているのが現状でございます。

 今後におきましては、焼却しております軟質のプラスチック類のうち、ペットボトルにつきまして本年10月から分別収集による資源化を図ってまいることとしており、大部分は除去されるものと考えておりますし、その他の軟質のプラスチック類につきましては、可能な限り可燃物に混入する量の削減に努めてまいりたいと存じます。

 次に、塩素系プラスチックはメーカーの製造使用の規制とメーカーの責任による回収の義務づけについて政府に求めるべきとの御質問でございましたが、容器包装リサイクル法の施行に伴い、本年度からペットボトルは製造、使用者の企業責任で商品化されることとなりましたが、今後は他のプラスチック容器につきましても企業者責任で商品化されてくるものと存じます。

 なお、これらの取り組みといたしましては、当市も加入しておる全国都市清掃会議の本年度総会におきましても意見を集約し、デポジット制度の法制化や廃プラスチック処理体制の確立などについて関係省庁に要望しているところでございますが、早期に制度改善と処理システムが確立されるよう、引き続き全国の都市と連携をとりながら国等の関係機関に強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、事業所、家庭などの簡易焼却炉の実態把握と塩化ビニールやプラスチック類の焼却をやめるよう指導の徹底を図るべきとの御質問でございましたが、まず、事業所や家庭などの簡易焼却炉は種々ございますし、また、対象も広範囲に及びますことから実態を把握することは極めて困難でございますが、塩化ビニールやプラスチック類の自己焼却につきましては、ダイオキシン等による大気汚染が地球環境に及ぼす影響が懸念されてきておりますので、地球環境保全の観点から、市の広報や地域での清掃懇談会等により自粛の指導をしてまいりたいと存じます。

 次に、農業用ビニールなど廃プラスチック類の対策についての御質問でございますが、初めに、農業用ビニールなど廃プラスチック類の野焼きについてでございますが、本市は米、園芸、果樹、畜産の4部門を基幹とする農業を推進しておりまして、特に収益性の高い園芸の生産拡大に重点を置いて取り組んでおりますが、その生産性の向上と安定のためにプラスチックフィルムの利用は欠かせないものとなっております。近年、プラスチックフィルムの使用は、マルチ栽培やパイプハウスの被覆材料、牧草サイレージの包装資材など各方面に広がってきております。また、廃棄物としての使用済み廃プラスチックの発生も増大して、その適正処理の問題も年々大きくなってきております。農業用廃プラスチックは産業廃棄物として取り扱われ、その処理は廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって規制されておりまして、使用した農業者自身が適正に処理することが義務づけられております。これら農家から発生する産業廃棄物の自家焼却処分につきましては、平成9年12月1日から施行予定の政省令の改正によりまして処理基準が明確化されたことから、国、県の指導を受け、関係機関、団体と一体となって農家に周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 また、製造者責任での回収方法についての対応を図るべきとのことでございますが、使用者である農業者がみずからの責任におきまして適正に処理すべき産業廃棄物とされておりますことから、国の指導により、県においては岩手県市長会、岩手県町村会、岩手県経済農業協同組合連合会等の農業団体、岩手県産業廃棄物協会等で構成いたします岩手県農業廃プラスチック適正処理協議会におきまして適正処理方針について検討いたしておる段階でございます。今後、この協議会の推移を見守りながら対応してまいりたいと存じます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) お答えいたします。

 初めに、文部省通知を機に学校現場でのごみの分別、資源化の徹底を教育の一環としても位置づけ、徹底したごみの減量を進めることが求められているがどうかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、資源化される空き缶や瓶、ガラス類につきましては約8割の学校が分別回収を実施しておりますが、紙類などは約半数の学校にとどまっている状態となっております。このことから、文部省からの通知があった後の去る9月2日に開催しました市内小中学校長会議におきましても、ごみの減量化に向けて紙類、雑誌類等、資源ごみのリサイクルの徹底や、両面印刷や裏紙の利用等による用紙類の使用量の減量、あるいはものをむだにしない教育の推進など、この通知を機会に、児童生徒そして教職員が一体となって取り組むことが必要であることを強調して指導したところでございます。

 今後は、今まで以上に児童生徒がごみの問題に関心を持って、さらにごみの減量化が図られるよう指導してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、学校給食等の生ごみの処理を抜本的に見直し、飼料及び都南地区の堆肥化処理に回す方法などの対策を講じるなど、減量化対策についてもあわせて検討すべきと考えるがどのように考えているかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、都南地区の学校から出される学校給食の生ごみにつきましては、給食の残り具合を調査するために都南学校給食共同調理場に一たん集めて、その後、盛岡・紫波地区環境施設組合清掃事業所に回収していただいて堆肥化処理が行われているところでございます。また、旧盛岡市域の学校から出される学校給食の生ごみにつきましては、大部分の学校は飼料として養豚業者に引き取られており有効に活用されていると考えております。また、自校内処理ではコンポストの利用と土に埋めている学校もございます。いずれにいたしましても、生ごみの減量化と適切な処理方法につきましては今後とも研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、高校入試から選抜をなくし希望者が全員入学できる制度が求められていると考えるがどうかという御質問にお答えいたします。

 中央教育審議会の答申は、21世紀に向けて、子供たちが個性を生かし心豊かにたくましく生きる力を育てるためには何が大切かについて方向性が出されたもので、中高一貫教育もいわゆる飛び級制度も、子供たちの個性を発揮させるための選択幅の拡大につながるものととらえておるところでございます。平成8年度の市内の中学生の高校進学率は 97.1%で、必ずしも全員第一志望の高校に入れたとは言えませんが、自分が将来どう生きるかを、地域の先輩を通して学ぶ生き方学習や高校の一日体験学習などへの積極的な参加など、中学校の進路指導の充実によって、いわゆる入れる学校から入りたい学校への転換は着実に進みつつあると考えております。

 希望者が全員入学できるということは望ましいことではありましょうが、定員の問題はもちろん、入学後の高校の教育課程を習得するだけの学力を備えているかどうかを見るためにも、現在の学力検査の実施はやむを得ないのではないかと考えているところでございます。いずれにしましても、入試制度につきましては、今後とも県と一緒になってそのあるべき姿を考えてまいりたいと思っております。

 次に、学校図書館法の一部を改正する法律がさきの国会で可決されましたが、この法改正をどのよう受けとめ、また、どう対応するのかとのお尋ねでございますが、学校図書館法の一部改正につきましては、昭和28年の図書館法制定以来、附則2項で、当分の間、司書教諭を置かないことができるとされていたものを平成15年3月31日までの間として、小規模校を除いてすべての学校に司書教諭を配置するよう定め、さらに司書教諭養成のために、大学以外の教育機関が文部大臣の委嘱を受けて司書教諭の講習を行うことができるとしたものであるわけであります。このことにつきましては、これからの時代を見通した学校図書館の機能の充実を図る上から、大きな意味を持つものであると考えております。

 また、御指摘の専任の司書教諭の配置や11学級以下の学校への配置等につきましては、今後、国等の関係機関に要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、具体的な点についての御質問にお答えいたします。

 一つは、市内小中学校図書館の蔵書計画の進捗状況はどうか、また、蔵書に見合う活用とそのための体制がどのようにとられているのかとのお尋ねでございますが、平成5年度から、毎年、市内小中学校とも地方交付税措置分を上乗せし、平成4年度対比で約80%増の予算措置を行い図書整備に努めてまいりました。その結果、平成8年度の充足率は小学校で 21.0%増の 81.8%、中学校で 22.7%増の 74.5%となっております。このように、学校図書館における蔵書冊数は充実してきておりますが、各学校においては、図書館担当職員を中心に全職員で新刊図書の紹介や図書館祭り、あるいは読書感想文コンクールあるいは学級文庫の活用など、それぞれの学校で工夫した活動を展開し蔵書の活用を図っているところでございます。

 2つには、学校事務職員の複数配置の基準の改善が行われているが具体的にどのように対応しているか、また、配置基準の拡大を図るよう国に申し入れるべきと考えるがどうかとのお尋ねでございますが、御案内のように、事務職員の配置基準につきましては、第6次教職員配置改善計画の中で、学校図書館等の事務量が増大する大規模校において事務職員の複数配置の基準を、小学校は従来30学級以上であったものを27学級以上に、中学校については24学級以上から21学級以上に改善されております。このことにより、現在、市内の小学校では2校、中学校では3校に事務職員の複数配置がなされており、1名は事務分掌の一部として図書館事務を分担しておるところでございます。また、配置基準の改善を図ることにつきましては、今後、国等の関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。

 3点目ですが、司書教諭の発令のみで学校図書館の活性化が図られるのかとの御指摘でございますが、司書教諭の資格のある者が図書館業務につくことによって、より専門的な指導ができるものと考えております。したがいまして、司書教諭の分掌事務を軽減するなど、校内で協力体制を組むことによって活性化が一層図られるものと考えております。

 最後に、学校図書館のあり方を総合的に検討する委員会を設置することについての御質問にお答えいたします。

 学校図書館の充実につきましては、盛岡市学校図書館協議会や盛岡市教育研究会図書館部会におきまして、図書館の管理運営や利用指導、読書指導のあり方等、総合的に検討しているところでございます。したがいまして、今後さらにこの研究を充実させるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◆5番(鈴木礼子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 5番鈴木礼子さん。



◆5番(鈴木礼子君) 大型店出店問題について何点か再質問いたします。

 ダイエーの問題につきましては、計画がダイエー側の方から具体的に話が出され、市の方でもそれに対応して協議をしているということではそれは理解はしますが、ただ、商店街の人、市民の人たちからも、盛岡インター付近に出店を予定しているマイカルについては全く不透明で、その辺はどうなっているのかという声が随分聞かれております。私は、新聞ではかなり具体的に報道されているので、市の方でも多分承知のものではないかということで質問したわけですが、盛岡インター、前潟地域に大型店を出店する問題については、具体的な計画が示されていないという、そういう御答弁でございました。私は、これでは非常に答弁としては満足のいく中身ではないし、今、市長もその前段で御答弁いただいたように、市民が大型店が出店するということで、盛岡の町がどうなるのかということで議論が出て、まちづくりの立場から反対をするということでいろいろ多彩な運動が展開されている中で、こういう対応で果たしていいのかというふうに思います。もう既に盛岡圏を含めて、大型店出店については飽和状態になっているというふうに私は思いますし、そういう意味でも、対応がこの程度でいいのかということは改めてもう一回質問をしたいと思います。この点はいかがですか。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 御指摘のありました前潟地区につきましては、先ほども御答弁で申し上げましたが、地域から区画整理事業ということでまちづくりをしたいということで、いろいろ区画整理法に基づく技術指導の要請を受けまして今日まで協議をしてまいったわけでございますが、その中では、商業地域とそれから住宅地域と、一部上厨川の方は工業地域もあるわけでございますが、そういった大枠の利用の計画は考えは出されておりますものの、その中に入るものにつきましては、一切私どもの方はまだ説明は受けておりません。したがって、先ほど申し上げましたように、新聞等で報道される以外のものは私ども承知いたしておりません。いずれ、今後区画整理組合の方で、また、準備委員会の方で説明においでになる場合には、そういったことも一応聞いてみたいとは思いますけれども、いずれ、今日までは具体的にどういったものが入るかと、どの規模のものが入るかということについては一切承知いたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



◆5番(鈴木礼子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 5番鈴木礼子さん。



◆5番(鈴木礼子君) 一切承知していないから打つ手なしというか、どういうふうにも動けないというふうに私はとりましたけれども、当初は、全体として盛岡圏に3カ所の大型店が来るということで、市民もこれは大変ということで動き出しているわけですが、やっぱり計画が出なければ対応ができないということじゃなくて、私は川崎の例とかいろいろ引き合いに出して話したんですが、こういうことになったらどういうふうにするのかということが、もっと事前に真剣に対応してしかるべきだということがまず一つあると思います。今の時点では、計画がないから開発、事前指導で、区画整理で開発していくわけですので、事前指導で入っていると。しかし、商業スペースについては全く一切話がないということでしたが、でも駐車場の問題とかその中に入る道路とか、かなり具体的になっているんではないかなというふうに私は思うんですが、その点はどうかということと、それからあと三次総合計画の中で、前潟地域については開発をしていくということで、これは市民もそういう立場では理解をしていると思います。また、商業者の人も駅西口それから南地区開発、それらについても理解をしながら、競合しながら自分たちも商売が成り立っていくようにということで、市とも協議しながら進めていると思います。しかし、前潟にそういう大きな店が出てくるということについては、三次総合計画の中ではそれは示されていない部分であるわけですから、聞こえていない計画が示されていないというだけで、そのままそうですかということには私はならないと思うんですよね。やっぱりもっと打つ手があるんじゃないかというふうに思いますので、その点をひとつもう一回御答弁いただきたいと思います。

 それから、やっぱり今開発の問題がかなり進められていくという問題では、今ある商店街をどう活性化させていくのかという問題でも真剣に論議されてしかるべきだと思うんですね。市としては、いろんな商店街、それぞれの商店街がどういうふうに活路を見出していくのかということで将来的な計画もつくり、それに基づいて指導、援助もしていると思います。そういう状況にありながら、突如降ってわいたように大型店の問題が出てきた時点でどういうふうに対応をなさるのかということでは、これはもっと前向きに対応をなさってしかるべきだと思うんです。これらも含めて大型店との関係ではどうなのか。

 それから、中心商店街あるいは今開発しようとしている西口、南地区との関係ではどういう影響があるのか、これらも含めてもう一回御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えをいたしますが、繰り返すようでございますが、前潟地区につきましては先ほど申し上げましたように、住居、工業、商業それらのスペースがどのように計画されるかということにつきまして、いろいろ説明を受け協議をしている段階でございます。今御指摘ありましたように、そういう話が出ている段階で、一切そういった内容を知らないあるいは事情聴取しないということについてはいかがという趣旨の御質問でございましたが、いずれ申し上げましたように、次回の事前協議のときは、このような話につきましてどの程度の信憑性があるものか、どの程度の規模のものが入るのか、現時点でもいいから、組合の方で承知している範囲で説明いただきたいということは申し入れをいたしたいと、このように考えております。

 それから、商店街の関係でございますが、御案内のとおり、盛岡市の商店街は、商業近代化法に基づく近代化事業もやりました。あるいはその他アーケードとか組合会館をつくりながら、いわゆる市民にサービスをするいろいろな具体的な事業を展開しながら、東北でも唯一盛岡はそういった取り組みについては飛び抜けておるわけで高く評価され、また、私どももそのように考えておるわけでございます。そういったことで、さらに今後この大型店がうわさされる中で、おのおのの商店街があるいは盛岡市の商店街連合会が、全体としてどのような取り組みをしていくのか、こういうことについていろいろ議論をされているようでございますし、また、商工会議所の方では専門的な見地から、商業者の立場あるいは消費者の立場というようなことでいろいろ調査をされておるようでございます。私どもはそういった結果を待ちながら、行政としてどのような地域商店街の活性化あるいは大型店に対しての取り組みに対する事業、そういったものに手を差し伸べる、支援をするということが必要なのか、そういったことも今後産業政策の上からも重要な課題であろうと、このように認識をいたしておるところでございます。

 それから、南とか西口にどのような影響があるかということでございますが、御案内のとおり、盛南開発地域には7.5ヘクタールの複合ショッピングセンター地域、それから大きな道路の沿道には商業地域、そういったものを設ける予定にいたしておりますので、少なからずこれから開発するところにも影響が出てくると、こういうことは考えられます。そういうことになりますと、今うわさされているものが全部出そろった時点で盛岡市の全体の商業エリア、そういったものといろいろ検討した結果、計画しておる規模で果たしていいのかどうか、その辺の整合性といいますか調整を図る必要もいずれは出てくるかもわかりませんが、現段階では、まだそういった確定した業者がどの程度の計画でどういう内容のものか、はっきりまだいたしておりませんので具体的にお答えはできませんが、いずれ、そういう事態になりますと、やはり市内の商店街に著しく影響のある部分につきましてはこちらからも御意見を申し上げると、こういう事態はいずれ到来するものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(藤川智美君) 5番鈴木礼子さんの質問を終わります。

 次に、4番浦川陽子さん。

〔4番 浦川陽子君 登壇〕(拍手)



◆4番(浦川陽子君) 日本共産党の浦川陽子です。通告に従って、順次質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 医療改悪が9月1日から実施され、医療負担が2倍から数倍となり、市内の開業医では、「3日間患者さんが途絶え、開業以来の最低だった」と、受診抑制は想像以上のものです。窓口業務は繁雑になり、患者さんからは「金がない人は死ねということか」と苦情が寄せられています。国民は、大変な負担に悲鳴を上げています。

 百貨店やスーパー、そして自動車業界からも、「売上回復期がさらにずれ込むのではないか」、「購買意欲の低下」と、懸念の声が上がっており、政府与党のやり方は、個人消費を一層冷え込ませ、国の財政再建をも困難にするものです。それなのに、与党3党は新たな負担増を求める医療抜本改悪案を決定しました。高齢者医療保険制度の創設で、70歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し、負担は定率1割自己負担を導入し、高齢者に大幅な負担増を迫るものです。また、薬価基準を廃止し、保険給付の基準額を超える薬代は患者負担となる参照価格制を導入する。診療報酬では、慢性期医療で治療上必要でも一定額しか費用を保障しない定額払いを導入。大病院の外来は紹介制にし、患者の受診を制限します。医療機関が施設利用料など患者から自由に取れるとするなど、保険外負担の一層の拡大を容認しています。

 今回は、健保本人の3割負担、大病院5割負担は先送りしましたが、さらなる改悪の容認をしています。国民の命と健康を切り縮める連続改悪は許せません。

 市長は医療改悪の実施によって、市民生活と健康、さらに経済に与える影響をどのようにとらえておられるのかお伺いします。また、3党合意による新たな医療改悪に対する見解と撤回を申し入れる考えはないかお示しください。

 さらに厚生省は、難病医療費の全額公費負担制度を見直し、患者負担の導入を打ち出しています。8月31日の岩手日報論説には共感するものです。内容は、「難病に指定されている疾患は、いずれも原因不明で治療法が確立されておらず、患者の精神的、経済的負担が大きく、家族を巻き込んだ負担ははかり知れない」、「限られた38の難病対策に補助金を出すことができないほど、我が国の財政が破綻したのだろうか」、「国民保険を守ることは、その原点は、たとえ保険財政が窮迫しても、国が身をもって弱い立場の患者を守るということであろう。改革の中にこの原点だけは忘れてほしくない」と、難病患者の声を代弁しています。難病患者の現状を考え、患者負担導入は行わないよう政府に申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 政府は、国の赤字の原因が社会保障費にあると大宣伝していますがとんでもありません。公共事業には年間50兆円投じながら、社会保障費には20兆円と異常に少ないのです。欧米との比較で、社会保障費と公共事業費の対国民総生産比率は、日本の公共事業が6.5%で欧米の3倍、社会保障費3.8%で欧米の2分の1から3分の1と、公共投資に比べ低い社会保障費となっており、こんな公共事業優先の国は日本だけです。

 このように異常に多い公共事業費を削減し、社会保障費に回すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 医療改悪に伴う市の対応についてですが、乳幼児、妊産婦、重度心身障害者などへ県単医療費助成事業の薬剤負担増額などについては、県は9月議会で補正予算を要求し、現行制度の水準を維持することを明らかにしています。市としても助成をすべきと考えますが、市単医療費助成分も含めて、対応についてお聞かせください。

 現行制度を維持した場合、県では年7億円となり、半分が県負担としていますが、市の負担分は幾らになるかお伺いします。

 乳幼児医療費助成事業についてお伺いします。

 岩手日報夕刊の声の欄に、「乳幼児医療費給付改善して」という投稿が掲載されました。「3月生まれの子供の医療費無料が1歳過ぎて有料となり、8月の所得見直しで無料となったが、さかのぼっての給付はされなかった。改善策はないのか。少子化の今日、子育てに優しい制度として給付対象を2歳児、3歳児に延長できないか」というものです。

 これは、満2歳までの県事業に、市が単独で満1歳まで所得制限なしで給付しており、1歳過ぎれば県単事業対象となり所得制限され、その可否の判定が8月1日となっているために起きる矛盾です。

 この改善策としては、誕生月で可否の判定を行うこと。もう一つは、市単独助成事業を満2歳まで拡大することだと考えます。

 平成7年6月議会で、医療費助成の年齢拡大と市単独助成を満2歳まで引き上げを求める私の質問に、保健衛生部長答弁は「3歳児、4歳児と年齢拡大を市単独でやったらいいか、同じ財源で2歳児の所得制限外をやったらいいのか検討している」と、答弁でした。

 既に2年経過していますが、この検討結果をお聞かせください。また、投書のような矛盾をなくすための改善策をお示しください。

 まちづくりについてお伺いします。

 盛岡駅南大橋線が県都市計画審議会で可決したという報道に住民の声がこんなに軽く扱われていいのか、憤りを覚えました。

 6月議会でも指摘したように、都市計画道路の場合、住民は計画段階で全く意見を挟む余地がありません。「住民の御理解が得られるよう、努力する」と言っても、計画を変更する意思のない行政と住民の摩擦は激しいものとなることは当然です。計画は最善のものとするのではなく、計画そのものに市民の意見を反映させることが重要だと考えます。その立場で、反対住民団体の意見をもっと誠実に受けとめるべきと考えますがいかがでしょうか。

 城南地区地域づくり懇談会で、松尾町内会から「明治橋から南大橋間の堤防道路を拡幅し、鉈屋町、大慈寺町を生かしたまちづくりを考えられないか」と要望が出されています。このように、都市計画道路で盛岡らしい町がなくなると心配する声は、広く市民のものとなっています。

 藩政時代の奥州街道、遠野や宮古への街道の玄関口として栄えたこの地域は、生活に必要なお店が地域と密着し並んでいます。だからこそ2つの共同井戸も地域の力で守れ、そして寺町にふさわしい歴史と文化、伝統も守られてきています。

 今、全国で行政が一緒になってこのような町並みを保存する流れが大きくなっています。復元までして観光資源にしている自治体さえ出ています。住みやすい町、訪ねたらほっとする町、何回も訪ねたくなる町、このような町は盛岡の財産であり、市民の財産です。こんな町を残すためにこそお金を使うべきと考えます。鉈屋町かいわいをどのような町にしたらいいか住民はもちろんのこと、市民の総意を問うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、歴史、文化を保護する立場で、教育委員会が都市計画に計画の段階から参加し、発言できる権限を持つべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。

 反対住民団体の意見と市の意見の大きな違いは、市は都心環状線として、都心部の交通の円滑化を図るものとするのに対し、住民団体は盛岡の町を車優先の町にするなという、車社会に対応する道路づくりと、人と心を大切にするまちづくりの対立です。

 これは今、世界的にも論議され、車社会に対する価値観の転換が起きています。ドイツのフライブルグでは、市議会で路面電車の撤去が論議になり、残すことを決め、石畳の歩行者道路網を誕生させたり公共交通に力を入れ、環境を守るためのパスとして安い定期券を発行。赤字は未来への投資として、補助をしています。ドイツのミュンヘンの都心でも、繁華街から人が遠ざかった対策として、市議会で自動車の入れない町をつくり歩行者は従前の2倍になったといいます。フランスのストラスブールでは市長選で地下鉄建設を公約した市長が落選、新市長は路面電車を開業し、成果を上げています。

 昨年、日本も建設省、運輸省が路面電車を評価しなおす動きを示し、線を延ばしたり、復活する動きが自治体にも出ています。幾ら道路を広げても渋滞は緩和されず、いたちごっことなっている現状を見据えて、もう道路は広げないという模索を始めている自治体もあります。

 当市もノーマイカーデーや時差出勤などの御努力は多とするものですが、自動車をどう扱うか、公共交通、公共空間をどう考えるか、真剣に考える時代が来ていると思います。この立場に立って、都市計画道路最優先の考え方を改め、盛岡らしさがまだ残っている今、盛岡らしいまちづくりを市民参加で進める立場に立つべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 以上の立場から見て、2環状6放射の都市計画道路は時代おくれとしか言いようがありません。特に、都心環状線については見直しを主張してきたところですが、計画上には、中心市街地の商店街が張りついています。計画どおりに進んだら、今でさえ人口が減少し、高齢化率の高い地域から人を追い出し、商店街をつぶし、ドーナツ現象をさらに進行させてしまうと懸念するものです。盛岡のまちづくりに大きな影響を与える点では、大型店問題に匹敵する大問題だと考えます。現計画を事業推進した場合、商店街への影響についてどのように把握しておられるのか、お伺いします。

 次に、農業問題についてお伺いいたします。

 政府の財政危機対策に関連して、当初から公共事業に偏っていると指摘されてきた、ウルグアイ・ラウンド農業対策の見直しが焦点になりました。農家や自治体負担も含めた総事業費、6兆 100億円の約6割が公共事業で占められています。農業予算全体でも公共事業偏重が強まっており、農林予算に占める公共事業の割合は、1982年 39.9%から97年の 54.6%にふえています。逆に、農家の営農改善に直接結びつく農産物の価格、所得関係費の比率は、ほぼ半減しています。干拓や農道空港など、むだと言われる事業はこうした中で生まれてきました。

 政府は、ウルグアイ・ラウンド対策の公共事業の比率を減らすとしていますが、ふやされる非公共事業のほとんどが大規模施設の建設で、農家の営農改善に直ちに結びつくものではありません。

 今回の国営盛岡南部地区土地改良事業の変更は、以上の流れをくむものではないかと疑問を持つものです。

 この事業の附帯県営事業については6月議会でも質問したところですが、国営事業は、盛岡市、矢巾町、紫波町にまたがる水田及び畑約5,400ヘクタールについて、頭首工、揚水機場及び用排水路を新設、改修して用水の安定供給と圃場の汎用化を図るとして平成元年度に事業着手し、10年度に工事は完了予定です。

 この変更計画で驚いたのが、当初計画が昭和63年度単価で 110億円の事業費が、今回平成7年度単価で 210億円と、倍に跳ね上がったことです。

 変更の理由は、受益面積の減。物価上昇による工事費の自然増。目地補修、かさ上げ区間を L型ブロック水路にする。全面改修や本堰排水路を張りブロックから積みブロックに変更するための工事費の増、頭首工、護床工改修面積の増やネットフェンスの追加など事業量の増、測量試験費、用地費及び補償費の増となっています。

 昭和63年から平成7年までの盛岡市の物価指数は10%弱の上昇に過ぎないのに、工事費の大幅増はどういうわけか。頭首工護床工改修面積をなぜふやさなければならないか。グレードアップが今なぜ必要か。たった10年の事業なのになぜ2倍に膨れ上がるのか、など農家から疑問が持たれています。

 鹿妻穴堰土地改良区が、総代に対し変更の説明を行い、総代がパンフレットを持って農家から同意を得るというやり方で進められています。「農家の負担金は変更ない」という説明で、ほとんどの方は同意しておられるようですが、「何で変更するのか、事業費がなぜ 100億円もふえるのか」との質問に対し総代の方は「わからない」と答えるなど、農家に対しての説明は不十分で形式的なものとなっています。

 事業費の負担割合は、当初計画で国60%、県25%、市、町7.5%、農家7.5%だったものが、変更計画では平場で国が66.67%、県 23.3%、市、町6%、農家4%で西部が国と県は平場と同じ、市、町7.5%、農家2.5%となっています。平場では市の負担率は減ったものの、事業費の倍加で市の負担も大幅にふえることが予想されます。

 計画変更によって市への影響が出ることから、たった10年の事業で倍にもなる膨大な事業費の変更内容を農家や市民に納得できるよう、市としてもきちんと把握すべきものと考えます。

 そこでお伺いします。変更計画については、いつ説明があったのか。変更理由が妥当なものとして了承しているのか、変更内容については、農家や市民に納得できるようにお示しください。また、市の負担は変更計画によってどれだけふえ、総額で幾らになるのかお示しください。

 また、農家の方から説明不十分の声があるが、説明会を開くなどの対応は考えられないのかお伺いします。

 次に、簗川ダムについてお伺いします。

 建設省は政府の98年度公共事業費7%減の決定を受け、 383のダム事業計画の総点検をし、水需要が見込めない、河川改修の方が安くつく、予定地の地盤が悪いなどの理由で6カ所の建設中止と12カ所の休止、本県でも日の沢、明戸ダムが中止となっています。これは、財政赤字を引き起こしたゼネコン型公共事業のむだ遣いに強い、国民の批判が背景となっています。

 公共事業のむだ遣いに拍車をかけているのが、公共投資基本計画です。日本の国際収支の大幅黒字を内需拡大で是正せよ、とアメリカからの圧力で 200兆円も積み増しして、1995年から10年間に、国と自治体あわせて 630兆の公共投資を行おうというものです。

 この計画をもとに、治山、治水、道路など16種類の長期計画がつくられていますが、 630兆円をどう使うかというもので、政官財の癒着構造のもとでゼネコンを中心とする財界の要求に従ってつくられ、事業のための事業としか言いようのないものが幅をきかせています。

 その結果、水需要がないのにダムをつくったり、環境を壊して諌早湾干拓工事を強行するなどということが全国で起きています。

 政府は、基本計画の期間を3年延長しましたが、総額は変わりません。総額先にありきで根拠もない計画は白紙に戻し、むだ遣いが明白な事業は打ち切り、公共事業の重点は、住宅や下水道の整備など国民生活に直結する事業に移し、必要な充実を図りつつ、全体の規模は日本の経済と財政事情に合わせて合理的に圧縮することが必要だと考えます。

 公共事業の浪費の根源となっている公共投資基本計画について見直しを求めるとともに、当市においても公共事業は生活基盤型に転換させるべきと考えますが、市長見解をお聞かせください。

 岩波新書発行の「公共事業をどうするか」の中で、ダムの問題が取り上げられており、昨年9月に開かれた国際ダム・サミット・イン長良川で東京都環境科学研究所の嶋津輝之研究員が、「日本では、経済の高度成長が続くという架空の水需要をもとに、ダムをしゃにむにつくっている。もうダムは足りている」と説明したことを紹介しています。工業用水の需要実績は下降を続け、水道用水の実績も増加率は激減している。それなのに国土庁が1978年に発表した長期水需要計画では、1990年の都市用水の需要予測は1億3,100万立方メートルになっていた。同年の実績は7,800万立方メートルで、2倍近い需要予測をもとにダム計画や建設ラッシュが強行されていたことになる。その後発表された全国総合水資源計画も、2000年の需要予測を1億1,030万立方メートルとし、実績をはるかに上回っている、という内容です。

 この過大な水需要予測をもとに、県も、市町村も計画を立てているわけですから、当然過大な水需要予測の数字が出てくるわけです。

 新岩手県水需要計画を見ますと、県内4つの圏域に分けられ、盛岡市は北上上流圏として雫石、岩手、西根、滝沢、松尾、玉山、紫波、矢巾と9市町村で構成されています。この圏域の都市用水の水需要は平成5年実績は年6,400万立方メートル、供給可能量は1億 900万立方メートル。平成22年の水需要予測は8,600万立方メートル、供給可能量は1億2,200万立方メートルとなっており、実績から見て大幅にふえる予測です。

 当市においては、将来のまちづくり計画と整合性のとれた水道水源を確保するためには、ダムへの利水参加が必要とし、水道事業第7次拡張計画で平成28年までに給水人口38万5,640人、1日最大給水量を19万8,280立方メートルという計画を立てています。

 しかし、人口や水需要の伸びは全国的な流れと同様、合併時の平成4年と8年の比較で、4年間で給水人口1万4人増、1日最大給水量では2,082立方メートル増です。ところが7拡では17年までの9年間に給水人口7万3,524人ふえ、1日最大給水量は5万5,328立方メートルふえると予測。28年までの20年間では、給水人口が10万人ふえ、1日最大給水量は倍になるという、どこからこんな数字が出てくるのかと思う膨大な計画です。人口も過大ですが、水需要が倍になる根拠が見あたりません。

 簗川ダムの事業がこのまま推進されたら水需要がないのに施設だけは立派にでき、市の負担が重くのしかかり、市民には料金値上げという形ではね返ってくることが予想されます。こんな無謀な、過大な予測でダム建設をし、市民の負担をふやしていいものか疑問をもつものです。

 アメリカでは、「ダムの時代は終わった」と宣言し、ダムをつくらなくなっています。その背景は、ダムの利益は永続的なものではない。ダム貯水池への土砂堆積や水質汚濁、塩害などにより環境的にも人的、物的にも大きな被害をもたらすことがわかってきたからです。

 財政問題に影響が大きく、当時開拓局のダニエル・ビアード総裁が、大規模ダム建設にかかる莫大な費用や運転コストはとても償還できず、国民経済への貢献度も低いことなど指摘しています。

 必要性の根拠が薄い簗川ダムの計画の見直しについては、小杉議員も3月議会で主張していますが、その立場でお伺いします。

 今回のダムの見直しのポイントとして県は「ダム事業は長期にわたることから、水需要の将来予測に合わせて進めていくことが重要であり、利水者の必要時期、必要量の予測結果が大きな判断材料になる」としています。利水者として、簗川ダムの水道用水計画についての過大な予測については検討されたのか、お伺いします。

 計画目標年次の平成28年の給水人口と1日最大給水量の計画の根拠をお示しください。

 過去10年間のほぼ横ばいの人口と水需要の実績ベースで計算した場合、簗川ダムから取水が必要になるのはいつになるのかお伺いします。

 建設省で一級河川の湛水面積 200ヘクタール以上のダムについては、基本計画作成時に環境アセスメントの実施を決めています。簗川ダムの場合は 110ヘクタールですが、付けかえ道路、土砂置き場などを入れると 300ヘクタールになるため実施されたとお聞きしていますが、どのような結果が出ているのかお伺いします。

 以上で、質問を終わります。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、医療改悪の実施による市民生活の健康と経済に与える影響についてでございますが、このたびの医療保険制度が改正実施されるに当たり駆け込みで受診があることなどから、当初、一時的に受診者が減少することは予想されたところでございますが、新しい制度が実施されてから間もない時期でもあり、市民の健康や経済に与える影響については判断する資料の何ものもなく、予測は困難でございますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、3党合意による新たな医療改悪に対する見解でございますが、撤回を申し入れる考えはないかという御質問でございます。

 このたび、厚生省が与党医療保険制度改革協議会などに示した医療保険抜本改革案は、今年の健康保険法などが改正された際の附帯決議に基づいて示されたものでございます。今、医療保険制度は、医療費の伸びが経済成長との間に不均衡が生じているため、国民皆保険制度そのものが崩壊しかねない状況にありますことから、医療保険制度を安定的に維持し新しい時代を見据えた抜本的改革を実現させるための素案として示されたものと受けとめております。現在、この素案に基づいて各分野で議論が行われておるところでございますが、今回3党が示した合意案は厚生省案をもとに作成されたものであり、今後、各分野においてさらに議論を重ねられ、国民の理解を得ながら進めていかなければならないものと理解をいたしております。市といたしましては、この合意案に対して撤回などを申し入れるのではなく、全国市長会等を通じまして意見を反映させていかなければならないものと存じております。

 次に、難病患者の患者負担導入を行わないように政府に申し入れるべきとのことでございますが、難病患者につきましては、精神的にも経済的にも不安定な状況下に置かれているものと存じますことから、今後の経過を見ながら、機会を見て要望いたしてまいりたいと存じます。

 次に、異常に多い公共事業費を削減し社会保障費に回すべきではないかとのお尋ねでございましたが、公共事業費の多寡は日本と欧米の社会資本整備の程度、状況を勘案すべきものと考えているところでございまして、また、社会保障費の充実も重要なものと理解をいたしております。

 次に、健康保険法改正による患者の薬剤費の一部負担に伴う県単、市単の医療費助成についてお答え申し上げます。

 市では、現在、乳幼児や妊産婦、重度心身障害者、中度身体障害者、寡婦、母子家庭、老人など、全般にわたって医療費助成を行っているところでありますが、この制度は、県の定める要件に基づき、市が実施するいわゆる県単制度と市独自に実施する市単制度とがございます。いずれも患者の一部負担につき助成することとしており、県単事業につきましては現行制度の水準を維持してまいることとしておりますので、患者の一部負担となります薬剤費等は助成してまいります。

 また、市単独事業につきましては、当面、現行水準を維持してまいりますが、今後、助成のあり方については検討してまいりたいと存じます。

 次に、現行医療費給付助成制度を維持した場合の市の負担増につきましては、県と同様の試算をいたしますと7,800万程度になるのではないかと推計をいたしております。

 次に、乳幼児医療費助成事業についてでございますが、助成に関する検討につきましては、平成7年の市議会6月定例会後において、御承知のとおり県単制度の内容が大幅に変更になりまして、受給者が拡大したことにより再検討を余儀なくされたものであります。検討に当たる大きな要素となります受給者数の見込みと8年度実績を待たなければ判断いたしかねる面もございますが、加えて、県におきましては、制度の拡充を求める声に対しましては前向きに検討をすると回答いたしておるように伺っておりますことから、これらの動向を見ながら検討してまいりたいと存じておりますので、御了承を願いたいと存じます。

 なお、当初のような事態の改善につきましては、2歳未満児まで市単独事業を拡大しない限り解決されないものでありますが、負担能力のある人も所得の低い人も同じように全額助成するということは、国、地方を挙げて財政改革に取り組まなければならない現在、慎重の上にも慎重を期してまいらなければならないと存じております。

 次に、都市計画道路盛岡駅南大橋線の計画に関しまして、反対住民団体の意見を誠実に受けとめるべきとのお尋ねでございますが、盛岡都市圏における将来道路網計画につきましては、都市形成の方向性や土地利用計画を踏まえ、これを支えるための骨格となる主要な路線として、都心環状道路及び市街地環状道路並びに6方向の放射線道路を基本とする、いわゆる2環状6放射の幹線道路の計画となっているものでございます。都心環状道路は、都心地区における交通の円滑化を図るとともに都市機能を確保し、現都心地区から盛岡駅周辺地区、盛南地区に至る軸状都心形成のための骨格となる主要な幹線道路として位置づけられ、整備も随時進められてきておりますことから、今後とも、現計画に基づいて取り進めることが長期的かつ総合的な展望からも、盛岡市における都市の健全な発展につながるものと確信をいたしております。つきましては、都心環状道路の一環である盛岡駅南大橋線の都市計画決定に係る地元対応に当たりましても、懇談会や相談会を重ねて道路計画の基本的事項について御理解をいただけるよう取り組んでまいってきたものでございます。

 なお、今後、本路線の整備に際しましては、できるだけ地区の特性を生かした事業の推進を図るため、さらに地元の皆様との話し合いを通じ取り進めることといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、本路線の中でも鉈屋町かいわいにつきましては、古くからの街道筋として歴史的なたたずまいが残る地区でもありますので、これらの歴史性や文化性に調和した雰囲気を醸し出すような町並みの形成を図るため、沿線住民の皆様からいろいろな御提案や御意見を伺うとともに、あわせて道路施設等の内容やデザイン等につきましても必要に応じ、環境デザイン委員会等の専門的な方面から審査や御指導をいただきながら、多くの市民に親しまれるような地区の特性を生かしたまちづくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、都市計画道路最優先の考え方を改めたまちづくりを進めるべきとのことでございますが、都市計画道路は都市形成の骨格となるものであり、円滑で安全な交通の確保、バスなどの公共交通機関の有効利用、ライフラインの収容、災害時の避難空間などとして多様な役割を果たしておりまして、これまでも市民を初め多くの利用者の方々に享受されているものであり、都市の発展や都市生活において必要不可欠な社会資本であります。本路線に限らず、都市計画道路の整備につきましては、これまでにも沿線住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めているものであり、今後におきましても、地区の特色を生かしたまちづくりに努めてまいりたいと存じております。

 また、事業を推進した場合、商店街への影響はどうかとのお尋ねでございますが、事業化に当たりましては、これまで他の幹線道路の整備につきましても、商店街等の方々と話し合いを進めながら進めてきたところでございますが、盛岡駅南大橋線につきましても、沿道地区まちづくり交通計画調査で具体的な現況を把握しながら、これをもとに商店街などの皆様と話し合いを行いながら対応してまいりたいと存じております。

 次に、国営盛岡南部土地改良事業の変更についての御質問でございますが、まず、計画変更についていつ説明があったかとのことでございますが、この事業は国の直轄事業でありますが、事業推進に当たりましては関係受益市町村、農業協同組合及び鹿妻穴堰土地改良区で構成いたします盛岡南部地区土地改良事業促進協議会が事業量、事業費についても協議を受けながら実施いたしております。事業の変更実施の際には、国が県知事及び関係市町村の意見を聞くことになっており、幹線用水路の全面改修、安全施設等の変更につきましても平成3年2月、鹿妻本堰排水路の張りブロックから積みブロックへの変更等につきましては平成5年6月、施設機能監視制度につきましては平成8年9月に、それぞれ県知事から意見を求められ了承する旨回答をいたしております。

 次に、変更理由が妥当なものとして了承しているのかとのことでございますが、今回の計画変更に際しましても、岩手県知事を通じ農林水産大臣から意見の聞き取りがあり、平成9年6月、異存がない旨回答をいたしております。

 次に、変更内容について納得できるよう示してほしいとのことでございますが、御質問のとおり、受益面積の減は農地の公共用地等への転用に伴うものであり、物価上昇による工事費の増、また、先ほど申し上げました工法変更につきまして施設の耐久性、安全性の向上、その他地元からの要望、そういったものの変更等やむを得ないものと判断をいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、市の負担額はどれだけふえ総額で幾らになるかとの質問でございますが、国営事業の負担は、事業完成後2年据え置き15年の償還により返済することになっております。負荷面積がまだ確定していない現時点では最終的な市の負担額は明確ではございませんが、概算で当初計画より約2億円増の総額5億8,000万程度になるものと見込まれます。

 次に、農家への説明会を開くなどの対応する考えがないかとのことでございますが、この事業の計画変更につきましては、盛岡南部土地改良事業促進協議会に対し説明がありますし、工事実施に当たりましては随時地元に対する説明が行われておりますことから、市といたしましては、再度の説明会を行うよう要請する考えは持っておりませんので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、公共投資基本計画の見直しを求め、当市においても公共事業は生活基盤型に転換させるべきではないかとの御質問でございますが、公共投資基本計画につきましては、去る6月3日の財政構造改革会議に関する閣議において期間を3年延長し、投資規模の実質的縮減を図るとともに、諸情勢の変化を踏まえ内容の見直しを行うことが決定されておりまして、国政の場で判断されるものと考えております。

 また、当市における公共事業につきましては、地域社会の振興発展と市民福祉の向上に資することを念頭に、第三次計画に掲げております都市像の実現に向けて事業を行っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、利水者として簗川ダムの水道用水計画についての過大な予測については検討されたのかとの御質問でございましたが、簗川ダムは洪水調節を初めといたしまして、発電、農業用水及び上水道用水などの機能をあわせ持つ多目的ダムとしての性格を持っているものでございます。その中で、水道用水計画につきましては、盛岡市が1日当たり3万1,000立方メートル、矢巾町が1日当たり5,000立方メートル、あわせて1日当たり3万6,000立方メートルの利水協定を岩手県と締結をしているものでございます。

 盛岡の将来の水需給計画につきましては、盛岡市のまちづくりが盛岡広域都市圏人口50万人とする盛岡広域都市計画基本計画に基づき、積極的な都市開発及び都市基盤施設の整備を図っているところでございまして、本計画では、盛岡市の配分人口が約39万人とされておりますことから、これに対応する必要水量を賄うため御所ダムに水源を確保し、さらに簗川ダムに利水参加したものでございます。

 なお、現在、水道水源を新規に河川の表流水に求める場合には、ダム開発に参画する以外に手段がない状況になっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、計画目標年次の平成28年の給水人口と1人最大給水量の計画の根拠についての御質問でございます。

 平成28年度の計画値につきましては、平成5年度に取得いたしました水道事業変更認可の計画値でございまして、昭和56年度から平成2年度までの実績に基づいて算出をいたしたものでございます。計画給水人口は、過去の実績に基づき回帰式により、推計した人口に新規開発人口を積み上げて算出したものでございます。また、開発人口につきましては、盛岡南地区土地開発、盛岡駅西口開発及び太田地区等の区画整理事業を見込んでおるものでございます。1日最大給水量につきましては、生活用水では、給水人口の伸びと下水道の普及及び生活様式の向上に伴う原単位の増加による需要の増加を見込んでおり、業務並びに営業用水については行政区域内人口の伸びによる増加を見込んでおるものでございます。

 次に、過去10年のほぼ横ばいの人口と水需要の実績ベースで計算した場合、簗川ダムから取水が必要となるのはいつになるかとの御質問でございますが、過去10年におきましては人口の増加は微増にとどまっており、また、バブル崩壊後業務施設等において節水化傾向が進んだほか、漏水防止対策の効果により配水量の伸びも微増傾向が続いてまいりましたが、盛岡南都市開発を初めとする大規模な市街地の整備によりまして水需要の伸びが想定されますことから、今後、新しいデータをもとに将来水需要の予測を行い、取水時期を見定め適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、環境アセスメントの実施状況についてでございますが、簗川ダム建設の事業地域は、豊かな生物をはぐくんでいる自然環境に恵まれた地域となっておりますので、ダム事業を進めるに当たりましては多様な生物生息環境を可能な限り保全し、自然環境との共存を図っていくため事業主体である岩手県が自然環境調査を実施しておりまして、平成5年度から平成8年度まで植物や陸生動物、水生生物の現況調査が行われたところでございます。この調査結果に基づきまして、動植物の学識経験者を初め関係機関で構成する簗川ダム環境検討委員会を設置いたしまして、保存対策を内容とする環境整備基本計画の策定に向けまして作業を進めていると伺っているところでございます。

 以上、私に対する質問にお答え申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 私からは、まちづくりに関連しましての歴史、文化を保護する立場で、教育委員会が都市計画の段階から参加して発言できる権限を持つべきではないかとのお尋ねについてお答えいたします。

 教育委員会としましては、教育委員会が所管しております文化財保護の立場から、まちづくりなどの計画策定や実施に当たりましては、これまでも関係部課と常に連携をとりながら、必要に応じて意見を申し述べてきたところでございます。また、市内各所の文化財調査も継続的に行っておりまして、その保護に努めているところでもございます。現在の文化財保護制度は、文化財の指定措置などによる保存を前提としておりまして、都市景観や町並みなどの面的な保存に対しましては限界があることも否めないわけであります。こういった制約はございますが、今後とも関係部課との綿密な連携のもとに、歴史と伝統を生かせるよりよいまちづくりに努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆4番(浦川陽子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 4番浦川陽子さん。



◆4番(浦川陽子君) 時間がありませんので簗川問題は総括に回しますが、乳幼児医療費の市の単独助成の問題なんですが、慎重に慎重に検討しなければならないというお話ですが、今、医療関係者の中からも、少子化の問題が非常に大変なことだということで提起されていることです。今、真剣に考えなければならないということが言われているわけです。そういう点からも、本当に子育てに優しい対策としてこの問題は取り上げるべきだというふうに考えますので、その点再度お願いしたいと思います。

 それから、まちづくりの問題についてですが、盛岡駅南大橋線の問題で、反対住民の方々が車優先のまちにしてはならないということを強調しておられますが、その点についての市長の見解をお伺いします。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 まず、乳幼児の問題でございますが、これにつきましては今もお答え申し上げましたように、県の方でも前向きに考えておるということでございますのでその推移を見なければなりませんですけれども、いずれ、私が慎重の上にも慎重を期したいと申し上げましたのは、この医療費の給付なり医療費助成、これについては、盛岡市の場合は県内唯一すべての面で取り組んでおるという状況でございます。所得制限、そういったものもなしでやっているのも相当ございますので、ただ、そういたしますと、これからこれらの需要が相当出てまいります。先ほどのいわゆる県が今回医療費の薬剤関係のあれを措置すると、それを市の方に置きかえただけで7億円のうち市はさらに7,800万円も持ち出ししなければならないと、そういうものがこれから大分出てまいりますので、そういった場合にどれが優先されなければならないかということ、やはり吟味していく必要があると。すべてにということであれば非常に結構でございますが、今からはなかなかそうはいかないだろうということから、今おっしゃいました高齢化の問題もさることながら、少子化も非常に大切な問題でございます。そういったことにもこれから配慮していかなければならないということから、全体をやはり見て、慎重の上にも慎重を期したいということでございます。御趣旨はよくわかります。少子化に対しましては私も非常に行政としても重要な問題であろうと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。

 それから、道路沿線の住民の方々が車専用というような道路にしてほしくないということでございますが、先ほど来申し上げましたように、計画的に盛南から駅に行ってそして盛岡駅南大橋線に結ぶと、こういう計画で進めてまいったものでございます。御答弁の中でも申し上げましたが、従来からも市内のこういった基幹道路につきましては、沿線住民の方々のいろいろな御要望、御意見をいただきながら、支障のないように工事を進めてまいったところでございまして、これはこれからの盛岡市としてはどうしてもつくらなければならない重要な路線でございます。したがいまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、地域の商業の方々あるいは住んでおられる方、この方々にも十分御理解を賜りながら道路工事を進めてまいりたいと、このように考えておりますので御理解をいただきます。



○議長(藤川智美君) 4番浦川陽子さんの質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。



△午後0時4分休憩

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△午後1時再開



○副議長(菊池正亨君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 一般質問を行います。10番菅野正君。

〔10番 菅野正君 登壇〕(拍手)



◆10番(菅野正君) 新盛同志会の菅野正でございます。質問に入ります前に、御報告し御了承賜りたいことがございます。

 横軸連携について質問を通告いたしておりましたが、市政調査会で調査研究を行うことになりましたので、質問につきましては、市政調査会の調査活動が一定的に促進された後にいたすこととし、今議会での質問を取り消しますことを、御了承賜りたいと思います。

 では質問させていただきます。まず最初に、産業の振興について、第二次産業の振興についてお伺いいたします。

 盛岡市における産業の就労人口は、平成7年度国勢調査によりますと14万5,310人であり、このうち第一次産業には5,625人、3.9%、第二次産業には2万3,886人、 16.4%、第三次産業には11万5,589人で 79.5%となっております。この就労人口と産業別就労人口を青森市、秋田市、山形市と比較してみますと次のようになっております。

 まず就労人口につきましては、青森は14万 345人、秋田は15万 277人、山形は13万 184人、そのうちの第一次産業は青森が4,641人、3.3%、秋田が3,897人、2.6%、山形が7,905人、6.1%、第二次産業は青森が2万6,896人、秋田が3万1,927人、山形が3万2,208人、第三次産業は青森が10万8,264人、秋田が11万3,945人、山形が8万9,624人、これらのうち第二次産業就労者が鉱業、建設業、製造業に働く数を他の都市と比較してみますと、次のようになっております。

 鉱業につきましては、盛岡が 130人、青森が67人、秋田が 230人、山形が37人、建設業につきますと、盛岡が1万3,069人、青森が1万4,804人、 10.5%、秋田が1万4,808人、9.9%、山形が1万 575人で8.1%、製造業にいたりますと盛岡は1万 687人、7.4%、青森が1万2,025人、8.6%、秋田が1万6,916人、 11.3%、山形が2万1,596人、 16.6%、このように盛岡市の第二次産業は、東北3都市と比較しますと総数で低く、建設業ではほぼ同数ですが、製造業を見ると、青森市で1.2%、秋田市で3.9%の開きがあり、特にも山形市ですと就労者で倍の1万 909人、9.2%の大差があります。盛岡市の第三次産業は、全国平均の56%より 23.5%、全国都市部の平均65%より 14.5%も大きく発展しており、このことは盛岡市の歴史と伝統を守り育ててきた結果と思います。

 しかし、21世紀の厳しい都市間競争におくれをとらないために、産業のバランスはどうあるべきなのかを考えなければなりません。盛岡市の活力ある地域社会、充実した福祉社会、豊かな市民生活を実現するには、活発な産業活動が基礎になると思います。都市化農業で、第一次産業は今後さらに減少することは目に見えております。その受け皿としても第二次産業を、特に製造業を拡大しなければならないと思います。

 市長は、3月定例議会において所信表明の中で、市政執行の施策展開で多くの重要なことを演説しておられますが、この中で商工業の振興については、次のように述べております。商業や地場産業の振興に努める。雇用安定と人材確保のため、企業説明会・就職相談会を行う。振興資金の融資枠拡大や新分野進出企業の支援を行う。情報処理技術者の養成や都市型企業の誘致に努める等々を所信として述べており、このことは確かに重要事項でありますが、これらは日常、産業部の業務として行われていることでありましょう。桑島市長も御就任になられて2年経過し、先般任期前半の市政執行についての評価を記者会見いたしておりましたが、残された任期後半、市政執行を行うに当たり、21世紀に市民生活の安定向上を目指し、盛岡市の産業の発展のためどのような施策の展開をするお考えなのか、これらのことについて市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、企業誘致と製造業の振興についてお伺いいたします。

 第三次盛岡市総合計画で工業の振興対策は、施策の方向で、地場産業の振興,企業誘致と高付加価値型産業の集積促進、工業等の基盤整備、経営の近代化及び活性化などの計画が記載されております。平成7年以降、今日まで企業誘致がどのように促進されてきたのか、今後どのような展望を持っておられるのかお伺いいたします。

 企業誘致や、市街地の既存工場を移転集積する計画がありますが、このことを実現するには、工業用地の確保や工業団地造成を行わなければなりません。盛岡市内に工業用地、準工業用地がまとまって確保されていない状況ではないでしょうか。今後計画を実現するために、工業用地確保計画を具体的にお伺いいたします。

 次に、地場産業の振興についてお伺いいたします。

 第三次総合計画においても、地場産業振興の中心は手づくり村拡充整備を挙げております。手づくり村は、伝統産業や地場産業の多くが入居しており、観光産業と連携し、大きな成果を上げておりますのでこれらの施策も大変重要と考えます。同時に、伝統産業ではありませんが、地域に根づき市民の生活を支えている業種、例えば、畳、屋根、建具、家具、ペンキ、内装、木材等の業種は小規模であり、脆弱であります。平成9年度の予算書では、市内中小企業の経営環境は厳しく前途は予断を許さないため、経営指導や企業診断を行うと記載されております。そのことも大切でありますが、あわせて重要なことは公共工事への参加により業務の拡大なのであります。この業種は分離発注していないため、公共工事の入札には参加できない業種であります。そのため、あらゆる公共工事の入札決定後、元請企業が盛岡市以外から下請業者を投入することではなく、これら地場企業が下請として参加できるように、元請企業を指導するなどの環境の整備が必要なことと思いますがお考えをお伺いいたします。

 次に、研究施設の誘致についてお伺いいたします。

 盛岡市は、国立岩手大学、私立盛岡大学があり、岩手県立大学が来春開校の予定であります。県立大学学長には、元東北大学総長を務められた西澤潤一先生が就任予定と聞きます。西澤潤一先生は半導体の権威であり、ノーベル賞の候補者とも言われております。その西澤先生が東京で行った講演で、北東北は研究施設の立地には最適と太鼓判を押しておられます。そして、セラミックス自動車エンジンの研究施設を勧めています。なぜなら、現在の自動車エンジンは燃費が三十数%ですが、セラミックスでのエンジンが完成すると、燃費が六十数%になり、石油資源が倍以上長持ちするし、地球に優しい自動車エンジンが完成することによって、世界から岩手県にセラミックスエンジンを買いに殺到すると言われております。ですから早く研究施設を誘致するべきであるとの講演の中でお話になっておられます。

 そのように、岩手県を初めとして北東北を研究施設のメッカとして勧めておられる西澤先生が岩手県立大学の学長に就任されるのですから、研究施設誘致に心強さを感じると思うものであります。研究施設の誘致に積極的に取り組むため、担当要員を配置するべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、商業の振興についてお伺いいたします。

 盛岡市の第三次産業の占める割合は、先ほどの質問でも申し上げたとおり、東北の主要都市と比較して高くなっており、そのことは盛岡の主要産業になっていることでもあります。第三次産業の中で、卸売、小売、飲食店、サービス業等が占める割合は高く、これら足腰の強い商業振興をどのようにして展開するべきか非常に重要なことと考えなければならないと思います。県内の各市町村や県外主要都市は、商業吸引力拡大を目指し、あらゆる方法手段を講じております。

 盛岡市も既存商店街活性化のために、市街地再開発事業に行政と商店街が一体となって取り組まなければ、21世紀の都市間競争に取り残されることが懸念されます。そのため行政は、商店街連合会や単位商店街と定期的に対話を促進するための、仮称商店会活性化懇談会などを発足させるべきではないでしょうか。その対話の中で、以下のことについて実現のため対策を講じるべきと考えます。

 一つは、商店街の空間を活用し、駐車場、駐輪場の整備対策。2つ、商店街連合会共同事業の実施。全商店街共通のポイントカード事業実施対策、全商店使用可能な商品券事業実施対策、イベント事業は単位商店会ではなく、複数以上の商店会共同で実施する事業対策。3つ、町中住宅の整備で夜間人口の涵養事業対策、町中心部に向かう交通アクセスの抜本的改善事業対策、人の集まる施設・仕掛けの整備事業対策。

 以上の事業に着手することや実現を図ることは、並大抵のことではないのですが、しかし、今までの補助事業等の施策で、商店街の活性化を図ることは困難な時代に入っていると思います。ましてや、町中心部の再開発事業は長期の時間がかかります。再開発のため今行動を起こし、対話を促進させることが急務と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、元盛岡競馬場跡地利用計画についてお伺いいたします。

 元競馬場跡地利用問題では、市長も大変御苦労をなさっておられるようでして、大変御苦労さまです。平成8年3月議会の総括質疑において、市長より御答弁いただいた内容で、三者協議が行われ、その後、岩手県と盛岡市の二者協議に移り、今日に至っても利用計画が未決定の状況と伺っておりますが、経過について確認いたしたいと思いますので、お伺いいたします。

 元競馬場跡地が閉鎖されて、1年6カ月経過しておりますが、地権者は、地代も入らず、利用もできず、売却もできずに困っているわけですが、地権者に対する補償などは行っていないのですか、お伺いいたします。

 今後、盛岡市は跡地利用計画を具体的にまとめる考えをお持ちなのですか、おありになるのであれば、いつごろをめどに解決するための計画を立案されるのですか、お伺いいたします。

 私は、この跡地は、盛岡市の所有している土地が全体面積の1%弱、残りは県と競馬組合と民有地になっており、利用計画協議も県と盛岡市で協議しているのであれば、利用計画と一切の解決方法を県にお願いするか、あるいは競馬組合所有地と民有地を県か市で購入し、そして利用計画を協議するをとるか、いずれにしろそのような対策を講じる必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、盛岡市の産業発展のための施策の展開についての御質問でございますが、御承知のとおり、平成6年度に第三次盛岡市総合計画を策定いたしまして、平成7年度から豊かで活力ある産業活動の展開のため、各種重点施策を中心に、農林業、工業、商業、サービス業等の振興に努力してまいったところでございます。日ごろから情報処理技術者の養成や都市型企業の誘致等に力を入れておりますが、今後におきましても第三次盛岡市総合計画の目標達成に向けた取り組みとともに、御指摘のありました諸情勢に即応した施策を実施してまいらなければならないと存じておるところでございます。

 次に、平成7年以降の企業誘致をどのように促進してきたのか、また、今後の展望についての御質問でございますが、当市も加入しております岩手県企業誘致推進委員会が首都圏等で開催をしております企業立地フェア等を通じまして、企業との交流を図りながら積極的な誘致運動を進めてまいってきたところでございます。平成7年度以降では、ソフトウエア関連企業など7社を誘致いたしたところでございます。今後におきましても、岩手県並びに関係機関との連携を図りながら、企業の立地動向等をいち早く把握し、積極的に企業訪問を行い誘致を図ってまいりたいと、かように存じております。

 次に、工業用地の確保についてでございますが、工業用地の確保のためには市としての土地利用計画が必要でありますことから、現在、策定作業を進めております国土利用計画盛岡市計画におきまして、企業誘致や市街地の既存企業等の用地の確保につきまして検討しているところであります。

 今後は、企業の立地動向等の把握を行うとともに、都市計画法等に基づく土地利用計画との調整を図ってまいりたいと存じております。

 次に、地場産業の振興についてのお尋ねでございますが、当市には印刷を初め建具、家具、塗装など多くの中小の企業がございまして、市民生活を支え地域経済の一翼を担っております。御指摘のように、これら地元企業の経営環境には厳しいものがございますことから、当市独自の中小企業融資制度の充実を図りますとともに、必要に応じて経営指導を実施してまいったところでございます。

 また、これら地元企業の業務の拡大のためにも、公共事業への下請として参加できるよう元請企業を指導する必要があるのではないかという御質問でございましたが、当市におきましては、従来から地元企業の育成を図るため、建設工事の発注に当たりましては地元業者への優先発注を推進するなど、その受注機会の増大に努めてまいりましたほか、建設資材の地元調達を図るよう積極的に指導してまいったところでございます。

 お尋ねのありました地元企業の公共事業への下請参加につきましても、公共工事における請負者の自主施工の原則などを踏まえながら、元請企業に対してお願いをしてまいりたいと存じております。

 次に、研究施設の誘致に関する御質問でございますが、現在、当市は岩手県の中で北上川流域テクノポリス開発計画の母都市として、また、頭脳立地法に基づく特定事業集積促進地域といたしまして位置づけられており、地域産業の高度化に寄与する情報、先端技術等の産業の集積に努めながら研究施設の誘致を図っているところでございます。今後におきましても、学術研究機能や産業支援機能を高めるため、当市の立地環境に即した研究施設等の誘致に努めてまいりたいと存じます。また、担当要員の配置につきましては、今後の状況に応じて検討してまいりたいと考えております。

 次に、商業の振興についての御質問でございますが、現在、当市におきましては、商業観光課に配置しております中小企業診断士3名を市商店街連合会の各種レベルの会議や個別商店街の会合に随時出席させまして、それぞれが抱える課題の解決や事業の展開について商店街の皆様とともに検討を加え、商店街の振興に努めているところでございます。また、市全体の商業振興のため、盛岡市といたしましても盛岡商工会議所、都南商工会等との連携、協調が重要であるとの認識のもとに、いろいろな機会をとらえ対話を推進いたしておるところでございます。

 御提言の仮称商店会活性化懇談会を発足させることにつきましては、新たに懇談会を設置する方がよいのか、あるいは現在の組織の中で協議を強化するのがよいのかにつきまして、商店街の皆様方の御意見も伺ってみながら検討してまいりたいと思います。

 なお、その懇談会において対話を進めるべき事項としていろいろ御提案をいただきましたもののうち、新たな駐車場、駐輪場の設置につきましては、数年前から4カ所の商店街でその設置について検討を進めておるところでございますが、いまだ具体化には至っていない状況でございます。また、商店街連合会のポイントカード化事業などの共同事業及び人の集まる施設や仕掛けの整備につきましては、今後とも商店街の皆様と話し合いの機会を多く持ちながら必要な助言、指導をしてまいりたいと存じます。

 市中心部の夜間人口の涵養事業、交通アクセス整備の抜本的な改善につきましては、軸状都心としての機能分担を踏まえた市街地整備などによるまちづくりの中で、これまた地域の方々の御意見も十分聞きながら検討してまいりたいと存じております。

 次に、旧盛岡競馬場跡地利用計画についてのお尋ねでございますが、旧盛岡競馬場跡地の全体面積は約20ヘクタールとなっておりまして、市だけで全体を利用することは財政的にも施設計画的にも困難でありますことから、昨年5月に増田知事にお会いをいたしましてお力添えをお願いしたところでございます。その後、県から協力を求める場合の具体的な面積等を示してほしいとのお話がありましたことから市で内部検討をいたしまして、昨年の8月に開催されました三者会議において、市といたしましては高松公園に隣接しておりますことから、公園の拡張用地あるいは地元から御要望のございます健康福祉施設等の整備素案をお示しし、それ以外の部分を県で活用いただくよう検討をお願いした旨の考え方を示したものでございます。9月には、地権者23名の方々に意向調査を実施しておりまして、公共施設用地としての利用に理解を示された方が8割を超えるような結果となっております。市の素案を受けまして、県としても全庁的に検討したということでございましたが、担当部の交代もございまして、県からは利用区分を設けて検討するのではなく、旧競馬場跡地の機能、位置づけなどの論点を整理し、全体的な利用を検討する必要があるとの考えが示され、ことし1月から県、市の事務レベルでの打ち合わせ等を行ってきたところでございます。今年度に入りまして5月に三者会議を開催し、引き続き県、市で検討協議を続け必要に応じて三者会議を持つことといたしておりまして、6月以降、事務レベルでの検討を進めているものでございます。御承知のとおり、昨年4月に新競馬場がオープンしましたことから、旧競馬場の地権者の方々と競馬組合との賃貸借契約は、競馬組合の建物が残っている一部分の地権者を除きまして昨年3月で契約が解約されており、現在ではそれぞれの地権者の所有となっておりますので、特に補てんはされておらないところでございます。民間の地権者の方々からは、賃借料による収入がなくなり影響があるとか、計画が固まるまでの間駐車場としての利用ができないかなどの御相談もいただきまして、跡地利用を早期にまとめてほしいとの意向でもございますので、三者会議での協議を行いながら年内をめどに基本的な方向を取りまとめたいと存じております。

 旧競馬場跡地は、盛岡市が所有する面積はごくわずかでございますが、市内にあるまとまった土地でありますことから、市が中心となりまして県競馬組合と協議しながら利用計画をまとめることとしているものでございます。

 跡地のうち、市街化区域は別といたしましても、土地利用の面で規制が強い、約17ヘクタールの市街化調整区域につきましては民間での利用が難しいこともございますし、高松の池の保全のために公的な管理を行うことが必要な区域でもございますので、県や市が取得することが一番望ましいわけでございますが、土地取得をする際には取得目的を明らかにする必要もございますことから、できるだけ早く取得方法も含めて検討しその内容につきましては議会にも御協議を申し上げたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、御質問にお答えを申し上げます。



◆10番(菅野正君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 10番菅野正君。



◆10番(菅野正君) どうも御答弁ありがとうございました。

 私も、盛岡市は商業流通都市で発展をしてきた町というのは承知しておりますし、歴史的なそういう状況の中で製造業、工業等の発展というものがなかなか困難な地域であるというのは承知をしておるわけでございます。しかしながら、やはり今産業のバランスを見た場合に、就労人口を見たときには非常に盛岡は高いと。東北の中では突出して高くなっておるということ。それから第二次産業に就労者が少ないと。これはどうしても21世紀、私たちの子供、孫の時代、非常に不安定な都市になってしまうんではないかというふうな心配があると思うんで、そういう面から、この工業振興、製造業振興ということは、やはり用地というものが最大の重要な問題であろうというふうに思っているわけです。それで、この地場産業の企業集積をするにしても企業誘致をするにしても、民有地でありますとそれはなかなか思うようにいかないんではないか。県、市、県の方の工業誘致課の方にも相談をしながら市と県で連携した上で、そして広域の町村との連携の中で場所の確保というものを話し合っていくということが、非常に重要な時期に私は来たんじゃないかなと思うわけです。そういう面で、大変口はばったいですが、市長さんが新年度の施政方針の中では、何らかの方針を打ち出されることがまた近隣町村長さんの関心も呼ぶんではないかなというふうに思うわけでございまして、政策的な展開を御要望申し上げたいというふうに思います。

 次に、盛南開発の中に工業用地がございますが、研究施設用地、あの施設は具体的にどういうふうに活用計画を持っておられるのか。また、それを誘致をする場合、民間などを誘致する場合に、研究施設を誘致する場合、それを何ぼぐらいの単価で売ることを予想されるのか。施設があっても、高ければ非常に課題も残るでしょうし、安ければまた開発の問題の障害が起こるでしょうし非常に難しい問題かもしれませんが、そこのところちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、これは大変市長も部長も努力をされておるようですが、競馬場跡地問題というのは非常に見ていてあそこがそのままになっているということは、市民の皆さん、地元の地権者の皆さんも、早く解決してほしいということが強いわけでございまして、これは御答弁は御答弁としてわかりますが、特段のひとつ御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 盛南地区の工業団地研究施設の誘致の問題、そして単価の問題につきましては部長の方からお答えを申し上げますが、まず最初にございました、いわゆる製造業、工業に就労している人口が極めて山形、秋田、青森に比較して少ないということを数字をもってお示しをいただきました。まさにそのとおりでございまして、従来からこの工業団地の造成につきましてはいろんな場で市政に意見、御提言、御注文をいただいたものでございます。鋭意取り組んではまいったわけでございますが、なかなか地価の単価の問題あるいは場所の問題等々ございますし、また、県内には北上工業団地とかそういった非常に価格的にも比較にならないほど低廉な場所もございます。なかなか誘致が困難な状況であったことは確かでございます。そういった状況から、やはり盛岡を中心とした広域圏の中で、それではそういった企業を誘致できないかということで、これは私どもの方に情報がまいった場合はその条件等を十分お聞きをいたしまして、広域の、特にも隣接町村の方にはその情報を提供いたしてきたところでございます。こういった面でも、広域が連携をしながらともに立っていこうと、こういうことで進めておりますので、現在もそういったことを積極的に進めたいと思いますし、また、盛岡市独自でも今度の国土利用計画、盛岡市計画におきましていろいろ工業団地の問題も積極的に取り上げてまいりたいと、このようにも考えております。

 それから、競馬場の問題でございます。もう1年半もたっておるわけでございますが、なかなか結論を出せないで地域の方々にも非常に御心配、御迷惑をかけておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、何とか年内にはその方向をはっきりさせたいと、このように考えて努力をいたしてございますので御理解をいただきたいと存じます。



◎開発部長(藤代英彦君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 藤代開発部長。



◎開発部長(藤代英彦君) お答えを申し上げます。

 盛南開発地域内の工業技術センターの北側等があるわけでございますが、工業用地に具体的にどういったものを誘致するのかという考え、それから単価は幾らかという御質問についてお答え申し上げます。

 今ちょっと手元に資料がございませんが、いずれ考え方といたしましては、頭脳立地法に基づく産業を基本的に誘致したいのだということで考えて位置づけた経緯があるわけでございますが、現在、具体的にどれをというような状況には至っていないものではございます。

 それから、単価の関係でございますが、御案内のとおり、土地区画整理事業で施工してございますので、その事業計画におきます処分単価といたしましては、平米当たり10万円強程度というふうになっているものでございます。いずれ、具体的にこの土地について幾らということをお示しできる段階ではないと、今現段階はそういうふうに今お示しできない状態にあるわけでございますけれども、いずれ計画の中におきます単価といたしましては、先ほどお話し申し上げました10万円強程度というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(菊池正亨君) 10番菅野正君の質問を終わります。

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○副議長(菊池正亨君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 明19日は総括質疑を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後1時39分散会