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岩手県 盛岡市

平成 9年  9月 定例会 09月17日−03号




平成 9年  9月 定例会 − 09月17日−03号







平成 9年  9月 定例会



        平成9年9月盛岡市議会定例会会議録(第3号)

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平成9年9月17日(水曜日)

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   議事日程第3号

 平成9年9月17日(水)午前10時開議

第1 一般質問

   (阿部静子議員、及川敦議員、小平芳孝議員、細越太一議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(42名)

    1番      藤川智美君

    3番      佐藤妙子君

    4番      浦川陽子君

    5番      鈴木礼子君

    6番      小杉正夫君

    7番      村田芳三君

    8番      及川 敦君

    9番      高橋比奈子君

    10番      菅野 正君

    11番      堀合正民君

    12番      下川原弘志君

    13番      刈屋秀俊君

    14番      本宮秀孝君

    15番      細越太一君

    16番      佐々木吉兵衛君

    17番      小平芳孝君

    18番      工藤由春君

    19番      吉田栄佐己君

    20番      北田正夫君

    21番      大志田 正君

    22番      山本武司君

    23番      嶋貫 尚君

    24番      阿部静子君

    26番      鈴木俊祐君

    27番      遠藤政蔵君

    28番      伊藤俊光君

    29番      小枝指 博君

    30番      熊谷喜美男君

    31番      吉田久孝君

    32番      谷藤正男君

    33番      西郷賢治君

    34番      青木道雄君

    35番      阿部和平君

    36番      菊池正亨君

    37番      藤沢国雄君

    38番      浅沼信一君

    39番      藤村直次郎君

    40番      高橋金兵衛君

    41番      佐々木弥一君

    42番      天沼 久君

    43番      岸本敬一君

    44番      千葉 正君

   欠席議員(1名)

    2番      細川光正君

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   説明のため出席した者

市長          桑島 博君

助役          佐々木隆夫君

収入役         古枝稔男君

水道事業管理者     山口貞藏君

総務部長        高橋良三君

企画部長        佐藤晴久君

財政部長        千田宣正君

市民部長        石杜 尚君

環境部長        高木智徳君

保健福祉部長      太田祐三君

産業部長        太田信雄君

建設部長        高橋 徹君

都市計画部長      斎藤 勲君

開発部長        藤代英彦君

下水道部長       種市文雄君

水道部長        菅原 勇君

消防防災監       東  晃君

財政課長        晴山 宏君

教育委員会委員長    國井達夫君

教育長         佐々木初朗君

代表監査委員      太田代 實君

農業委員会会長     吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長        藤井禧勝君

事務局次長       丸谷誠一君

議事課長        立花勇司君

議事課副主幹      坂ノ上壽夫君

主査          吉田耕栄君

主査          苫米地千枝子君

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△午前10時1分開議



○副議長(菊池正亨君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○副議長(菊池正亨君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。24番阿部静子さん。

〔24番 阿部静子君 登壇〕(拍手)



◆24番(阿部静子君) 市長初め、関係当局の皆さんの誠意ある明快な御答弁をお願い申し上げ、順次質問いたします。

 質問の第一は、教育施策についてです。

 まず最初に、第16期中央教育審議会のまとめその2と、第2次答申に対する分析と見解について、教育委員会にお伺いいたします。

 質問に入る前に、佐々木教育長の中央教育審議会委員としての御活躍に心からの敬意を表します。そして、このたび御退任なさいます恩師、國井教育委員長の今後ますますの御活躍をお祈りいたします。先生お元気で。

 平成8年7月にまとめられました第15期第1次答申は、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことを基本に、学校の教育内容を厳選するとともに家庭や地域社会における教育の充実、21世紀初頭を目途に学校5日制の完全実施、社会の変化に応じた学校教育の改善などについて提言されました。それを受けて第16期審議会は、今年の5月30日「21世紀を展望したわが国の教育のあり方」について審議のまとめその2を公表し、日教組など31団体の意見を聴取し、6月17日、20日と総会審議を重ね、26日に第2次答申として発表しました。今次の答申には、子供たちのゆとり、生きる力、育成実現のため、行き過ぎた受験競争の緩和に向けた教育改革案が示されることと大きな期待が寄せられていました。5章からなる今答申は、その期待にこたえるために審議会は御苦労なさったのでしょう。その審議会の様子、それに今後の審議予定などお話しできる範囲で結構ですから、教育長、お聞かせいただけませんでしょうか。

 第2次答申の全文を読んだ私は、その中から審議会の熱気を感じました。そして国民の学校、学歴偏重の意識改革、諸条件の整備、それに教職員定数の配置改善がなければ学校も教職員も大変だという思いで、秋以降の審議会の委員相互のフリー討議に期待をいたしております。市教育委員会の第2次答申に対する分析と御見解をお伺いいたします。

 次に、心の教育への対応についてお尋ねいたします。

 文部省は8月12日、登校拒否やいじめの急増、多発する少年事件などに対応するために来年度の予算の概算要求で心の教育に重点を置き、緊急に新規事業を打ち出しました。1、全国アクションプラン、2、青少年の地域エコプログラム、3、ハートフル子供フォーラム、4、子供ゆうゆうプラン、そのほかに親子リフレッシュプラグラムやスクールカウンセラーの増員、登校拒否の子供のためのセミナーや集団宿泊事業への資金援助などです。このようなカタカナ表現の事業名では、どんな内容の事業なのかわかりません。説明を読んだり聞いたりして初めてああそうなのかということになります。厚生省が関連事業のカタカナ表記を改めようと努力しているのに、教育担当の文部省が理解に苦しむ事業名を提起しているのはいかがなものでしょうか。教育長はどうお考えですか。また、これらの事業についてどんな御意見をお持ちですか、お伺いいたします。

 昨今の耳を疑い、目をおおいたくなるような青少年の凶悪な犯罪や夜の町にたむろする若者たちにも教育の影がついてまわっています。ましてや登校拒否やいじめの多くは、学校で起こっています。この事実から目をそらすことはできませんし、教師が要因の一つになっている場合が少なくないことも教師自身肝に銘じなければならないと思っています。

 昨年の1月元旦、教え子からの電話です。かなり酔った声で「話したいことがある。阿部静子学年長、出てこい」と言うのです。その子の顔が目に浮かびました。私は、声をかけられたことがうれしくて、すぐに飛んで行きました。こたつに寝ていた彼はガバッと起きると。私の顔をじっと見ながら「先生も年とったな、よく来てくれた。ありがとう」。少し間をおいて「中学校のとき、おれ仲間と悪いことして迷惑かけたったけれども、おれがやらないこともしたって言われたった。おれくやしかった。先生わかるか」私は胸が熱くなりました。「そうだったか。悪かった。許してくれ」と両手をついて謝りました。この子は、あれから20年、そのくやしさを心に刻みながら教師がわびてくれる日を待っていたのでしょうか。一児の父親になった教え子は満足そうな顔をしてまた眠ってしまいました。私は、27年10カ月の間に中学教師としてどれだけ子供たちの心を傷つけたのでしょうか。思えば反省することのみ多く、身の細る思いがいたします。

 時は流れ、社会状況も価値観も多くのものの様相が変わってきています。教育は学校だけが担えるものではないのに、背負い過ぎたのか、背負わされ過ぎたのか、学校現場は多忙という病魔に犯され悩んでいます。私は、文部省のこのたびの提案と相まって学校での心の教育で大事なことは、教師自身が個性ある人間であること。他を認め合い、話を聞き、人生を語り、素直にほめ、素直に謝ることができる。そして待つことのできる元気な教師集団と学校づくりだと信じています。そのための条件の一つは、1学級の子供の数を減らし、教職員の定数をふやして子供たちに寄り添えるゆとりの中にこそ子供たちの心も教師の心も輝くのだと思っています。いかがでしょうか。市教育委員会の心の教育への対応について御見解をお示しください。

 次に、平和教育について質問いたします。

 今年は、戦後52年、憲法施行50年を迎えました。思い出します。私が昭和46年広島・長崎原水爆禁止世界大会に参加したときのことを。その時の衝撃を忘れることができません。2学期初めの国語の時間に広島で買ってきた「おかあさんの木」の中に原爆にかかわる一編を中学校3年生に読み聞かせました。読みながら泣きました。子供たちはオンオン泣きました。子供たちに感想を聞く必要はありませんでした。私は、この子らの何人かでも連れていけばよかったのにと思いました。そして、平成6年に広島大会に参加しました。この大会では、山形県を初め、子供たちの団体の多さに感動しました。子供たちの派遣事業は、憲法の理念である「命・人権・平和」を体験できる絶好の機会であり、平和教育、心の教育の実践であると私は考えております。

 さきの3月議会で私たちの会派の佐藤妙子さんの広島・長崎への少年少女訪問団派遣についての質問に対して、対象者の選考や派遣後の報告の仕方に難しさがあるから、今まで、行ってきた平和関連事業を一層充実したいという消極的な御答弁であったと私は記憶しております。最近、宮古市も子供たちの派遣を決めたと報じられました。やる気があればいろいろな方法があると思います。例えば市内の全校が一巡できるように、予算もあるわけですから、今年は何校、人数は何人と決め、対象者は学校に任せ、報告の仕方は、子供たちに主体的に取り組ませる。その場を教育委員会が提供するなどです。

 そこでお伺いいたします。長い間かかった家永教科書裁判も今年で終結しました。このことについてどのようにお考えですか、また市教育委員会は平和教育をどのようにとらえ、広島、長崎への子供たちの派遣についてどうお考えですか。御見解をお示しください。

 次は、先人記念館の展示についてお尋ねいたします。

 開館して10年という記念すべき年です。当然顕彰者展示については、新たに加えられる方々の選考が行われるであろうと私は心ひそかに期待しているのですが、そのような計画はございますか。先日、金沢市視察の折にふるさと偉人館を訪れました。展示は5人の偉人が中心で、 100人近い方々が紹介されていましたが、どんなに目をこらして見ても女性は、青森女子師範の教頭をなさったという方お一人でした。私は、盛岡市だけじゃないんだなあと悲しくなりました。顕彰者の展示等、今後の運営についてどんな構想をお持ちなのかお教えください。

 第2の質問は、女性施策についてです。

 まず、男女雇用機会均等法の改正に伴う課題についてお伺いいたします。

 去る6月11日、均等法の一部改正法案が成立しました。主な改正点は、1、募集、採用、配置、昇進及び教育訓練における差別の禁止、2、調停制度の改善、3、セクシュアルハラスメントに関する配慮規定、4、妊娠中、出産後の健康管理措置の義務化、5、差別禁止規定違反の事業主が勧告に従わない場合の公表制度の創設、6、女性の時間外及び休日労働、深夜業の規制廃止、7、多胎妊娠の産前休業期間の延長、8、育児または家族介護を行う労働者の深夜業の制限等です。今回の改正に対して、罰則がないことへの実効性に疑問も持ちながらも一歩前進だと評価する部分と、女性の時間外及び休日労働、深夜業の規制廃止による女性労働者の働く権利への影響が危惧されることから、私はこのことが大きな課題だと考えますが、市当局は法改正についてどう分析し、今後の課題についてどのような御見解をお持ちなのか、お知らせください。

 次に、男女共同参画社会実現に向けての採用、昇進、その他女性の登用についてお伺いいたします。

 まず、本年度市職員への応募、採用数の男女別状況と女性の採用後の配属部署をお知らせください。市女性役職員係長相当以上が昭和60年度の35人で8.2%から、本年度は90人、 11.6%とふえています。しかしその内訳は、課長相当が2人でわずかに1.5%、補佐相当が16人で8.8%、係長相当が72人で 15.6%という寂しい現状です。女性一般事務職の場合の内訳をお教えください。また、女性委員等の登用率になりますと、今年4月1日現在14.33%で東北6県最下位、9月2日のさわやかフォーラムの増田知事ごあいさつの中で岩手県は委員の女性登用率20%を超えた旨、胸をはって報告なさいました。盛岡市はこのままでいいのですか。平成16年度までに30%達成するために、また、女性役職員をふやすために、どんな手だてをおとりになるのですか、具体策をお示しください。

 次に、女性の活動拠点の機能充実についてお伺いいたします。

 まず、現在の活動拠点施設である働く婦人の家について改築あるいは拡張計画はおありですか。お知らせください。しつこいとお思いでしょうが、それだけ思いが強いのだということを御理解いただくことにしまして、基本設計段階に入った仮称女性総合センターについてお尋ねいたします。

 市当局から示された6階、各階の内容では、この階が女性センターだと位置づけることができないではありませんか。複合施設だからと譲って譲って、譲ってきた女性の熱い願いを聞いてはいただけないのですか。一つの階でもいい、女性センターの名にふさわしい機能が集結、充実した活動の核となる広さのフロアが欲しいというのが私たちの思いなのです。何度も要望してきました。私は女性の設計なら、もっと考えてくれたであろうにとさえ思います、重ねてお伺いいたします。県都盛岡市に恥じない女性センター機能を発揮できる拠点施設を建設すると、市長、お約束してくださいませんか。また、施設の呼称、運営については、どのような方策をお取りになるのですか、お聞かせください。

 第3の質問は、まちづくりの施策についてです。

 まず、城下盛岡 400年記念イベントの成果についてお尋ねいたします。

 今年、デザイン会議やミステリー映画祭などたくさんの記念事業が計画されました。官民一体となって取り組まれた御労苦に敬意を表しますとともに、成果を期待いたしております。8月末までに実施されました主な事業と、今後行われる事業の予想される成果についてお知らせください。

 次に、お城の池浄化策の進捗状況についてお伺いいたします。

 今年は 100万円の調査費が計上されたわけですが、調査結果はどうだったのですか。その結果、浄化策をどのようにお立てになるのですか、見通しはどうなっているのですか、御説明ください。

 最後の質問は、国際交流施策の中における姉妹都市の交流についてです。

 5月のビクトリア訪問以来、私も、その交流の充実についてますます強い関心を持つようになりました。それにつけても、市国際交流室の御努力、盛岡ビクトリア友好協会の御活動には頭が下がります。15周年記念にも女性交流団で訪問したいなあと思ってもいます。ただ、気にかかることがあります。それは、盛岡からの訪問が回数、人数ともに圧倒的に多いのではないかということです。まずその実態をお知らせください。一人でも多くのビクトリア市民に盛岡にいらしていただくための分析や方策についてどのようにお考えですか。お伺いをいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 まず、男女雇用機会均等法の改正についての御質問でございますが、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保につきましては、均等法におきまして、募集、採用、配置、昇進から教育訓練、福利厚生、退職に至るまで均等な取り扱いを求めているものでございます。均等法が施行されて10年が経過いたしまして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するため、事業主の努力義務にとどまっておりました法制度を整備する等の必要から、ことしの6月に均等法の強化及び関係法の整備、女性労働者に対する時間外、休日労働、深夜業の規制の解消等を盛り込んで改正をされたところでございます。働く女性が性により差別されることのない働きやすい環境を整えること、子供を産み育てながら労働を通じて能力を発揮できる環境の整備を図っていくことが重要であるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 市といたしましては、盛岡公共職業安定所、岩手少年婦人室、関係機関等と連携を図りながら、今後、御指摘いただいたような働く女性への影響が生じないよう、法の趣旨を踏まえて周知、啓発に努めてまいりたいと存じております。

 次に、本年度の市職員への応募、採用数の男女別状況と女性の採用後の配属部署はどうなっているかとのお尋ねでございますが、平成9年度の採用に係る応募者数は、一般事務職 871人、土木及び建築技術職が81人、保母職、保健婦職及び看護婦職等が合わせて 217人、技能労務職が 165人で、以上合計いたしますと1,334人でございます。なお、このうち実際に採用試験を受けられた者の数は、応募者数の8割強の1,102人でございます。採用の数は、一般事務職では男性が17人、女性が9人の計26人、土木及び建築技術職では男性が7人、保母職では女性が3人、保健婦職では女性が2人、看護婦職等では女性が9人、技能労務職では男性が4人、女性が2人の計6人となっております。以上、合計いたしますと男性が28人、女性が25人の計53人でございます。

 採用後の女性職員の配属先につきましては、総務部、財政部、市民部、保健福祉部、産業部、水道部及び教育委員会でございます。

 次に、一般職のうち女性役付職員の内訳はどうかとのお尋ねでございますが、平成9年4月1日現在の一般事務職については、課長補佐級が2人、係長級が33人で、合わせて女性の役付職員は35人でございまして、割合は23%でございます。

 また、女性役付職員をふやすためにどんな手だてをとるのかとのお尋ねでございますが、役職等への女性の登用につきましては、今後とも研修等を通じて職員の資質の向上を図りまして、多くの分野の職務を遂行できる女性職員を育成しながら、より多くの登用ができるように努めてまいりたいと存じております。

 次に、女性の登用率、いわゆる市の審議会等におきます女性の就任割合についてでございますが、平成9年4月1日現在では前年に比較いたしまして若干改善はされましたものの、御指摘ありましたようにその割合は14.33%でございます。各自治体によりまして審議会の設置基準が異なることもございますので、一概に数字だけの判断はできないとは存じますが、女性の就任割合が低くなっている原因といたしまして、各審議会等規約によりましては、委員が関係機関や団体の代表者と限定されていることや、委員の委嘱期間が長期にわたって刷新されにくいことなどが挙げられております。地域の中で地道に活動しておられる女性の細やかな視点を各分野の施策に生かしていくことは、市政にとりまして極めて重要なことと認識をいたしており、機会あるごとに女性委員の就任を推進してきたところでございますし、あわせて平成2年に策定いたしました内部情報資料、女性人材リスト、これを各部課で活用を図って、審議会等の委員の選任時に幅広く活用させているところでございます。今後ともこのリストを中心に充実整備を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 今後さらに各審議会等の委員構成の見直しも考えなければならないと思っておりますし、また、任期満了時による更新時、そういう際にもいろいろ見直しを図っていかなければならないと思いますが、いずれ平成16年度まで新盛岡市女性行動計画の目標値であります30%に向けて、より多くの女性委員の方々の就任をお願いするよう努力してまいりたいと、このように考えております。

 次に、働く婦人の家の改築あるいは拡張計画があるかとの御質問でございますが、働く婦人の家は昭和48年に開設以来、多くの働く女性の皆様に御利用いただきまして今日に至っておりますが、利用者の増加に伴いまして昭和53年に3階部分の増築を行い、運営に取り組んできたところでございます。その後、社会経済の伸展に伴い雇用環境も多様化し、多くの働く女性の増加や家庭生活環境の変化もございましたことから、利用者の多様なニーズを踏まえながら、今後事業の見直しを行いながら施設の維持、それから充実につきまして調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、仮称中ノ橋地域交流センターについての御質問でございますが、この施設は機能融合型による地区活性化の拠点となり、さまざまな生活情報の提供や女性センター、消費生活センターとしての機能を一体的に担うスペース、及び仮称てがみ館などにより構成されるものでございまして、平成8年度にその基本設計を行ったものでございます。御指摘のありました女性センター機能につきましては、盛岡市女性懇談会や女性団体などからのいろいろな御要望や御提案を尊重いたしまして、基本設計に反映をいたしたものでございます。この基本設計につきましては、庁内に組織しております郵便局跡地等整備事業検討委員会及び各種団体や地元の町内会等で構成いたします関係団体から意見交換会など、そういった場によりまして、いろいろこの機能の充実につきまして御意見をいただいてまいったところでございます。部屋の配置見直しあるいは運営につきましてもいろいろな御意見をいただいておりますし、現在も関係者が一体となって検討を進めている状況でございます。このような状況でございますので、今後ともこの女性センター事業を含む各種事業内容、あるいは多様化しております住民のニーズ、そういったものを考慮いたしまして施設の機能充実や部屋の配置計画とともに、管理運営につきまして検討いたしまして、地区活性化の拠点という施設として円滑な、そして的確な運営が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、施設の名称でございますが、この建物が地域の活性化を図る目的で建設をいたしますことから、建物の総称として女性センターの名称を使うことは極めて難しいと存じております。事業目的や施設の特徴にふさわしい、市民に親しまれる施設となりますよう、今後この愛称募集に際しましては、地元やあるいは女性団体等の御意見をいただきながら考えてまいりたいと、かように考えております。

 次に、城下もりおか 400年記念イベントの成果についてのお尋ねでございますが、盛岡城築城に始まるまちづくりから 400年の節目を迎えますことから、平成元年の市制 100周年に続く市民総参加の記念事業と位置づけまして、盛岡の歴史を振り返り、郷土についての認識を深め、これからのまちづくりを考える契機となりますよう多彩な事業を実施しているところでございます。

 主な事業といたしましては、4月に中央公民館でのオープニングセレモニーを初めといたしまして、同日から開催をいたしました企画展、盛岡城と南部家の至宝には期間中約1万5,000人の方々の御来館をいただきました。また、5月の第18回の日本文化デザイン会議には3万2,600人、6月のみちのく国際ミステリー映画祭には1万4,500人の参加者が、岩手公園で開催いたしました姫神コンサートには1万人を超え、いずれも予想を上回る入場者でございました。さらに、チャグチャグ馬コ、さんさ踊りもそれぞれ85万人、 120万人と過去最高の人出を記録するなど、県内外からの多くの方々に対しまして、この築城 400年を迎えた盛岡を広く PR できたものと存じております。このほか協賛事業として取り組まれたテレビ、ラジオの特別番組あるいは新聞の特集記事などもございまして、郷土の歴史をお知りいただく機会を提供できたものと存じております。

 今後の事業といたしましては、市民の方々に夢を語っていただく盛岡まちづくりシンポジウムや、南部藩ゆかりの地とそれから横軸連携の市町村の物産展を併設した産業まつりなども予定されておりますので、より多くの市民の方々の御参加をいただきながら、これからのまちづくりを考える機会といたしたいと存じております。

 次に、お城の池の浄化策の進捗状況についての御質問でございますが、現在、池の水質の浄化策について検討しておりますが、その内容といたしましては、池の水質検査の定期的な実施と、中津川からの既存の取水管について一定の取水量の確保も含めて調査検討を進めておりますし、また、新たな取水ルートについても検討いたしておるところでございます。また、微生物によるヘドロの除去等試験的に水質の浄化を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、まだ調査、検討段階でございますので、どのような方法が効果的なのかを検討いたしまして、今後の方策を決めていきたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、姉妹都市国際交流に関しまして、盛岡からのビクトリア市訪問の回数や人数などの実態はどうなっているかとの御質問でございますが、昭和59年5月に新渡戸稲造没後50周年を記念し始められました相互交流は、平成8年度まで把握しておりますもので、親善交流が8団体 230人、経済交流が4団体81人、文化交流が8団体で 312人、教育交流が28団体で 758人、スポーツ交流が17団体で 534人、合計いたしますと65団体の1,915人の市民の方々がビクトリア市を訪問いたしております。ビクトリア市から本市を訪れました方々は、昭和59年の9月にピーター・ポーレン市長一行13人の来盛に始まりまして、平成8年度まで把握しておりますもので、合計39回の 311人でございます。

 次に、1人でも多くのビクトリア市民に来ていただくための分析や方策についてでございますが、盛岡は豊かな自然と歴史的な文化遺産や伝統行事が継承されており、また、人情の厚い町で日本の中でも美しい地方都市でございますことから、盛岡からビクトリア市を訪問される方々を通じて、また、かつてビクトリアでお世話になりました市民の方々の輪で、これまで以上に受け入れ基盤は整っているものと存じております。これらの方々による呼びかけなども大いに期待されますほか、公的な機関などにも情報を提供するなど PR を行ってまいりたいと存じます。さらには、現在も行っております次代を担う両市の中学生などの文通による情報交換、あるいは PR も効果のある方策の一つと存じておるところでございます。

 いずれにいたしましても、本市とビクトリア市との交流の原点は、国際人新渡戸稲造の縁をきずなとするものでございますので、このことを相互に理解し合うことが交流を一層推進する大きな力になり、いろいろな分野にその輪が広がっていくものと確信をいたしておるところでございます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 初めに、中央教育審議会に関する質問にお答えいたします。

 第1点目の中央教育審議会の様子と今後の審議の予定はどうかという御質問でございますが、御案内のように、中央教育審議会は国民の多様な要望、意見を集約するという立場から、いわゆる教育学者あるいは教育現場の方だけでなく、漫画家、俳優、大学教授、評論家、科学者など各界で活躍している方々がメンバーであります。したがいまして、テーマごとにそれぞれの専門分野の立場から、今までの日本の教育を客観的に見詰めて、これからの国際社会における日本人がどうあればいいのかということについて積極的に、情熱的に語られますし、極めて活発に討議されているものでございます。今後の審議予定でございますが、第15次の答申の内容を受けて、一つは心の教育をどうするかということであります。もう一つは、地方教育行政のあり方についてどうするかという2つの小委員会を設けて、これからそれぞれ1年半ぐらいかけて審議される予定でございます。

 2点目の、第2次答申に対する分析と見解はどうかという御質問にお答えいたします。

 第一に、これから教育改革を進めるに当たっては、教師、学校はもちろん、親も教育行政に携わる者も意識改革をしていかなければならないととらえております。と言いますのは、これまでの日本の教育は全員一斉に、しかも平等にというのが大前提でした。しかし、これからの教育は子供たち一人一人の個性を尊重する教育、すなわちそれぞれの個性や能力に応じた内容、方法、仕組みを考えていかなければならないというふうに考えております。

 2番目に、ゆとりある教育の中で生きる力を育てることが21世紀を生きる今の子供たちに必要でございますが、そのためには教育内容が精選されることはもちろんですが、学歴偏重社会が是正されるよう親も企業も官公庁も、国民全体がそれぞれの立場で取り組みを進めることが大切であると強く感じているところでございます。あわせて、高校入試や大学入試の改善も速やかに進められなければならないと考えております。

 3点目に、21世紀は超高齢社会と言われますが、そのためには生涯を通じて学んでいく態度や方法の基礎、基本を子供のうちから育成するということ。それとともに、他人を思いやる心や豊かな人間性をいろいろな体験を通して育てていかなければならないと考えております。

 以上、主なところを申し上げましたが、いずれ学校だけの問題として考えるのではなくて、50年目の大改革という意識で国民全体のものとして考えていかなければと決意をしているところでございます。

 次に、心の教育への対応についてお答えいたします。

 1点目の、文部省の教育施策の事業名に片仮名表記の言葉が多いことをどう思うかという御質問でありますが、御案内のように、日本語は外国語を取り入れるのに便利な言語であると言われておりますが、その余り、いわゆる片仮名語がはんらんしているのではないか、使い過ぎるという批判があることは御承知のとおりでございます。国ではある一つの基準をもとに使用しているということで、例えば、外国語を日本語に置きかえにくい場合、あるいはその言葉が既に日本語として定着していると考えられる場合はそのまま使用するのが通例のようであります。今回の事業も、アクション、エコー、ハートフルなど既に日本語として定着していると考えられたのではと推測しているところでございますが、私もこのたびの文部省事業では片仮名語が多いと感じたところでございます。いずれ盛岡市教育委員会の事業計画の場合も十分吟味しなければならないと考えているところでございます。

 2点目の、これらの事業についてどんな意見を持っているかという御質問ですが、御指摘の事業は道徳的実践意欲と態度の向上を目的としたもの、あるいは生命を尊重する心などをはぐくむ活動を実践するもの、あるいは自然体験を通じて登校拒否の解決に取り組むなど、今の子供たちに必要なたくましさとか、優しさを身につけさせる活動として意義のある内容であると考えております。

 3点目の、心の教育への対応についてお答えいたします。

 ひところ児童生徒や若者たちを評して無気力、無感動、無責任という言葉が多く使われたことがあります。そして、今の児童生徒は人間関係が希薄で、幼く、傷つきやすいと言われます。このことがいじめや不登校を誘発しているものとも考えられているわけであります。また、高齢化社会や地球環境の問題等から思いやりの心や優しさ、敬謙な心などが求められているところでございます。そういう点でこれからの教育は心の教育が最重要課題であるととらえているところであります。御質問の中に、かつての教え子との温かなエピソードがございましたが、心の教育は結局は周りの大人が子供にどう接するかが基本であろうかと、そう思っております。今回の答申でも心の教育を考えるに当たって、特にも幼少期の大切さが強調され、家庭教育のあり方が見直されているところでございます。学校では御指摘のように、子供たちの話をじっくり聞き、話し合う、子供たちと一緒に遊ぶなど、教師自身の人間性を通しての心の教育が一層充実するよう、さらに指導してまいりたいと考えております。

 次に、平和教育についての御質問にお答えいたします。

 1点目の、家永教科書裁判をどのように考えるかということでございますが、この裁判は教科書検定制度のあり方を問うたものと考えております。また、自国の歴史をどうとらえていくのか、学校における歴史教育は子供たちの発達段階に合わせてどのような事柄を、どの程度の深さで指導すべきかを改めて考えさせられたところでございます。

 2点目の、平和教育をどうとらえているか、子供たちを広島に派遣してはどうかという御質問にお答えいたします。

 御案内のように、平和の大切さ、世界の平和を守るためにこれからの子供たちがどうしなければならないかを指導することは、これは広く国民全体の義務と認識しておるところでございます。学校教育では歴史教育だけにとどまらず、他の教科や道徳、特別活動等でも平和について考え学習をするようになっております。子供たちを広島に派遣するということは、今までお答えしておりますようになかなか難しい点もございますが、子供たちが直接触れたり見たりして平和を考える機会を得ることは、今大切にされている体験活動として教育的に意義のあることと考えているところでございます。

 次に、先人記念館についてのお尋ねについてお答えいたします。

 御案内のとおり、先人記念館は開館10周年を迎えてますます内外の方々の関心を集め、好評のうちに推移してきております。それだけに寄せられる御意見、御要望等も非常に多く、また、女性顕彰者が少ないという指摘も受けておるところでございます。したがいまして、これら多くの御要望、御意見等を生かすためにも、今後20年、30年先を見通した長期展望に立った顕彰のあり方の基本線を考える必要が出てまいりました。このため、ただいま顕彰のあり方を検討する顕彰検討懇談会設置の準備を進めているところでございます。今後は懇談会としての御意見を賜りながら、顕彰あるいは運営等についての方向づけを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



◆24番(阿部静子君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 24番阿部静子さん。



◆24番(阿部静子君) ありがとうございました。申しわけございませんが、私ちょっと訂正していただきたいことがございまして、平和教育のところで、さきの3月議会で佐藤妙子さんのと、私の記憶違いでございました。6月議会でございましたので、御訂正をお願いしとうございます。

 時間もちょうど1時間になんなんといたしておりますので、少年少女の広島・長崎派遣の部分、何とか御検討について強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(菊池正亨君) 24番阿部静子さんの質問を終わります。

 次に、8番及川敦君。

〔8番 及川敦君 登壇〕(拍手)



◆8番(及川敦君) 通告順に従いまして、以下質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたしします。

 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 平成7年8月の激戦の市長選挙から早いもので2年が経過しました。市長の任期の折り返しを迎えたところです。選挙で洗礼を受ける政治家は、その任期中に選挙公約にいかに忠実であるか求められます。9月2日の記者会見で市長は、前半の自己評価についても語ったようでありますが、任期の折り返しを迎えた今、改めて前半を振り返り、いわば市長公約の中間達成度の報告を本会議の場で求めるものであります。

 選挙公約には大変注目をされた民間助役の登用などのほか、さまざまなものがありました。その内容を平成7年6月14日に発表された市長選挙立候補に当たってという公約文書で見ますと、政治信条では一党一派に偏らないことを、基本姿勢では過去や前例にとらわれず新しい感覚で市政を推進することを、そして政策課題の大枠として、1、都市の基盤づくり、2、産業の活性化、3、生活環境の整備、4、福祉コミュニティーづくり、5、人材育成と地域文化の創造、6、広域行政の推進、7、計画事業の促進と都南地域との一体化、8、事務事業・組織機構の不断の見直しなどが挙げられております。市民に公約した政治信条、基本姿勢、政策課題それぞれについて、前半2年を振り返り市民に対して堂々と公約の中間報告をしていただきたいと存じます。市長の御見解を伺います。

 また、前半2年を振り返り、後半の2年に何に集中的に取り組むのか、改めて力強い決意と後半の市政運営に当たっての具体的姿勢についてお聞かせをください。

 次に、毎度のテーマで大変恐縮ですが、資源環境対策についてお尋ねをいたします。

 まず、ダイオキシン対策についてであります。

 ダイオキシン対策として昨年9月に大阪府摂津市で始まり、今年になり、埼玉県内の各市も対応し始めていた学校焼却炉の使用中止については、6月議会で小杉議員と私も指摘しておりましたが、文部省は全国調査の後、7月23日「学校におけるごみの処理等について」の通知を各都道府県に出し、その中で分別収集の徹底、資源ごみのリサイクル、紙類の使用削減、生ごみの堆肥化、ごみ回収の委託化と焼却処理の抑制・廃止、焼却の際の注意などについて各自治体に徹底を求めました。その通知を受け、本県では、水沢、大船渡、陸前高田、雫石など小学校の焼却炉の使用を中止するとの報道がありました。

 桑島市長は、6月議会での質問に、国等の動向を見きわめ、対応を検討したいと答弁しておりましたが、今月の定例記者会見で焼却自粛の体制整備について言及し、また病院などについても関係機関を通じ、焼却中止を申し入れるとの発言があったと報道されております。この方針は対策の第一歩として歓迎されるべきものでありますが、この学校焼却炉の問題を単に一つの問題としてとらえず、2つの観点から問題を整理し、それぞれ対応をされるよう強く要望するものであります。

 まず問題の第一点は、学校の環境教育という観点から、学校現場の状況を改善する契機にするべきということであります。日本のダイオキシン対策が先進国に比べ10年はおくれていると言われる中、学校焼却炉の使用中止についてもようやく見直され始めたところは歓迎されるものですが、より問題なのは、環境教育からの観点であります。私は、昨年の12月議会で環境教育の重要性と内容の充実についても御提案させていただいておりましたが、今回の文部省調査の結果と焼却炉使用中止という結果は環境教育のおくれを露呈したという意味で残念でなりません。一方で、地球環境の保護と資源の有効利用を授業等で説きながらその足元で実践がなされていない現場も多くあるということであります。文部省調査の結果を見ると、分別収集についてはやや心もとない結果です。例えば分別収集については市としての事業系の分別収集等は10月からでありますが、調査段階でもう少し多くの学校が分別を実践していてもよさそうなものであります。

 現在の環境教育は、ごみ処理の現場を見学したり、文献などで実態を知り、資源ごみの集団回収に協力するなどが行われており、その点についてはすばらしいことであると思いますが、より重要なのは、日常の生活の中でどのように環境にやさしい生活を実践していくかであると思われます。私は今後については、早期に学校焼却炉の使用を中止することは当然のこととして、それだけにとどまらず、環境教育の徹底と内容の充実を積極的に進めるべきと考えております。一例でありますが、ある学校の行事では使い捨ての紙コップを平然と使用しているなど、まだまだ資源・環境教育が実践徹底されていないようであります。

 教育委員会では、文部省調査の後、市としての独自の調査もより詳しく行っているようでありますが、その内容と結果についてはどのようになっているのでしょうか。まず学校現場の状況把握という意味でその調査結果の概要をお知らせをください。また、その結果について教育委員会ではどのような所見を持ち、今後具体的に対応していくのでしょうか。今後の積極的対応を求めるものですが、御見解を伺います。

 学校焼却炉使用中止について2点目の観点は、今回の方針を幅広いダイオキシン対策の一つとして位置づけるべきであるということであります。我が国のダイオキシン対策はようやくその途についたばかりであり、今後、一般廃棄物、産業廃棄物、家庭内焼却などあらゆる分野についてきめ細かい対応が必要になってくるものと思われます。本年に入ってからようやく一般廃棄物について厚生省が、有害物質の回収や大気汚染対策については環境庁などが抜本対策ではないものの取り組みを始めました。そして、学校焼却炉の対策が地方自治体から始まり、文部省もようやく動き出したところであり、残された課題はまだまだ山積をしております。

 厚生省のダイオキシン排出抑制対策の推進方針には、「ダイオキシン類の排出実態、大気、水、土壌等の環境中における挙動などの科学的知見は十分でないものの、長期暴露に伴う健康影響が顕在化してから対策に取り組むのでは手おくれになるため、科学的知見の充実を図りつつ、健康影響の未然防止の観点から実施可能な対策から着実に推進することが重要」とあり、8月25日にも政省令の改正がなされました。科学的データは十分ではないと言うものの、母乳や大気中のダイオキシン濃度などでは既に問題は顕在化しており、当市でも国の対応を待つのみでなく総合的に可能な対策から着実に進めていくべきと考えます。

 問題を列挙指摘すれば、清掃工場、最終処分場の対策について、事業系の小型焼却炉の使用について、家庭内焼却について、産業廃棄物について、ごみの分別の見直しなどについて大きく分類してもこれだけ課題はあります。また、それぞれに多くの個々の問題を抱えております。この個々の問題についてもそれぞれお尋ねしたいものでありますが、まずはその前に全庁的にダイオキシン対策の検討委員会などを設置し、問題をすべて一度テーブルにのせるべきと考えます。市民の健康被害に対する不安は大きいものがあります。今回の学校焼却炉使用中止を契機に包括的に対応するべきであります。問題を指摘されてからその都度処理していく方法より、今ここで問題を整理するべきです。ダイオキシン対策検討委員会設置についての市長の御所見と、前述した問題の中で現在検討している具体的対策があれば中身についてお知らせをください。

 次に、ごみ有料化についてお尋ねをします。

 これまでお尋ねいたしましたのは、ダイオキシン対策のいわば出口の対策でありますが、出口対策と同時にいわば入り口の対策も十分に検討するべき課題であります。出口の対策としてどんなにダイオキシン濃度の技術的低減を図っても、増加し続ける全体の廃棄物量がこのままであれば、何ら問題の抜本的対策にはなり得ません。私は現代社会特有の問題であるこのダイオキシン問題は、現在の社会に対する重大な警告に思えてならず、当市でも国の制度改革を待つだけでなく、入り口の方策をもっと検討するべきと考えます。入り口対策として本来的にはごみ排出の事業者責任を明確化することなどありますが、その他の一例がごみの有料化ではないでしょうか。

 平成6年3月定例会で浅沼信一議員がごみの有料化について提言をし、当時の太田市長は、「他都市の事例、国の動向等を注視しながら研究していく」との答弁でありました。以来3年半経過した現在、盛岡市行政改革推進市民会議の中の一部意見にもごみの有料化について提言があるなど、市民意識の変化を感じさせましたが、国の制度、市民の意識、社会的環境など当時とは状況が大きく変わり、改めてごみ有料化について検討する時期と考えます。ごみ急増による自治体財政の負担がふえ、また大量消費ワンウェイ型社会への反省が加わったことなどにより、ごみの有料化制度の導入は81年の滋賀県守山市、88年の北海道伊達市、89年の北海道倶知安町、91年の島根県出雲市、岐阜県高山市、92年秋田県湯沢市などで続いて実施されました。古いデータでありますが、厚生省の92年10月段階での調査では 636の自治体が従量制ですべて有料化をしており、そのうち市単位では47市で行っております。

 市当局の懸命の努力にもかかわらず盛岡市のごみの量は、平成5年に一たんは減少したものの再び増加し、容器包装リサイクル法の施行も、大量消費・大量廃棄思想からの脱却の効果は絶望的であります。有料化のメリットは大別すると4点あります。1つは、減量効果、2つは、市民の意識改革を促進する、3つに、負担の公平性が確保される、4つに、財政負担の軽減がされることなどであります。まず減量効果については既に有料制を導入した自治体の実績を94年度で見ると、それぞれ導入前と比べ、守山市で44%、出雲市で13%、高山市で14%減となっており、かなりの減量効果があることは実証済みです。有料化にすればすべてうまくいくわけではないようですが、適切な制度設計と減量の受け皿が確保さえされれば効果があるようであります。

 市民の意識改革については、現在のようにごみを出せば後はよしといった風潮から、結果として意識が高まり、分別の意義が理解され、ていねいな分別がされ、リサイクルが活発化されるでしょう。また、消費活動にもいや応なしに変化をもたらします。現在一部にしか浸透していないコンポストの使用、過剰包装の拒否やマイバックキャンペーンなどについて、より多くの市民が制度の効果として取り組むようになるでありましょう。これがひいては生産・流通にまで影響し、資源の浪費が抑制されます。現行の制度では消費者はみずからの行動がいかに社会的コストをかけているかという自覚が生じにくく、結果あらゆる運動も徹底した広がりをもたないということになります。

 また、負担の公平性と財政負担の軽減については異論のないところであります。一方では、税金の二重取り論や不法投棄助長論、自己焼却助長論などの有料化反対論もありますが、現況の政策的重要課題である資源循環型社会の構築と地球環境保護の観点からもごみ有料化のデメリットを極力少なくする方策を併用することにより、より大きな有料化メリットを活用するべきと考えます。ごみ有料化の導入は、制度論全般から見ても、先進諸外国の例を見ても避けられない課題であり、早晩どうしても検討せざるを得ない問題であると思われますが、市長の御所見をお聞かせを願います。

 次に、大気保全対策についてお尋ねをします。

 大気については、直接健康に影響するような汚染を防ぐというこれまでの対策にあわせ、酸性雨対策や地球温暖化防止策なども行政に求められております。平成8年度もりおかの環境によれば、平成7年度大気測定結果の大部分の項目では環境基準を満たしているものの、人体に影響を及ぼす光化学オキシダントが通年で28日環境基準を上回っております。また、東北6県で冬期間に行われた酸性雨の共同調査によれば、東北全体もほとんどの地域で酸性化が進行しており、盛岡での調査でも2月6日から13日までPH5.6を下回る PH4.43で酸性雨が確認されたところであります。前橋の自然保護団体「森林(やま)の会」の調査では科学的に十分に証明はされていないものの、酸性雨の影響によると思われる樹木の立ち枯れが全国各地で起こっており、本県でも八幡平のオオシラビソなども立ち枯れマップの中で示されております。時折しも、本年12月京都で気候変動枠組み条約第3回締約国会議が開催される予定になっており、各方面から酸性雨対策や地球温暖化防止策への関心が高まっております。

 1990年に策定された地球温暖化防止計画では、2000年以降の CO2 排出量を90年水準に抑えることが目標であったのですが、95年段階では90年に比べ、既に8%増加し、行動計画は破綻寸前であります。12月の京都会議に向け、各国間で2010年までの90年レベルに対する削減目標が論じられておりますが、 EU が15%削減の数値目標を掲げる一方、国内では5%削減の線で調整が進んでいるようでありますが、地球温暖化防止計画のような計画倒れにならないことを念願しております。問題が明らかでありながら、遅々として進まぬこの国の対策問題については、地方分権を唱える市長の立場から自治体が進んで何らかの具体的方策を講ずる必要があると存じます。桑島市長は、昨今のこの京都会議に向けた動きにどのような所感をお持ちでしょうか。国の動向に対する所感をまずお尋ねします。また、前述した地球温暖化防止策、酸性雨対策、 CO2 削減対策などについて今後どのように当市で取り組んでいくおつもりなのか、具体的にお示しをください。

 次に、アイドリングストップ運動についてお尋ねをします。

 地球温暖化を進める CO2 や大気汚染を引き起こす車の排気ガスを少しでも減らしたいという願いから、駐停車をしている時に、エンジンを止めて空転させるアイドリングを防ごうという運動が全国で広がりつつあります。大気汚染の中で8割を占めるのは、窒素酸化物、NOx であると言われておりますが、排気ガス中の窒素酸化物などの量は車が遅く走るほど多く、特にアイドリング時に大量に排出されます。排気量1.8リットルの車が10分間アイドリングするだけでガソリン140CC を消費し、二酸化炭素を90グラムを排出します。欧米などでは以前からアイドリングを法律で規制している例が多くあります。スイスやデンマークは3分以上のアイドリングは禁止、スイスでは、信号や踏切待ちで3台目以降の車はエンジン停止となっています。私がドイツに滞在した際、夏のどんな暑い時でも、バスなどは乗客のためにアイドリングをしてエアコンで車内を涼しくしておくということは絶対にないばかりか、駐車時にアイドリングをしている車もほとんどなく、違反者は罰金が科されるようでアイドリングストップは徹底しております。

 国内では6月、環境庁がアイドリングストップを提唱し、運動が広まりつつあります。環境庁の提唱では、スイスのような信号待ちや渋滞待ちまでは入っておりませんが、必要以上の暖気運転、運転者が車を離れた場合、荷物の積みおろしの間、休憩中や人待ち、客待ちの停車中など、エンジンを切るのが望ましいとしております。運輸省も6月に大気汚染のひどい首都圏などの6都道府県のバス、トラック事業者に協力の要請を行っております。

 自治体では全国の17の都道府県の自治体で公用車にステッカーを貼ったり、リーフレットを作成するなどして対応に取り組んでいます。昨年7月に施行された兵庫県の条例では、エンジンをかけたまま車を離れた場合に10万円以下の罰金を定めておりますし、奈良市では、東大寺などの松枯れ被害からも条例でアイドリングを禁止しておるようです。当市でも、葺手町商店会では看板を設置し、アイドリング自粛を呼びかけていますし、また、岩手県交通が始業点検時や折り返し待機中のアイドリング自粛を始めているようであります。

 盛岡市も、アイドリングストップ運動を本格的に実施する時期ではないでしょうか。具体的方策については幾つか考えられますので、以下御提言を申し上げ、御見解を伺います。

 まず庁内で使用している車すべてに対し、アイドリングストップを具体的事例を示して徹底させることであります。市長も少々暑くても寒くても環境のために我慢されるのがよいかと存じます。そして広報でアイドリングストップの必要性を掲載し、公用車にステッカーを貼ったり、リーフレットを作成したりして関係機関に協力の要請をし、市民に運動を広げていくことであります。千葉県の柏市では、市内企業 100社と環境保全協定を結び、その中の項目にアイドリングストップを盛り込むという、進んだ手法をとっております。

 次に、アイドリングストップバスの導入を関係機関に働きかけることであります。

 御案内のとおり、アイドリングストップバスとは、ギアをニュートラルに入れ、クラッチを離すと自動的にエンジンが止まり、再度クラッチを踏むとエンジンがかかるバスであります。システム導入には、約35万円程度かかるようでありますが、導入のメリットは窒素酸化物がおおむね10%程度削減可能であり、燃費も10%程度よくなるようであります。全国的に見ると94年に東京都京成バス、三重交通、横浜市、95年には仙台市、96年伊丹市、京都市などで既にアイドリングストップバスは導入済みです。東北では、仙台市交通局と宮城交通だけが導入しておりますが、当市でもバス運営協議会などを通じ、既に一部対策を講じている環境意識の高い県交通などに働きかけられないものでしょうか。御見解をお伺いをいたします。

 現在当局は、環境基本条例策定に向け、鋭意取り組んでおられるようですが、体系的な取り組みと同時にできるものは即実行していただきたいと存じます。各企業間にも、国際標準化機構、ISO が昨年9月に始めたISO14001の広がりなどから環境対策に関する取り組みは以前と比べ、格段のものがあります。この時流をうまくとらえ、積極果敢な環境行政運営を心から期待するものであります。

 今回お尋ねしたそれぞれの問題は、問題を先送りすればするほど、より大きな対策努力を将来の世代に課すことになります。そうならないよう、市長並びに関係部長の積極的取り組みを示すべく御答弁くださいますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、平成7年9月に市長に就任してから早いもので2年が経過したわけでございます。立候補に当たりましては、美しい自然と伝統と歴史に培われ、近代的都市機能が調和する都市として発展する盛岡を、さらに豊かで魅力ある町として後世に引き継いでいくために、第三次総合計画を市政推進の中心に据え、みずからがその先頭に立って各分野の施策を着実、かつ果敢に推進することをお約束しますとともに、市政は市民のものという地方自治の根本原則に立ちまして、市民全体に奉仕する者としての使命を認識し、中立公正な市政運営を掲げ、その立場を貫いてまいったところでございます。

 市政担当者として緒についたばかりではございますが、振り返ってみますと、就任に当たって申し上げましたことの中で、いろいろな事情もございまして断念せざるを得なかったこともございますものの、議会の御協賛をいただきながら、また、市民の方々のお力添えと御理解を賜りながら、みずからの信条を堅持して市勢の進展に努めてまいったところでございまして、その成果は各分野において順調に推移しているものと存じております。市政の執行に当たりましては、より多くの方々との対話を進めるため、地域づくり懇談会の充実や市民の提案箱の設置をいたしましたし、簡素で効率的な行政運営を行うため事務事業の見直しを行うとともに、行政改革大綱として取りまとめたところでございます。

 また、行政は最大のサービス産業であるという認識のもとに、できるところから市民サービスの向上に取り組むことといたしまして、保健と福祉との連携や医療費給付窓口の一本化、福祉事務所の本庁舎移転などを内容とする9年ぶりの組織機構の大幅な見直しを行いましたほか、住民記録や印鑑登録事務の電算化による窓口事務の効率化や市議会本会議のテレビ中継など、市政が市民の身近に感じられるような改善に努めたところでございます。

 また、北東北の交流拠点を目指した都市基盤整備の分野では、仙北西地区土地区画整理事業の完了や盛岡駅西口地区と盛岡南地区開発の促進など、産業活動の分野では、新食糧法への対応や農村生活環境の整備、ベンチャー企業の育成、各種イベントの支援など、人材の育成の分野では、学校教育と社会教育の施設整備や市民文化ホールの建設、インターハイに向けた競技施設の整備など、生活環境の整備の分野では、道路、公園、上下水道などの生活関連施設の充実や新清掃工場の建設など、地域社会の形成の分野では、高齢者、障害者への福祉サービスの充実のほか、高齢者福祉バス助成や保育料の軽減、在日外国人の高齢者、障害者に対する福祉給付金の支給などに取り組んだところでございます。今後におきましても、地方分権の推進に伴う受け入れ態勢の整備や、公共事業の抑制を打ち出した財政構造改革の動向など、新たに、しかも地方にとりましてはかなり厳しい局面を迎えますし、山積する課題もございますので、なお一層職員の先頭に立って創意工夫をしながら、地域社会の振興発展と市民福祉の向上のため、全力を傾注してまいりたいと存じているところでございます。

 次に、資源環境対策についてお答えをいたします。

 初めに、ダイオキシン対策検討委員会設置についての御質問でございますが、ダイオキシン対策につきましては、自治体個々ではその対策の科学的、専門的な検討が難しいことから、国等の研究にゆだねておりますのが実情でございます。殊にこのことにつきましては、国におきましても厚生省と環境庁が共同で、専門家からなるダイオキシン類総合調査検討会を設置いたしまして、自治体との連携も強化しつつ本格的な調査に乗り出し、その結果につきましては毎年公表すると伺っておりますことから、今後多くの問題点が明らかになっていくものと存じますので、これらの情報を積極的に収集しながら、総合的なダイオキシン類の対応について研究してまいりたいと存じております。したがいまして、当面は庁内にダイオキシン類問題についての連絡情報交換を行うための連絡会議を設置する予定にいたしておるところでございます。

 次に、ダイオキシンに係る現在検討している具体策があればとの御質問でございますが、新清掃工場の最終処分場対策につきましては、新ガイドラインで示された基準や処理方法により管理を強化するほか、市立小中学校等の焼却炉につきましては使用自粛に向けて取り組んでまいりたいと存じております。

 また、市内の事業所や家庭で利用している焼却炉の使用につきましては、現在どのくらい利用されているのか把握しておらない状況でございますが、今回の政令改正の適用から外れているこれら小型焼却炉の使用指導につきましては、国、県の指導や他都市の取り組みを調査しながら検討してまいらなければならないと存じております。

 また、市内にある産業廃棄物の処理施設につきましては、直接の指導機関である岩手県と連携を保ちながら、地域環境への不安が起こらないよう監視に努めてまいりたいと存じます。

 さらに、焼却することによりダイオキシンが発生すると言われておりますプラスチック類の分別につきましては、容器包装リサイクル法の施行に伴い本年10月から実施いたしますペットボトルの回収と同様、その他プラスチック容器についても段階的に処理システムが確立されることとなりますが、現段階におきましては種類が多いことや、恒久的処理システムが確立されていない状況にありますことから、今後とも情報収集に努め鋭意研究してまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、ごみ有料化についてでございますが、このごみの有料化の導入は制度全般から見ても検討せざるを得ない問題であると思われるがとの御質問でございますが、盛岡市のごみの排出量は平成8年度で約11万9,000トンと、前年度比で3.4%の伸びとなっておりまして、ごみの発生の少ない循環型社会の形成を目指しております当市にとりましては、まことに残念な状況でございます。当市におきましては、これまできれいなまち推進員の設置やごみ減量推進室の充実を図りながら、資源ごみの分別収集やコンポストの助成、集団回収への支援など数多くのごみ減量施策を講じてきたところでございますが、なお一層各事業所や市民の御協力を得ながら、ごみ減量やリサイクルの取り組みを強化してまいらなければならないと存じております。今までもごみ減量に実効ある方策について数々の調査、研究等をしてきたところでございますが、御提言の有料化につきましても有効な方策の一つであると伺っております。しかし、当市では現在事業系ごみを有料化としておりますが、新たに家庭系のごみを有料化とすることにつきましては、広く市民のコンセンサスを得る必要があろうと考えております。したがいまして、今後ごみ減量資源再利用推進会議を初め、多くの方々の御意見をお聞きし、また、市民を対象としての調査などを実施いたしまして、その結果を踏まえ、ごみの有料化についての方向性を検討してまいりたいと存じております。

 次に、本年12月に開催される地球温暖化防止京都会議に向けた国の動向に対する所感についての御質問でございますが、この京都会議は、先進国の2000年以降の温室効果ガスの排出抑制及び削減の目標と、その実現のための具体的な取り組みにつきましての新たな国際的約束を決定する会議と伺っております。私は、地球温暖化問題は予想される影響の大きさや深刻さなどの点で、最大の環境問題の一つであると認識いたしておりますことから、この京都会議は将来の地球温暖化問題を左右する重要なものであり、会議の成功を願っているものであります。また、21世紀を展望すれば温室効果ガスの削減については、可能な限りの削減目標を設定することは必要なことと認識しておりまして、京都会議での結果を受け、当市におきましてもできることから最大限実行に移していかなければならないものと存じております。

 次に、地球温暖化防止対策、酸性雨対策、二酸化炭素削減対策などについて今後どのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、当市といたしましても、可能なものから取り組むことが重要であると考えておりますことから、これまでごみ焼却発電など新エネルギーの利用、リサイクルの推進、緑化の促進、省エネなどの啓発用パンフレットの作成、環境パネル展などのイベントなどでの啓発、ノーマイカーデーの推進、また、環境保全に向けた率先実行のための盛岡市役所エコオフィスづくり行動計画の推進などに取り組んでいるところでございます。今後につきましては、これまでの取り組みを一層強化するとともに、可能なものから順次進めてまいりたいと考えております。

 次に、アイドリングストップ運動の具体的な御提言についてでございますが、これまで広報においてアイドリングストップ運動の啓発を行っておりますし、職員には盛岡市エコオフィスづくり行動計画にアイドリングストップの行動を盛り込みまして、既に公用車はもちろん職員の自家用車につきましても率先実行の奨励をいたしておるところでございます。今後ともこの運動の推進を図ってまいりたいと存じます。

 また、アイドリングストップバスの導入についてバス会社などに働きかけてはとの御質問でございますが、この方式を採用したバスは渋滞の著しい大都市などの一部に導入されてはおりますものの、実用化されて余り年数も経ておらないため、導入について検討するといたしましてもさまざまな角度から研究する必要があろうと存じます。アイドリングストップバスは窒素酸化物の削減あるいは燃費の向上などの効果は御指摘のとおりでございますので、今後、市内バス運営協議会などでいろいろ議論をしてまいりたいと存じておるところでございます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 文部省の調査の後に当教育委員会が7月から8月にかけて実施した調査の結果概要についてのお尋ねでございますが、可燃ごみにつきましては、おおむね月曜日から金曜日までの毎日2時間から3時間程度ごみ焼却炉を使って処理を行っております。また、紙類やちり以外に焼却しているものとしましては、樹木の枝や葉、雑草あるいは給食に出される乳酸飲料等の容器などが主なものであります。なお、ごみ焼却炉を完全燃焼させるための工夫としては、焼却残灰を小まめに除去したり、かきまぜたり、ごみを小分けにして燃やすなどの方法がとられておるようであります。

 また、不燃ごみに分類される焼却残灰や瓶、缶類などは都南地区では定期収集時に回収されておりますし、旧盛岡市域の場合は一定の量がたまった段階で市の清掃工場に回収をお願いして処理しております。

 また、リサイクルにつきましては、紙類は約半数の学校で実施されているところでございます。

 また、生徒の文書など、児童生徒の個人情報に関する書類も多くありますことから、これらの処理の仕方について心配する意見も出されております。

 なお、学校から排出されるごみの量や内容等につきましては、現在ごみ集積場所を確保するなどとあわせて、回答の追跡調査を実施しているところでございますので、御了解賜りたいと存じます。

 次に、その調査結果に対する所見と今後の対応についてのお尋ねでございますが、学校においては一部にごみの中身の把握が十分に行われていなかったり、ごみを出さない工夫が不足していた面も見られるところでございます。このことから、これを契機といたしまして紙類や雑誌類、瓶や缶など資源ごみの分別とリサイクルの徹底、両面印刷や使用した裏紙の活用等、物を大事に使うことや大切に扱うことなど、児童生徒や教職員が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えているころでございます。

 今後は、さらに生産、消費、廃棄のリサイクルや、人間生活と環境などの環境教育をも充実させるよう、学校に対して指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、お答え申し上げました。



◆8番(及川敦君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 8番及川敦君。



◆8番(及川敦君) それぞれ御答弁ありがとうございましたが、ちょっと非常に不満足な御答弁ですので、何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、全体の答弁の感想から先に申し上げさせていただければ、それぞれの件について何かはやっているんでしょうけれども、何か中途半端だなと、すごくそういうふうに思いますので、その点について個々にちょっとお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、ダイオキシンについて、より細かく少しお尋ねしたいんですが、まず市長の答弁の中では、本格的調査等について盛岡の段階では科学的データがないんで国の調査等の情報を収集して対応していきたいと、そのための連絡会議を設置したいというようなお話だったと思うんですが、もっとダイオキシンの問題というのは顕在化していると思うんです。たまたま今回の学校焼却炉の問題についてもクローズアップされてこういった形になっただけであって、厚生省と環境庁の連絡会議を待つまでもなく、考えただけで対応できる分野がまだあるんじゃないか。私は市長の会見内容を見て、例えば病院ですか、医師会等に働きかけて事業系の焼却についていろいろ協力を求めたいというような発言があったように伺っておりますが、事業系と言えば病院現場だけではないわけです。もっともっと多岐にわたるわけでありますし、例えば今、徐々にクローズアップされてきている問題で言えば、例えば農家の温室用ビニール処理について、これは産廃の問題ですけれども、例えば盛岡市でも農政について担当する課があるわけですから、農政を推進するという立場だけではなくて、最後の廃棄の部分まできちんと初めの段階から指導ができないものなのかどうなのか、そういった点も考えられるのではないかと思います。

 私が一番痛感しておりますのは、ダイオキシンと言えば環境部、しかも例えば清掃管理課とかごみ減量推進室が中心じゃないかというような話のように聞こえますけれども、これはどの分野にも、どの担当課にもまたがってくる話だと思いますので、それは核が必要なものは確かなんでしょうけれども、全庁的な取り組みを、その都度問題が指摘されてクローズアップされる前にできる対策が山ほどある。ですから、この点については踏み込んでやっていただきたいと思いますが、例えば6月も小杉議員、私もお尋ねしましたけれども、記者会見の中ではなかったようなんですが、例えば、学校については今回言及されておりますが、ほかの公共施設についてもあると思うんですね。市の管轄している。これはかなり小さいものかもしれません。公民館とかほかの教育委員会の管轄するいろんな公共施設にそれぞれ簡易型の焼却炉があるというふうに思いますし、幼稚園について、直営でないものもほとんどでしょうけれども、幼稚園などについてもどうなのかとか、もっと細かい対策が必要なんじゃないかと思うわけですが、その点についてどのようになっているのか、再度御答弁をいただきたいと思います。

 それと事業系のごみと家庭系の焼却について、今回の政令改正には特に基準が定められておらないというような御答弁であったと思うんですが、私、今回の質問に当たりまして、8月25日に出されたこの政令、省令の改正に伴う内容、この前段階で国の方の審議会、部会等でどのような議論があったのか、これはインターネットの議事録を通して事細かにちょっと検討させていただきました。その中でやはりもう一度立ち戻ってやらなきゃいけないなと思いましたのは、処理基準というのが廃棄物処理法できちっと定められておって、その中で基本的に野焼きというのはやってはいけないよということになっているわけです。これ徹底はされていないと思うんですけれども、その野焼きの防止について今回も政令の改正で、特に施設の規模にかかわらずに一般的なごみの焼却についても野焼きを防止するということが、ことしの12月1日からいろんな形でこれは施行されていくというような状況になっているようであります。もう国の方もできる対策からどんどんどんどんと進んできているわけでありますから、繰り返しになりますけれども、もっともっと積極的にやられてもいいのではないかというふうにダイオキシンについては思います。その点について御答弁をいただきたいと思います。

 それと、アイドリングストップ運動について、これ今回お尋ねしましたのは、ちょっと私も調査が不足で市のエコオフィスプランですか、そういうものとかでいろいろやられているというお話だったと思うんですが、どうもふだんの状況を見ているとそういうのがあったということが思われないような状況でありまして、もう少し徹底できないものかなというふうに思っておりますので、そのプランで定めるだけじゃなくて現場にきちっともう少し徹底する方策がないのかということと、他の団体についても働きかけが、これもダイオキシンと同じような形になろうかと思いますけれども、できないものなのか、再度お尋ねをいたして質問させていただきたいと思います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 まず、ダイオキシン対策でございますが、ただいまもあるいは御質問の中でもいろいろお話ございましたように、非常に広範多岐にわたる問題でございます。それで、私の方でも先般の記者会見等で御答弁する前に内部協議をいろいろやったわけでございますが、対策会議にするか連絡会議にするかということで、まずは連絡会議でいいじゃないか。と言いますのは、先ほど来御指摘がございますように、農業の問題もある、お医者さんの方の問題もある、保育所あり、病院あり、いろんな施設あるいは行政の係で広範にわたっておるものでございますから、いろいろこの情報交換をしなければ、うっかりしてますとそちらの方が手薄になるというようなこともいろいろ心配になりました。それで、直ちに連絡会議ということを考えて設置要綱をつくるということで環境部長には指示したものでございます。それで、ダイオキシン問題は私どもは環境部がすべてと、こうは全く存じておりません。先ほど来お話がございましたように、教育委員会を初め各部門に属するものでございます。ただ、その連絡調整の幹事部ということで環境部にこの問題は統括させようと、このような考え方で積極的に取り組んでまいると、こういう姿勢でおるところでございます。

 それから、法律の問題の野焼きの防止とかそういったことにつきましては、部長の方から補足してお答えを申し上げます。

 それから、アイドリングストップの問題でございますが、これは盛岡市役所のエコ対策についての取り決めを冊子につくったものがございます。その中にもはっきり明文化いたしておりまして、それの徹底を図っておるわけでございますが、私ども公用車を利用するときはそれを徹底いたしておりますが、及川委員が市の取り組みあるいは職員のそういったものに十分徹底されておらないような御指摘をいただきました。そうであればさらにそれを徹底してまいりたいと、そしてとにかく市の職員がまず率先してやって、そして各事業所、官公庁、そういったところにこれからお願いをしようと、こういう段取りで進めておるものでございます。よろしく御指導賜りたいと思います。



◎環境部長(高木智徳君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 高木環境部長。



◎環境部長(高木智徳君) 私の方から、野焼きの禁止等積極的に対応してはどうかというふうな御提言につきましてお答え申し上げますが、公共施設の指導等も含めましてお答え申し上げたいと思いますが、まず、この禁止措置を実施するにつきましては、禁止した後のそのごみをどうするかということまで考えて手を打たないと、結局そのごみは野積みになるといいますか、社会にはんらんするということになるわけでございます。したがいまして、まず、どのぐらいのごみを、どういう種類のごみを燃しているのかということの調査をしたいと思いますが、実際には家庭でやっていらっしゃる方もあるようでございます。特に農村部といいますか、そちらの方では市の収集車の方に出さないでできるだけ家庭でやるという、非常に積極的な取り組みもございまして盛んに−−盛んといいますか、野焼きがやられておったわけでございますが、それらをまず実態把握からやっていきたいということでございます。

 なお、焼却は数量を把握できる前に、特に有機質のものにつきましては土壌に埋設するとか、そういうふうなこと、それからダイオキシンが心配される塩化ビニール類につきましては、焼却しないでまずとっておくというふうなことから手をつけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆8番(及川敦君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 8番及川敦君。



◆8番(及川敦君) 最後に1点だけ、今の高木部長さんの御答弁についてなんですが、全面的な禁止措置ということになれば、それなりにやはりその実態調査とか、いろんな研究をもっとして、時間もかかることだろうと思うんですが、その野焼きについて、これはもう科学的に 800度以上のきちんとした温度管理をして燃やさないと、絶対にダイオキシンは出るということはわかっているわけですから、制度論としてやるのには時間がかかろうとは思いますが、一般市民に何か呼びかける形をとれないものなのかどうなのか、これは早急に手が打てることだと思うんです。その点については何かお考えになっていないのか、その点、最後にお聞かせをいただきたいと思います。



◎環境部長(高木智徳君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 高木環境部長。



◎環境部長(高木智徳君) ただいまいただきました、一般市民にとりあえずそういう指導なり措置を講じるということにつきましては、私もそうしたいと思っておりますので、できるだけ早く御指導申し上げたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(菊池正亨君) 8番及川敦君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。



△午前11時53分休憩

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△午後1時再開



○議長(藤川智美君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 一般質問を行います。17番小平芳孝君。

〔17番 小平芳孝君 登壇〕(拍手)



◆17番(小平芳孝君) 明政会の小平芳孝でございます。ただいまから順次質問をいたしますが、前に質問されました方々と一部重複するところもありますので、市長の御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 第三次盛岡市総合計画等の進捗状況について、平成7年度から平成16年度までの10カ年を見据えた第三次盛岡市総合計画は21世紀初頭を展望する新生盛岡のまちづくりの指針として、人が集い活力に満ちた北東北の交流拠点都市、豊かな人間性をはぐくみ世界に開かれた教育文化都市、恵まれた自然とともに生き互いに支え合う健康福祉都市の3つの都市像を、市民共通のまちづくりの目標として掲げております。市当局におかれましては、昨今の国内外を取り巻く厳しい社会情勢の中にあってこれらの目標を実現するため各般の施策を積極的に推進していることに対し、まずもって敬意を表するものであります。

 さて、初めに、盛岡市の人口指標に関してお尋ねします。

 本市の人口は平成7年の国勢調査では28万6,478人となっていますが、平成9年7月末の推計人口28万7,243人となり、この間 765人の増加となっております。平成2年には、人口、これは盛岡市と都南村との人口を合算した数値ですが、これが27万8,497人でありますから、平成2年から平成7年までの5年間は実質2.9%の増加と見ることができると思います。しかし、今申しましたとおり、平成7年以降は必ずしも期待するような人口の増加になっていない現状にあります。今、本市の転入、転出の状況を見ますと、滝沢村、矢巾町、紫波町、雫石町等への転出超過が顕著であります。第三次盛岡市総合計画基本構想においては、本市の人口は漸増傾向にあり、平成17年の目標年次までの各分野における施策の積極的な展開により、人口の目標を約35万人とするとうたっておりますが、こうした転出入の状況を勘案しますと、この目標の達成にはかなり厳しいものがあると考える次第であります。近隣町村への転出超過にはさまざまな原因があると考えられますが、その中の一つ、市民が適正かつ安価な価格で取得できる良質な住宅地や住宅等をこれらの地域に求めて転出することが挙げられると思います。本市においては、さきに市の特性に対応した住宅供給や住環境形成の指針となる市住宅マスタープランを策定し、その中で、平成9年度から平成16年度までの期間で建てかえなどを含めた持ち家2万2,100戸、貸家2万1,180戸の建設整備を基本方針とするとうたっておりますが、こうした住環境の整備について、現在展開している第三次盛岡市総合計画の進捗状況がどのようになっておりますかお伺いします。

 次に、中核市に関連してお尋ねします。

 第四次全国総合開発計画が掲げる多極分散型国土の形成の方向を受けて、地方中核都市を中心とする圏域に係る戦略的かつ重点的な整備を促進することが重要になっておりますが、こうした展開を後押しする動きとして、政令指定都市制度に準ずる中核市制度という新都市制度が平成7年4月1日から施行されております。本制度の趣旨は、規模能力が比較的大きな都市についてその事務権限等を強化し、できる限り市民の身近で行政を行うことができるようにすることにあります。東北では、今春、秋田市と郡山市の2市が中核市に指定されました。中核市の指定要件は、人口30万以上を有すること、面積 100平方キロメートル以上を有すること、昼夜間人口比率が 100を超えることが必要であります。本市の場合人口が約28万ですから、人口30万以上を有することとする要件をクリアしますと中核市の仲間入りができることになろうかと思います。

 今、新しい全国総合開発計画の策定が進む中で、地域連携の促進と新しい広域交流圏の形成による地域自立の基礎づくりの必要性などが戦略的政策課題として挙げられております。いわば、分権型地域社会の創造に向けた取り組みであります。一方、県においても、現在21世紀を見据えた新たな次期県総合発展計画の策定に着手しております。こうした趨勢に対応しつつ、本市が広域的な連携、交流の促進を図りながら、自立した北東北の交流拠点都市を目指すとする都市づくりの目標を達成するため、中核市の指定を目指すことが当面の目標課題ではないでしょうか。市長の御所見を伺います。

 次に、市街化区域の見直しに関連してお尋ねします。

 さきに申し述べましたとおり、ここ数年、本市における人口集積の拡大がはかばかしくないのにはさまざまな問題があろうかと思いますが、その一つとして、市街化区域の見直しがスムーズに進展していないことが挙げられると考えます。市街化区域の見直しについては、昭和45年10月に見直しを行って以来、都合7回も実施しておりますが、土地区画整理事業の対象区域が主で、それ以外の小規模な区域の見直しがあまりなされておりません。連檐した住宅地の中に市街化調整区域の線引きがなされたまま見直されることなく、現在に至っているところも見受けられます。市は、平成10年度に市街化区域、市街化調整区域の見直しを行うとのことですが、地域住民の声を聞きながら、柔軟かつ大胆に抜本的な見直しを行うべきと考えますが、市長の御所見を伺います。

 次に、近隣町村との合併問題に関連してお尋ねします。

 新しい全国総合開発計画の策定が進む中で、多自然居住地域の持つ多様な諸機能を再認識するとともに、地方中核都市の拠点性に着目した都市、産業集積高質化を進めることが、戦略的政策課題として取り上げられております。その中で、地方中核都市が地域の発展を主導する広域的拠点として、高次都市機能のより一層の集積を推進するとともに、交通、情報通信インフラ等の整備により、その効果を周辺町村等に及ぼしていくことが望ましいとする方向を示唆されております。盛岡広域圏における本市のおかれた主導的立場を勘案しつつ、かつ中核市の指定をにらみながら、隣接町村との合併についてアプローチするお考えがあるのかどうか、市長の御所見を伺います。

 最後に、土地崩壊危険箇所についてお尋ねします。

 本年9月は、昭和22年カザリン台風による大災害から50周年になります。また、翌23年アイオン台風があり、県内での両台風による死者が 502名、行方不明者が 353名と、多くのとおとい犠牲者を出して以来、河川の改修、ダム建設等により、当時とは比較にならないほど整備されております。しかし、本年5月鹿角市の土石流を初め、7月には停滞した梅雨前線の影響で、九州地方を初め、各地で痛ましい犠牲者が出る災害が起きております。

 本市においては、危険傾斜地、危険崩壊箇所、土石流危険渓流区域がありますが、災害に関する予防対策、警戒対策等の計画が策定されていますが、危険地域住民に対して、警戒、避難態勢の周知徹底を図るにはどのような施策が講じられているのか、また、それぞれの地域にどのような危険が潜在しているのかを示す防災ハザードマップの作成、公表も進めるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、人口指標に関連して住環境整備の進捗状況についてのお尋ねでございますが、本市においては御案内のとおり、市の特性に応じた住宅供給や住環境整備の指針となります盛岡市住宅マスタープランを昨年度策定いたしたところでございます。この住宅マスタープランは平成9年度から16年度までの8年間を計画期間といたしまして、期間内の住宅供給戸数の目標を総合計画の人口目標をもとに、持ち家、借家合わせて4万3,280戸、年平均5,400戸といたしております。本市の住宅の新設着工戸数を第三次総合計画のスタートの年度から見ますと、7年度は3,664戸、8年度は4,000戸、9年度の4月から7月までは1,280戸となっております。また、市営住宅の整備状況は40戸となっております。今後におきましても、土地利用計画に基づいた計画的な住宅地の供給を図りながら、良質な持ち家、賃貸住宅の供給を促進いたしまして、目標達成に努力してまいりたいと存じております。

 次に、中核市についてのお尋ねでございますが、平成7年4月に施行されました中核市制度につきましては、御承知のとおり本年4月からの秋田市と郡山市を含めまして既に17市が移行したところでございます。もとより中核市となりますと都市計画や保健、福祉などの分野で権限が委譲されまして、各種事業、事務手続の迅速化によりまして住民サービスの向上が図られるなど、地方分権がより推進されることになるわけでございます。本市では中核市になるための要件のうち、国勢調査における人口30万人以上という要件を満たしていないわけでございますので、今後のまちづくりにおきましてこの要件を満たすように努力をいたしてまいりたいと存じております。本年7月の地方分権推進委員会の第2次の勧告におきましては、地方公共団体の行政体制の整備確立の中で中核市の権限の拡大、中核市の要件緩和、中核市に準ずる市の特例の創設につきましての検討が取り上げられているところでございますが、市民総参加で策定いたしました第三次総合計画の各分野の施策を総合的、積極的に推進いたしまして、これらの要件を達成するよう努力してまいりたいと存じております。

 次に、市街化区域、市街化調整区域の見直しは地域住民の意見を聞きながら、柔軟かつ大胆に抜本的に見直しを行うべきとの御質問でございますが、市街化区域の見直しにつきましては、御案内のとおり、昭和45年の当初決定以来、定期的見直しなどによりまして平成6年度までに約 663ヘクタールの市街化区域の拡大を行い、健全で機能的な市街地の形成を図りながら人口の集積にも努めてきたところでございます。現在進めております第4回の定期見直しにつきましては、広域各市町村の建設に関する基本構想や、県で定めております盛岡広域都市計画基本計画などを踏まえ、県の指導を得ながら広域都市計画を構成する4市町村が一体となって取り組んでいるところでございます。

 また、具体的な市街化区域編入となりますと、市街化区域の見直しに当たって知事が市町村に示すことになる基本的事項との整合や、都市施設の整備の見通しなど一定の要件を満たすとともに、農林業との調整も必要となってまいります。したがいまして、市街化区域の見直しに当たりましては、第三次総合計画における将来の都市の形成方向を基本といたしまして、市街化区域編入のための諸条件などを踏まえながら、新市街地の拡大を図るとともに、地域の方々から要望のある市街化区域周辺部などにつきましても、土地利用の状況など一定の要件を満たす地区について見直しを図ってまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、市街化区域の拡大は機能的で魅力ある都市の基盤となる市街地形成を図る上で重要な役割を果たすと考えておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、隣接町村との合併についてのお尋ねでございますが、平成4年に都南村と合併をいたしましてから平成8年度までの5カ年の合併建設計画の期間、誠心誠意お約束をいたしました計画の実現と一体化の推進に努力してまいったところでございます。最近の情勢といたしましては、平成7年に合併特例法の一部改正が行われ、住民発議制度の創設や財政措置の充実など、合併を取り巻く環境整備がなされているところでございますし、去る7月に出されました地方分権推進委員会の第2次の勧告の中では、地方公共団体の行政体制の整備確立といたしまして、市町村合併と広域行政の推進に向けました考え方が示されているところでございます。今後国や県からの権限や事務委譲などの地方分権の受け入れ態勢の整備のほか、財政構造改革による公共事業の削減など、市町村を取り巻く状況が厳しくなることが予想されますし、各地域間の競争も激化してまいるものと存じますので、関係市町村がより一層連携を深めて対応してまいる必要があろうと存じております。したがいまして、広域合併は新しい中核都市の形成の上からも必要であると認識いたしておりますので、地域の実情を踏まえながら関係町村の間の共同事業や共通課題に取り組んで、連携、交流を図りますとともに、合併によるメリットが広く住民の方々に理解されるよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、土地崩壊危険箇所についての御質問でございますが、まず急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流区域等の危険地域住民に対する警戒、避難体制の周知徹底の施策についてでございますが、このことにつきましては、地域防災計画の土地崩壊災害予防に関する計画に基づき、危険区域の警戒巡視や住民に対する広報を実施しているところでございます。

 また、毎年6月の土砂災害防止月間には、急傾斜地崩壊危険箇所と土石流危険渓流区域等の中から、特に危険度が高い箇所や過去に崩壊したことのある箇所等を対象といたしまして、県、盛岡市、そして危険箇所を管轄しております警察署、消防署、消防団による合同パトロールを実施いたし、各機関からの意見をいただいて土砂災害の未然防止に努めているところでございます。

 さらには、大雨警報等が発せられた場合には、急傾斜地崩壊危険箇所等の中で過去に崩壊したことのある箇所を中心にパトロールを強化しているところでございます。

 次に、地域にどんな危険箇所が潜在しているかを示す防災ハザードマップの作成と公表についてでございますが、現在、地域の災害の危険性等を科学的、総合的に分析するため防災アセスメントの調査を実施いたしております。また、今後は地区別の危険度と防災上の対策を明確にするため、地区別カルテを作成し、これらの諸調査の結果を踏まえまして地域防災計画を抜本的に修正するとともに、地域住民が自主防災対策等を行う上で必要な情報を市民に提供するため、防災マップを作成することとしておりますが、御提言のありました防災ハザードマップの作成などにつきましても、今後の資料の提供等を岩手県と調整を図りながら研究してまいりたいと存じております。

 以上、お答えを申し上げました。



◆17番(小平芳孝君) 議長。



○議長(藤川智美君) 17番小平芳孝君。



◆17番(小平芳孝君) 御答弁ありがとうございました。1点だけ再質問いたします。

 市街化区域について、本市の人口集積の拡大には大変な努力が必要なわけですが、平成10年度を目標としている市街化区域の見直しについては、本市の将来を見据える重要な意義を持つのではないかと思うわけで、ただいまの回答の中で一定の要件を満たす地区について進めるとのことですが、もう少し具体的にどのような要件なのか、また、拡大の方策についてもあわせてお願いします。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 議長。



○議長(藤川智美君) 斎藤都市計画部長。



◎都市計画部長(斎藤勲君) お答えを申し上げます。

 今回の見直しに際しましては、先ほども市長の方から御答弁申し上げましたとおり、4市町村で現在取り組んでおります。したがいまして、見直しに当たりましては、各市町村がそれぞれ抱えている課題があるわけでございますが、見直しに当たりましては共通する基準あるいは要件、そういったものをもとに実施するということが必要であろうと、そのように思っております。それで、今回の見直しの場合の前提としましては、総合計画の基本構想あるいは県が定めております広域の都市計画基本計画、それらを踏まえた見直しというものが必要になってくるわけでございます。それで、ただいまお尋ねいただきました見直しに当たっての要件とその具体的な内容ということでございますが、大きく分けまして2つございます。

 一つは、県知事が示すことになります基本的事項というものがございます。御案内のとおり、市街化区域、市街化調整区域の見直し、変更につきましては県知事の決定事項になっておりますので、県知事からそれに当たっての基本的事項というものが示されるわけでございます。現在、岩手県の方で農林水産省といわゆる農業調整というものを行っておりまして、その協議が調い次第その基本的事項というものが示されることになりますので、まだ正式には今回の見直しについての基本的事項は示されておりませんが、特に変更になるような通達等もございませんので、前回の見直しの際の基本的事項からそれほど変わらないのではないかと、そういった意味で申し上げますが、一つは都市計画区域内の人口フレームというものがございます。それから、見直しの基本的考え方、それから3つ目が市街化区域の規模の設定について、その基準あるいは運用方針といったものがございます。その他、当面市街化が見込まれない、そういった土地があればその土地を市街化調整区域に戻すと、いわゆる逆線引きというそういったもの、あるいはその他留意すべき事項、こういった5つの点が恐らく基本的事項として示されるのではないかと、そのように考えております。したがって、これらの事項に整合すると、そういったものが市街化区域の編入ということになろうかと思います。

 それから、もう一つは政令等による編入の要件がございます。その中身としましては2つございまして、既成市街地とそれから新市街地ということになるわけでございます。既成市街地につきましては、既に市街地を形成している地域ということになるわけですが、法律あるいは通達の編入の条件を見ますと、やはりいろいろございますが主な内容で申し上げますと、人口密度が1ヘクタール当たり40人以上、そういった土地の区域が連檐している区域でその区域内の人口が3,000人以上、大きく言うとそういう要件になるわけでございます。その他細かいことはございますが、既成市街地についての通達等の編入要件というものがそういうものでございます。また、細かい、いわゆる県の運用方針というものもございまして、例えば合法的に宅地化された区域で現に人が居住している建築物が存することといったこと、あるいは現在の市街化区域と土地利用の形態が一体となっている地域といったものがございます。そのほか現市街化区域といわゆる宅地等では20メートル以上接するとか、あるいはその形が方形であると、あるいは奥行きがその4倍だと、いろいろ細かい県の運用方針というものがあるわけでございます。これが既成市街地でございます。

 それから、新市街地につきましては、おおむね10年以内に優先的にあるいは計画的に市街化を進める地域ということでございますが、この新市街地につきましては、一つは土地区画整理事業というものがございますが、こういった計画がなされている場合にはおおむね3年以内に事業に着手をすると、それが確実な地域というものがございますし、この場合には地権者等の90%以上の同意といったものもその中に含まれております。それから、民間開発事業者による計画的な開発事業というものもございますが、これも確実な区域ということでございますし、その場合にもやはり民間開発業者が確実に用地を取得できると、あるいは手続的に市町村なりあるいは岩手県なりの関係部局等との調整が終わっている。そういったこと。あるいは都市施設の整備状況、上下水道あるいは周辺の土地利用、そういったものがございます。その他いろいろございますが、少なくともそういった要件といったものをクリアするということが必要なわけでございます。

 それから、市街化区域と周辺のいわゆるいろいろな方々から要望があるいわゆる縁辺部といいますか、周辺部につきましては、それぞれの土地利用の形態といったものを含めて、できるだけ要望にこたえる形で拡大を図っていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(藤川智美君) 17番小平芳孝君の質問を終わります。

 次に、15番細越太一君。

〔15番 細越太一君 登壇〕(拍手)



◆15番(細越太一君) ほかの議員と重複する場面がございますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。通告順に従いまして質問申し上げます。

 まず、12月には試運転にこぎつけるクリーンセンターは最先端の技術の結集されたもので、少なくとも周辺住民の生活に迷惑が及ぶものでなく、信頼と確信のもとに稼働するものであります。今、その最も問題とされるダイオキシンが基準を超えて発生したという施設が指摘され、特に、周辺住民はそのことに否応なしに関心が高まっているのでありますが、よく見ますと古い施設とか本格的なものでないものに出ているのであるが、改めて盛岡市のクリーンセンターのダイオキシン対策についての自信のほどをお伺いを申し上げます。

 不用なごみを処理する施設が身近にできることは、できることならお断りしたいと思うのが人情であると思います。しかし、市全体のバランスや立地条件などの総合的な判断から決められたものであることを思うとき、約束どおり公害を出さないことのほかに、何らかの地元民への特別な計らいがなければ、施設ができることも、またできた後の運営もぎくしゃくする恐れが心配される中で、今回の件では、地元の未給水区域が部分的ではありますが解消されました。そしてまた、地域民の最も要望の大きかった集会場の整備が予定より早期に実現されたことを初め、これから余熱利用によりプールと園芸施設などが予定されており、これらにより住民が地域の活性化を図っていこうと希望に胸を膨らませているのであります。

 そこで伺いますが、プールに関しては余熱部会のメンバーが長い時間をかけまとめたものであるから全面的な信頼をしているのでありますが、国内には公害の心配もなく、住民が年間を通じて水泳等の水遊びや健康づくりを楽しんでいる施設が出現しているのであります。当施設に予定されているものも、それらに負けないものであると思いますが、いかがでありましょうか。

 とかく利用者へのサービスについては、行政では利用者が満足する十分なサービスがどうかという不安を持っている向きもありますが、プールの運営については、将来民間運営もあり得るかどうかをお伺いいたします。

 とかく世の中には 100%よくて 100%悪いというものはなく、よい面がある一方で欠点もあるのが普通であります。命を守る薬でも使用を間違えば毒にもなるものであるから、クリーンセンターも公害の発生を押さえ、余熱利用によるメリットを十分に発揮している先進地の施設に負けないものになるのであれば、今までの盛岡市の日の当たらない地域であっただけに、これから地域活性化のきっかけにしたいと期待が膨らむのであります。

 余熱利用による農業施設が予定されているのでありますが、熱水の量が決まっているから施設の規模も制約があるわけでありますが、どの程度のものを考えているのでありましょうか。そして、共同経営になるのか、あるいは個人経営になるのであるか。施設は年間を通して利用可能なわけでありますが、御案内のとおり施設農業というものは高度の技術や経験が要求されるものであるだけに、その対策はどのように考えているのかもお伺いいたします。

 全国には、ところどころにフラワーセンターのような年中花を楽しめる施設があって、結構人気を呼んでいるようであります。今の時代は世界の珍しいものが集まり、花の人気がブームであるだけに好評を得ているようでありますが、盛岡市では、そのようなものを全く考慮はしていないのかどうかをお伺いいたします。

 日本農業問題というのは、後継者がいないということを見ても大変深刻な問題でありますが、しかし、一般的には深刻さが実感として出てこないのではないでしょうか。なぜなら、食糧は国内産ばかりか外国産の野菜に至るまであふれている現状。規模が小さいと言われる農家でも家電製品がそろい、自家用車さえもそろっているのでは、深刻だと言っても他人ごとのようにしか思われないのであります。しかし、農家というものは本来農業によってその家の大半の生活費が賄われるものでなければならず、今の全体の2割くらいが農業収入で、ほかは他の仕事からというものでは、正常なものではないと言いたいのであります。高度成長の恩恵を受け、他の産業の労務者として農民が働く機会に恵まれているので、生活には困らないのであるから、まことに結構なことであります。

 申し上げたいことは、国際化時代の波が強く、そして、急速に押し寄せる中で、新しい日本農業のガイドラインを示すべきだということであります。

 金融ビッグバン、行政改革など、国家の根幹をなす大仕事が手直しされるような中で、ただ一つ日本農業だけは全く手がつけられず、その場しのぎの、希望も意欲もないものでは後継者がないのはむしろ当たり前です。自分たちの商売で頻繁に農家に接触する農機具屋さんが、今日本農業の推進役として最も大きな力を発揮しているなどと言われまことに寂しい、農政の貧困を感ずるのであります。国際化は現実のものとして進行する中で、ただ手をこまねいて翻弄されるものではなく、新しい日本農業のガイドラインだけでも、一日も速やかに出てくることを皆願っていることを申し上げたいのであります。

 新しい農業はハイテク産業になると言われます。そして、市場の動きとも密接に関連した高度の経営感覚も必要だと言われます。当然、現状の飛躍的な改革がなされなければなりませんし、そしてまた、多額の資金もいると思われます。そこで、国が豊かでないと新しい農業はできないと言われるわけでありますが、良質の食糧があふれている現状では、いかに声高に言っても犬の遠吠えとしか聞こえないのであります。本当に痛みを感じないとなかなか実行しないのが人間だと言われることからも難しいし、一つの市町村だけでは全体を変える力にはなりがたいということも、最近に起きた県内の例を見るまでもなくわかることであります。

 今、規模拡大とか都市型農業ということがよく聞かれるのでありますが、どういうものか具体的なイメージが出てまいりません。私は、むしろ 500万円収入農家、1,000万円、1億円というように数字で示した方が具体的なイメージが生まれてくると思うのでありますが、いかがでありましょうか。そして、 500万円以下では今の日本の平均年収を割ることになり、若者が生涯をかけての魅力は持ちがたいのであります。しかし、その土が人間を引きつける力は大変大きなものを持っており、農業者以外の一般の人が趣味の園芸のようなもので楽しんだり、あるいは農業の補完となるようにすれば土地も生かされるし、市民農園のようなものを一層充実させて、むしろ農業者以外の人の趣味を生かして利用する方法を考えたらと思いますが、いかがでありましょうか。野菜や花のようなものは毎日手入れがなければよいものが生産できないものであるから、農地までのアクセス面の利便さを考えれば、まだまだ利用者がふえると言われております。

 次に、線引きの見直しについてお伺いいたします。

 特に、市街化区域の見直しにについては市民の要望の多いものと思いますが、桜台地区を中心とした上米内の件については、当局からも小学校、上米内駅付近を含めた地域を考えているとお答えになっているのでありますが、それがいつごろになるものかということでございます。

 規制緩和が言われている折から、さまざまな網がかかって、自分の土地でありながら全く自由にならないで旧態依然とした停滞を強いられていることに大きな欲求不満が渦巻いております。少なくとも、当時の担当部長が明言している地域だけでも、できるだけ早期の市街化区域編入等の網を解いて進めてもらいたいと強くお願いする次第でございます。

 規制緩和には単に線引きすればよいだけでなく、多額のお金がかかることでありますから簡単にできることではないのであります。今、市民は盛南開発、駅西口開発の中で、東部地区の極端なおくれを指摘する人がたくさんおります。どうか、この地域の人たちが希望が持たれるように、一番大きな市街化区域の早期編入と、土地の規制緩和を図っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、みちのくふるさと大使についてお伺いいたします。

 これは大使が15名で、会員は大使以外にもあると聞きますが、首都圏でのその実績を評価された、いわば実力者ということになると思いますが、こういう人たちが自分のふるさと盛岡のために見識を伝えるということは、御本人と市民の両者にとっても大変よいことだと思い、期待をしている人は少なくないと思います。もちろん、今の桑島市政はだれが見ても立派なものであり、簡単に不足を指摘できたり、ものを申し上げたりできるものではありませんが、このふるさと大使からどのような働きがあったのかどうかをお伺いいたします。

 いずれ、盛岡市のために有効な情報を漏れなく吸収することは大事なことであるだけに、今後の御活躍に期待するものであります。

 次に、滝太橋の歩道についてお伺いいたします。

 ここは県道であり、直接的に市の力の及ぶものではありませんが、市にとっても今は重要な橋でありますが、歩道がないことが最も大きな欠点であり、今後インターハイを迎えてますます歩道の必要が強まるものと思いますので、どうか歩道設置について県に働きかけをお願いを申し上げたいと思います。

 最後に、岩山の駐車場はもう少し広く整備をしてもらいたいという要望がたくさんあるわけでございますが、当局へお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 初めに、クリーンセンターのダイオキシン対策についてのお尋ねでございますが、クリーンセンターの公害対策、特にも煙突排ガスにつきましては、全国的にも厳しい自己規制値を設定いたしまして、周辺環境などに配慮した施設であることは御案内のとおりでございます。クリーンセンターのダイオキシン対策につきましては、平成2年に厚生省から示されましたダイオキシン対策に係るガイドラインに基づきまして、排ガス中のダイオキシン類の濃度を期待値0.5ナノグラムといたしまして建設を進めてきたところでございます。しかしながら、ことしの1月に改定されました新ガイドラインによりますと、今後新たに建設に着手するごみ焼却施設はその排出基準が0.1ナノグラムと、より厳しく設定されております。現在、松園上米内地域環境整備協議会で公害防止協定の内容について協議中でございますが、当クリーンセンターにつきましては0.1ナノグラムを目指すべきとの強い御要望がございます。これらのことを踏まえまして、現在工事中の焼却炉の一部を改造実施いたしまして、新ガイドラインによる燃焼管理を徹底することで低減対策を図ってまいりたいと存じます。しかし、このことだけでは0.1ナノグラムを常に確保することは不可能であろうと存じますので、稼働後なるべく早い時期にダイオキシン類の0.1ナノグラム以下を確保するための大きな改造を実施いたしたいと考えております。このことによりましてさらに安全で公害のない施設になるものと存じております。

 次に、計画している余熱利用施設の内容が他市に比べ遜色のない内容になっているか、また、プールの民間運営もあり得るのかとのお尋ねでございますが、余熱利用施設は年間を通して利用できる温水プールを中心施設といたしまして、体育館や軽運動ができる施設に浴室や休憩室を付加した健康づくりと触れ合いの場として、市民がだれでも広く利用していただける施設として整備することといたしておるものでございます。プールにはスラロームプールを配置するなど、多くの方が楽しめる施設としておりますことから、他の利用施設に比較しても遜色のない施設であると存じております。

 また、当施設の運営方法等につきましては現在検討中でございますが、いずれ利用される方々に満足していただける運営ができるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、余熱利用による農業施設についての御質問でございますが、余熱利用につきましては平成7年から関係機関、団体とともに庄ケ畑農家組合を通じて、余熱の有効活用につきまして農家を対象にアンケート調査や施設園芸の優良先進地の事例をもとに話し合いを重ねてまいりました。また、余熱利用希望あるいは余熱利用に関心のある農家を主体に松尾村、雫石町の花卉栽培の現地研修を実施いたしました。その結果、施設建設に係る事業費が高額であることから、収益性の高い花卉栽培が適していると判断し検討してまいりましたが、品目、作付体系、栽培技術、運営体制等についての課題が提起されました。この地域は水稲と畜産を組み合わせた複合経営がほとんどでありますことから、余熱を利用した花卉栽培の経験がなく、また農業後継者も少ないことから庄ケ畑地区農家のみで共同利用施設組合を組織化して事業展開をするということは、極めて困難と考えられる状況でございます。したがいまして、現在は市農協管内の花卉栽培農家も含めた共同利用施設組合による余熱利用の可能性について検討をいたしておるところでございます。

 次に、フラワーセンターの設置についての御質問でございますが、市内の花卉栽培の現状は、施設栽培と露地栽培を組み合わせて切り花、鉢物が生産され、生産者による直接販売や農協による系統販売がなされておりますが、今後におきましては、新規栽培者の掘り起こしや既存花卉生産農家の経営規模拡大を図り、花卉生産の拡大に努めてまいりたいと存じます。したがいまして、余熱利用によるフラワーセンターの設置につきましては、今後の花卉生産の推移を見守りながら検討してまいりたいと存じております。

 次に、農業経営についてでございますが、御案内のとおり、農業を取り巻く状況は日本の高度経済成長のもとで農業従事者の他産業への流出が急増していった中で、高齢化の進展、農業の担い手不足の問題等、農業構造の変化が進んできております。加えてガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意による国際的影響がますます強くなってきておるものと存じております。このような状況の中で日本の農業が生き残っていくためには、足腰の強い活力のある産業として自立していけるような体制を確立しなければならないものと考えております。本市の農業構造も農家数の減少とともに、高齢専業農家が増加、第2種兼業農家の占める割合が大きくなっておりまして、農家所得に占める農業所得の依存度も低くなっております。特に農業の担い手の育成確保が困難となってきていることは、今後の農業生産や農村社会の維持発展に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。そのため農業が魅力ある産業として選択され、他産業と遜色のない所得が得られるような経営体の育成が必要と存じているところでございます。現在、市におきましては平成7年3月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を策定いたしまして農業振興を図っているところでありますが、この構想の中で主たる農業従事者1人当たりの所得目標を 630万円程度に設定いたしております。これは本市の実際の優良事例をもとに他産業並みの所得が確保できるよう定めたものでございまして、水稲、野菜、果樹等を組み合わせた営農類型ごとに農業経営指標として示しているものでございます。

 御質問にありました農家の収入目標を数値で示した方が具体的なイメージが生まれてくるのではないかにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、 630万円の所得目標が達成できるような農業の担い手の育成と確保に努め、力強い農業経営の実現と地域の活性化を図っていきたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、農地の市民農園としての活用についての御質問でございますが、従来から農協を通じまして農地の所有者の協力を得まして、市内数カ所にファミリー農園として開設をいたしておるところでございます。市民の農業に対する理解を深めることや教育面での農業体験実習効果、また、高齢者の生きがい活動の場として提供するなど、土地の有効利用を促進する上で積極的な活用を図っていきたいと存じております。また、今後アクセス面にも十分配慮しながら進めてまいりたいと存じます。

 次に、上米内地区の市街化区域編入時期と土地の規制緩和についての御質問でございますが、まず、国土の利用につきましては、国土が現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であるとともに、生活や生産などの諸活動の共通基盤であることから、公共の福祉を優先させ計画的な土地利用を図るということとしております。この国土利用の基本理念を踏まえまして、当市におきましても第三次総合計画などに即して、国土利用計画法に基づく盛岡市計画を今年度策定いたしまして、健全な市街地の形成や良好な自然環境の保全など、適正な土地利用の誘導を図っていくことといたしております。都市計画におきましても、これらの上位計画や県で定めております盛岡広域都市計画基本計画を踏まえ、都市の健全な発展や機能的な都市活動を確保するため、市街化区域及び市街化調整区域や用途地域、道路等、都市施設などの見直しを行っているところでございます。

 上米内地区につきましては、これらの諸計画で上米内駅を中心とした、主として住居系の市街地の形成を図っていくこととしており、これまでも桜台ニュータウンなどの整備が進められ人口も増加してきております。しかし、市街化区域編入になりますと飛び地の市街化区域としての人口や面積などの一定の編入要件のほかに、都市施設の整備の見通しなど、健全な市街地形成のための条件を満たす必要もございます。したがいまして、市街化区域の編入につきましては、現在これら編入のための諸条件を満たすまでにはまだ至っていない状況にございますことから、第1段階として、桜台ニュータウンを主とした市街化区域への編入について、周辺の市街地整備の見通しや人口の集積状況を見ながら、今後検討してまいりたいと存じております。

 また、土地利用の規制緩和につきましては、前段申し上げました国土利用の基本理念を踏まえまして策定される国土利用計画盛岡市計画、都市計画法などの個別法に基づきまして適正な規制のもとに、土地利用を誘導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ふるさと大使から市政に関してどのような働きかけがあったのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、みちのくふるさと大使は首都圏において本市の情報を発信するとともに、市勢の発展に資する情報と助言などを得るため、平成8年9月27日に御委嘱を申し上げたところでございます。このため、ふるさと大使には随時、市広報、観光パンフレットや市政に関する資料をお送りいたしまして、本市の現況を御理解いただきますとともに、主な行事も記載いたしました名刺を差し上げまして、みちのく盛岡の PR に努めていただいているところでございます。

 また、去る5月9日には私と関係部長とが出席をいたしまして大使との懇談会を開催いたしまして、盛岡駅西口、盛岡南地区の開発計画や城下もりおか 400年記念事業等につきまして御説明を申し上げ、大使の皆様からは車いすでの公園の利用や、盛岡駅西口地区への緑の配置、あるいは現在建設中の市民文化ホールの活用等について種々御助言をいただいたところでございます。今後ともふるさと大使との懇談会を開催いたしますとともに、折に触れまして情報交換を行い、率直な意見をちょうだいいたしまして市勢振興の参考としてまいりたいと存じております。

 次に、滝太橋の歩道設置についての御要望でございますが、御案内のとおり、滝太橋は岩手県が管理をしている橋梁でございます。歩道設置の計画の有無につきましては、盛岡地方振興局土木部にお伺いをいたしましたところ、各地域からの歩道整備についての要望が多くありまして、このため実施に当たりましては交通量及び沿道の状況を考慮し、緊急性の高い箇所から順次整備を進めている。このことから当該箇所については今後の交通量等の状況を勘案しながら検討してまいりたいと、このような回答をいただいておるところでございます。市といたしましても、歩行者、自転車の安全を確保する観点から、滝太橋の歩道設置につきまして、今後も県に強力に要望してまいりたいと、かように考えております。

 次に、岩山駐車場の整備についてでございますが、盛岡市の市街地を一望できる眺望のすぐれた岩山公園には、岩山周辺の散策路、キャンプ場、展望台等、自然に恵まれた場所といたしまして観光客や多くの市民の方々が訪れております。岩山展望台の駐車場につきましては、岩山レストハウス前及びその下側に確保しておりますが、やはり天気のよい週末などにはほぼ満車になる状況もございます。したがいまして、展望台付近の車の混雑の緩和策として、現在の駐車場部分についてバス、一般車両の駐車ラインの線引きを8月上旬に実施をいたしたところでございます。これまでも御要望のいただいております駐車場の整備につきましては、駐車の状態や現地の状況を調査いたしまして、土地所有者とも協議しながら駐車場スペースの拡大も含めまして検討してまいりたいと存じます。今後とも岩山公園が盛岡の一大観光ルートとして周辺を含めた施設の充実に努めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げます。



○議長(藤川智美君) 15番細越太一君の質問を終わります。

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○議長(藤川智美君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 明18日は一般質問を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後2時8分散会