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岩手県 盛岡市

平成 9年  9月 定例会 09月12日−02号




平成 9年  9月 定例会 − 09月12日−02号







平成 9年  9月 定例会



        平成9年9月盛岡市議会定例会会議録(第2号)

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平成9年9月12日(金曜日)

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   議事日程第2号

 平成9年9月12日(金)午前10時開議

第1 一般質問

   (青木道雄議員、吉田久孝議員、伊藤俊光議員、細川光正議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(43名)

    1番      藤川智美君

    2番      細川光正君

    3番      佐藤妙子君

    4番      浦川陽子君

    5番      鈴木礼子君

    6番      小杉正夫君

    7番      村田芳三君

    8番      及川 敦君

    9番      高橋比奈子君

    10番      菅野 正君

    11番      堀合正民君

    12番      下川原弘志君

    13番      刈屋秀俊君

    14番      本宮秀孝君

    15番      細越太一君

    16番      佐々木吉兵衛君

    17番      小平芳孝君

    18番      工藤由春君

    19番      吉田栄佐己君

    20番      北田正夫君

    21番      大志田 正君

    22番      山本武司君

    23番      嶋貫 尚君

    24番      阿部静子君

    26番      鈴木俊祐君

    27番      遠藤政蔵君

    28番      伊藤俊光君

    29番      小枝指 博君

    30番      熊谷喜美男君

    31番      吉田久孝君

    32番      谷藤正男君

    33番      西郷賢治君

    34番      青木道雄君

    35番      阿部和平君

    36番      菊池正亨君

    37番      藤沢国雄君

    38番      浅沼信一君

    39番      藤村直次郎君

    40番      高橋金兵衛君

    41番      佐々木弥一君

    42番      天沼 久君

    43番      岸本敬一君

    44番      千葉 正君

   欠席議員

    なし

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   説明のため出席した者

市長          桑島 博君

助役          佐々木隆夫君

収入役         古枝稔男君

水道事業管理者     山口貞藏君

総務部長        高橋良三君

企画部長        佐藤晴久君

財政部長        千田宣正君

市民部長        石杜 尚君

環境部長        高木智徳君

保健福祉部長      太田祐三君

産業部長        太田信雄君

建設部長        高橋 徹君

都市計画部       斎藤 勲君

開発部長        藤代英彦君

下水道部長       種市文雄君

水道部長        菅原 勇君

消防防災監       東  晃君

財政課長        晴山 宏君

教育委員会委員長    國井達夫君

教育長         佐々木初朗君

代表監査委員      太田代 實君

農業委員会会長     吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長        藤井禧勝君

事務局次長       丸谷誠一君

議事課長        立花勇司君

議事課副主幹      坂ノ上壽夫君

主査          吉田耕栄君

主査          苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をします。

 監査委員から例月出納検査の結果報告1件があり、既にお手元に配付してありますので、御了承願います。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。34番青木道雄君。

〔34番 青木道雄君 登壇〕(拍手)



◆34番(青木道雄君) 通告順に従いまして順次質問してまいりますので、どうかよろしく御答弁をお願い申し上げます。

 初めに、来年度の予算編成にかかわる財政の見通しについてお伺いをいたします。

 財政健全化の一環とし発足した財政構造改革会議では、6月の最終報告の中で、政府は財政再建をねらい公共事業費を10年度は前年比で7%以上を削減し、集中改革期間の10年度から12年度の3カ年で15%程度削減することを求めております。

 岩手県におきましても、これらを踏まえて、公共事業などの事業効果を指標化する制度を導入し、政府の財政構造改革により県財政が一段と厳しくなることから、各事業を見直し、継続や中断、新事業への切りかえなど、判断材料に公共事業などの事業効果を数値で指標化する新制度を9月までにまとめ、県の財政システム改革指針に盛り込むと発表しております。

 また、10年度の岩手県の公共事業について、重点化、効率化を図り、予算を大幅に縮小する考えであると新聞紙上で報じられているところであります。

 当市においても、第三次総合計画には、平成7年度より11年度まで前期として各事業が進められておりますが、その前期実施計画の9年度当初予算までの進捗率が当局より先月18日、盛岡市総合計画審議会の場で報告され、事業費ベースで 58.3%になったようであります。主要事業5項目の基本施策のうち、順調に進展している事業がある反面、計画策定時よりおくれが見られる事業があるようでありますが、審議会の委員からも、国の公共事業抑制の実施によって、今後第三次総合計画で進めている、また進めようと計画している事業 176主要事業が円滑に進展するか心配される声もあったと思われますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 まず、建設省がまとめた来年度予算の概算要求額が8月22日明らかにされ、特別枠を含めた一般公共事業費の要求総額は、9年度対比5%減程度にとどまったと報じられております。第二次オイルショック後の財政再建時の85年度のマイナス2.4%を上回る前年度比過去最低の緊縮要求となっております。今後、公共事業の進め方は見直す厳しい時代が来たと受けとめなければなりません。

 公共事業の削減を柱にした政府の財政構造改革の方針を受け、今後の対応として求められるのは、必要な公共事業と不必要な事業を明確に区別する評価制度導入、工事費のコスト低減による一定の公共事業の量の確保は必要であります。現在進めている主要事業等について、来年度の予算編成が第三次総合計画の5大施策別主要事業費にどのような財政面への影響が見られるものかお伺いをいたします。

 また、10年度から12年度まで3カ年間の間に15%程度の削減をすると言われておりますが、総合計画前期終了の11年度まで、直接影響のある事業があると思われますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 今、経済は低成長にとどまり、当市においても市税の大幅な伸びが期待できない厳しい財政の中で、大規模プロジェクトなどの投資的財政需要が山積していることから、経常経費の節減と財源の確保に努め、健全財政を維持しながら事業計画の円滑な推進を図られるよう望むところであります。

 次に、都市開発に伴って、盛南・駅西口開発等、また都南地区住宅化の促進についてお伺いをいたします。

 当市では、本年3月盛岡市住宅マスタープランを掲げ、目標実現に向けスタートしたところであります。盛岡市は全体として地形的に山と川に挟まれ、東北の主要都市の中では、可住地面積がもっとも小さいことや、市街地が城下町として成り立っていることなどから、盛南地区・駅西口は、市内に残された数少ない貴重なまとまった住宅土地を確保しております。

 また、各都市が、人、もの、情報等の都市の吸引力を構成する要素の一つである住みよさを競っておりますが、1996年のデータによる盛岡市は、 665都市のうち62位、人口20万人以上の都市では10位と、年々そのランクが上がっていると言われております。

 また、月刊ビジネス直結マガジン「The 21」の4月号では、全国 100都市の総合番付を作成し発表しております。ビジネスマンのアンケートの「仕事がしやすい」「暮らしやすい」の角度から見て盛岡市は13位、「女性に優しい都市の条件」では、環境、生活、安全、就業等10項目の調査で盛岡市は、全国1位の奈良市、2位の大阪吹田市に次いで3位と上位を占め、ほか、「老人に優しい」「自治体のスリム度」「マルチメディア進展度」などを含め総合的番付では順位−−相撲の番付表で見て評価しておりますが、西の前頭16位に盛岡は位置しております。東北6県では、秋田市の十両11位のほか、幕下に八戸、青森市、仙台市、いわき市が入っております。いかに盛岡市は魅力ある都市であり、価値観のある都市として評価されておるところであります。

 しかし、住みよい盛岡市は、一番のネックと言われている住宅供給についてでありますが、当市の人口増加率が頭打ちになっているのは、廉価で良好な宅地を十分供給できないことが一番の要因になっていると見られており、市内に住宅を求められないため、隣接町村に購入物件を見つけて流出しているのが現状であります。当市の住宅マスタープランの住宅取得の可能性についても、盛南地区については 500万から 700万年収を対象とし、支払い可能額の年収5倍、住宅費負担月収の20%で見た場合、支払い可能額を超過するものと見ております。

 また、駅西口においては、一戸建て住宅の場合年収 860万円以上と、一定の限られた層の対象と見られます。駅西口に、また盛南地区の住宅予定地が超高級住宅地となって、庶民の手の全く届かない町にだけはなってほしくないのは、多くの市民の願いだと思っております。学識者の方は、盛南開発の住宅地は地価が非常に高くなり、一般市民への住宅供給が容易でなくなってきていると見ております。そこでお伺いいたしますが、人口集積を進める上で、これから課題になる地価について伺います。

 各整備事業主体、宅地供給者の方と一体となって進められるものでありますが、住宅供給の開始時期と価格の設定はどの程度に見込まれているのか、また、人口集積目標は計画最終年度までに達成できると想定しているのか、お伺いします。

 また、都南地区の農業地帯の中に小住宅の集積をいかに配置していくか、考えがあればお伺いをいたします。

 次に、市当局各部局への申請書の押印廃止拡大について伺います。

 私は平成3年9月に、初めて市民利用施設の使用にかかわる申請書類の押印廃止について取り上げ、さらに4年6月議会において再度取り上げており、当局の御努力によって、当時の市民生活部、教育委員会、福祉部、都市計画部等々の管理しております施設の使用許可申請書の押印廃止が、当時助役でありました桑島博様名で各部局に平成4年9月28日付で、平成5年4月1日を目途に全面的に押印を廃止する規則等の改正手続をとり進めるよう通知を出し、現在に至っているところであります。

 また、最近国の中央官庁への各種申請手続に必要だった押印が、近く原則的に不要な申請書について見直しをし、これまで認め印が必要だった書類等について、原則的に署名でよいとする内容の押印見直しのガイドラインを作成しようといたしております。

 現在当市では、施設使用許可申請書は40種類、 176施設、使用料減免申請書36種類、そのほか5施設が押印廃止対象となっております。

 私は、仙台市のその後の取り組みについて、先月資料をいただきました申請書一覧表で見ますと、実施以降、各年度ごとに随時各局で検討し、押印廃止をしております。実施当初は、市民利用施設については40件のうち全件廃止しており、その後、総務局では公文書開示請求書ほか2件を3年度より廃止、また財政局11件、市民局では16件、衛生局34件、環境局6件、経済局30件ほか、各局で検討し、押印の廃止枠の拡大を随時図っているところであります。

 当市におかれましても、平成4年10月1日以降の施設利用申請書以外に、各部局において押印廃止を実施した申請書はあるのか、また今後検討し、金銭授受、権利義務、貸借契約、減免、債権、債務に関するもの、また財産の使用許可に関するもの、国、県等が様式を定めているもので押印が必要なもの等々、押印の必要な申請書類を除き、慣習的に押印を義務づけているものの廃止を求めるものでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、老人性難聴者への支援策についてお伺いをいたします。

 老人性難聴とは、老化現象の一つとして聴力が衰えてくることを言い、その状況は、音の振動が内耳にあるリンパ液で満たされた蝸牛で電気信号に変えられ、その信号が神経を通って大脳に届き、音として聞き分けられます。難聴はこの過程に障害が起こることに原因があると言われております。症状は、高音域から聞こえなくなり、普通の会話の音域が聞こえにくくなる60歳を過ぎたころに自覚症状が出てくると言われております。私も2日前に60歳になりましたけれども、まだその兆候は出ていないようであります。

 老人性難聴の聞こえにくさは、言葉と雑音を区別する機能の低下が特徴であり、人の話を何度も聞き返すのは、音として聞こえても意味のある言葉として聞き取りにくいということであります。高齢者の方は、大声で話さないと聞こえないからといって人に話しかけなくなったり、コミュニケーションをとらなくなることは、将来高齢化社会を迎えるに当たりもっとも避けたいものであります。

 音は脳への刺激になります。刺激が少ないと脳細胞の働きが鈍り、ぼけにつながることがあるようであります。年齢とともに衰える聴力を回復させる方法は、医学療法では残念ながらないようでございます。聴力を補うために補聴器を使うことになりますが、小さな音を大きく聞かせるだけではなく、周波数を調節し、音が言葉としてはっきり聞こえるよう工夫などをされております。

 このように老人性難聴者の方でも、65歳以上の方、また年齢を問わず身障者手帳を持つ聴力70デシベル以上の難聴者には、補聴器購入の際に助成が現在実施されております。老人性難聴の方で聴力レベルが70デシベルに達しない、障害者として認定のならない方々は、一般的に五、六万のもの、またオーダーであれば11万から18万ぐらいと聞いておりますが、その高額な金額を払い購入しなければなりません。耳鼻科の医師から聞きますと、70デシベルに達しないうちに補聴器に慣れることが必要との意見もあります。

 このようなことから、県内の遠野市では、本年度より年齢も60歳まで下げ、55デシベルから69デシベルの人も対象として、難聴のために日常生活を営むのに支障のある方へ補聴器を交付しております。金額的には3万から4万のものなそうでございますが、現在実施しているところでございます。遠野市独自のこの制度は、他県の市より問い合わせが今大変多いようであります。市の担当部局でも、遠野市の軽度難聴者支援事業実施について情報をつかんでいると存じますが、当市といたしましても、老人性難聴で日常生活に支障のある方々へ便宜を図っていくためにも、補聴器購入に対し、聴力55デシベル以上の方に対しても助成制度を実施すべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、少子化対策の一つとして大きな役割を持つ、若いお母さんたちの要望の多い乳幼児医療費の給付改善について伺います。

 私は、子育て支援対策について、今まで働いている婦人の出産育児休暇中の生活資金貸出制度や、その他何項目か取り上げてまいりましたが、当市では積極的に、核家族化の進行や共働き家庭の増加など、児童と家庭を取り巻く環境は大きく変化している中、保育をめぐる充実した環境の整備として施設整備を推進してまいっております。保育需要の対応として、特別延長保育、育児相談事業、一時的保育事業、乳幼児健康診断の完全実施、母子保健対策の一層の充実に努めてこられましたことに敬意を表するものであります。近い将来、深刻な少子化社会が到来すると言われておりますが、少子化社会が進行する中で、子育て側の意識は本当に、もっと子供はほしいが、やはり経済的負担が大きな要因と見られております。

 私は、各町内でミニ懇談会をすることがございますが、若い子育て中のお母さんたちからは、乳幼児の医療費負担についての要望もよくありました。1歳未満児は、多くの方は母乳で育てておりますが、母親の免疫によって1年間は余り病気をしないようであります。二、三歳児のときが一番病院にお世話になることが多いようであります。最近の岩手日報の「声」にも、青森市や仙台市の例を挙げ、2歳児、3歳児まで給付の改善ができないものかと投書のあったものを読んでおります。

 岩手県では、乳幼児、妊産婦医療費の公費負担を平成7年8月1日から2歳児まで対象とし、改正実施をいたしております。東京都においては、平成6年度より、全乳幼児3歳未満児まで対象とし、うち23区については所得制限なしでの実施です。少子化が進行する中で、子供を安心して産み、育てられる社会の実現に努める施策といたしまして、乳幼児医療費助成は重要な施策の一つであります。当市でも対象年齢を3歳未満児まで給付の拡大を検討し実施すべきでありますが、御所見をお伺いをいたします。

 次に、清掃事業にかかわる問題点について伺います。

 我が国の清掃事業は、明治以来の汚物掃除法から始まり、昭和46年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)が制定され、制定から20年以上が経過する中で、国民のライフスタイルや経済構造の変化に伴い、廃棄物は量的に拡大し、かつ質的に多様化したため、廃棄物処理を取り巻く状況は極めて深刻なものになっております。このため、平成3年には廃棄物処理法改正が行われ、最終処分場等の廃棄物処理施設の確保を図るとともに、廃棄物の減量化や再利用が強力に推進されることになり、事業者サイドからの再利用の促進が図られるようになりました。

 このように循環型社会への転換が進められる中、平成7年、一般廃棄物のうち、容積で約6割を占める容器包装廃棄物について、消費者、市町村、事業者の役割分担のもと、そのリサイクルを推進する容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が制定され、本年度から施行されました。この法律は、大量生産、大量消費、大量廃棄の流れを、省エネ・省資源リサイクルへ変える重要な取り組みの一つであり、特に使用済みのペットボトルのリサイクルを推進するため、消費者が分別排出し、自治体が分別収集・中間処理し、飲料・容器事業者が再商品化する役割、責任をそれぞれ決めておりますが、だれがどの程度費用を負担するべきかという費用負担について合意のないまま施行されているため、全国3,233市町村のうち、本年度中に収集に取り組む自治体は、モデル地区による試行も含め 716市町村にとどまっており、今後さらにふえるとされているものの、収集を始める予定のない市町村は1,000以上を占めると言われております。

 当市におきましても、ペットボトル収集場を設置し、トラックでストックヤード(集積場)へ運び、分別して、圧縮、梱包などの中間処理をするわけですが、この収集運搬、中間処理経費はリサイクルの大半を占め、実施している自治体の財政負担となっておるところであります。

 また、さきに述べたように、法により事業者が製造、販売したペットボトルの再利用は義務づけられたものの、消費者から回収と中間処理は自治体で行って、費用も負担する仕組みのために、リサイクルすればするほど自治体の負担となります。また、事業者には回収費用の負担義務がないため、ごみの排出抑制やリサイクルしやすい製品開発につながらないものであります。今こそ事業者の負担割合のあり方について真剣な議論が必要であります。

 このような現状を打開し、リサイクルを推進するには、事業者である容器の製造メーカーや飲料・食品メーカー等の再商品化に加えて、回収ルートを積極的に確立すべきであり、国や県は、事業者回収制度を実現させるため適切な対策を実施するよう強く求めるための活動として、東京都と政令指定都市の13大都市清掃事業協議会は、国に対し制度の見直しを求める要望書を提出しております。当市といたしましても、県内各市に呼びかけて、国の制度への見直しを求める要望書を提出すべきと提案いたしますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、ダイオキシン対策についてでありますが、今までほとんど野放し状態にあった猛毒の化学物質ダイオキシンに対する法的規制がいよいよ本格化することになりました。環境庁によると、今回の法規制の実行によって、5年後にはダイオキシン類排出量は現在の10%まで抑えられると言っております。課題は、実効性と早期の目標達成であり、ダイオキシン類は、人が気づかぬ間に体内に侵入し、じわじわと影響をもたらすもので、実害が出てからでは遅いのであります。環境庁の大気汚染防止法、厚生省の廃棄物処理法、両政省令による排出規制及び罰則規定の主な内容は、ごみ焼却場や産業廃棄物焼却場の場合、新設炉では排煙1立方メートル当たりダイオキシン排出量の0.1ナノグラムから0.5ナノグラム以下に、既設炉は0.1から1.0ナノグラム以下とし、基準に違反した場合、都道府県知事が改善命令を出し、従わない場合は、廃棄物処理業許可の取り消し等の罰則があります。

 現在建設中の施設の使用開始時においては、煙突出口排ガス中のダイオキシン類は、1立方メートル当たり0.5ナノグラムを基準値とし設定されております。現在建築中の施設について、技術的な改善で現段階で0.1ナノグラムに近い燃焼効果を上げられる方法がないものか、メーカーと低減策について話し合ったのか、お伺いをいたします。

 また、県教育委員会より、可燃ごみについては可能な限り回収方式に切りかえるよう文書で指導があったようでありますが、県内では早速、水沢市、大船渡市、近くでは雫石町、矢巾町、玉山村など、焼却中止を決めていると報じられております。当市においても、9月1日の定例記者会見にて、市長は、市立の保育所、小中学校等のごみ焼却を事実上中止する方針と決め、中止した際のごみの減量方法、処理方法を早急に検討すると説明されておりますが、その後の収集・処理について進展があればお聞かせをください。

 最後に、子供の安全確保について伺います。

 先月の岩手日報社会の面に、「子供を犯罪から守れ"駆け込みコンビニ"」と大きな見出しで記載されておりました。危険に遭ったらコンビニへ駆け込んで、子供たちを誘惑や不審人物による声かけ事件から守るため、県深夜営業店防犯協力会では、加盟している県内の大手チェーンコンビニエンスストア 280店が「こども 110番の店」の表示を掲げ、危険に遭遇して逃げ込んできた子供たちの保護と、警察、家族へ連絡する体制を整え、子供たちを守る活動をするようであります。

 全国的に子供をねらった犯罪が相次いでいることから、滋賀県の人口28万の大津市では、大津市の協力を得て、市内33小学校区に各50カ所、市内の通学路や公園周辺の民家や商店1,650カ所を避難場所に指定し、助けを求める子供が一目でわかるように、避難場所の玄関前や店先に「こども 110ばんのおうち」と書かれたロードコーンを設置し、地域を挙げた取り組みによって子供たちを守ることはもちろん、地域の関心を高め、犯罪被害防止に大きな効果が期待されております。

 大阪府、人口39万1,000人の豊中市でも、8月より実施したようであります。市内2,000軒に「子供 110番の家」と書いた黄色の小旗を掲げ、大津市では黄色の高さ75センチの大型のプラスチック製ロードコーンを設置、遠くから見ても一目でわかるように工夫しております。この大津方式であれば、すぐ避難場所を見つけることができ、子供たちの間で大変評判になっているようであります。ロードコーンの設置は、登校時間に当たる朝7時半から夜7時半ごろまで設置し、地域ぐるみで子供の安全確保に取り組んでおります。

 さきに述べましたが、防犯協会の加盟店、県内 280店のうち、盛岡市内何店舗かちょっとわかりませんが、当市教育委員会としましても、被害を未然に防ぐには、事故、犯罪が起きてからではおそいのであります。コンビニ業界が結束し実施するのは全国で初めてのようでありますが、あわせて当市の対応も、少年補導委員や自治会、学校関係者、PTA 等の協力を得て、「子供 100番のお家」を設置してはいかがなものかお伺いいたしまして質問を終わります。どうもありがとうございます。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、財政の見通しに関連いたしまして、第三次総合計画の主要事業の進捗についてのお尋ねでございますが、平成7年度から11年度までの前期実施計画5カ年のうち、平成9年度当初予算までの3カ年の進捗率は全体で 58.3%となっております。これを5項目の基本施策別に見ますと、機能的で魅力ある都市の創造、ふるさとの未来を支える人材の育成及び快適で潤いのある環境の創出の3項目につきましては、いずれも進捗率が60%を超え、順調に進展しているものと存じておりますが、豊かで活力ある産業活動の展開及び健やかで心の通う地域社会の形成につきましては、進捗率がそれぞれ 27.3%、 39.2%となっておりまして、これは、事業費が大きい中央卸売市場や市立病院の建設着手のおくれによるものでございます。

 また、先日開催されました総合計画審議会におきまして、委員から今後の国の公共事業の抑制による総合計画への影響について心配される声もございましたように、本市もかなり厳しい状況に置かれることが予想されますので、今後、国の動向を見ながら、投資効果や緊急性を十分に考慮し、事業の推進に当たってまいりたいと存じているところでございます。

 次に、来年度の予算編成上、現在進めている第三次総合計画の5大施策別主要事業にどのような影響が見られるのか、また、10年度から12年度までの公共事業費の削減策が総合計画前期終了の11年度までに直接影響がある事業があると思われるがどうかというお尋ねでございますが、政府では、当面の目標といたしまして、西暦2003年度までの財政健全化目標の達成を目指し、特に今世紀中の平成12年度までの3年間を集中改革期間と定め、その期間中は一切の聖域なし歳出の改革と縮減を進めることとしているものでございます。このうち、公共事業費につきましては、平成10年度予算は対9年度比でマイナス7%、さらに、11年度、12年度につきましても対前年度比マイナスとすることといたしているものでございます。したがいまして、この公共事業費削減策は、社会資本整備がおくれている東北、北海道地方にとりましてはかつてない極めて厳しいものでございまして、当市の来年度の予算編成や第三次総合計画にも少なからず影響があるものと考えられるところでございます。しかしながら、これまでに示されている情報では、公共事業費全体としての削減を行うという点にとどまっておりまして、具体的な事業費の配分等につきましては現在のところ明らかにされていない状況でございますことから、現段階では来年度の予算編成や第三次総合計画に対する具体的な影響をお示しすることができませんので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、都市開発についてのお尋ねでございますが、まず、盛南・駅西口開発の住宅供給開始時期と土地価格の設定についての御質問でございますが、盛南、駅西口の両地区とも土地区画整理事業で基盤整備を行っているものでございまして、年次計画に基づいて順次仮換地指定を行い、造成工事等を実施して使用または収益の開始日を定めるものでございます。新たな住宅供給、すなわち住宅供給の開始は各地権者が仮換地を使用できる日から可能となるものでございますし、保留地につきましては処分をもって住宅地として供給されるもので、その時期は両地区とも明年度を予定しているところでございます。

 土地の価格設定につきましては、盛南地区内での新たな住宅地の供給の大部分が民間の所有地でございますので価格の予測は困難なものがございますが、土地区画整理事業の資金計画で見込んでおります保留地処分価格は、盛南で1平方メートル当たり平均10万9,500円、駅西口で1平方メートル当たり平均21万3,000円と見込んでおるところでございます。

 なお、この保留地は、不動産鑑定評価を参考として評価委員にお諮りし、処分価格を決定いたすものでございます。

 次に、人口集積目標は計画最終年度までに達成できると想定しているかとの御質問でございますが、前段お答え申し上げましたとおり、土地区画整理事業は年次計画によって順次整備をいたしますことから、人口集積も段階的に進むものと見込まれておるところでございます。事業の最終年度までに道路、水路、上下水道等の都市施設が整備されますと本格的な人口集積がなされるものでございますが、民間所有地の誘導については、土地所有者の御理解と御協力をいただきながら円滑な住宅地の供給が図られるように努めてまいりたいと存じているところでございます。

 次に、都南地区の農業地帯の中に小住宅の集積をいかに配置していくかとの御質問でございますが、農業振興地域は、あくまで開発を抑制して農業を振興する地域でございます。圃場整備事業により付随的に受益者の分家住宅用地を創設し、集団化する事例はございますが、現段階では、都南地区において新たに圃場整備を実施して住宅用地を集積する計画はございませんので、御了承願います。

 次に、押印廃止についての御質問にお答えを申し上げますが、施設利用申請書につきましては、平成5年4月からすべての市民利用施設につきまして押印を廃止いたしておるところでございますが、その他の申請書等の押印につきましては、内部においてもさまざまな意見がございまして、現在まで押印を廃止するまでには至っておりません。しかし、国におきましては、本年2月10日に閣議決定された申請負担軽減対策に基づきまして、去る7月3日に事務次官等会議申し合わせといたしまして押印見直しガイドラインが策定され、その中で、各省庁は8月末までに押印の見直しを行いまして、その後1年以内に具体的な措置をとることとされております。盛岡市におきましても、国、県等の動向を見きわめながら、このガイドラインに沿って申請書等の押印の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、60歳以上で聴力が55デシベル以上の老人性難聴の方が補聴器を購入する際に助成措置を行うべきではないかとの御質問でございますが、現在、難聴の方々に対する国の制度におきましては、老人性であるかどうかにかかわらず、年齢を問わず、両耳の聴力が70デシベル以上の方に補装具として補聴器を交付しておりまして、収入の状況によってその費用の一部または全部を負担していただいております。この場合、交付される補聴器はごく一般的な3万4,000円程度のものから高度難聴用の十数万円のものまで何種類かございますが、その方の障害の程度や態様によりまして、どの種類のものが交付されるか国の基準で定められているものでございます。

 今回、遠野市が実施いたしましたのは、対象者の年齢を60歳以上に限定いたしまして、55デシベル以上70デシベル未満の方に国と同様の所得制限を設けながら、3万3,700円の箱型か4万3,200円の耳かけ型のいずれかの補聴器を交付する制度と伺っております。

 いずれ国の基準におきまして、補装具として義肢、つえ、補聴器、車いす、点字器等が交付され、高齢者のための日常生活用具として特殊寝台、マットレス、車いす、便器、電話等が交付または貸与されるほか、重度障害者も含めて多くの用具、機器類が交付や貸与される対象として定められているところでございます。市独自の制度によりこれらの用具、機器類を拡大し、あるいは対象者の範囲を拡大していくことも市における福祉行政の一つの行き方であるとは存じますが、高齢化が急速に進行し、国家的な緊急課題であります老人介護の問題に市も全力を挙げて取り組んでおります今日、当市が独自に高齢者に対する新たな給付制度を設けることは現時点では非常に困難な状況にございますので、御了承をいただきたいと存じます。

 次に、少子化対策について、重要な乳幼児医療費助成の対象年齢を3歳未満児まで拡大すべきとの御質問でございますが、現在の市の乳幼児医療費の助成制度は、県が定める要件に基づき生後2歳の誕生日まで助成するとともに、所得制限などにより県補助制度の対象外になった満1歳までの方全員には市単独で助成を行っております。助成年齢の引き上げにつきましては、現在、岩手県に対し数団体から乳幼児を含む県単医療費給付事業の拡大についての要望が出され、前向きに検討すると伺っておりますことから、市といたしましてもこの動向を見ながら前向きに検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、清掃事業についてお答えをいたします。

 初めに、県内各都市に呼びかけて国に対し容器包装リサイクル法の見直しを求めるべきとの御提案でございますが、御指摘のとおり、事業者の回収責任や市町村の費用負担の問題もありますことから、当市も加入している全国都市清掃会議の平成9年度の総会において意見を集約し、本年7月に分別収集経費等の負担軽減などについて関係省庁に要望しているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、今後におきましても県内各市町村の会員が一体となって、全国都市清掃会議を通じ、制度改善につきまして国等の関係機関に要望してまいりたいと存じます。

 次に、クリーンセンターに係るダイオキシンの低減策についての御質問でございますが、現在建設中のクリーンセンターのダイオキシン類の対策につきましては、メーカーとの協議を行いまして現工事中におきまして完全燃焼を促進するためのガス混合室の一部改造を実施することといたしておりますし、新ガイドラインによる適正な運転管理を行いまして、ダイオキシン類の低減に努めてまいりたいと存じております。

 さらに、稼働後におきましてもダイオキシン類の低減に係る調査研究を行い、新しく建設される施設の基準値である0.1ナノグラムに向けまして施設の改造を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市立保育所、小中学校での焼却炉の使用自粛に係る収集処理対策の検討についての御質問でございますが、現在、収集運搬方法の検討のため、各施設から発生いたしますごみの種類や量等について鋭意調査検討を行っている状況にあります。いずれ今日まで各施設に設置されている小型焼却炉につきましては、ごみの減容化に大きく貢献してまいってきたところであります。しかし、今日のごみの多様化に伴い、ごみ焼却による大気汚染が地球環境に与える影響について懸念されております。つきましては、地球環境保全の観点からも、各施設の収集方法等が整い次第、できるだけ早く小型焼却炉の使用自粛に努めてまいりたいと存じますが、受け入れ施設においては処理能力に限りがございますことから、各施設での徹底したごみ減量と資源化の促進を図りまして、排出ごみの抑制に努めてまいらなければならないものと存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、私に対する御質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) お答えいたします。

 子供たちを変質者等の被害から守るために子供 110番の家を設置してはどうかという御質問にお答えいたします。

 東京、埼玉で起きた連続通り魔事件を挙げるまでもなく、弱者をねらった変質者、不審者が全国に多いということは非常に憂うべき事態だと考えているところでございます。盛岡市においても変質者は季節を問わず出現しておる状況でして、各学校には、児童生徒が被害に遭わないよう、折に触れて注意を喚起するよう指導の徹底を図っているところでございます。

 子供 110番の家につきましては、岩手署管内5町村でも実施する旨先ごろ新聞報道がありましたが、自分の身を守るためにも、弱者である子供たちはまず加害者から逃げるということが第一の方法でありますから、駆け込むところがあるということは非常に心強いことであります。また、変質者の抑制になる効果もあろうかと思います。どこでどういう形での実施が可能なのか、警察署や防犯協会等関係機関と連携、連絡をとりながら検討させていただきたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◆34番(青木道雄君) 議長。



○議長(藤川智美君) 34番青木道雄君。



◆34番(青木道雄君) 大変御答弁ありがとうございました。

 今、市長の方から福祉行政についてお伺いしたわけですけれども、特に乳幼児、また、高齢者の方々の新しく給付または助成制度の事業化については、老人介護等々の高齢者の対策について大変なお金がこれからかかると、財政面でも苦しいということでございますけれども、やはり年金等で暮らしている高齢者の方々、弱い立場の方々のことも頭に入れていただきまして、残された2年間を何とかこういう方々にも尽力していただきたいとお願い申し上げまして質問を終わります。どうもありがとうございます。



○議長(藤川智美君) 34番青木道雄君の質問を終わります。

 次に、31番吉田久孝君。

〔31番 吉田久孝君 登壇〕(拍手)



◆31番(吉田久孝君) 質問してまいりますので、よろしくお願いします。

 なお、前段者の青木議員との重複する部分もありますので、よろしくお願いします。

 南部氏が築城に着手した年から盛岡のまちづくりが始まったと言われておりますが、ことしは 400年という大きな節目の年を迎え、「南部家ゆかりの至宝展」をオープニング行事として、長期にわたって多彩な記念行事が展開されております。これらの事業は多くの市民に我が町の歴史を振り返りながら、郷土盛岡の再認識と、新時代のまちづくりに対する発想の機会の提供ともとらえ、これらの事業に汗を流している関係各位に敬意を表するものであります。

 私は、これらの事業は多くの市民、県民に郷土愛など、いろいろの角度から見つめていただくものとして欠かすことのできない事業と思っております。今後も多くの事業が予定されているようでありますが、全国菓子博覧会はもちろんのこと、これらの事業に万全を期すよう願うものであります。

 さて、桑島市長が平成7年9月に誕生して早くも丸2年が経過し、任期の後半に入りました。この間、大変厳しい経済状況の中にありながらも、市勢の停滞を許されない市長は、岩手県との太いパイプを保ちながら、県都としての各種施策を円滑かつ積極的に推進するために、文字どおり東奔西走の行動は、多くの市民が等しく認めるところであります。

 桑島市長は常に、「市政の執行に当たっては、市民の方々の声に謙虚に耳を傾け、新鮮な感覚や新しい発想を大切にしながら市民福祉の向上に全力を尽くします」と言い、これを基本姿勢にしながら地域に出向いて、地域づくり懇談会の開催や各種座談会への出席など、積極的に努力されておりますことは高く評価されるところでありますが、市長自身、前半の2年を振り返りどのように自己評価されておられるのか、また、残された任期の後半は、盛岡市の第三次総合計画の前期5年計画の仕上げの時期ともなるわけですが、最近の我が国の経済情勢は、緩やかながらも景気は回復の方向に向かっていると言われておりますものの、地方経済は依然として厳しい状況にあると私は思っております。このような景気の低迷とともに、財政構造改革などによる今後の公共事業の抑制、あるいは新規事業の削減など心配されますが、計画に対する取り組みの決意と今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。

 また、このような時代には税収など、財源の確保はもっとも大事なものになると思っておりますが、企業などは、公共事業等の抑制による減収が懸念されます。当局はどのように見ておられるのかお伺いいたします。

 次に、事務事業の見直しについてお伺いいたします。

 市長はこの4月、昭和63年以来9年ぶりに抜本的行政機構の見直しを行いました。この見直しは、企画財政部門の強化、増大する交通政策部門の一元化、来訪する市民の利便に最大の配慮をした総合窓口の設置、保健と福祉の連携推進、地球的問題として対応しなければならない環境部門の強化、市民の日常生活の重要な基盤である道路事務の一元化、消防防災事務体制の整備の7項目を主要課題として検討を重ね実施されたわけであり、私の見聞した範囲では、市民の評判もよいように感じられますが、市民要望は多岐にわたるものと思われます。これらの事業を踏まえ、引き続き改善、見直しをしなければならないものはどのようなものがあると思っておられるのかお伺いいたします。

 私は、市民サービスの面で改善しなければならないものは多くあると思いますが、根本的問題は、庁舎が狭隘でありますために分散して業務をしなければならない現庁舎にあり、市民に満足してもらえるサービスの提供には限度があるものと思われます。市長は平成16年の第三次総合計画終了時の人口35万人に対応する庁舎問題について、そろそろ検討してもよい時期に来ているのではないかと思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、判こ行政、いわゆる押印制度について私見を交えながらお伺いいたします。

 印鑑は、本来印鑑登録をしている、つまり普通実印と言っているものが唯一自分の印鑑であると私は思っております。しかし、我が国の判こ文化は、実印は大事なものとして保管しておき、一般的には三文判と称して認め印を2つ3つ用意し、忘れたときは買い足してそれぞれ用を足しているのが実情であります。現在の役所を含む多くの書類は、記名押印を求めておりますが、欧米のようにサインで十分用が足りるのではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 中央省庁関係では、押印を必要とする申請手続は、土地売買届出書や老人医療給付費の補助金申請書、児童扶養手当の認定請求など、約9,000件と言われており、一部を除いては認め印による押印を省令や通達などで規定はしておりますが、押印を義務づける法的な根拠はなく、いわば慣習が我が国特有の判こ文化をつくり上げてきたものと思われます。判こ行政の見直しについては既に18都道府県と全政令指定都市が実施しているように聞いておりますが、当市においても、実印を要しない書類の押印は廃止してもよいのではないかと思いますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 なお、現在当市において様式を定めて記名及び押印を求めている書類はどの程度あるのか、また、署名及び印鑑証明書を添えて押印を求めている書類はどのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、住宅問題についてお伺いいたします。

 当市は、市民の多様なニーズに的確に対応し、当市の特性に応じた住宅供給や住環境の形成の指針となる、盛岡市マスタープランを作成いたしました。安全で快適な住生活の実現や定住促進による地方の活性化、周辺地域と調和した景観の形成を図ることを目的とするこの計画は、平成9年度を初年度とし、第三次総合計画と同じ平成16年度までの期間で、地域に根ざした住まい、活力あるまちづくりの実現を基本理念としております。このたびの計画によりますと、期間内に持ち家2万2,200戸、借家2万1,180戸、合わせて4万3,280戸の供給を目標としておりますが、この計画は第三次総合計画の人口目標35万人をベースに算出されたものと思っております。現在、目標期間を4分の1経過したわけでありますが、目標に対してどのようなペースで住宅及び人口は増加しておられるのか、また今後どのように推移するように見通しておられるのか、お聞かせください。

 また、人口対策並びに住宅政策にとっては、市街化調整区域などの見直しによる市街化の拡大が必要不可欠と思われますが、平成10年の見直しに向けての作業の状況、並びに従来から強く市民要望が出されております地域などに対する線引きの見直しにどのように取り組んでおられるのか、お聞かせ願います。

 住宅政策では、空き家対策、特に市営住宅など公営住宅の空き家は早急に対策が必要と思われますが、空き家状況と対策についてどのように取り組んでおられるのかお聞かせを願います。持ち家取得の際の負担軽減策として、定期借地権制度の普及も考えておられるようでありますが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、自然と人間が共生し、緑なす樹木が豊富な水の流れをはぐくみ、地球に生きるすべての生物に活力を与える環境、これは現在人類がやらなければならないもっとも大事なことと私は認識いたしております。安全でおいしい水を、しかも低廉に市民に供給しなければならない使命を負いながら日夜努力され、全国的にもおいしい水と高い評価をいただいている当市の水道事業に携わっておられる方々の御努力に対して、深く敬意を表するものであります。

 水道部は、おいしい水資源確保の対策のため調査研究を進めてまいりました、盛岡市水道水源水質保全基本計画書の概要版をまとめ、去る3月発表されました。計画策定に当たっての実態調査では、現在の水系で水道水源のための重要な区域は、総じて高い保水性を確保していることが明らかになりましたが、将来を展望した場合、危惧される兆候も見られることを一部指摘しておられます。そして、優先的に積極的に維持し、改善していかなければならないのは中津川水系の森林であり、綱取ダムに直接流入する流域の森林が対象であるとしております。

 そこで伺いますが、流域の保水対策について今後どのような計画のもとに推進されようとしておられるのか、その方策について具体的にお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、森林が人手不足と経費問題から放置されつつあり、このままではたとえ年間降水量に変動がなくても、量的に安定し質的に安全な水供給に問題が生じないと断言できません。そのために、市民にこの実態の十分な理解を求め、支援を請うことが必要であり、地域住民との連携活動や行政的な企画を求めておりますが、これらの問題にどのように積極的に対応されるのかお聞かせ願います。

 水道水源の整備に着手する際に、森と水の関係の大事さ、どうしたらその働きが向上できるのかを、一般市民や各種産業関係者などに実際に見せ、確かめ、体験してもらうために、地理的に条件のよい近接地域に水源保全モデル施業林を検討するとありますし、これが人々のレクリエーションも兼ねた、森と水に親しみながら水循環に触れ合いつつ学ぶ小規模の公園になればと言っておられますが、具体的にはどの地域を想定されているのか、その作業の着手はいつごろになるのかお聞かせを願います。

 次に、簗川ダム問題に関連する幾つかの事項について質問いたします。

 簗川ダムに関連する問題につきましては、私は事業決定以来、水没する地域関係者とともに県や当市に対し多くの意見要望を申し上げて、ともに歩んでまいりました。市長は庁内に簗川ダム対策室を設置し、これら関係者の心情に深い理解を示し、積極的に助言指導されてまいりましたことは周知のとおりであり、関係者一同感謝いたしているところであります。その結果、大した混乱もなく、移住を余儀なくされる方々もほぼ希望された移住地を確保し、現在第二のふるさとづくりに忙しい毎日を送っております。このような状況から、地権者など関係者で組織して活動してまいりました簗川ダム対策協議会も、去る平成9年4月27日の総会において、その目的が達成されたとして解散をいたしました。

 簗川ダムによって長年住み慣れた居住地を離れなければならないのは、根田茂町内会43世帯中24世帯、簗川自治振興会40世帯中7世帯の計31世帯でありますが、そのうち川目第10地割に移住し、福名湯親和会に加入される世帯は15世帯、川目5地割に移住し川目上躍進会に加入される世帯は10世帯であり、ほかに6世帯は、それぞれの希望により他に移転となっております。

 このような状況の中で、集落の中心部が全く変わり約半数になる根田茂の住民は、従来にも増してコミュニケーションを図らなければ町内会などの運営は困難になるのではと、地域の連帯・連携に少なからず不安を抱いており、多くの要望が出されております。消防の屯所も水没しますので、当然移転しなければなりませんが、私は、新しい屯所には地域の要望なども踏まえ公民館的機能も合築させた建物にした方がよいのではと思っておりますが、市はこれらの問題に対しどのように指導し、援助されようとしておられるのかお伺いいたします。

 次に、ダム移転に絡む学校問題についてお伺いいたします。

 盛岡市立根田茂小学校は、現在2年生3人、3年生1人、4年生2人、5年生3人、6年生2人、計11人が学ぶ2級僻地校でありますが、校歴は、明治9年に設立された創立 120年余の伝統校であります。根田茂小学校の校史には、アーラム大学生との交流会の定期開催、岩手放送主催全国こども音楽コンクール優秀賞受賞、東北放送主催全国音楽コンクール東北大会で優秀特別賞受賞や、盛岡市指定の無形文化財根田茂高館剣舞の継承など、多くの輝かしい歴史を刻んでおります。しかし、この学校もダム移住により転校を余儀なくされる児童が9人になり、残される児童が2人になりますことから、学区民総会において、根田茂小学校閉校、川目小学校に統合することを満場一致で決議いたしました。私は、父兄の方々には母校愛など郷愁があったことだろうと思いますが、地域住民の児童の教育を優先的に考えた勇気ある行動、決定に敬意を表したいと思っております。

 教育長は、地域住民のみずからの意思で決定したこの統合問題をどのように受けとめられ、今後どのように指導されていかれようとしているのかお聞かせを願います。

 根田茂小学校から川目小学校までは約13キロの距離があります。登校するときは、特別な日程を除いては全学年一緒だろうと思いますが、下校のときの足、すなわち乗り物の確保が一番心配になります。教育長はこの問題については、父兄の不安をどのような方法で解消されようとしておられるのか、お聞かせを願います。

 また、夏・冬の長期休業中の学校行事、例えばプール開放、スキー教室などに参加する児童の通学手段などについても方法を講じなければならないと思いますが、これらについてもお伺いをいたします。

 根田茂小学校のこの地域のすばらしい風習といたしまして、運動会とか学習発表会の行事には地域住民挙げて参加する伝統があります。私は、かなりの多くの人たちは自家用車などに頼るとしても、運転のできない住民に対して配慮することも教育者としての心と思います。お考えをお聞かせください。

 次に、砂子沢小学校についてお伺いいたします。

 砂子沢小学校は市役所から19キロ離れた北上山系の山の中にある4級僻地校であります。この小学校も根田茂小学校と同じように歴史ある伝統校でありますが、現在ここで学ぶ児童は、1年生1人、4年生2人、6年生2人の計5人であります。来春には2人の児童が卒業されますので、残る3人の学校となるようであります。この地域の世帯数は56世帯と、根田茂地域の43世帯より多いのでありますが、子育て中の若い人たちは町場に住居を構えておりますので児童が見当たらないのが実態であり、現在1年生になる1人の子供の1人学校になる日も容易に考えられます。これらのことから、町内会においてもいろいろ検討したようでありますが、在学している父母の意思を尊重するということで話し合いがまとまり、その結果、存続することが決定されたようであります。

 私は、根田茂小学校の統合を機に砂子沢小学校も考慮した方が子供の将来のためにはよいのではないかと思いますが、専門家としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 自然の豊かな山々には、カモシカが生息し、イヌワシが飛び交うなど、広範な市域でありますが、交通機関の万全な活用によりまして、県都盛岡市から僻地校という冠が一日も早く解消されますことを願いまして、私の質問を終わります。

 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、第三次総合計画に対する取り組みと決意ということでございますが、市長に就任いたしましてから2年間が経過したわけでございますが、この2年間は瞬く間に過ぎてしまい、昨今の時の流れの速さを痛感いたしておりますとともに、市政をあずかる者といたしまして、真に豊かで幸せな市民生活実現のため、なお一層の努力を傾注しなければならないと気持ちを新たにいたしたところでございます。

 就任に当たりまして申し上げましたことの中で、いろいろな事情がございまして断念せざるを得なかったこともございますが、議会の御協賛を初めといたしまして多くの市民の方々のお力添えとお導きをいただきながら、市勢は着実に伸展をいたしておるものと存じているところでございます。

 私は、平成7年に策定されました第三次盛岡市総合計画を市政推進の基本といたしておりまして、この総合計画は、地域づくり懇談会や行政懇談会など、市民との対話の中で寄せられました提言や意見の反映とともに、アンケート調査の実施や各界、各層の市民の方々の参画のもとに設置いたしました総合計画審議会での議論、また、審議会の中間報告に基づいて開催されました新しいまちづくり市民の集いでの意見などを踏まえまして策定した基本構想を議会で議決をいただき、市民共通のまちづくりの目標として定められたものでございます。地方分権の推進に伴う受け入れ態勢の整備や公共事業の抑制を打ち出した財政構造改革の動向など、地方にとりましてはかなり厳しい状況下にございますが、地域社会の振興発展と市民福祉の向上のため、市民総参加で策定いたしました第三次総合計画を着実に推進することが最も重要であり、今後とも職員の先頭に立ちまして、創意工夫をしながら全力を傾注してまいりたいと存じているところでございます。

 次に、企業等は公共事業等の抑制により減収が懸念されるがどのように見ているのかとのお尋ねでございますが、政府の8月の月例経済報告によりますと、景気は回復の動きを続けているという総括判断は変えてはいないものの、消費支出の減少幅が拡大しており、景気が消費税率上げや特別減税の廃止といった財政デフレを乗り越え、本格的な自律軌道に乗るまでには時間がかかりそうだと判断をいたしております。こういう状況のもとで、御指摘のございました公共事業等の抑制という問題をあわせ考えますと、経済全般に及ぼす影響が懸念され、当市の税収等の財源確保も一段と厳しさを増してくるものと存じます。いずれにいたしましても、市税収入の確保に当たりましては、今後とも公平かつ適正な課税に努めまして、より一層課税客体の的確な把握を行い、税収等財源の安定的確保を図ってまいりたいと存じております。

 次に、引き続きの事務事業の改善についての御質問でございますが、まず、この4月に実施いたしました組織機構の見直しでは、住民異動に伴う保健福祉分野に関する受付や医療給付事務につきましてはその窓口を一本化し本庁1階に配置したほか、福祉部門各課を本庁舎に移転いたしまして市民の利便性を図ったところでございます。その他、交通対策部門や環境部門を新たに設置するなど、主に7項目につきまして検討をし、実施したものでございますが、おかげさまをもちまして市民サービスの向上が図られたものと存じております。本年度におきましても引き続き検討を進めておりますが、抜本的な組織機構の見直しの実施後ということもございまして、主要検討項目といたしましては、財務関係事務の見直し、事務能率の向上や市民サービスの向上のための事務改善について特に検討を進めているところでございますが、組織機構や職員定数のほか、県からの移譲事務につきましても検討を進めているところでございます。

 次に、市民サービスの充実と庁舎問題についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、庁舎狭隘の問題につきましては、市民サービス向上と効率的な行財政運営を図る上からも非常に重要な課題であると認識をいたしておるものでございます。今年度は、組織機構の見直しに伴いまして福祉部門の本庁舎への移転、さらには、保健福祉受付窓口を別館1階に設ける等、市民サービスの向上につきまして鋭意努めてきたところでございます。今後におきましても、市民サービスの向上のため、庁舎の機能的利用に努めてまいりますとともに、第三次総合計画におきまして庁舎建設につきましての調査研究をすることとなっておりますので、その趣旨に沿って今後調査検討を進めなければならないと存じております。

 次に、押印廃止についての御質問でございますが、まず、当市で様式を定めて記名及び押印を求めております申請書等はどの程度あるのかとのお尋ねでございますが、これにつきましては約 700種類でございます。また、署名及び印鑑証明書を添えて押印を求めている書類にはどのようなものがあるのかとのお尋ねでございますが、署名ではなく、記名して押印した上で印鑑証明書の添付を求めているものといたしましては、福祉住宅整備資金や災害援護資金などの借り入れ関係の書類がございます。

 各種申請書の押印の廃止につきましては、国では本年7月3日に押印見直しガイドラインが事務次官等会議申し合わせとして策定されまして、現在見直しが進められているとのことでございます。当市におきましても、国、県等の状況を見きわめながら、このガイドラインに沿って検討してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、住宅問題についてお答え申し上げますが、まず初めに、住宅マスタープラン及び第三次総合計画の目標に対してどのようなペースで住宅及び人口は増加しているのか、また、今後の推移はどうかとのお尋ねでございますが、本市の新設住宅着工戸数は、建築統計年報によりますと平成2年度から6年度までは毎年4,000戸弱で推移し、第三次総合計画のスタートの年度であります平成7年度は前半の景気低迷などの影響もありまして3,664戸となっておりますが、8年度は消費税率の引き上げ前の駆け込み着工や住宅金融公庫の低金利などの影響もございまして4,000戸と持ち直しをしております。また、9年度の4月から7月までの4カ月間では1,285戸で、前年同期累計に比べますと21%増となっております。平成9年度を初年度とする盛岡市住宅マスタープランでは、総合計画の人口目標をもとに16年度末までの住宅供給戸数を4万3,280戸、年平均にいたしますと5,400戸としており、着工戸数の推移や前倒し建設の反動、さらには、建設省の平成10年度予算の概算要求では住宅金融公庫融資住宅を中心とする計画戸数は前年度より9万1,560戸減の67万 600戸となっており、これらの要因を加味いたしますと大幅な伸びは期待できないというふうに存じております。

 また、人口につきましては、平成17年を目標年次といたします第三次総合計画におきましては人口指標を約35万人としているところでございます。さきに実施されました平成7年度国勢調査では、本市の人口は28万6,478人で、平成2年の国勢調査と比較いたしますと5年間で2.9%の伸びを示しているところでございます。これは、都南村との合併による影響のほか、宅地供給が促進されたサンタウン松園や小鳥沢ニュータウン、桜台ニュータウンなどで分譲が進んだことによるものでございます。しかしながら、少子化の進行などもありまして伸び率が停滞傾向でございますので、平成17年の目標を達成するためには相当の努力が必要になるものと認識をいたしております。したがいまして、今後とも総合計画における住宅政策や雇用対策を初め、各分野の施策を総合的、積極的に推進してまいりまして、住みよいまちづくり、魅力あるまちづくりを進め、これらの目標に到達できるよう努力をしてまいりたいと存じております。

 次に、市街化調整区域等の見直しの作業状況と、従来から強く市民要望が出されている地域等に対する取り組みについての御質問でございますが、市街化区域及び市街化調整区域の見直しにつきましては、広域各市町村の建設に関する基本構想や県で定めております盛岡広域都市計画基本計画などを踏まえ、県の指導を得ながら、広域都市計画を構成する4市町村が一体となり取り組んでいるところでございます。現在の作業状況につきましては、これらの諸計画を踏まえ、県におきまして市街化区域及び市街化調整区域の見直しに当たって、知事が広域各市町村に示すことになるフレームや編入要件等の基本的事項につきまして農林水産省と調整を行っている段階であります。したがいまして、今後、第三次総合計画における将来の都市の形成方向や知事が示す基本的事項の諸条件を踏まえながら、市民から要望が出されている地区につきましても検討を加え、具体的な市街化区域編入箇所の選定などに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、市営住宅の空き家状況と対策についてのお尋ねでございますが、市営住宅と改良住宅をあわせました平成9年6月現在の管理戸数は2,690戸となっておりまして、空き家数は、将来の建てかえのために募集を行わない計画空き家の 129戸を含み 301戸となっており、約89%の入居率となっております。

 空き家対策といたしましては、入居希望の多い住宅や建設年度の新しい住宅につきましては年数回の定期募集をしており、昨年の応募倍率は約1.3倍となっているほか、建設年度が比較的古い住宅で空き家が顕在化している住宅につきましては平成3年度から随時募集をしており、昨年の応募倍率は約0.6倍となっております。また、定期募集にあわせて随時募集についても広報で PR をしておりますほか、岩手県建築住宅センターとの間で市営アパート、県営アパートの毎月の空き家情報を交換し、それぞれ窓口で情報提供に努めているところでございます。このように、老朽化が進行し、規模が小さく浴室がないなどの住宅は応募が少ない状況になっておりますことから、計画的な建てかえが当市の住宅対策の重要な課題となってきております。

 次に、定期借地権制度の普及内容についてでございますが、この所有から活用を重視する土地利用を図るため、定められた契約期間で借地契約が終了する借地権制度として借地借家法改正により創設され、平成4年8月から施行されたところでございますが、8年12月までの住宅供給戸数は全国で1万 330戸となっておりまして、三大都市圏を除く地方では1,658戸、県内では4戸と伺っております。この制度の普及につきましては、盛岡市農協において組合員に対する土地の有効活用のため制度の PR を行っていると伺っておりますし、市といたしましても、盛南開発地区の地権者に対しまして説明会を行っておりますほか、この内容を含みました市民向けの住宅マスタープラン概要版を作成いたしまして、先ごろアイスアリーナで開催されました '97岩手住宅祭などにおきまして周知に努めたところでございます。

 次に、流域の保水対策についてどのような計画のもとに推進しているかとの御質問でございますが、去る3月に策定いたしました盛岡市水道水源水質保全計画基本計画に基づき、中津川上流の山林を約 200ヘクタールを目標に、できるだけ保水力に富み、取得後の維持管理も容易な広葉樹林を選択してまいりたいと考えております。また、将来、モデル施業林として、施業が容易で効果が顕著な伐採跡地も取得の対象として考えてまいりたいと存じます。

 次に、地域住民との連携活動や行政的な企画にどのように対応するかとの御質問でございますが、水源保全の重要性について、将来を担う子供たちや市民の方々の御理解、御協力を得られるよう、関係機関との調整を図りながら具体的な方策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、水源保全モデル施業林について、具体的にどの地域を想定しているのか、作業の着手はいつごろを予定しているかとの御質問でございますが、前段でも申し上げましたとおり、モデル施業林は、保全を図るために取得する山林もしくは伐採跡地の中から適地を選び、施業を行ってまいりたいと存じております。また、施業の方法、年次計画につきましては、現在、11月末を目標に、策定中の実施計画に沿って取り進めているところでございます。よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 次に、簗川ダム建設に伴って水没消防屯所の移転整備についてでございますが、昨年の11月に簗川ダム建設に伴う損失補償協定が岩手県と簗川ダム対策協議会との間で締結されたわけでございますが、市といたしましては、水没移転者等の生活再建を第一に考えまして川目地区に2カ所の集団移転地を造成し、ことしの3月に移転者25世帯への売り渡しを完了いたしたところでございます。こうした中で、根田茂地区におきましては水没等により24世帯が移転することになり、地区の世帯が約半数になるわけでございますので、水源地域対策特別措置法の指定ダムとなっておりますメリットを生かしながら地域の振興を図ってまいりたいと存じております。この地区からは、消防屯所の移転整備とあわせましてコミュニティーセンターや無形民俗文化財の保存育成の場等を兼ね備えた総合的な交流センター建設の御要望がございますので、できるだけ御趣旨に沿えるよう、岩手県とも協議をしながら取り組んでまいりたいと存じております。

 以上、私に対する御質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 私からは、ダム移転に絡む学校問題についての御質問にお答えします。

 初めに、地域住民みずからの意思で決定したこの統合をどのように受けとめ、今後どのように指導していくのかとのお尋ねでございますが、 120年余りに及ぶ多くの輝かしい歴史を刻んだ根田茂小学校がダムによる移転に絡み児童数が平成10年度は2名になるということで、PTA、地域の方々がまず第一に児童の将来のことを考えて、集団の中で健やかに育てたいという非常に適切な判断のもとに、総意で川目小学校への統合を決断されましたことはまさに英断であって、本当に敬意を表するものでございます。今後、川目小学校の受け入れ態勢も含め、地域の要望を伺いながら万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

 また、根田茂小学校から川目小学校への登下校の交通手段については、地域、父母の要望を十分に生かし、児童が安全に通学できるよう努めてまいりたいと存じます。

 さらに、長期休業中の学校行事等にかかわる通学手段についても、ふだんの通学と同様に配慮してまいりたいと存じますし、父母の方々が学校行事等に参加する場合についても、その交通手段についての配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、砂子沢小学校についての御質問にお答えいたします。

 根田茂小学校の統合を機会に、砂子沢小学校も考慮した方が子供の将来のためにはよいのではないかのと御意見でございますが、仰せのとおり、子供の将来を考えますと、この機会に砂子沢小学校についても統合することが望ましいと考えておりますが、ただ、学校統合は地域住民の意向を大事にしながら進めてまいりたいと考えておりますことから、今後、早い機会に地域の合意を得て進めてまいる考えを持っているものでございます。

 以上、お答え申し上げました。



◆31番(吉田久孝君) 議長。



○議長(藤川智美君) 31番吉田久孝君。



◆31番(吉田久孝君) 市長の市政執行に取り組む力強い決意を伺いましたし、懇切丁寧な回答をいただきましたので、これで終わります。本当にありがとうございました。



○議長(藤川智美君) 31番吉田久孝君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。



△午前11時40分休憩

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△午後0時59分再開



○副議長(菊池正亨君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を行います。28番伊藤俊光君。

〔28番 伊藤俊光君 登壇〕(拍手)



◆28番(伊藤俊光君) 明政会の伊藤俊光でございます。通告順に従いまして質問いたします。明快なる御答弁をよろしくお願いする次第でございます。なお、午前中の青木議員さんの質問と重複する部分がございますけれども、そのまま質問させていただきますので、よろしくお願いする次第でございます。

 最初に、新清掃工場とダイオキシンの対策についてお尋ねいたします。

 現在、上田字小鳥沢に盛岡市が建設中の新清掃工場は、既存の門・三ツ割清掃工場の老朽化と、ふえ続けるごみ処理の抜本的解決を目指して建設が進められておるわけでありますけれども、工事が計画どおりに進捗しますと平成9年12月1日試運転開始、平成10年4月1日本稼働と伺っておるわけであります。平成7年1月18日起工式を行って以降、今日まで新清掃工場建設に向けて努力された関係各位の皆様には敬意を表するものであります。

 最近、日本各地にある清掃工場の焼却炉から排出される発ガン性物質ダイオキシンの対策についてマスコミが連日報道されておるわけでありますけれども、それによりますと、日本は欧米諸国と比べて10年は対策がおくれており、汚染大国日本と諸外国から厳しく指摘されていると言われておるわけであります。

 我が国がダイオキシン対策におくれをとった決定的要因は、国の認識の甘さにあると言われておるわけであります。こうした国際世論と住民の声を背景に、環境庁は大気汚染防止法で排出基準を定め、それに基づいて厚生省はごみ焼却炉の設備基準、ガイドラインを設定し、排出規制を各地方自治体に求めていくとしておるわけであります。12月1日より初めて法規制に踏み切るとも言われておるわけでありますけれども、盛岡市が建設している新清掃工場は、平成2年12月、厚生省が基準設定したごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止などガイドライン、大気中(焼却炉煙突出口)におけるダイオキシン大気1立方メートル当たりダイオキシンの0.5ナノグラム以下の期待値、いわゆる旧ガイドラインのクリアを目標に建設を進めてきたと伺っておるわけであります。

 平成9年1月、厚生省が基準設定したダイオキシンの規制も含めた新ガイドラインは、焼却炉、煙突出口で大気1立方メートル当たりに0.1ナノグラム以下のダイオキシンの排出規制をするというもので、相当厳しいものとも言われておるわけであります。新ガイドラインによる0.1ナノグラムは、平成10年以降建設の清掃工場から適用となっておるわけでありますけれども、盛岡市の新清掃工場は0.5ナノグラムを守ればよいわけであります。

 しかしながら、発ガン性ダイオキシンの排出は、市民の健康にかかわる重大な問題であるわけでありますし、焼却炉からのダイオキシンは稼働しなければ測定できないという面もあると思いますけれども、平成9年12月1日からの試運転で測定し、厚生省の新ガイドラインをクリアするために必要であれば新清掃工場の焼却炉の大改造をも実施すべきであると私は考えるものであります。そのために、本格稼働がおくれてもいたし方ないと考えるわけであります。そういう姿勢こそが市民の信頼を深める行政と考えますが、市長のこの点についての御所見をお伺いいたします。

 次に、文部省は、平成9年8月に学校におけるごみ処理などについての通達を出しました。その内容は、学校におけるごみの分別収集やリサイクルなど、ごみの減量を推し進めること、2つ目は、発ガン性物質ダイオキシンの排出による大気汚染の防止に向けて、各学校にあるごみ焼却炉の抑制、廃止を求めておるわけであります。

 盛岡市内には幼稚園から大学まで合わせると 125の学校施設があると伺っておるわけでありますけれども、各学校はこの間、学校に設置した焼却炉などで事業廃棄物としてごみを処理してきたわけでありますけれども、盛岡市立の小中学校だけでも60校に及び、焼却炉は93カ所設置されていると伺っておるわけであります。これを文部省は通達1本で抑制、廃止の方向を地方自治体に求めているわけであります。実施時期については明らかにしていないようでありますけれども、市民の健康にかかわる重要な事項であると考えるわけでありますし、盛岡市も財政状況が厳しいわけでありますけれども、こうした文部省の通達内容で各学校のごみ処理を検討しなければならないと考えるわけであります。したがいまして、以下4点について質問いたします。

 最初は、盛岡市内の各学校から出されるごみの推定量についてお示し願いたいと思います。

 2つ目は、盛岡市の小中学校から清掃工場までの運搬費を含むごみ処理にかかわる費用をお示しください。

 次に、各学校における文部省通達内容によるごみ処理をするに当たり、国、県からの助成資金が検討されているかどうかお伺いいたします。

 そして次に、盛岡市の小中学校における焼却炉の抑制、廃止の具体的実施方法、実施時期も含めてお示し願いたいと思います。

 次に、環境庁や厚生省が発ガン性物質ダイオキシンなどによる大気汚染防止を目指して新ガイドラインを設定して地方自治体を指導しておるわけでありますけれども、これは遅まきながらとはいえ、人間の健康を守り、大気を浄化するという極めて重要な施策であるとも考えるわけであります。

 したがいまして、一般事業所にも行政指導がなされるものと想定されますし、当然またそうあるべきとも考えるわけであります。その場合、厚生省が設定した新ガイドラインのクリアが困難な事業所の廃棄物は、市の処理場に集中するものと想定もされるわけであります。新清掃工場は1日 405トンのごみ処理能力で設計、建設していると伺っておるわけでありますけれども、ごみ減量に対する市民の皆様の理解と協力は大前提でありますけれども、厚生省の新ガイドライン設定に伴う新清掃工場に集中するごみの量は増大するものと考えられるわけでありますけれども、その場合、新清掃工場でのごみ処理能力は万全なのかどうか、お伺いする次第でございます。

 次に、新清掃工場建設に伴い、余熱利用施設の建設についても地元に設置されている環境整備協議会とも話し合いが進んでいると伺っておるわけであります。私たちも全員協議会の中で、流水プールをメーンにした施設の説明があったわけであります。平成9年度予算では、施設建設に向けて調査費1,100万円が計上されておるわけでありますけれども、余熱利用施設の建設計画について完成年度を含めてお示しいただきたいと思う次第でございます。

 次に、地元環境整備協議会から強く要望されていると言われている小鳥沢北松園地区からの余熱利用施設までの道路建設の見通しについて、着工から完成年度を含めてお尋ねいたします。

 次に、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策事業費の有効活用についてお尋ねいたします。

 新ウルグアイ・ラウンドは、日本の置かれている貿易立国という立場を堅持しつつ経済の安定的発展を目指すとした上で、米生産農家の反対を押し切り1993年合意されました。これにより、この間聖域と言われていた米の一部自由化の道が開かれてしまったわけであります。協議内容によりますと、1995年消費量の4%、37万9,000トンでスタートし、2000年消費量の8%、75万8,000トンを輸入し、それ以降は2000年に再協議するという内容と言われておるわけであります。

 目前に迫っている再協議の内容も、日本の貿易黒字が続いている現状では、輸入量の増大はあっても減少することはあり得ないとの見通しが強いようであります。こうした現状を踏まえて、政府は農業後継者の育成など、農業基盤整備を中心としたウルグアイ・ラウンド対策費6兆 100億円を決定をしたわけであります。国や地方自治体の借金が 500兆円を超えるという厳しい財政運営を強いられている中で、6兆 100億円の巨費を投ずるのは、行財政改革に逆行するという強い反対意見もあったとのマスコミ報道はありましたけれども、連立与党と政府は施行期間を2年間延長して総枠を変えないことを決定したわけであります。

 農業に従事している人たちの深刻な悩み、高齢化、後継者の育成、25年にもなる減反問題などなど多くあるわけであります。これらの問題解決を目指して行政の立場からさまざまな施策も必要であると考えるわけでありますけれども、一方、農業は安全な農産物を消費者に供給することを基本とするわけでありますけれども、それのみならずそれを通して水資源の確保、景観の維持、国土保全などなど多面にわたる重要な役割を持っていると私は考えるものであります。

 こうした面にも力点を置いてウルグアイ・ラウンド対策費の有効活用を図るべきと考えるわけであります。そうしたことを前提にして、以下の質問をいたします。

 平成6年から8年までウルグアイ・ラウンド対策費の交付額は幾らであったのか。また、どのような施策に投入してきたのかお示しください。

 次に、2000年でありますけれども再協議以降の農業の将来展望を切り開くための行政からの施策、指導が重要な課題であると考えるわけでありますけれども、そのために残された1998年から2000年までの3年間にどのような施策を実施し、農家の存立基盤を確立しようとしているのかお示しください。

 次に、公共事業についてお伺いいたします。

 政府は、財政再建を目指して平成10年度の公共事業費を対前年度比7%以上の削減を決める方針と言われておるわけであります。これが実施され、岩手県のすべての公共事業が7%削減と仮定すると、県内総生産へのマイナス効果は 397億円、推定5,000人の雇用が失われると岩手経済研究所が推計しているとマスコミ報道がありました。盛岡市もこの中に含まれておるわけであり、補助金の削減などによる公共事業の全体的なおくれを強いられることも想定されるわけであります。

 しかし、国家が赤字財政だから公共事業費を全国一律に削減すればよいというものではないと、私は考えるものであります。郷土の発展と市民生活の安定は、社会資本の充実が欠かせないからであります。特に社会資本の整備がおくれていると言われている岩手県、盛岡市は、公共事業にかかわる補助金のカットは深刻な問題であるわけであります。国の予算編成時期に向けて、岩手県知事と連携を密にして実情を中央省庁に説明、要請するなどして問題の解決に向けて取り組むべきであると考えるわけでありますけれども、この点についての市長の御所見をお伺いする次第でございます。また、継続中の盛南開発や盛岡駅西口開発などに国の公共事業費削減に伴う影響が平成10年度以降どの程度出るものなのかお示しを願います。

 現在、盛岡駅西口地区に建設中の市営アパートについてお尋ねいたします。

 この市営アパートは、公営住宅法とは関係なく開発行為に伴う建築と伺っておるわけでありますけれども、家賃はどの程度に設定をしようとしているのか、また、その場合の家賃の算出基準もお尋ねいたします。それと、このアパートの入居者は、盛岡駅西口地区内の居住者に限定すると伺っておるわけでありますけれども、将来はどのようになるか、そしてまた、空き室が出た場合の対応についてお伺いいたします。

 次に、家永訴訟について教育長にお尋ねいたします。

 国が教科書の内容に介入する検定制度は、教育や表現の自由を保障した憲法に違反するとして争われてきた家永教科書訴訟は、平成9年8月29日に最高裁第3小法廷の判決により32年間にわたる訴訟に幕を閉じたわけであります。家永さんが訴えてきた教科書検定制度は違憲という主張は、最高裁によって否定はされました。しかしながら、長期にわたる訴訟の中で、従軍慰安婦や南京大虐殺など計4カ所もの文部省の検定が行き過ぎだったとされたことは極めて重要な意味を持つと私は考えるものであります。

 高度成長期を経過してさまざまに揺れ動いてきた日本社会の中で、この訴訟はまさに戦後民主主義を推し進めようとする方向性を世に問い続けてきたとも言われておるわけであります。300 万の国民と2,000万人を超えるアジアの同胞の犠牲者が出されたと言われる太平洋戦争。二度と同じ過ちを繰り返さないために過去の過ちはそれとしてしっかり受けとめ、後世に正しく伝えることを通して日本の平和、なかんずく世界の平和を推進することが大切だと私は考えるものであります。

 教育長は、この32年間にわたる家永教科書訴訟の結果をどのように感じられたのか、また、今後子供たちの歴史教育の教訓にすべきであると私は考えるものでありますけれども、教育長のこの点についての御所見をお伺いする次第でございます。

 次に、中高一貫教育について質問いたします。

 この中高一貫教育については、戦後の義務教育は敗戦直後の1947年(昭和22年)4月1日から六三制がスタートをしたわけであります。以降、現在まで50年間を経過いたしました。六三制教育は、すべての就学児童に機会均等に教育の場を提供し、さらにその上にだれでも自由に挑戦できる高等学校をつなげた開放性の高いシステムとして全国に定着したと言われておるわけであります。以降、50年間の中で他国に例のない経済成長の飛躍的な生活水準の向上に大きく貢献したと評価されておりますけれども、他方、若者の上昇志向が強まり、進学意欲の刺激から受験戦争の過熱という今日的な状況をも招いたとも言われておるわけであります。

 最近では、いじめや学校の環境になじまないなどの理由から不登校の生徒がふえる傾向にあるとも言われておるわけであります。1996年の文部省の調査では、学校嫌いを理由に年間30日以上欠席した小中学校の生徒数は、全国で9万4,245名と過去最高を記録したとも言われておるわけであります。これは中学生では60名に1人、小学生では 400名に1人の割合とも言われておるわけであります。盛岡市においても小学校は横ばいながら中学校では登校拒否はふえる傾向にあると伺っておるわけでありますけれども、不登校の生徒を持つ親の悩みや、教育職場における問題解決は処方箋を見出せない中で学校関係者や地域社会に重くのしかかっている今日的重要な課題であると考えるものであります。

 こうした状況の中で、教育現場で起こっている一連の問題解決を目指すことを前提として平成9年6月に中央教育審議会は第2次答申を前小杉文部大臣に提出をいたしました。その中で中高一貫教育を提言しておるわけであります。これを受けて、岩手県の細屋教育長も私見とはしながらも「県土が広く、エリート校としないためにも中高一貫校を各ブロックごとに設置したいとも考えている」と、積極的な意欲を示したとマスコミ報道がございました。

 盛岡市も、文部省、県の方針を踏まえて中高一貫校の設置に向けて前向きに検討すると伺っておるわけであります。したがいまして、中高一貫教育について以下質問いたします。

 まず、中高一貫教育の実施形態及び学校の数についてどのようにお考えになっておられるのかお伺いいたします。

 次に、答申では中高一貫教育の導入は地域の実情を把握している地方公共団体の主体的な判断を尊重しなければならないと述べておるわけであります。小杉前文部大臣は、できるところは来年春からの実施も示唆していたと言われておるわけでありますけれども、広範な市民や教育職場の議論も成熟していないと私は思っておりますけれども、そうした中で何ゆえにこうも急がなければならないのか理解に苦しむわけでありますけれども、盛岡市の中高一貫教育の実施時期について検討されておるのであればお伺いする次第でございます。

 次に、中高一貫教育の内容について普通科タイプ、総合タイプ、専門科タイプなど挙げられておるわけでありますけれども、小学校6年生は12歳であります。自分の将来を見据えた適性を正しく判断することは、この年ごろでは困難と私は考えるものでありますけれども、小学校卒業段階で振り分けられると同時に、教育内容に差がつくと推測されるわけでありますけれども、この点についてどうお考えになっているのか、お伺いする次第でございます。

 次に、中高一貫教育を進めるに当たっては、ゆとりある学校生活を送ることを基本とすると答申では提言しておるわけでありますけれども、学校の個性や特色に応じた適切な方法により入学者を定めることが望ましいとも言っておるわけであります。これらを前提にして、地方公共団体が設置する学校にあっては、入学者が多くなった場合でも中高一貫教育の特色に応じて抽選や面接、小学校からの推薦書、調査書、実技検査など多様な方法を適切に組み合わせて入学者を定めるとも提言しておるわけでありますけれども、私はどのような方法を採用しようにも、結果として子供がよい子、悪い子というか、分けざるを得ないと考えるものでありますけれども、同時に受験競争の低年化が懸念されるわけであります。これらの点についての御見解をお伺いいたします。

 最後に、既に中高一貫教育を実施している学校について、いじめや登校拒否などの実態についてわかる範囲でお示しをお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 初めに、新清掃工場のダイオキシンの排出について、厚生省の新ガイドラインをクリアするために必要により改造すべきとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、施設の建設につきましては旧ガイドライン0.5ナノグラムの期待値で建設をいたしております。御指摘のダイオキシン類の対策につきましては、さきの地域環境整備協議会におきまして、基準値等公害防止協定の内容について決定され、それを各町内会に示し、御意見をいただいておるところでございます。しかし、その後の新ガイドラインの策定等により、基準値の変更や改造等による排出量の低減について、公害対策部会におきましては、現在再協議を行っているところでございます。今後は、その地域の方々の協議の内容に基づきまして積極的に対処してまいりたいと存じております。具体的な低減策といたしましては、現工事中に焼却炉での排ガスを完全燃焼するための一部改造を実施するなど対策を行いまして、施設稼働後なるべく早い時期にさらなる低減策のための大きな改造を実施いたしまして万全を期してまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、ダイオキシン対策が困難な一般事業所等からのごみの量が増大した場合、建設中のクリーンセンターでのごみ処理能力が万全かとの御質問でございますが、クリーンセンターは1日当たり 405トンの処理能力で、 135トンの焼却炉を3基設置しております。施設の操業に当たりましては、常時2炉稼働といたしまして、時期的なごみの排出量の増加等、特別な事情により円滑なごみ処理ができない場合に限り3炉稼働することといたしております。今後、ダイオキシン関連によってごみの量がどの程度増大するか現時点では不確定な要素もございますが、市民、事業者によるごみ減量化並びに資源リサイクルについての理解と御協力を強く呼びかけるとともに、極力排出抑制に努めるよう啓発してまいりたいと考えております。このことにより、クリーンセンターの操業計画に沿って常時2炉稼働の運転の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、新清掃工場関連の余熱利用施設の建設計画と地域環境整備協議会からの要望のある小鳥沢、北松園地区からの道路建設の見通しについてでございますが、初めに、余熱利用施設の建設計画につきましては、まず、今年度は施設建設を予定をいたしておりますクリーンセンター北側隣接敷地のボーリングなど、地質調査を行うことといたしております。この調査結果を考察いたしまして、基本設計並びに実施設計に反映させることといたしております。施設建設の工程といたしましては、平成10年度に基本設計並びに実施設計業務を実施いたしまして、この実施設計に基づく施設建設につきましては、予定されている施設整備の規模から2カ年程度の期間を要するものと見込まれております。これらの業務並びに必要と思われる工事期間を勘案をいたしますと、余熱利用施設の完成は早くても平成12年度末か、あるいは平成13年度になるものと考えております。

 次に、小鳥沢、北松園地区から余熱利用施設までの道路建設の見通しについての御質問でございますが、当該アクセス道路につきましては、松園、上米内地域環境整備協議会のそれぞれの地域振興部会で協議をいただいているところでございます。小鳥沢、北松園地区区間の整備につきましては、そのルートの選定にもよりますが、地形的に極めて難点が多いことから大規模かつ難工事が予想され、その事業費も膨大になると見込まれております。これらのことから、整備に当たりましては、国庫補助金の導入がなければ事業化は難しく、現在の国の財政状況の中では補助採択の見通しは極めて低い状況にございます。このような状況下にはございますが、地域の御要望の強い当該アクセス道路の整備につきましては、まず、技術的な検討などの調査を行いながら、将来的な検討課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ウルグアイ・ラウンド対策費の有効活用についてでございますが、平成6年から平成8年までのウルグアイ・ラウンド対策費の交付額と投入した施設内容についてでございますが、この対策は、平成5年12月、ウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れ等による新たな国際環境のもとで我が国農業への影響を極力少なくするために実施されているものでございます。市の対策といたしましては、平成6年度は総合営農指導拠点施設整備、施設及び農道の整備を行った地域農業基盤確立農業構造改善事業とふるさとの水と土保全基金設置事業の2つの事業でございまして、2億7,548万円を、平成7年度におきましては、リンゴの矮化栽培と優良品種への改植のための基盤整備を行ったリンゴ矮化栽培等緊急推進対策事業や農道整備事業など3事業、これに6,635万円、平成8年度におきましては、米の品質向上、均質化等の施設の整備を行った農業経営育成生産システム確立条件整備事業やリンゴ矮化栽培等緊急推進対策事業など5つの事業に1億 649万円を投入いたしております。ほかに、市の管内の土地改良区や岩手県の事業主体により、ウルグアイ・ラウンド対策に関連する土地改良総合整備事業とかんがい排水事業の農業基盤整備が行われておりますが、この中で、盛岡市にかかわる整備状況を事業費ベースで算定いたしますと、平成6年度から8年度までに合計4億4,660万円の対策費が投入されております。

 次に、残された3年間の対策期間中に実施しようとする施策についての御質問でございますが、これまでウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の活用を図りながら、農業生産基盤や生活環境基盤の整備に努めてきたところでございます。現在、国におきましては、財政の危機的状況から財政構造改革の推進方策として公共事業の縮減等の方針が示され、ウルグアイ・ラウンド対策費につきましても見直しが図られておりまして、市といたしましては今後の事業に影響が出てこないか懸念をいたしているところでございますが、農業関係団体あるいは農業関係機関と協調しながら、農業者が意欲を持って農業経営に取り組んでいけるような農業生産体制の充実整備に努めてまいりたいと存じております。

 次に、政府の平成10年度の公共事業費削減策に対し、盛岡市の実情を中央省庁に説明、訴えを通して事業費の確保に取り組むべきではないかとの御質問でございますが、御案内のとおり、政府は健全財政、健全化目標の達成に向けまして歳出の改革と縮減を進めることといたしておりまして、特に当面の平成10年度予算におきましては、政策的経費である一般歳出を対9年度比マイナスとするため、公共事業費のマイナス7%を初めとして、歳出の各分野にわたって具体的な改革と歳出の削減の方針と方策が示されたところでございます。したがいまして、公共事業の依存度の高い当市にとりましては公共事業費の一律削減は極めて厳しいものと受けとめておりまして、第三次総合計画の計画的な推進を図る上からも、明年度予算に係るさきの各省庁に対する陳情に際しましても当市の実情をよく理解していただくように努めてきたところでありますし、また、各シンポジウムあるいはフォーラム等におきましても、東北地域、岩手、そして盛岡市のインフラ整備について、地域の実情、必要性についても積極的に発言をしてまいりました。今後につきましても、あらゆる機会をとらえ、県や関係団体との連携を図りながら、解決のため努力してまいりたいと存じております。

 次に、公共事業費削減の具体的な事業種別や事業地区等については現在のところ明らかにされておらない状況にございますが、御指摘の盛南開発及び盛岡駅西口開発につきましては、21世紀に向けて本市の発展を先導する極めて重要な施策であるという認識に立ちまして、両事業に係る国庫補助事業の確保につきましては、今後とも県との連携を緊密に保ちながら、引き続き国に対し強く働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、盛岡駅西口地区に建設中のコミュニティー住宅に関する質問でございますが、まず、家賃設定及び算出基準についてでございますが、御承知のとおり、市営住宅の家賃設定には、従来の方式による地代や建設費、管理費等の経費面から算出する法定限度額方式と、近傍同種の家賃や立地場所の利便性、さらには、入居者の所得等の条件から算定する応益応能方式による方法の、大別して2つの方式がございます。西口地区に建設中のコミュニティー住宅の家賃設定につきましては、どちらの方式を選択するかを含め、現在検討をいたしておるところでございますので、御了承願いたいと存じます。

 また、入居者の範囲と空き室が生じた場合についてのお尋ねでございますが、コミュニティー住宅は、西口地区内の土地区画整理事業の実施に伴いまして住宅にお困りの方を入居対象とすることで補助採択をされておりまして、一般の市営住宅との相違は、西口地区内に居住している方を入居対象にしていること、家族構成や所得による制限がないという点が挙げられます。

 なお、建設工事は本年度末に完了いたしますことから、来年度以降区画整理事業の進捗に合わせ、順次入居していただく予定といたしております。

 また、地区内での入居希望が充足された後に生じた空き室につきましては、従来の市営住宅と同様、一般公募により広く募集をするように考えております。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 私からは、文部省から通知のありました学校におけるごみの処理等にかかわる御質問にお答えいたします。

 最初に、盛岡市内の幼稚園から大学に至るまでの各学校から出されるごみの推定量についてのお尋ねでございますが、ごみの推計に各学校等でばらつきが見られますが、現在のところ、可燃ごみが年間約 650トン程度と見込まれております。

 次に、市立の小学校、中学校におけるごみ焼却の量等につきましては、教育委員会としましては7月から8月にかけて各学校の実態調査を実施したところでありますが、現在、その回答の追跡調査をする必要がありまして、ごみ処理の具体的内容等について調査を継続している最中でございます。したがいまして、清掃工場までの運搬費を含むごみ処理にかかる費用につきましては、現在ところ積算できるまでには至っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、文部省の通達内容によるごみ処理をするに当たり、国、県からの助成資金が検討されているかとのお尋ねでございますが、県におきましては、現在、実態を調査中であり、助成資金についてはまだ考えが至ってないとのことでありますし、国からも特にそのことについて聞いていないとのことでございます。

 次に、小学校、中学校における焼却炉の抑制、廃止の具体的実施方法についてのお尋ねにお答えします。

 学校のごみ処理におきましては、まず、ごみを出さない努力をするということが基本であると考えております。具体的には、ごみの減量化に向けて、紙類、雑誌類等資源ごみのリサイクルの徹底や両面印刷や裏紙の利用等による用紙類の使用量の減量、あるいはものをむだにしない教育の推進など、これを契機として児童生徒、そして教職員が一体となって取り組む必要があると考えておりますし、このことにつきましては、先日開催しました市内の小中学校長会議でも強調して指導したところでございます。

 今後は、まず、学校から出されるごみの量を把握するとともに、各学校におけるごみ集積場所を確保することや、児童生徒等の個人情報を保護するための適切な処理の仕方や方法等について調査検討した上で、ごみ焼却炉の抑制、廃止に向けて具体的な準備を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、家永教科書訴訟結果をどのように感じたのか、結果を今後の歴史教育の教訓とすべきではないかという御質問にお答えいたします。

 御案内のように、上告審判決は、教科書検定制度は合憲、適法であるとの判断を示し、検定制度の正当性、必要性を確認したものでありました。また、検定意見のうち、一部について違法、行き過ぎとの判断も下されたわけでございます。教科書検定制度について国としての判断が表明されたもの、検定意見のあり方が問われたものとして厳粛に受けとめたところでございます。新聞等で検定意見に対する判決理由を読みますと、裁判官の中にも意見の相違があったということで、改めて歴史をどう考えるのか、それを子供たちの発達段階に合わせてどのように伝えていくのか、教育行政のあり方、歴史教育の進め方について深く考えさせられたところでございます。32年間の長きにわたった家永裁判は、一方では日本の戦後民主主義のあり方に対する問いかけでもあると言われておりますが、国際社会の中で日本が真の民主主義を育て、世界平和を追求するためにかかわっていくという観点から歴史教育を進めてまいらなければならないと思っているところでございます。

 次に、中高一貫教育についてお答えいたします。

 御案内のように、中高一貫教育は、一人一人の能力、適性に応じた教育を進めるため、学校教育における教育内容、方法のみならず、学校間の接続を改善して、教育制度の面で多様かつ柔軟な対応をしていくための一つとして導入されるものであります。この導入の趣旨については多くの人々に御理解をいただけるものと考えておりますが、実施に当たっては、その利点とともにまた解決すべき問題点があることも御指摘をいただいたとおりでございます。

 御質問の第1点目の実施形態でございますが、現時点では中学校と高等学校の併設ということがあります。もう一つは独立の中高一貫校、さらにもう一つは中高連携、中学校と高等学校を連携させる、こういった3つの方法が考えられるところでございます。どの方法を選ぶにしましても、設置者をどうするかとか、教員身分はどうするか、現在の中学、高校はどうするかなど、クリアしなければならないことを一つ一つ検討して解決していかなければならないものと考えております。

 学校数あるいは2点目の御質問の実施時期等を含めまして、どういうねらいのもとに、どういう教育内容の学校の設置が最もふさわしいのか幅広く検討していかなければならないと存じますが、特にも中学校は義務教育ですが、高等学校は義務教育ではなくて希望者を受け入れる県立の学校でありますので、県の意向を十分お聞きし、県との連携を強めながら進めてまいらなければならないと考えているところでございます。

 3点目の教育内容につきましてはいろいろ考えられるところでございますが、中学校卒業段階の進路指導においても、とりあえず普通高校に進み、高校3年間で具体的な進路を考える生徒が多いという現状からしましても、御指摘がありましたように、小学校段階で自分の個性、適性を見きわめ、進路を決定するということは困難であると考えます。選択の幅を広げることとか、個性伸長を図ること、その両面から教育内容は考えられるべきですけれども、進路変更等の生徒にも対処し得るような方法も考慮されなければならないと考えているところでございます。

 次に、4点目の入学者の選抜方法についてお答えいたします。

 中高一貫教育のねらいは、高等学校入学者選抜の影響を受けずにゆとりある学校生活が送れることがねらいの一つでありますが、そのために小学校段階で受験準備というのはこの制度の趣旨を損なうことになると思います。どういう形の学校にするかによって募集形態も変わってくるとは存じますが、応募者が定員を超えた場合でも学力検査による選抜は行わないということが前提になろうかと思います。受験競争が低年齢化するような事態を避けることが絶対条件であると考えております。

 5点目の、既に中高一貫教育を実施している学校について、いじめや登校拒否等の実態はどうかという御質問にお答えいたします。

 現在、公立の中高一貫校は宮崎県に1校あります。1学年40名で全校 240名が、しかも全員寮生活という学校であって、いじめ、不登校は見られないと聞いているところでございます。全寮制ということで、生徒の生活にはゆとりがあって、人間関係をより親密にできるという利点の成果として大いに参考にしていきたいと考えているところでございます。

 以上、お答えいたします。



◆28番(伊藤俊光君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 28番伊藤俊光君。



◆28番(伊藤俊光君) 大変どうもありがとうございました。

 後半の方から幾つか再質問をしたいと思いますけれども、私がちょっと舌足らずな面もあったんですけれども、私は、実施される中高一貫教育というのは軽く考えたわけでございますが、私立の学校なんかでも、すべて中高といかないにしても、やっているところはいっぱいあるわけですよね。そういうところをお聞きしたかったんでありまして、宮崎県に1校あるというようなことで、私はその辺あるかないかわからなかったんですけれども、私立の関係で結構やっているところがあるんですよね、はっきり言って。その点のところをちょっと、私の方で舌足らずで済みませんでしたけれども、聞きたかったのはそういうことでしたので、今でなくても後ほどでもいいんですけれども、そういうことでしたので、ひとつよろしくお願いしたいと思ってます。

 それから、新清掃工場について、稼働してからでも改造する用意があるんだという御答弁でしたけれども、これは、いわゆる新厚生省のガイドライン、大気1立方メートル当たり0.1を目指してやろうとしていることなのかどうなのか、そこのところを1点再度お願いしたいと思います。

 それから、余熱利用施設までの道路ですね、どのような立派な道路をつくろうとしていらっしゃるのかよくわからないんですけれども、膨大なお金がかかって将来にわたって検討するということですから、つくるかつくらないか、まずそこも検討中だという感じにも聞こえるんですけれども、ちょっと過ぎ去ったことで申しわけないんですけれども、太田市長時代に桑島さんが助役さんのときに松園中学校の体育館で意見交換会をしたことがありますよね、私も出席しましたけれども。議事録がないですから、間違ったらごめんなさい。大体この辺のところは了解しますという形で私は帰られたと、あのときそう思っておったんですけれども、どうもやっぱり年月がたつに従って道路そのものの設計も変えられたのかどうなのかよくわからないんですけれども、そんなに立派な、立派なといいますか、どこをどう通せばそんなに大事業になるのかよくわからないんですけれども、真っすぐ行けば1キロないでしょう。五、六百メートルぐらいしかないわけですから、ただ勝手に人の山に道路を通すというわけにもいかないでしょうから、その点はあれなんですけれども、どうも最初の意見交換会なんかの話とはちょっと違うんじゃないかという感じがしますので、再度その点についてお尋ねしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、西口地区のコミュニティー住宅についてですが、応能応益方法とかいろいろありますと。それはそうでしょうけれども、要するに市長さんも御答弁の中に言っておられますように、住宅そのものをさらに建てるのも困難だと、あるいはまたアパートの方がいいという人とか、いろいろな人がおると思うんですけれども、私のお聞きしたいのは、これから検討するということですから検討していただくわけですけれども、公営住宅なんかは改正になりまして年収なんかもいろいろ加味されているわけですので、はっきり言って。それを踏襲するかしないかは私は別に言及しませんけれども、やっぱり年収 150万円とか 200万円とかいろいろな、もっと高い人もあるんでしょうけれども、そういう人たちが現状大体西口でアパートを借りて幾らなのかというと、かなり安い。かなり安いといいますか、今の西口、検討中ということですから、どの程度の家賃かわからないんですけれども、私は年収の関係でやっぱり配慮すべきだと。弱い立場の人と言うとちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、年収の少ない人に対してはやっぱり配慮すべきだと私は思うんですけれども、その点について配慮する気があるのかどうかお答え願いたいと。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 私の方からは、クリーンセンターの件につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

 今回新ガイドラインが設定されまして、私どもの方の現在の期待値0.5ナノグラム、これをそれに近づけるためにはどのような改善をすればいいかということでございますが、これにつきましては、0.1ナノグラムを目標といたしまして、今回、燃焼室の一部改造、今回の工事の中で改造をやります。そして、稼働した後の状況を見て、今度はさらに0.1に近づけるべく、大きな改造になります。先ほど大改造と申し上げました。そういう改造を2段階に分けてやりたいと、こういうものでございます。具体的には、先ほど申し上げましたようにできるだけ早い時期にやりたいということで、0.1に近づけるように2段階に分けて改造を実施したい、こういうものでございます。

 それから、団地内からクリーンセンター余熱利用施設に至る道路でございますが、私どもは、実はただいま伊藤議員から御指摘がありました地域での懇談会のときは、年金センター、あのかいわいから上って余熱利用施設の方に自転車等とか、そういった程度のもので行けるものであればというような考え方でおったわけでございますが、地域の方々からそれではだめだと。どうしても自動車だと、こういうことが出ておりまして、自動車ということになりますと、これまたかなりの高さがございますので、トンネルを掘るわけにもまいりませんので、相当大きな掘り割りの道路になってしまう。それでいろいろ地形を見た結果、やはり先ほど申し上げましたような小鳥沢の方を通る道路、そういったものを計画する必要がある。これもまたかなりの大きな工事でございます。そういう立派なのは要らないと言われましても、一応考えておりますのは2車線の立派な道路でございます。そういうことから、どうしても事業に着手するということになりますとかなりの大事業になりますので、国費の導入を図らなければならない。そういたしますと、今のような状況でございますので、やはり安全性を見てかなり先になるなということで先ほどのようなお答えになったものでございます。いずれにいたしましても、地域の方々から要望のあります路線等につきまして、十分調査検討の上、できるだけ早く着手できるように私どもも努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。



◎開発部長(藤代英彦君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 藤代開発部長。



◎開発部長(藤代英彦君) お答えを申し上げます。

 西口地区のコミュニティー住宅の家賃につきまして、現在西口地区にお住まいの方々の状況等を考慮して家賃を定めるべきではないかと、そういうふうなお話でございます。現在、今議会に住宅条例の改正を御提案申し上げているわけでございますが、私どもといたしましては、ほかの公営住宅等に比べまして極端なアンバランスが生じないような家賃はどうあるべきかと、そういったことも含めまして検討いたしておるところでございますし、御指摘の点も含めましてこの検討を急いで皆様にお示ししたい、そういうように考えているところではございます。

 以上でございます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 答弁が不十分で大変申しわけございませんでした。

 私立の一貫校、私立の場合には相当数、ほとんどの中学校、高等学校がつながって一貫しているわけであります。詳しいデータがございませんので申し上げかねますが、ただ、全国の会議などで出てくる話を聞いておりますと、私立の学校でも不登校であるとか、いじめは余り聞きませんが、不登校については若干あるやに耳にしているところでございます。

 以上でございます。



◆28番(伊藤俊光君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 28番伊藤俊光君。



◆28番(伊藤俊光君) 西口地区のコミュニティー住宅で、私は年収の少ない方々の入居について配慮すべきだということ、そういう姿勢といいますか、そういう気がといいますか、いろいろな状況とかいろいろな法的な部分もあって簡単にはいかないと思いますけれども、開発行為に伴って、住んでいたいけれども住めなくなる人、数は別にしておるわけです、はっきり言って。アパートの持ち主には補償料といいますか、補償金は幾ばくか行くと思うんですけれども、たな子といいますか、ただ部屋を借りている人は大した金額にもならないということは現実であるわけでありますから、西口開発のみならず、どこの開発行為でも同じだと思うんです。そうした人たちに対する配慮といいますか、そうした部分はどうお考えですか、ここをお聞きしたかったので、ちょっとしつこいようですけれども、もう一度その点だけお聞きします。



◎開発部長(藤代英彦君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 藤代開発部長。



◎開発部長(藤代英彦君) お答えいたします。舌足らずで申しわけないと思っています。

 いずれ入居者の方々にも適正な補償はいたしているわけではございますが、今の家賃の関係につきましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、まだまだ検討しなくちゃならない内容が多々ございまして、ここで、はい、わかりましたというような状況には実際はいかないわけでございます。いずれ御指摘の点もございますので、それらを含めまして検討させていただきたい、そのように考えているところでございます。



○副議長(菊池正亨君) 28番伊藤俊光君の質問を終わります。

 次に、2番細川光正君。

〔2番 細川光正君 登壇〕(拍手)



◆2番(細川光正君) 社会・市民連合の細川です。先輩議員の質問と重複する部分もありますが、通告順に質問いたしますので、誠意ある御回答をお願いいたします。

 最初に、桑島市政が誕生し2年を経て折り返し地点に差しかかりました。新聞報道によれば、自己評価として満足のいく点数を御自分に上げられておられるようですが、経済情勢が厳しい折、今後の市政執行もまた厳しいものと思われますが、いかがでしょうか。

 実際、桑島丸の実質的船出であった昨年度の一般財政は、当初予算で1,000億円を超える予算でしたが、今年度は 970億円余りと減額になり、今後もこうした状況が続くと予想されます。こうした情勢を受けながら、桑島市政の中心政策である第三次総合計画についても検討してみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 第三次総合計画は、前期の3年を経過し、その計画の進捗状況は予算執行状況などから93%の進捗率と言います。個別には駅西口開発や盛南開発を初めとした都市の創造については119.4%、ごみ焼却施設建設など環境対策事業は101.5%、市民文化ホールやインターハイなど人材育成事業は 94.7%。しかし、中央卸売市場新設整備など産業活動に対する事業は 51.1%、地域社会の形成は 49.9%と、その実施状況は大きなアンバランスが見受けられます。しかも、これらはいわゆる箱もの行政と言われる建築事業費が大半です。少子化、高齢化社会への対応は箱ものだけでなく、ソフト面の対策も求められます。

 また、大型ショッピングセンター問題が起きているが、産業関係の対策が情勢変化に対応できていなかったのではないか。これら福祉政策、産業政策から第三次総合計画は計画として十分であったのか、また、進捗率が低い原因は何なのかお伺いいたします。さらには、第三次総合計画は補強も含め見直しを図る時期が早晩やってくるのではないかと思いますが、市長はどう考えておられるのかお尋ねします。

 その根拠として、政府は地方分権を進めようとしています。これは政府のみならず地方の声でもあります。地方分権下の地方行政にも大きな変化が予想をされます。それだけでなく、今日の政府の政策姿勢に大きな変化があらわれてきました。特に8月5日、建設省が発表した平成10年度重点施策には、中期的な観点に立った建設行政の基本的考え方、こらからの政策課題、政策手法の転換というものを示し、それに基づいて平成10年度の主要な施策を提示しています。

 そこには高齢化と少子化、高度情報化、国際化社会の中で我が国の経済が国内外からの審判が下される歴史的な転換点にあるという認識から出発しています。そのために、従来の需要に合わせて足らざる住宅・社会資本を整備するという手法から、住宅・社会資本ストックの有効活用や、自然保全等を含めた総合的な国土マネジメント(整備、利用、保全)へと転換するとうたっています。さらには、都市機能の整備、再配置を行うため、地域の自律的発展を各々の都市がみずから決定できるよう都市計画等の権限を市町村へ委譲するとさえ言っています。

 こうした政策転換の中で、具体的策として地方都市における既成市街地、中心市街地の活性化のためにまちなか再生事業、にぎわいの道づくり事業、中心市街地活性化建築物整備事業など、地方都市の抱える今日的課題解決に向けた事業を創設しています。その他、新エネルギーを利用した環境施策や高齢化、少子化施策など多くの課題提起があります。

 県内においても、増田知事は新県総策定を平成11年8月のめどで計画策定するよう諮問しました。それは、21世紀の分権型社会を構築するため、1、環境共生、2、連携交流ネットワーク、3、地域経済、4、快適で安心できる暮らし、5、個性・参加・共同という5つのテーマを設定しています。

 このように今、国内外の政治経済情勢や価値観の変化に対応し、時代の先を読み、国も県も新たな施策を提起しようとしています。したがって、第三次総合計画を中間的に総括してみる必要があるのではないか。それが、大型ショッピングセンター問題に対応する道なのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えかお尋ねします。

 次に、8月5日に起きた簗川における重油流出事故と危機管理についてお伺いいたします。

 東亜道路工業が重油タンクの水漏れ点検後、15キロリットルのタンク内に入っていた重油 450リットルと水十数キロリットルを放出しました。しかも、傍らには空になった中和剤の1斗缶もあったと言います。今度の事故にわずか2日間で給水できたことは、水道部を初めとして職員が昼夜を分かたず努力した結果だと思います。改めて敬意を表します。

 しかし、一方でこの事故を十分教訓化することも必要だと思います。まず第一に、業者の責任は当然のことですが、市における消防防災としての責任はなかったかということです。水漏れ点検には市の消防職員が立ち会い、指導されたと言います。私も現場を視察しましたが、事故当時の現場状況は油水分離器があるにもかかわらずタンクは沢の傍らに置かれてあり、油水分離器を使用するとは思われない不自然さを感ずるものでした。消防職員には油漏れ検査だけでなく、検査後の処理への指導も必要ではなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。

 今回点検に当たった職員個人の問題としてではなく、防災という視点があったらこのような当局の指導や日常の教育がなされてしかるべきと思いますが、実態はどうであったのでしょうか、お伺いします。

 第2に、情報管理のあり方についてです。災害時には正確な情報が速やかに市民に伝達されなければ混乱が起こります。市もそうした立場から広報車を配置し、また、マスコミの御協力を得たと思います。しかし、マスコミの報道にも各社多少の差がありました。もちろん、各社の独自取材もあったことだと思います。昨年のO−157対策においても同様なことがありました。情報を隠ぺいするという意味ではなく、情報は1カ所に集約し、正確な情報を速やかに伝達することだと思います。その意味で、市の対策本部における組織機構に不十分さがあったのではないか。検討を要するのではないかと思いますが、いかがですか。

 また、今回の市直接の広報活動は、水道部の広報車でした。全員協議会で水道部長答弁では、広報車を検討するとのことでしたが、平常時の広報活動であれば今までで十分ですが、災害時の緊急広報としては水道部というよりも、消防防災という観点が必要なのではないでしょうか。

 第3に、地域との連携です。水道部は給水に当たって、病院や大きな受水槽のある施設などが対象の中心だったと思います。しかし、ひとり暮らしの高齢者への対応はどうだったでしょうか。福祉部では、各地域の高齢者のひとり暮らしの方々のデータを所有し、民生委員と連携を取っていると思います。今回の事故において、ひとり暮らしのお年寄りへの対応はどうであったか。また、民生委員や町内会との連携はどうであったか。水道部というより関係各部が今回の出来事にどのようにかかわったか、そこからの教訓をどのようにされているのかお尋ねいたします。

 第4に、予想される化学的災害への対応策です。先日の7日にも防災訓練を行いましたが、マグニチュード6という地震よりも今日の科学の発達した社会において考えられることは、化学的災害が激増していることです。今回の重油流出事故もそうですが、東名高速道路では塩素系物質を積載したタンクローリーが横転事故を起こしました。東北高速道路では放射線廃棄物を積載したトラックが青森県に向かって走っています。いつ事故に巻き込まれないとも限りません。

 日常的なこうした災害がはるかに多くなると想定されます。その意味で、関係業者や関係機関と事故や災害を想定した訓練とマニュアルをつくっておくべきではないか。関係業者や団体との連携は日常的に問われるものであり、環境部や産業部の研究対策を望むものです。現在はどのようにされているでしょうか、お伺いいたします。

 第5に、装備、施設の整備が必要ではないかということです。沢田浄水場の給水停止で、市は他市から10トン給水車の応援を得ました。阪神・淡路大震災の経験により防災の広域的連携の成果が確認でき、うれしい思いです。しかし、同時に当市に10トン給水車がなかったと思うと悲しい限りです。防災対策として10トン給水車を用意しておく必要があったのではないかと思いますが、いかがですか。

 また、ヘリコプターの活用にも課題があるのではないでしょうか。7日の訓練でもヘリコプターが活躍しました。市は市内に数カ所のヘリポートを設定していますが、夏場などは利用できますが、冬には利用できない場所もあるのではないでしょうか。実際、今年大船渡から緊急患者が雫石川河川敷のヘリポートに運ばれてきましたが、冬場には利用できない場所ではないでしょうか。通年的に利用できるヘリポートの整備を求めるものです。

 また、今回の重油流出事故における広報活動としても、ヘリコプターが活用できたのではないか。ヘリコプターは騒音があるというのであれば軽飛行機の活用もあわせ研究対策が必要と思うが、どうでしょうか。

 第3に、環境政策についてお伺いいたします。

 昨年、議会で私は水道水におけるダイオキシン検査の必要性を訴えましたが、現在は水道水における水質の検査項目に入っていない、また、その装置もないという答弁でした。6月議会で及川敦議員の質問にも同じ回答でした。

 私は、今年の5月にベトナムのホーチミン市を視察してきて痛感したことでありますが、あのベトナム戦争時に枯れ葉剤が投入されたクチという村も見てきました。そこの戦争犯罪記念館には、枯れ葉剤に含まれたダイオキシンの被害として、遺伝子が破壊された双胴の嬰児のホルマリン漬けにされた標本を見て、ダイオキシンの恐ろしさを改めて痛感してきたところです。

 今、焼却炉からのダイオキシンが問題にされています。前議会での及川議員への答弁時からさらに政府は環境に厳しい規制値、新設焼却炉では大気1立方メートル中に0.1から0.5ナノグラム、既存施設では1から10ナノグラム、ただし10年間は暫定的に80ナノグラムとしました。これらの基準に市は対応できているのか。また、他市では学校での小焼却炉も使用停止として市の一括回収にする動きがありますが、当市は教育委員会とどのように協議し、対応されているのかお伺いします。また、水道水におけるダイオキシンも検査機関に委託して検査することも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、自然エネルギー利用についてお伺いします。

 私は、3月議会の総括質問で水泳競技場など太陽光エネルギーの利用を訴えました。京都で行われる国際環境会議に向け、世界も日本も CO2 対策に向けて取り組んでいます。富山県ではエコスクールを県内の小中学校に整備し、環境教育を推進する計画を立てています。太陽熱で暖房し、汚水はトイレに活用するなどの事業を進めていくというものです。県内では東山町が平成8年度に国の事業を導入し、国、県、町、東北電力と一体となって調査研究し、太陽光や風力発電など新エネルギーの導入を図った東山町地域新エネルギービジョンを策定しました。

 それは、主な公共施設に発電用の太陽電池を設置した場合、町役場の年間電力消費量の5割以上の発電が可能という結果を受け、風力発電や小水力発電を初め、地域全体を新エネルギーの町にし、地球環境の保全に努力しようとしています。こうした各都市での努力がされているときに、残念ながら我が町・盛岡市の対応が見られません。新エネルギー、自然エネルギーの利用計画を立てるべきと思いますが、いかがですか。

 次に、環境基本条例と環境基本計画の市の取り組み状況について伺います。

 さきの議会で阿部和平議員の質問に答え、環境基本条例と環境基本計画の策定を明言をいたしました。マスコミ情報では、第三次総合計画があるから基本条例や計画が必要ないような報道もされていますが、さきのダイオキシン対策や環境行政の国の姿勢を見たときに、盛岡市の第三次総合計画はおくれているのではないかと思います。その意味で、環境基本条例や基本計画を充実していく必要があると思います。

 環境問題は自然環境だけでなく、歴史や文化、産業などあらゆる問題に関連しています。そのことも含め、市当局は条例や計画策定に当たって、基本認識を深めるためにフリートーキングを行ったことがあのような報道になったことと推察しますが、立派な施策、立案を期待するものです。また、我々議会側も環境問題特別委員会を組織していますので、よりよい政策の提案をしたいと思います。

 そこで、市当局は今後の環境基本条例、基本計画策定に当たって、どのような日程を立てているのかお伺いします。そして、環境基本条例、基本計画の行き着くところとして環境都市宣言があると思いますが、どのように考えているか、あわせてお尋ねします。

 第4に、高齢者福祉の充実についてお伺いします。

 今年も敬老の日を迎える時期となりました。100 歳を迎える健康な高齢者も年々多くなってまいりました。それにつれ、高齢者の社会環境整備や生きがい対策としての社会参加が課題となってきました。政府は、都市の急激な高齢化に対応し、高齢者借家世帯に対する新たな賃貸住宅施策体系の確立、賃貸持ち家政策の再編・強化、安全・安心して日常生活が送れるようバリアフリーのまちづくり、地域づくりを進めています。市当局も、高齢者や障害者を初めとして人にやさしいまちづくりを進めていることに敬意を表します。

 そこで、国の高齢者賃貸住宅の政策強化が提起されていることと合わせ、盛岡市としてどのような施策を考えているのかお伺いいたします。また、生きがい対策として昨年から本格実施した高齢者バス助成事業も昨年度交付者1万2,375人、今年度は8月末までに既に1万2,764人と、その市民の歓迎ぶりがよくわかります。しかも、利用者から感謝の礼状が相次いでいるとのこと。

 インターハイ関連事業により、スポーツ施設が今多くなってきておりますが、こうしたインターハイ関連施設、特に水泳施設は健康増進にいいと言います。高齢者バスの活用と合わせ、社会参加の場を確保するため、また、高齢者の健康増進事業として市水泳場を高齢者に無料サービスの日を設定してもいいのではないかと思いますが、いかがですか。教育委員会の英断を期待します。

 次に、高齢者・障害者対策として温泉療法、音楽療法を取り入れてはどうか、市当局の考えをお尋ねします。

 市はデイサービス事業や移動入浴者の福祉事業を進めているわけですが、沸かし湯よりも温泉が健康によいことは実証されていることです。そこで、利用者の選択でいいわけですが、繋温泉にある老人憩いの家やつどいの森へ障害者も利用できる風呂を整備し、ベッドつきの移動車を用意した方が経済的にも健康的にも効果が上がると思いますが、いかがでしょうか。

 また、高齢者、障害者の施策として音楽療法が今、注目を浴びております。高齢者福祉施設でも歌を施設の行事として取り組んでいますが、専門的知識を持った音楽療法士を置いて音楽療法に当たることも必要ではないでしょうか。当局の前向きな答弁を期待します。

 第5として、教育委員会の課題についてお伺いします。

 最初に、学校現場におけるO−157対策計画についてです。昨年の9月議会終了後、盛岡市における病原性大腸菌O−157問題が起こりました。今年も全国的にO−157伝染病が全国を騒がしています。こうした状況を受けて、厚生省は8月末までに学校給食現場を一斉点検し、問題ある施設は改善計画を立てるよう指示し、改善と改善計画が見られない施設については実名を公表し、営業停止の行政処分も検討するという強い方針を出しました。

 給食施設や学校の給食室の点検が行われ、その実態はどのようなものであったか、また、改善に当たって改善装備や装置の購入等それぞれ施設ごとの対策と改善計画が立てられたと思いますが、どうなったでしょうか。厚生省の指導をクリアできたのでしょうか、お尋ねします。

 次に、不登校問題について伺います。

 数年前まで不登校の比率は1,000人に1人と言われていましたが、今では 100人に1人どころから1クラスに1人とさえ噂されるまでになりました。学校5日制は児童生徒へのゆとりのある教育のためと言われ、始まりました。しかし、最近の青少年犯罪の実態や不登校児童、生徒の増大を見たときに、必ずしも学校5日制が効果を上げていると言えないのではないでしょうか。もちろん、学校教育だけの責任ではありませんが、教育委員会はどのように認識されているでしょうか。

 本来、学校5日制はゆとりある教育、個性を尊重する教育でした。しかし、教育カリキュラムは依然として学校6日制のまま行われています。当然、教師にも生徒にも無理があらわれます。また、教員の研修時間が多くなりました。先生の生徒と触れ合う時間がますます少なくなってきました。1人1人の子供たちに目が届かない実態の方が多くなったのではないでしょうか。教育長は中教審のメンバーであります。学校週5日制を生かすため、教育課程の6日制から5日制に改定できるよう働きかけが必要だと思いますが、どのような考えをお持ちか、お伺いをいたします。

 第6として、情報化時代に対応した OA 化についてお伺いいたします。

 情報化時代、特に自治体におけるインターネットのホームページ開設が進められ、今年じゅうに約半数の自治体が開設するだろうと予測されています。私も官公庁のデータ収集のため、インターネットやパソコン通信を利用しています。手軽に最新の情報が入手できるという意味で大変役に立っています。

 盛岡市も今年ホームページを開設しました。しかし、まだ簡単な市の観光案内程度のものです。市の政策の開設や窓口などで市民の質問されることや教育問題など、市民ネットワーク的なものなど市民が行政サービスを受け、また行政に参加できるようなホームページの活用が必要なのではないでしょうか。これまでのアクセス状況と今後の活用について市の考え方をお伺いいたします。

 また、市の OA 化も進んでいます。民間でもパソコンやファクス通信が進んでおり、 OA 化が日常的な事務形態となりました。そして今、国は民間との事務連絡や事務決裁を電子決裁で進める方向です。市もこうした流れを受けて電子決裁のあり方を研究する必要があると思いますが、いかがですか。

 市の OA 化はまだまだ不十分です。特に教育委員会においては、学校現場での会計事務の OA 化が必要なのではないでしょうか。近隣町村の方が学校での OA 化が進んでおり、近隣町村に勤務している事務職員は、「盛岡には転勤したくない」と言っています。教育委員会のみならず、他部署でも OA 化の促進を図っていただきたいと思います。

 最後に、地域課題についてお伺いいたします。

 8月12日、土淵地区の市政懇談会では地域の方々が多数参加し、熱心に討論されました。市長初め参加された部課長、職員の皆さんに感謝申し上げます。

 特に土淵中学校は、今年創立50周年を迎えます。地域の皆さんは、大半が土淵中学校卒業生です。しかも、地域の様子は50年前の状況とほとんど変わりません。土淵地域の懇談会では、第一に地域の開発を求めるものでした。それは、高速道路のインターチェンジや国道46号、さらには西廻りバイパスの結節点の地域でもあり、もはや農業地域というよりも経済的利便を生かしたまちづくりが求められている地域でもあります。

 50年前と比較し、一向に変化のない地域はほかにあるでしょうか。行政サービスの立ちおくれた地域としか言いようがありません。地域の人たちは早期に市街化区域への編入を望んでいます。また、前潟、上厨川地区の組合施行開発事業へ市として援助をされていると思いますが、現在の進捗状況はどのようになっているかお尋ねします。

 さらには、土淵中学校は体育活動も盛んですが、男子の野球グラウンドの中に女子のテニスコートがあるという状況で、テニスコート場を新たにつくりたいという地元の要求です。市に要求するだけでなく、地元民も何とかしたいと知恵と力を出そうとしています。教育委員会として地元民と協力し、願いをかなえるお気持ちがあるかお尋ねいたします。

 以上、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、第三次総合計画の中間総括についてのお尋ねでございますが、市政を担当いたしましてから2年を経過したわけでございますが、この間、景気は緩やかながら回復に向かっていると言われておりましたものの、依然として市税収入の動向は厳しい状況でございます。国は、地方分権推進委員会の勧告や財政構造改革による公共事業の抑制を打ち出し、地方自治体を取り巻く環境は一層厳しいものと認識をいたしているところでございます。このような中にありまして、第三次総合計画は前期実施計画の3年目を迎えまして、全体計画との対比では 58.3%、3カ年の対比では 93.1%の進捗率となっておりまして、おおむね順調に推移しているものと存じております。

 分野ごとに見ますと、豊かで活力のある産業活動の展開と健康で心の通う地域社会の形成の分野での進捗率が約50%程度にとどまっておりますのは、事業費が大きい中央卸売市場や市立病院の建設着手のおくれによるものでございまして、総合計画策定時には統一的な指針として、いずれの分野におきましても行政施策を総合的かつ計画的に行うための方向を示したもので、具体的には主要事業としてハード、ソフトそれぞれの事業を組み込んでいるものでございます。

 御指摘のありました産業政策や福祉政策の分野では、例えば商店街のイベント開催や情報化を促進する商店街活性化事業の観光客誘致あるいは国際観光振興などの産業振興にかかわるもの、また、高齢者や障害者の福祉サービス事業や生きがい対策事業、成人・老人保健事業などの保健福祉の充実にかかわるものなどのソフト事業も計画に盛り込みながら計画の推進に努めているところでございます。昨今、国におきましては、公共事業見直しや政策手法の転換など、従来とは違った形の考え方も示されているわけでございますので、事業の実施に当たりましては、より一層財源や補助内容などの地域の実情に合ったものを選択いたしますほか、緊急性、必要性なども点検しながら取り組んでまいりたいと存じております。したがいまして、新たに生じております大型店問題など、計画策定時には想定しておらないものでございまして、総合計画との整合性などを検討しながら今後対応してまいりたいと存じますし、実施計画の推進に当たりましては、計画の実効性と弾力性を確保するため、毎年度向こう3カ年の見直しを行うローリング方式により進めているところでございますので、今後とも諸情勢を踏まえながら適切に対応してまいりたいと存じております。

 次に、危機管理体制についての御質問にお答えいたしますが、まず、消防職員は油漏れ検査だけでなく検査後の処理への指導も必要ではなかったのかとの御質問でございますが、今回の水張り検査につきましては、完成検査を受ける前のタンク本体だけの検査であり、タンクに水を満水にした状態で、目視による外観からの漏れやタンクの変形を確認するものでございます。また、この水張り検査は施設の完成前に行う検査でございまして、仮設の場所で検査することが通例でございます。屋外タンク貯蔵所としての全体の完成検査につきましては、タンク本体、配管、防油堤、油分離装置などの一連の工事が完成した後に検査を受けなければなりません。したがいまして、油分離装置は先日の水張り検査の時点ではまだ工事中であり、使用できなかったものであります。

 今後は、御指摘のとおり、このような事故を教訓といたしまして、水張り検査に当たりましては検査後の排水方法などについても指導を徹底してまいりたいと存じます。

 次に、このような検査の指導が日常の訓練の中でなされているのかとの御質問でございますが、油タンク等の危険物施設につきましては、火災発生の危険性や火災拡大の危険性が大きいことから、これらの施設を検査する消防職員は日ごろ検査技術の研さんに努めているところでございますが、今回のような事故を教訓といたしまして、さらに専門的な知識や検査技術の向上に努め、事故防止の徹底を図ってまいりたいと存じております。

 次に、市の対策本部における情報管理について不十分さがあったのではないか、検討を要するのではないかとの御指摘でございますが、今回の事故を踏まえて開催いたしました水質汚染事故に係る連絡会議におきましても反省点として提起されており、引き続きこの会議の中で検討してまいりたいと存じております。

 また、災害時の緊急広報は、消防防災という観点での検討が必要ではないかという御提言につきましても連絡会議で検討してまいりたいと存じております。

 次に、ひとり暮らしの高齢者への応急給水についてのお尋ねでございますが、その対応といたしましては、当初断水箇所の特定が難しい状況にありましたことから、電話による応急給水の要望を受け、巡回による応急給水により、病院、保育園、さらには高齢者等弱者を第一に優先して対応してきたところでございます。その後、時間の経過とともに断水箇所が集中し、影響地域が特定されてきましたことから、給水拠点を設置し、対応いたしましたが、高齢者の方々への対応も含め、十分な対応ができなかったことと反省をいたしておるところでございます。今後は、今回の教訓を踏まえ、高齢者等弱者の方々に対する応急給水につきましても、関係機関及び関係者の方々との連携を密にいたしまして、データ等を活用しながらきめ細かな応急給水の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、化学的災害が多くなると想定されることから、関係業者や関係機関と事故や災害を想定した訓練とマニュアルをつくっておくべきではないか、また、現在はどうなされているかとの御質問でございましたが、化学物質による災害につきましては、東名高速道路におけるタンクローリー横転事故に見られますように、化学物質の性質、種類によりその対処が異なってまいります。マニュアルにつきましても化学物質ごとに作成しなければならないものと存じておりますが、現在、国や県におきましてもマニュアルはないとのことでございます。したがいまして、これらの化学物質による災害対策につきましては、できる限りの情報収集に努め、関係機関との連携のとり方などについて研究してまいりたいと存じます。

 なお、放射性廃棄物の輸送管理はすべて国において行うこととなっております。

 次に、防災対策として10トン給水車を用意しておく必要があったのではないかという御質問でございましたが、御指摘のとおり、北上市から応援いただいた10トン給水車並びに市道路管理課所管の8トン散水車等、大型車の威力は大きいものでございました。近年、病院等施設の受水槽の容量は大型化しており、それらへの給水に際しましては大型給水タンク車の必要性は十分認識されたところでございます。今後は、他の業務に利用される大型タンク車を今回のような有事に際しまして大型給水車としても利用できるよう、関係部局あるいは関係機関と協議をし、対応してまいりたいと存じております。

 次に、ヘリコプターの活用についての御質問にお答えをいたします。

 まず、通年的に利用できるヘリポートの整備についてでございますが、災害時に使用するヘリポートといたしましては、地域防災計画において、現在、12カ所の臨時ヘリポートを指定しております。御指摘のとおり、ヘリコプターの活用につきましては、臨時ヘリポートであっても通年的に利用できるようにしなければなりません。冬期間にヘリコプターを運航する場合は、ヘリコプターにスキー機能を持ったものを装備しておりますので、積雪10センチメートルぐらいであれば離着陸が可能であります。しかし、大雪が降った場合には、ヘリポートの除雪はもちろんのこと、関連道路なども除雪する必要がありますので、このようなときに臨時ヘリポートを開設する場合には、関係部と連携して速やかに除雪し、ヘリポートを確保することといたしております。

 次に、今回の重油流出事故における広報活動としてもヘリコプターの活用ができたのではないかとの御質問でございましたが、去る9月7日の総合防災訓練には岩手県防災航空隊による救出訓練などを実施したところでございますが、岩手県防災ヘリコプター緊急運航基準によりますと災害対策基本法に基づく相当規模の災害や緊急に活動しなければ住民の生命、身体及び財産に重大な支障が生じる場合などに限られておりますので、今回のような事故の状況でありますと、岩手県防災ヘリコプターの運航が困難な状況でございます。しかし、広報活動にヘリコプター等が必要とされる場合には、民間のヘリコプターや軽飛行機の活用も考えられますことから、今後研究してまいりたいと存じます。

 次に、環境政策についてでございますが、初めに、市の施設はダイオキシン類について国の基準に対応できているのかとの御質問でございますが、既設の門及び三ツ割の清掃工場の施設につきましては、測定の結果、国の暫定基準である80ナノグラムを下回っておるところでございます。建設中のクリーンセンターにつきましては、旧ガイドラインに基づき0.5ナノグラムの期待値で建設いたしておりますが、建設中の一部改造や新ガイドラインによる適正な運転管理を行いまして排出の低減に努めますとともに、運転時におきまして排出の測定を行いながら、さらなる低減に向けて必要な施設の改造を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、教育委員会とどのように協議し、対策をしようとしているかとの御質問でございますが、現在、教育委員会は学校から発生するごみの種類や量につきましての推計、また、学校におけるごみ減量など、ものをむだにしない教育の推進方法などを検討しているところでありますが、いずれ学校から排出されるごみは市の焼却施設に搬入されますことから、ごみ減量、資源再利用の促進による排出抑制をさらに徹底されるようお願いをいたしておるところでございます。

 次に、水道水におけるダイオキシンも検査機関に委託して検査する必要があるのではないかとの御質問でございましたが、市といたしましては、9月11日、昨日でございますが、雫石町の山林に埋設されている2・4・5T系除草剤の実態調査を国、県とともに行ったところでございます。今後、この調査結果に基づきまして、国、県及び関係部課との協議の上、土壌、水質の検査の必要性を含め、安全性の確保について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、新エネルギー・自然エネルギーの利用計画を立てるべきとの御提言でございますが、国においては、エネルギーの安定供給の確保と二酸化炭素排出など、地球温暖化問題への対応の観点から、資源供給の面から見て制約が少なく、環境負担の少ない新エネルギーの導入を促進するため、平成6年12月に新エネルギー導入大綱を閣議決定いたしましてさまざまな施策を展開しているところでございます。各新エネルギーの導入が進まない要因として、技術的な問題、経済性などさまざまでありますが、共通の制約要因がコストの問題であることから、国では補助制度や融資制度を設けているところでございます。新エネルギー・自然エネルギーの導入に当たっては可能なものから活用することが重要であると考えておりますことから、今まで盛岡市クリーンセンターにごみ焼却発電や児童福祉施設のかつら荘に太陽熱によるソーラーシステムを導入しておりますし、さらには盛岡駅西口地区熱供給事業に支援を行ってきたところでございます。

 また、新エネルギーの導入に係る盛岡市の自然界全体に存在するエネルギーの利用可能量等の調査は、現在検討しております環境基本計画の基礎調査において実施する予定としておりますことから、その結果を見ながら対応を研究してまいりたいと存じます。

 次に、今後の環境基本条例、環境基本計画策定に向けどのような日程を立てているのかとの御質問でございましたが、現在、環境基本計画等検討委員会において検討中でございますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、環境都市宣言についての御質問でございますが、環境の保全につきましては、実効性に比重を置きまして、環境施策の基本となる長期的かつ総合的な計画やその他の環境施策を検討委員会で検討しているところでございまして、現在のところ環境都市宣言を行うところまでは考えておりませんので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、国の高齢者賃貸住宅の政策強化が提起されていることに合わせて盛岡市としてどのような施策を考えているかとのお尋ねでございますが、建設省における平成10年度予算の概算要求では、21世紀に向け、ゆとりある住生活の実現と快適な質の高い居住空間の整備を図ることを基本方針に掲げまして、重点施策の一つとして高齢者、障害者の住宅対策を展開していくこととしております。具体的な施策といたしましては、高齢者世帯の金融資産などの活用と共同施設やバリアフリー対応の整備等についての建設費補助や家賃対策補助を行うことにより、低廉な家賃で入居できる高齢者向け優良住宅、優良賃貸住宅を新たに設けるというものでありますが、概算要求の段階でもあり、今後の動向や内容を把握しながら対応してまいる所存でございます。また、当市における高齢者等への対策といたしましては、昨年度策定をいたしました住宅マスタープランにおきまして長寿社会対応住宅設計指針などのバリアフリー仕様の導入を推進しておりますほか、市営住宅の新規建設や建てかえに当たりましては、段階的に全住戸を高齢者仕様とし、また、地域の実情を考慮しながらデイサービスなどの福祉施設を合築していくこととしており、今後におきましても高齢者、障害者に優しいまちづくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、高齢者、障害者対策として温泉療法、音楽療法を取り入れてはどうかとの御質問でございましたが、まず、繋の老人憩いの家や都南老人福祉センターのふろを障害者も利用できるよう整備し、ベッドづきの移動車を用意してはどうかとのことでございますが、寝たきりのお年寄りや重度の身体障害者の方には、現在、デイサービスセンターや移動入浴車によって入浴サービスを行っているものでございます。こうした方々に入浴していただくためには、単に特殊浴槽を設けたりふろ場に入浴用のリフト装置を設置するだけでなく、入浴介助や搬送のための専門職員の配置、脱衣、休憩などのスペースの確保等が必要になっております。したがいまして、現在、実際に多くの方々に御利用いただいております老人福祉センターや老人憩いの家にこのための改修を加えることは困難でございますので、こうした方々の入浴サービスの充実につきましては、温泉というわけにはまいりませんけれども、市内にデイサービスセンターを充実させていくことで対応してまいりたいと存じます。

 次に、音楽療法についてでございますが、市内の特別養護老人ホームやデイサービスセンター等では行事やレクリエーションの中で音楽を積極的に取り組んでおるところでございますが、特別養護老人ホーム千年苑と精神薄弱者更正施設太田の園では、専門的な知識を持つ指導者によって音楽療法を行い、効果を上げていると伺っております。ただ、音楽療法士の有資格者は県内にはまだ1名しかおりません。音楽療法士の資格そのものも国の資格として認定されたものでなく、音楽療法が一般的に普及あるいは定着した状況に至ってはおりません。しかしながら、いわて音楽療法士の会が高齢者や障害者を対象とした音楽療法について講演や講習を実施したり、大分県が障害者施設の職員を対象に音楽療法の指導者養成研修を実施しているほか、奈良市社会福祉協議会では音楽療法に関する書籍を出版したと伺っておりますので、今後これらの情報をもとに音楽療法についての研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、インターネットのホームページのアクセス状況と今後の活用についてでございますが、昨年12月に盛岡観光協会、盛岡コンベンションビューローと共同してホームページを開設し、地域内外の方々にさまざまな盛岡の情報の提供を行っておりまして、開設から8月末までのアクセス件数は約2万2,500件、1日当たりの件数は約90件となっているところでございます。開設当初の1日当たりの件数は約80件弱でございましたので、順調に利用者も増加しているものと考えております。現在、市のホームページでは、市のあらましや各施設の案内を初めといたしまして、いろいろな手続等の案内や利用する方々が自由に情報提供や意見交換ができます掲示板、御意見箱コーナー、7月からは英語版のページを設けましてさまざまな情報の発信を行っているところでございます。

 今後におけるインターネットのホームページの活用につきましては、行政に参加できるようなホームページの活用といたしまして、大和市の例では、都市計画マスタープランの策定に当たりまして、その素案をホームページ上で公開し、住民の方々から広く意見を求めるという活用がなされておりますことから、今後はこのような先進的な事例をも研究いたしまして、また、皆様から寄せられました御意見等を取り入れながら内容の充実を図りまして、盛岡に対します関心と理解や交流が深まりますよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、 OA 化が進む中で、市も電子決裁のあり方を研究する必要があるのではないとの御質問でございますが、本市におきましても、行政の簡素化、効率化と住民サービスのさらなる向上を図るため、福祉事務所の各課や保健センターがそれぞれ保有する高齢者に関する情報や障害者に関する情報などを相互に利用し、きめ細かな保健福祉行政の展開を可能にするとともに、保健福祉、医療業務の総合窓口化を実現した福祉 LANを初め、パーソナルコンピューターを光ファイバー等の通信回線で接続したネットワークであります LANの整備を進めているところでありまして、将来は全庁的な LANの構築が必要と考えておるところでございます。御質問の電子決裁につきましては、庁内 LANの整備が前提となりますので、長期的な視野に立って調査研究を進めてまいりたいと存じます。

 なお、市の OA 化はまだ不十分との御指摘でございますが、市ではこれまでも住民記録システム、建築確認システムなど、各種の事務の OA 化を推進してきたところでございます。今後とも OA 化の可能な事務につきましては計画的に OA 化を図り、事務の簡素化と効率化に努めてまいりたいと考えておりますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、前潟地区、上厨川地区の組合施行による土地区画整理事業の進捗状況に関する御質問でございますが、前潟地区につきましては、盛岡市前潟土地区画整理組合設立準備委員会から本年の5月30日付で、また、上厨川地区につきましては、盛岡市上厨川土地区画整理組合設立準備委員会から同じく2月7日付で技術援助申請を受けているところでございます。両地区とも準備委員会が事業の実施に向けた準備を進めておりますが、市といたしましても、道路計画の作成や道路管理、上下水道の施設管理者等との協議を行う際に技術的な援助を行っているところでございますし、土地区画整理法で定める事業計画案を策定している状況でございます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 御質問にお答えいたします。

 まず、高齢者の健康増進事業として市水泳場に無料サービスの日を設定してはどうかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、現在は体育の日に高齢者も含めた市民に対する市営体育施設の無料開放を行っておるわけであります。さらに高齢者の健康増進事業等として市の水泳場に無料サービスの日を設けることにつきましては、関係する課等と協議をする必要がありますので、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。

 次に、学校教育におけるO−157の対策計画に関しての御質問でございますが、第1点目の盛岡保健所がことし5月に実施した学校給食施設の監視、指導についてお答えいたします。

 この調査は、O−157による食中毒発生を未然に防止するため、厚生省が示している大量調理施設衛生管理マニュアルの項目に基づき、学校給食施設の立入調査を実施したものでございます。調査の内容は、施設、設備から検食の保存まで、全部で50を超える項目となっております。その結果は、去る8月に学校給食施設の改善指導として盛岡保健所から示されておりまして、各施設とも幾つかの指摘、指導を受けております。これらの指導に対する改善は、早急に措置できるものから施設、設備等で改善が直ちに実施しがたいものまでいろいろありまして、中には年次的な改善計画を必要とするものもあります。内容的には大部分が今年度で改善できるものが多いわけで、これらは既に取りかかっておりますが、いずれ年次的な改善計画を必要とするものにつきましてはできるだけ早期に改善して、今後とも学校給食の安全に努めてまいる考えでおります。

 次に、不登校の問題についてお答えいたします。

 初めに、学校週5日制が青少年の非行問題や不登校問題に効果を上げていないのではないかという御質問ですが、御案内のように、学校週5日制は、子供たちが社会の変化に主体的に対応し、みずから考え、判断し、行動する力をつけるというねらいでありました。各学校はこのねらいに沿って教育計画を立て、教育活動を実践しており、1人で好きなことに打ち込んでみたり、家族と一緒に自然体験の時間を持ったり、グループでボランティア活動に励んだり、5日制の趣旨が定着しつつあると考えているところでございます。一方、青少年の問題行動、不登校は、御指摘のとおり増加傾向にあることも確かでございます。このことにつきましてはさまざまな要因が考えられますが、児童生徒の心の居場所づくりが急務ととらえまして、学校や家庭にそういう場をつくることを指導してきているところでございますし、不登校の児童生徒が出ないような学校づくり、学級づくりに努力するよう指導しているところでございます。今後も、学校、家庭、地域社会あるいは関係機関との連携を図りながら、不登校児童生徒の解消に向けて一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、現行の教育課程、指導要領の改善について、教育委員会として文部省にどのような考えで働きかけているのかという御質問にお答えいたします。

 現在の月2回の週5日制は、現行の指導要領で実施可能という見通しのもとに行われております。先ごろ文部省の実態調査の結果が報道されましたが、盛岡市内の学校では時間数を上積みすることなく計画されておりますし、教師の研修や会議も効率的に行えるようにして、できるだけ児童生徒と触れ合う時間を多く持てるようにしているところでございます。完全5日制に向けて、今、21世紀に生きる子供たちを育てる教育のあり方がまとめられつつありますが、中教審のメンバーの一人として、地方の教育のよさ、確かさというふうなものを話し、今何が大切かということについて提言してまいっております。豊かな自然の中で地域の方々と触れ合いながら、自分の足元をしっかり見詰めて、これからの国際社会の中で自分の力で生きていける子供たちの教育が実現できるように働きかけていかなければと考えているところでございます。

 次に、土淵地区の地域づくり懇談会におきまして懇談事項となりました土淵中学校の野球グラウンドとテニスコートの関係で、テニスコートを新たにつくれないかとの御質問でございますが、運動場は約1万平方メートルの広さがあるんでございます。国で定められております規模別の校地面積基準よりは少々広いものになっているわけでございます。クラブ活動の上では、御指摘のとおり不便な実情には確かにあるわけでありますけれども、現在、市内の他の中学校でも、クラブ活動では一つの校庭で野球とか、あるいはサッカーあるいは陸上競技、ソフトボール、ハンドボールとかテニスなどの活動がそれぞれ行われているわけでありまして、それらの学校でもそれぞれが練習日などを工夫しながら使用している状況であるわけであります。こういったことを見まして、まず、その使い方といいましょうか、校庭の活用の仕方、方法あるいは配置等でまず工夫できないかということについて学校と十分に協議を進めながら指導してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 先ほど冬期間のヘリコプターの運航についてのお答えの中で、積雪10センチぐらいまでであれば離着陸可能と申し上げましたが、30センチぐらいまでであれば離着陸が可能でございますので、訂正させていただきます。



◆2番(細川光正君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 2番細川光正君。



◆2番(細川光正君) 大変ありがとうございます。

 1点だけ御要望して終わります。

 ダイオキシン問題で、学校での対策は進められておりますけれども、水道水にこだわった私は、昭和59年の営林署が埋設箇所設定時に、掘り起こし作業、確認作業のときに私も林政民主化共闘会議という組織がありまして、そのとき、その組織が営林署に要望して埋設箇所を確認をして安全確認をするようにということで要望してきたわけです。その中で今日のような対策をしたわけですけれども、林野庁はそれに合わせながら東京の農業大学の教授や国立衛生試験所の所長や高知大学あるいは愛媛大学の教授等7人ほどで委員会を設定しながら5年に1度調査をしています。そして、適切な指導をするということで、昭和59年、そして平成元年、平成6年と調査をし、指導するということになって林野庁に結果を報告をし、青森営林局長あてに指示も出しております。そういう意味で、それなりに営林署としても対応はされておりますけれども、今後、先ほど言ったように、埋設箇所から1メートルなり2メートルほど下がった地点の定点を確認をしながら、確立をしながら土壌や水質の検査などをしていく必要があるんじゃないか。あるいはどこか1カ所に集めてきちんとした処理方法などをする必要もあるのかどうか、そういった点も含めながら御相談をしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(菊池正亨君) 2番細川光正君の質問を終わります。

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○副議長(菊池正亨君) 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 明日13日から16日までの4日間は、休日等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(菊池正亨君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 来る17日は、一般質問を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後3時6分散会