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岩手県 盛岡市

平成 9年  6月 定例会 06月16日−03号




平成 9年  6月 定例会 − 06月16日−03号







平成 9年  6月 定例会



        平成9年6月盛岡市議会定例会会議録(第3号)

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平成9年6月16日(月曜日)

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   議事日程第3号

 平成9年6月16日(月)午前10時開議

第1 一般質問

   (吉田栄佐己議員、 及川敦議員、 小杉正夫議員、 浅沼信一議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(43名)

    1番  藤川智美君

    2番  細川光正君

    3番  佐藤妙子君

    4番  浦川陽子君

    5番  鈴木礼子君

    6番  小杉正夫君

    7番  村田芳三君

    8番  及川 敦君

    9番  高橋比奈子君

    10番  菅野 正君

    11番  堀合正民君

    12番  下川原弘志君

    13番  刈屋秀俊君

    14番  本宮秀孝君

    15番  細越太一君

    16番  佐々木吉兵衛君

    17番  小平芳孝君

    18番  工藤由春君

    19番  吉田栄佐己君

    20番  北田正夫君

    21番  大志田 正君

    22番  山本武司君

    23番  嶋貫 尚君

    24番  阿部静子君

    26番  鈴木俊祐君

    27番  遠藤政蔵君

    28番  伊藤俊光君

    29番  小枝指 博君

    30番  熊谷喜美男君

    31番  吉田久孝君

    32番  谷藤正男君

    33番  西郷賢治君

    34番  青木道雄君

    35番  阿部和平君

    36番  菊池正亨君

    37番  藤沢国雄君

    38番  浅沼信一君

    39番  藤村直次郎君

    40番  高橋金兵衛君

    41番  佐々木弥一君

    42番  天沼 久君

    43番  岸本敬一君

    44番  千葉 正君

   欠席議員

    なし

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   説明のため出席した者

市長       桑島 博君

助役       佐々木隆夫君

収入役      古枝稔男君

水道事業管理者  山口貞藏君

総務部長     高橋良三君

企画部長     佐藤晴久君

財政部長     千田宣正君

市民部長     石杜 尚君

環境部長     高木智徳君

保健福祉部長   太田祐三君

産業部長     太田信雄君

建設部長     高橋 徹君

都市計画部長   斎藤 勲君

開発部長     藤代英彦君

下水道部長    種市文雄君

水道部長     菅原 勇君

消防防災監    東  晃君

財政課長     晴山 宏君

教育委員会委員長 國井達夫君

教育長      佐々木初朗君

代表監査委員   太田代 實君

農業委員会会長  吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長     藤井禧勝君

事務局次長    丸谷誠一君

議事課長     立花勇司君

議事課副主幹   坂ノ上壽夫君

主査       吉田耕栄君

主査       苫米地千枝子君

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   午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。19番吉田栄佐己君。

〔19番 吉田栄佐己君 登壇〕(拍手)



◆19番(吉田栄佐己君) 19番、新盛同志会の吉田栄佐己であります。通告に従い、御質問をいたしますので、当局の誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 質問に先立ち、先般、全国市議会議長会の会長になられました藤川議長さんの御就任を心よりお祝い申し上げ、質問に入ります。

 1として、大型店の出店についてお伺いをいたします。

 大店法規制緩和により盛岡市の西廻りバイパス予定線上にダイエー、マイカルの2つの大型店の出店が計画され、加えて国道4号沿いにジャスコの大型店が出現されようといたしております。しかも、3カ所の合計面積は約81ヘクタールの巨大な敷地面積となっております。ショッピングモールは1カ所で買い物ができ、レジャーも十分に楽しめる若向き、女性向きのショッピングモールであり、集客力は抜群の力があります。現在、アメリカ、ヨーロッパにおいてもショッピングセンターの主流となっていて、今後、日本におきましても同様な流れになるものと言われています。

 盛岡においても若年層、女性の方々の話題となっている半面、この構想が実現された場合、既存商店街への来客数の減少化により、空き店舗の増加等によって商店街がさびれ、地域の文化、生活基盤も揺るがす事態も予想され、さらには広域都市計画道路の未整備等による交通渋滞の発生が心配されるなど、社会的な面、生活環境面の悪化が予想されます。

 そこで、巨大な敷地面積を有するショッピングモールの進出については、ただ単に消費者サイド、経済的な効果、利便性だけではなく、地域生活環境、社会全般から考え、将来のあるべきまちづくりを展望した視点でとらえた上で、ショッピングモールの適正配置等を検討したまちづくり、都市計画づくりを行うべきであると考えます。そして、出店側に対しても、来る以上は地域にとって好ましい形で出店されるよう条件を提示、十分なる協議を望むものであります。ダイエーの計画書の検討結果と経緯について、また、対応策についてお伺いをします。

 計画書のスケジュールによりますと、平成9年には地権者の取りまとめと同意を得て、平成11年までに農振解除、農地転用許可の手続を進め、開発行為に伴う河川法、国土法等に基づく協議を進めると同時に、東北通産局に大規模小売店法に基づく3条、5条の申請を行い、国の大店審の決定を得て平成12年には建設に着手、平成13年9月には開店を目指すと計画が立てられています。

 そこで当局にお伺いしますが、この開店時の平成13年9月までに都市計画路線である開運橋飯岡線、西仙北北川線の、また、津志田下飯岡線のショッピングモール予定地を囲むアクセス道路の開通は可能なのか、お伺いをいたします。そして、今後の市当局のアクセス道路整備への取り組みと今後の見通しについてお伺いをするものであります。

 次に、ショッピングモール出店による市総合計画との整合性についてお伺いをいたします。

 総合計画書による新市街地の形成は、都市軸構想により現都心地区から盛岡駅西口地区、そして盛南地区へと軸状に3地区が連担する新しい市街地形成が計画をされています。この計画に対して、ダイエーは計画外の盛南地域南端に約32ヘクタールのまちづくりを計画し、マイカルは盛岡駅西口地区の北側に約23ヘクタールの立地を計画、ジャスコはその北東の国道4号の滝沢村に約26ヘクタールのショッピングセンターを計画されていると聞いています。

 この3カ所の巨大なショッピングモールが計画どおりに実現されたとしたら、盛岡市の英知を結集し、計画された新しい将来の市街地を取り囲むように、時代の流れに沿った集客力抜群のショッピングモールの出現によって、既存商店街への客数が激減し、中心街、既存商店街の空洞化が確実となります。

 その先例としては、日本国内におきましては、松本市、高崎市、前橋市等において起きているとマスコミ等の報道が伝えています。その結果において盛岡市の総合計画の土地利用計画、市街地の整備計画、総合交通体系の整備計画等の大幅な見直しが出てくることが予想されますが、当局のこの見解と今後の取り組み、対応についてお伺いをいたします。

 次に、ショッピングモール等の進出により影響を受ける商店、商店街への対応とまちづくりについてお伺いをします。

 現在、東北最大のショッピングセンターは下田ジャスコであり、敷地面積約20ヘクタール、駐車場は4,000台の規模となっています。盛岡競馬場の駐車場は約3,500台と言われていますから、その規模の巨大さは御理解できるものと思います。敷地内にはいろいろなレジャー施設等が併設されていて、その近くには町立の広大な公園敷地等が立地しており、集客力はすばらしいものがあります。年間売り上げは約200億円を超え、今後もますます売上は上昇するだろうと言われています。

 その影響力は強力で、商圏が数十キロ内にある八戸市、三沢市、十和田市においては、日曜日、祭日は客数が激減して空き店舗等の店も目立ってきているとのことであります。同様な例としては、弘前ビブレの開店によって弘前市及びその周辺の町村において同様なことが起きている事例があります。今、盛岡周辺に出店を計画されているショッピングモールは、いずれも下田ジャスコ、弘前ビブレを超える規模であり、その影響力は、はかり知れないものであると考えられます。

 また、ショッピングセンター出店によるアクセス道路未整備による交通渋滞の問題が起きている例としては、人口53万の船橋市が挙げられています。昭和54年に都南地区に出店されましたニチイ、現在のサティの場合、当時の地域内協同組合都南サービス連盟の組合員は約105名でありましたが、その組合員の売上高も都市化の進展とともに増加をいたしておりましたが、ニチイの開店と同時に各商店への客数は激減をして、小売店の転廃業が年々増加し、現在は53名となるまでに減少いたしております。

 これに対しまして、各商店の自助努力と組合運営の近代化、充実化へと行政当局、各関係指導機関からの強力な指導と御支援をいただきましたが、その努力にも限界がありますゆえ、今まで生き残ってまいりました各商店、組合におきましても弱小化のためにその運営に日々苦労いたしている現況であります。

 計画されているショッピングモールによる既存商店の空洞化を防止し、活力ある商店街づくりを推進するためには、おのおのの自助努力と経営革新に取り組む意欲が第一であります。しかし、その努力にも限界もあり、行政当局においても将来のまちづくりを展望したショッピングモール等の適正配置を考えるべきであります。既存商店等に対しては、大型店と同等の経済的、社会的な土俵づくりに強力なる支援策を検討し、将来に希望を与え得るように既存商店街の活性化、再構築への取り組みを強め、社会資本の充実化を図り、両者の利便性を高めるなどし、加えて都市交通施策においては、利用者と地域住民等の発想でアクセス道路の再点検をいたすなどして、既存商店街への来客を誘導する努力も必要ではないかと思います。

 以上の諸点に対する当局の見解とその対応策、今後の取り組みについてお伺いをします。

 2といたしまして、岩手飯岡駅周辺整備の具体策についてお伺いをいたします。

 総合計画において市内9つの駅のうち、盛岡駅、岩手飯岡駅は年々利用者は増加傾向を示し、特に岩手飯岡駅は市街地の拡大や仮称盛岡南公園などの立地により利用客の増加が見込まれ、駅広場の整備を推進すると記されていますが、今後、中央卸売市場の開場、都南図書館、盛岡市中央公園プールの完成等社会資本の充実により、より強力な集客力がつき、盛岡市の南玄関駅としても重要性が高まり、利用者の増加が期待されます。この駅周辺の整備構想、アクセス道路と駅西側の永井地区の市街化地域及び周辺に対する整備構想と実施計画等のスケジュールについてお伺いをします。

 3といたしまして、盛南大橋の開通と問題点についてお伺いします。

 地域住民待望の盛南大橋が開通されて1カ月が過ぎましたが、主たる都市計画道路整備がおくれているために、本格的な利用は不十分となっておりますが、橋の利用を高め、朝夕の交通渋滞解消を図るには、国道4号と国道46号を経てくる明治橋猪去線、向中野前潟線の早期開通を図り、この路線を横断する開運橋飯岡線、西仙北北川線の整備促進を強力に推進することが重要なことであると考えますが、当局の見解と今後の取り組み、見通しについてお伺いいたします。

 次に、盛南大橋利用のための案内板設置についてでありますが、現在、盛岡駅方面より南下する道路は変わらずわかりやすいが、明治橋猪去線より盛南大橋に入るところと、国道4号から入ってくる路線は仙北西地区の区画整理事業で一変いたしてしまい、南郊外よりまいりますドライバーは、盛南大橋を利用しようとする場合、非常に迷っております。

 案内板の設置については、供給者側の立場だけの発想ではなく、利用者、地域住民の声も反映させて設置するように一日も早い対応を期待するものでありますが、当局の取り組みについてお伺いをします。

 4番目には、まちづくりについてお伺いをします。

 それぞれの地域住民のまちづくりに大きな影響を与える市立病院、中央卸売市場跡地の利用について、当局の答弁によりますというと、跡地利用、処分等については、関係課で市全域の見地に立ち、地域住民の要望も含め、できるだけ早い機会に地域関係者と十分に協議をして総合的な跡地利用計画を取りまとめるよう検討を進めたいとのことでありましたが、現在までの経緯とこの件について今も検討が進められているのかお伺いをします。

 また、今までに地域団体、住民の人たち、公共関係、民間よりの要望等が出ているのかお伺いをいたします。

 最後に、用途地域の見直しについてお伺いをします。

 地域において潤いと活力のある健全なまちづくりを実現するためには、あるべき将来のまちづくりを展望し、行政と住民が地域の将来像を共有するビジョン策定を考えるべきであります。そのため、都市化の進展とともに住宅との混在化、生産環境の悪化を防止するような用途地域指定を行うまちづくり、都市計画づくりを行うべきであり、その意において、平成10年までに用途地域への見直しが検討され、公表されると聞いています。区画整理事業が実施されている仙北西地区、未実施地区の道明地区、下飯岡地区、下太田地区等の見直しと検討結果、その経緯と公表の見込みについてお伺いをします。

 また、住宅の増加が進行している東見前地区の見直しと、その公表の見通しについてお伺いをします。

 以上の諸項目について関係部局の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、ショッピングモール予定地を囲む都市計画道路開運橋飯岡線、西仙北北川線、津志田下飯岡線についての御質問でございますが、これらの路線の整備につきましては、第三次の総合計画期間内の整備予定には入っていないところでございます。また、今後盛南開発の進捗を見ながら、その事業化については検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、都市計画道路開運橋飯岡線につきましては、建設省の直轄事業として取り組んでいただくよう、国に強く要望をいたしておるところでございます。

 次に、大型店の出店と第三次盛岡市総合計画との整合性についてのお尋ねでございますが、現在構想されております3カ所の大型店のうち、先般ダイエーから出店の構想の説明を受けたところでございますが、示されました巨大な大型店の出店企画案は、現在、推進しております盛岡南地区、盛岡駅西口地区の開発や既存市街地のまちづくり、また、既存商店街への影響、さらには住環境や道路等、都市施設の事業実施などに大きくかかわってくるものと想定されますし、多くの市民の参加のもとに策定をいたしました第三次総合計画の事業推進の上からは現時点では整合性に問題があると、このように考えておるところでございます。したがいまして、各分野の事業計画が平成17年度の目標年次まで、総合的、横断的に定められております現段階では見直しを行うことは困難ではないかと考えられます。基本的には、総合計画を初めとする各種計画との整合がとれるような弾力的な構想でなければならないものと存じております。

 次に、将来のまちづくりを展望した大型店の適正配置を考えるべきとの御質問でございますが、平成6年度に策定をいたしました盛岡市特定商業集積基本構想策定調査の中で、大通、菜園、肴町地区を広域中心型商業機能といたしまして、また、盛岡駅前地区を駅前特殊型商業機能として位置づけるなど、地区別商業機能分担の方向をまとめまして、バランスのとれたまちづくりと商業集積を図ることといたしておりますので、今後ともこの調査書の指針に従いまして推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、モデル商店やモデル商店街の指定等、商店街への継続的な指導育成についての御質問にお答え申し上げます。

 モデル商店等につきましては、平成3年以来、店舗コンクールを盛岡商工会議所、都南商工会、盛岡市商店街連合会とともに3回開催し、地元中小店の活性化のモデルとして顕彰いたしております。さらに、若手後継者の育成につきましても、盛岡商工会議所等とともにわくわく商業塾を平成5年度から実施をするなど、積極的に振興を図ってまいりましたが、今後ともその内容の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、商店街情報化事業への支援など、ソフト面の活性化策についての御質問でございますが、商店街へのソフト面における主な助成策につきましては、商店街振興事業補助要綱に基づきまして、カード化事業などの情報化促進事業への助成とともに、商店街活性化補助要綱に基づきまして、商店街がイベントを実施する場合のイベント補助、商店街街路等の電気料補助などを行ってきており、今後におきましても積極的に商店街の活性化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、商店街ハード事業への支援についての御質問でございますが、商店街が駐車場やアーケード等を設置する場合の支援策といたしましては、ソフト事業と同様に交付要綱を定めており、平成4年度からは、岩手県が実施いたします補助事業に連動いたしまして、一部補助率を引き上げるなど拡充に努めているところでございます。今後におきましても、国や県の施策と連携を図りながらその充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、岩手飯岡駅周辺の整備構想などについての御質問でございますが、岩手飯岡駅につきましては、駅の東西の広場とこれを結ぶ連絡通路等、都市計画決定し整備することとして取り進めているところであり、現在、駅東西の広場及び連絡通路の計画につきまして、 JR 東日本と協議をいたしているところでございます。また、駅西側地区における幹線道路といたしまして、西口広場から都市計画道路西仙北北川線に至る、仮称岩手飯岡駅南公園線及び仮称前田四ツ長線の2路線を計画いたしておるところであり、駅西側地区の整備計画につきましては地区内幹線道路計画を基本にいたしまして、各宅地が接続することとなる生活道路などにつきましてもその整備手法とあわせ、地元住民の皆様とともに検討してまいりたいと考えておるところでございます。また、整備時期につきましても、地区に予定されている民間宅地開発の整備時期等を勘案いたしまして、地元住民の皆様との話し合いを行いながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、盛南大橋の開通と問題点についての御質問でございますが、御指摘のとおり、国道4号と国道46号を結ぶ路線は、都市計画道路向中野東仙北線と向中野前潟線でございます。このうち、国道4号から盛南大橋を含む都市計画道路である開運橋飯岡線までを結ぶ向中野東仙北線の整備率は42%でございまして、平成14年度には全線完成予定となっております。また、国道46号から開運橋飯岡線までを結ぶ向中野前潟線につきましては、国道46号から盛南開発区域までの区間は建設省の直轄事業として整備中でございまして、進捗率が80%となっております。また、盛南開発区域内の区間につきましては、平成14年度の完成に向けまして事業を推進いたしておるところでございます。また、開運橋飯岡線につきましては、盛南大橋から盛南開発区域までの区間は整備済みであり、盛南開発区域内の向中野前潟線との交叉部までの区間につきましては、平成14年度を目標に整備される予定となっております。

 なお、西仙北北川線につきましては、向中野東仙北線との交叉部以北の区間は既に完成をいたしております。

 次に、盛南大橋利用のための案内板の設置についての御質問でございますが、御案内のとおり、本年5月に盛南大橋の暫定供用開始の運びとなったところでございますが、その利用状況を見ますと、供用開始に伴い案内板を設置したものの、一部には表示方法の改善や新たな案内板の増設が必要な状況も見受けられます。今後は、盛南大橋に至る盛岡駅南地区や仙北西地区の案内板の改善を図るとともに、長期的には御指摘のあります道路の整備の推進に合わせまして逐次必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、御了承を願います。

 次に、まちづくりについての御質問にお答えを申し上げますが、まず初めに、市立病院及び中央卸売市場の跡地利用について、跡地利用の検討が進められているか、また、地域住民からの要望が出ているのか検討した今までの経緯についてのお尋ねでございますが、まず、市立病院についてお答えを申し上げますと、市立病院の跡地利用につきましては、庁内の市立病院建設検討委員会におきまして、地域からの要望や庁内各課からの計画等をもとに総合的な検討を行っておるところでございます。

 次に、地域等からの要望とその検討経緯についてでございますが、これまでに地元町内会から福祉、消防コミュニティー施設の要望がございますほか、民間医療機関からの跡地取得の要望がございます。この地域に民間医療機関が進出することは、住みよいまちづくりの観点からも望ましいことと考えられますので、今後、この民間医療機関が跡地に進出するとの最終結論が出された場合には、具体的に協議を申し上げてまいりたいと存じております。

 次に、中央卸売市場でございますが、新市場の建設には多額の費用を伴いますことから、基本的には売却してその財源に充てるべきとの考えでおりますが、跡地の利用計画につきましては、公共施設等も考慮しながら検討する予定となっております。現在まで、地域関係者や民間から若干の紹介、要望が出ている程度でございますが、市立病院跡地同様、建設検討委員会の中で鋭意検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、用途地域の見直しと公表の見通しについての御質問でございますが、まず、市街化区域となっております仙北西地区につきましては、現在、第2種中高層住居占用地域及び第1種住居地域を主体とした用途地域を指定しております。当該地区につきましては、土地区画整理事業により整備が進められ、基盤整備は終わっているものの事業は完了していない状況にありますことから、事業への影響を考慮いたしまして、今回の用途地域の見直しは予定をいたしておらないところでございます。したがいまして、見直しにつきましては、土地区画整理事業が終了した後、将来の土地利用計画や土地利用の状況を踏まえまして見直しが必要とされる地区につきましては、適切な時期に変更してまいりたいと考えております。

 東見前地区につきましては、現在、市街化区域となっております地区は工業地域に指定をいたしております。このうち、一部の地区につきましては、御案内のとおり、住宅地としての利用が進行し用途地域の趣旨に沿わなくなってきている状況にありますことから、住居系の用途地域に変更が可能かどうか、ただいま検討をいたしておるところでございます。

 また、道明地区、下飯岡地区、下太田地区の3地区につきましては、盛南開発として公共施行の土地区画整理事業を予定している地区でありますが、現在は市街化調整区域となっておりますことから、用途地域は指定されていない状況にございます。したがいまして、用途地域を指定するためには市街化区域編入が前提となりますことから、現在取り進めております市街化区域及び市街化調整区域の見直しの中で、市街化区域編入と用途地域について検討をいたしておるところでございます。

 これらの用途地域の見直しの公表の見通しにつきましては、市街化区域及び市街化調整区域見直しと同時に行うこととしておりますことから、農業等関係機関との協議が順調に進んだ場合はおおむね来年の夏ごろには公表をいたしたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、質問にお答えを申し上げました。



◆19番(吉田栄佐己君) 議長。



○議長(藤川智美君) 19番吉田栄佐己君。



◆19番(吉田栄佐己君) 丁重なる御回答まことにありがとうございました。つきましては、2点について再度お伺いをいたします。

 第1点は、ダイエーの出店計画と第三次総合計画との道路整備の期間が非常に食い違っておりますが、この点について今後のダイエーとの協議をどのようにいたしていくつもりか、この点について1点。

 それから、跡地利用の策定の時期、これいつごろ予定されているのか、この2点をお伺いします。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 第1点目の御質問にお答えを申し上げますが、ダイエーの出店の現時点での構想とそれから盛岡市の第三次総合計画、これが整合しないということでございますが、今後どのように話し合いを進めるかということでございますが、今日までダイエーから説明を受けた段階では、私どもの方からの説明といたしましては、この地区の具体的な道路整備あるいは公共施設整備、水道、下水道、ごみ焼却もございます。そういった面での話までは突っ込んでは話をいたしておりません。今後、そういった面について話を詰めるといいますか、向こうでまたおいでになると思いますが、それに対してうちの方の計画を申し上げると、こういう段階でございます。

 以上でございます。



◎産業部長(太田信雄君) 議長。



○議長(藤川智美君) 太田産業部長。



◎産業部長(太田信雄君) 第2点目の跡地利用の関係についてでございますが、市場の関係につきましては、市長の方から答弁申し上げましたように、市立病院と同様に建設検討委員会の中で検討するという基本線でございますが、今まで議会等の御質問はございましたが、民間からの若干の照会と申しましても、今の市場はいつごろ行って空き地になるんですかと言った程度の、どういう方向にあるのですかという程度の照会ということでございまして、具体的にこれこれというふうにしたいからどういうふうだと、盛岡市の御見解などというふうなところまでいっておらないという段階でございます。

 それからもう一つ、審議会で何回か御質問をいただきました。それはそのとおりとして受け取っておりますので、いずれにしても市の建設検討委員会の中で十分に議論しながら、有効な活用を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆19番(吉田栄佐己君) 議長。



○議長(藤川智美君) 19番吉田栄佐己君。



◆19番(吉田栄佐己君) わかりましたが、そうしますというと、市の建設検討委員会の結論を出すのは現時点ではちょっと無理と理解すればいいわけですか……。了解しました。



○議長(藤川智美君) 19番吉田栄佐己君の質問を終わります。

 次に、8番及川敦君。

〔8番 及川敦君 登壇〕(拍手)



◆8番(及川敦君) 通告順に従いまして、以下質問いたしますが、通告にございました一般家庭ごみの有料化については、時間の関係で割愛し、次回に譲りますのでよろしくお願いいたします。

 まず、水道水安全対策としての病原性原虫クリプトスポリジウム対策についてお尋ねをいたします。

 昨年6月7日、日本全国で0−157の発生におびえる中、埼玉県越生町で原因不明の下痢に小学生20人がまず襲われました。発生当初、その発生原因が時期も時期だけに、給食などによる0−157の感染と疑われました。しかし、体調に異常を訴えるものは学校外でも多数おり、町の人口1万3,656人に対し2,719人と、町の人口のおよそ20%の人が下痢などの体調異常を訴えました。

 当初、原因不明の集団下痢に町当局は動揺し、原因究明に非常に苦労したようです。検査の結果、発生原因は0−157、コレラ、サルモネラのいずれでもなく、発生から10日目の6月17日にようやく感染源は病原性原虫のクリプトスポリジウムと判明しました。原虫が何らかの原因で水道水に紛れ込み、大量感染者を発生させたのであります。最終的な感染者は8,812人、町の人口のおよそ65%の人は感染するという国内初の大規模なクリプトスポリジウムによる感染が起こりました。

 この病原性原虫のクリプトスポリジウム原虫の特徴は、大別すると1、哺乳類の小腸のみで繁殖し、1日で10億から100億個増殖。2、感染した場合、激しい下痢を起こす。3、水道水、食物などを通じ感染し、犬、猫のふんなどでも感染。4、耐塩素性があり、通常の塩素消毒では死なない。塩素殺菌に対する抵抗力は、大腸菌の10万倍あります。また、現在のところ感染後の特効薬は開発をされておりません。

 全世界的に見ると、中南米、アフリカでは一説によると、全人口に対する感染率が10%に上る国もあります。アメリカ・ウイスコンシン州ミルウォーキーでは、1993年3月から4月、人口160万人中水道水を通じ40万3,000人が感染し、不幸にも抵抗力の弱い400人が死亡しました。原因は、取水源の上流に、屠殺場、下水処理場、牛の放牧場があり、大雪と雪解け水で河川流入が増大しましたが、浄水工程に問題があったため、クリプトスポリジウムが水道水に大量に混入したことによります。イギリスでも1989年1月、516人が感染。原因は取水口上流に牛と羊の放牧場があり、大雨により排水が流出し、浄水工程にやはり問題があり、大量感染者が出ました。

 国内で初めて大量発生した越生町の例では、その感染の経緯は、下水の排水口から上水の取水口の距離が500メートルしか離れておらず、また、当時は雨量が例年の3割で、水量が例年の1割程度という渇水状態であり、濃縮された原虫が人の小腸で増殖し、下水を通じて水道水の取水源になっている河川に流入。浄水工程で通常の塩素消毒などが行われたものの、クリプトスポリジウムはそのまま水道水に入り、二次感染を大規模で発生させました。

 越生町の大量感染事件の後、クリプトスポリジウム原虫駆除の抜本対策を検討していた厚生省の緊急対策検討委員会での検討結果を受け、昨年10月4日、各都道府県知事あてに厚生省生活衛生局水道環境部長名で、水道水中のクリプトスポリジウムに関する対策の実施について通知が出されました。

 通知では、1、汚染の判断、2、浄水場、水源等での予防対策、3、感染症が発生した場合の応急対策からなっていますが、盛岡市の水道事業の現状を通知に照らし、以下お尋ねをいたします。

 まず、1の汚染の恐れの判断についてですが、厚生省の示した暫定対策指針では、「水道の水源の取水施設の近傍上流または浅井戸の周辺に、人間または哺乳動物のふん便を処理する施設などの排水源がある場合には、汚染の有無を把握し、クリプトスポリジウムによる汚染の恐れを判断すること」とあります。

 盛岡市内の水道水源は主に7つに分かれていますが、各水源について、この通知に基づき汚染の恐れの判断をされているものと存じます。現段階でどのような判断をされているのでしょうか。各取水口の近くに下水の排出口、家畜の飼育施設や放牧場、ふん便の処理施設などがないのかどうなのか具体的にお知らせをください。汚染の恐れがあると認識されているのであれば、通知に基づく浄水場、水源等での予防対策についてどのようになされているのか、また、今後どのような予定なのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、3の感染症が発生した場合の応急対策についてですが、同通知では、1、連絡体制の整備、2、水道利用者への広報、飲用指導等、3、水道施設における応急対策などについて講ずるべき措置について定めております。クリプトスポリジウムの問題について、現段階では本格的調査を待つべき部分も多くあります。しかし、今や全国の多くの水道浄水場周辺には、人間が居住し、家畜が飼われており、いつどこでクリプトスポリジウムの感染が起こるかわからない状況であります。

 今や国内で大量感染を起こした埼玉県越生町の例を特殊な事例としてとらえるのではなく、万が一の発生に備えた応急対応体制の整備も必要と存じます。3の感染症が発生した場合の応急対策についてはどのようになっておりますか、概要についてお知らせをください。

 次に、資源・環境対策について、以下それぞれの項目につき質問します。

 まず、ごみ減量認定店制度の運用についてお尋ねいたします。本年、当初予算にはごみ減量認定店制度実施費として40万円、シンボルキャラクター公募にかかわる経費として9万円が計上されております。この制度は、全国各地で徐々に浸透してきており、比較的少ない財政負担で、消費者、事業者へのごみ減量の啓発とごみ減量化が図られるなどのメリットが期待でき、当市での導入を望んでいたものであります。

 この制度の効果が上がるかどうかは、制度の内容の工夫にかかっており、それは行政マンの腕の見せどころであります。それでは以下、それぞれ制度の名称、認定の対象、認定の基準、認定の方法、認定店の広報の方法について少々細かくなりますが、具体的にお尋ねをいたします。

 まず、当制度の名称ですが、予算書にある「ごみ減量認定店制度」で既に名称は確定しているのでしょうか。他市の例を幾つか見てみると、春日部市では「エコショップ」、所沢市では「エコストア」、川口市では「エコリサイクル推進事業所」、高松市では「地球にやさしい店」、福岡市では「かーるマークの店」という名称で、それぞれ事業者の側のイメージアップにも役立つように工夫されております。

 この制度は、企業側のイメージアップも図りつつ、ごみ減量を進めていく制度であり、ある程度の洗練されたネーミングも非常に大切と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、認定の対象についてお尋ねいたします。これもまた、他市の例で調べてみると、店舗のみを対象にした制度が多いようですが、春日部、川口市では製造業などの事業者も対象にしています。全体的な量的効果も考えれば対象の拡大も検討の余地があると考えられますが、この点はどのように検討されているのかお尋ねをいたします。

 次に、認定基準、方法、認定店の広報方法についてお尋ねしますが、認定基準は余り厳格な基準にすると認定対象店が少なくなり、また、安易な基準だと制度のかなえの軽重を問われ、バランスが非常に難しいところです。現段階では基準は確定していないのかもしれませんが、検討状況についてお知らせをください。

 また、認定の方法ですが、認定基準を設けた後、ごみ減量推進室などで機械的に基準に基づき審査されるのでしょうか。他市の例では、千葉県の柏市で市ごみ減量推進委員会で審査し、認定していますが、当市では既存の審議会または委員会で審査を行うのか、または新たな委員会、審議会を設けるのでしょうか。御予定をお知らせください。また、認定店の紹介、広報の方法については、どのようにされているのでしょう。

 制度導入を契機に、各広報紙の統合の議論もありますが、資源・環境関係を扱う広報紙などを創刊するか、定期的に「広報もりおか」に紙面を設ける御予定はないのでしょうか。福岡市では「かーる通信」という情報誌を発行し、認定店の紹介とリサイクル対策の広報を行っております。当市の計画についてお尋ねをいたします。

 次に、容器包装リサイクル法施行に当たっての対応についてお尋ねをします。

 盛岡市分別収集計画によると、本年10月から事業系の瓶、缶を許可事業者による回収で、家庭系のペットボトルを市の定期回収で、紙パックは集団回収と店頭回収によりそれぞれ新たに分別収集を始めようとしております。これまで、私は容器包装リサイクル法の問題点を以前から指摘しておりましたが、その問題点は問題点として早急に改善を求めたいと思いますが、今回はその施行に当たっての盛岡市の諸対応について何点か具体的にお尋ねをします。

 本年4月に始まったこの法律は、施行間もないもののその法律の基本的欠陥からもたらされる諸問題を、既に各自治体や消費者の間で引き起こしております。例えば、既にペットボトルの分別収集を始めた自治体では、どこも苦労していることが報道されておりますが、塩化ビニール容器の混入除去、キャップの取り外し、底ぶたや取っ手の除去作業など、当初予想していた作業効率よりかなりの労力を要し、財政的な負担も予想を上回っているようであります。

 消費者の側には、この法律でどんどんリサイクルが進み、ペットボトルなどもリサイクルとして分別すれば問題が解決されるといった誤ったメッセージが伝わり、本来目的としているごみ排出量の少ない社会の構築に向かって逆に向かっている面も出てきており、大変憂慮されるところです。また、消費者には容器包装の定義に該当する製品を見分けることは、非常に複雑で困難であり、法律の定義どおりに分別排出を進めるには消費者全体に用意周到なる広報を徹底する必要があり、それらには多大な労力を必要とします。

 例えばペットボトルですが、回収の対象になるペットボトルは数多くあるペットボトルの中でも、飲料用、酒類、しょうゆ用などに限定されますが、しょうゆ以外のソース、たれは対象外になり、表面上大変によく似た塩化ビニール製のボトルも対象外です。判断基準として、PET1の材質表示マークがありますが、これも万能とは言えず、消費者の分別排出に相当の混乱が今から予想されます。また、排出の際にはキャップを外し、中をゆすぎ、つぶして出すことが求められていますが、キャップの素材もばらばらで、中には底に違う素材を用いたものまであります。

 そこで、当市の課題として消費者、事業者に対する分別方法の周知徹底ですが、10月の施行開始まで4カ月を切った今、これからどのように進めていく予定なのでしょうか。お知らせをください。

 他の自治体の例では、複雑な分別方法を徹底するためにパンフレットなどによる広報活動だけでなく、きめ細かに説明会などを開いているようですが、当市での中間処理施設での作業などを考えれば、できるだけきめ細かに説明会を開き、市民に協力を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、その際には、単に分別排出の方法について理解を求めるのではなく、法律の第2章の基本方針等の第4条に述べられている内容、すなわち事業者及び消費者はリターナブル容器の使用、過剰包装の抑制、容器包装材使用の合理化などによる容器包装廃棄物の抑制の努力義務などについても理解を求めるべきと思いますが、御所見をお聞かせください。

 次に、紙資源対策についてお尋ねをいたします。

 報道によると本年4月21日、東京で全国約900社の古紙問屋でつくる全国製紙原料商工組合連合会が決起大会を開き、その場で古紙の利用促進についての立法化などを訴えたそうです。昨年夏以来、古紙の回収と再利用の需給バランスが崩れ、メーカーの買い取り価格が大幅に下落しています。在庫を多く抱えた問屋の中には、回収業者からの買い取りをやめたところもあり、紙資源のリサイクルに多くの障害が出ています。

 回収業者でつくる日本再生資源事業協同組合連合会もその影響が深刻です。回収コストと問屋での買い取り価格が完全に逆転し、逆ざや状態が慢性化し、自治体などの助成なしでは立ち行かなくなっております。消費者のリサイクル意識の高揚、各自治体の集団回収の奨励などでリサイクルが推進されたこと、東京都は事業系ごみの有料化に踏み切り、事業系の紙ごみがただ同然で流通し始めたことにより、この半年で古紙の在庫は約3.5倍に増加しており、その価格動向も先行きが見えず、紙資源リサイクルが今、重大な危機に立たされています。

 本年3月には、福島県では回収業者が集団回収からの資源ごみの買い取りを無料にしています。東京都でも一部雑誌の回収がストップしております。盛岡市の回収業者も集団回収の分の引き取りをやめたい意向を持っているとの報道もあり、早急かつ抜本的対策が今、求められています。

 現在の古紙市況から考えれば、当市の回収業者の集団回収の引き取り停止も十分に予測されます。その場合を市当局は既に予測し、対応を検討されているのでしょうか。対応策についてお尋ねをいたします。

 容器包装リサイクル法では、紙ごみ等については平成11年度まで再商品化義務が猶予されますが、盛岡市では、紙パックについては本年より店頭回収が始まります。段ボール、紙箱などその他の紙についても平成12年4月までには回収が始まる予定であり、今後の紙資源回収は増大が見込まれます。しかし、どんなに紙資源の回収が進んでも、現段階で既に顕在化した需給バランスの逆転状況について抜本的にシステム全般から見直しをしなければ、今後の資源循環型社会の構築は絶望的です。

 考えられる対策には、容器包装リサイクル法で現在、再商品化義務が平成11年度まで猶予されている段ボール、その他の紙について再商品化義務の猶予期間を短縮し、紙資源の再生生産について法律的に誘導することがあります。また、本来的には紙資源を人間で言えばライフサイクルに例えて、その生涯を生産、流通、消費、回収、再生産のそれぞれのサイクルを具体的かつ詳細に把握し、必要な政策的誘導措置をとるべきです。

 現在のように、集団回収への報償金、奨励金、回収業者への事業補助金といった回収のみに焦点を当てた政策誘導では、現在の問題が顕在化しているように、需給のアンバランスをもたらし、リサイクルシステムが機能しなくなるのは、経済原則から見て当然の帰結です。

 バージンパルプ使用への課徴金、リサイクルできない用途の紙製品であるトイレットペーパーやティッシュペーパーなどには、100%の古紙の利用を義務づけるなど、国の施策としてやるべき課題は多くあります。この点は十分調査研究の上、市長に国などの関係機関に強く働きかけていただきたいと思います。そうでなくては、またしても末端の自治体が抜本的解決策にならない対処療法をとらざるを得なくなります。御所見をお伺いをいたします。

 国の抜本的対策を求めるとともに、盛岡市としても緊急に対策を講ずる必要があります。東京都では、古紙利用拡大緊急プランを本年5月9日に策定し、行政の取り組み、事業者への提案、都民への提案について、その対策にそれぞれ乗り出しております。盛岡市でもできることはないのでしょうか。

 例えば、平成2年に始まった全庁的な再生紙の利用ですが、既に他自治体では始まっている各種証明書関係の再生紙の利用などはできないのでしょうか。そのほかにも、詳細に計画を検討し、早急に対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、ダイオキシン対策についてお尋ねします。

 ごみ焼却場のばい煙などに含まれるダイオキシンは、がんや奇形、免疫毒性、生殖障害をもたらす猛毒物質であります。世界先進各国と比較し、日本は母乳に含まれるダイオキシン濃度が高く、大気中のダイオキシン濃度が高いのにその対応がおくれてきました。ようやく最近になって、厚生省が現在のごみ焼却施設の調査をし、緊急対策と恒久対策について乗り出したところです。

 ダイオキシン類の各種発生源からの排出状況は、明らかではありませんが、ごみ焼却炉からの排出量が総排出量の8割から9割を占めているとの報告もあります。日本の一般ごみの焼却量は世界一です。アメリカの1.3倍、ドイツの4倍です。国内には約2,000基の焼却炉があり、世界の都市ごみ焼却炉数の3分の2が集中している状況です。

 このような状況下、おくればせながら環境庁はダイオキシン発生抑制のため法的な規制方針を決定しました。大気汚染防止法の有害大気汚染物質の中の指定物質として、排出抑制基準や環境基準を定める方向と言います。しかし、排水や土壌に含まれるダイオキシンについては、人体に入るまでの経路が不明で今後の調査が必要との理由で規制を先送りにし、不安を残しております。

 厚生省のごみ処理に係るダイオキシン類の発生防止等ガイドライン(ダイオキシン類削減プログラム)では、緊急対策基準と恒久対策基準を示しています。厚生省の設けた新設のごみ焼却炉の排出指針は、1立法メートル当たり0.1ナノグラムで、既設の焼却炉の緊急対策の判断基準は80ナノグラムであります。既に公表された緊急対策を必要とする施設は、当盛岡市には幸いにしてなかったわけでありますが、それぞれの施設で行われたダイオキシンの濃度調査結果での数値について、まずお知らせをください。

 先進各国の例では、既設炉であっても基準値が0.1ナノグラムであり、今回の緊急対策基準の80ナノグラムに達していないといっても決して安心できるものではないと思います。ダイオキシン類削減プログラムでは、恒久対策の基準を炉の種類によってそれぞれ示していますが、現在当市で稼働する各施設が恒久対策の基準に合致しているのかどうなのかもお知らせください。また、恒久対策基準を満たしていない施設があれば、今後の対策についてもあわせてお尋ねします。

 次に、ガイドラインで示している焼却灰・飛灰対策と最終処分場対策についてお尋ねをします。

 ダイオキシン類削減プログラムの3章では、焼却灰・飛灰対策が、7章では焼却灰・飛灰の最終処分に係る対策を定めています。9年3月議会の産業衛生常任委員会でも、共産党の鈴木議員と当局の間で一部質疑が交わされておりますが、このプログラムに照らして見た場合の盛岡市の現状と課題についてもお知らせいただきたいと存じます。

 特にも、最終処分場における対策の浸出水による公共用水域及び地下水の汚染防止措置についてですが、平成8年3月議会での細川議員の指摘にあるように、現在水道水質検査基準にこのダイオキシンは含まれておりません。この指摘は、ダイオキシン問題がこれほどクローズアップされる以前であり、そのときの当局の見解と現在の社会状況は大きく変わっております。水道事業管理者の御答弁では分析が困難で、当面は検査項目に入れないとのことでしたが、現在どのようになっているのかお尋ねをします。

 次に、小規模焼却炉に対する対策についてお尋ねします。

 ダイオキシンは焼却炉の中で300から400度ぐらいになると発生しやすく、このため同プログラムでは全連続炉による適切な焼却と、850度(新設炉では900度)以上の高温で燃焼させるのが望ましいとしております。しかし、これはいわゆる大規模な焼却施設を対象としたものであり、一般家庭での自家焼却炉や学校、公民館などでの小規模焼却炉については対象に含まれていないものと解されます。また、小規模焼却炉では適切な焼却温度である850度以上を到底維持できず、理論的にダイオキシンを発生させている可能性が非常に高いものと考えられます。

 千葉県野田市では、9年度から市内の23の市立小学校で可燃ごみについて回収業者に回収を委託し、小型焼却炉を事実上使用しないことを決定したそうであります。また、野田市では一般家庭ごみの家庭内焼却もしないように要請しているとのことで、公共施設でもダイオキシン対策に率先して乗り出しております。盛岡市ではどのようになっているのでしょうか。既に同様の措置について検討されているのでしょうか。

 一般廃棄物処理基本計画のごみ減量・資源化計画の中では、「自己処理の推進として自己処理が可能なところでは、周辺環境に配慮し、生ごみ処理容器の利用など自己処理によるごみ減量を推進します」とありますが、家庭内焼却などについてダイオキシン問題との関連から家庭内焼却の禁止などの方向性を明確に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。ちなみに、先進国ドイツなどでは、ダイオキシンや CO2対策などから、家庭内焼却を禁止しているところもあります。御所見をお尋ねします。

 誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げますが、クリプトスポリジウム対策につきましては水道事業管理者の方から御答弁を申し上げます。

 まず、ごみ減量認定店制度についてでございますが、他都市の例を見ましても、この制度の名称につきましては、シンボルマークやシンボルキャラクターの愛称と関連性を持った名称にしているところも非常に多ございます。当市におきましても、7月に決定されるシンボルキャラクターの愛称を含めまして、正式な名称を決定いたしたいと考えております。現在募集中でございますが、相当数の応募があるところでございます。

 次に、認定の対象についてのお尋ねでございますが、現在のところ小売店を対象にいたしたいと考えております。

 次に、認定の基準、認定方法、認定店の広報の方法についてでございますが、認定の基準につきましては簡易包装を進めていること、それから使い捨て容器を使用した製品の販売を自粛していること、また、紙パックなどの店頭回収を行っていることなど、10項目程度設定いたしまして、そのうち3項目以上の要件を満たしていることを基準にいたしたいと考えておりますが、いずれ基準につきましては、ごみ減量資源再利用推進会議にもお諮りをいたしまして決定をしてまいりたいと考えております。

 認定方法につきましては、その基準に基づき審査をして認定することといたしまして、必要に応じて現地の調査もいたしたいと考えております。

 認定店の広報の方法についてでございますが、今年度はごみ広報紙、仮称リサイクル通信を発行して認定店を紹介いたしますとともに、ごみ減量やリサイクルについて啓発してまいりたいと存じております。

 次に、定期的に広報「もりおか」に紙面を設けてはどうかとのお尋ねでございますが、これまでも毎月1日号に、ごみ問題について掲載をしておるところでございます。いずれ、限られた紙面でもありますので、新たに紙面を確保することは難しいと存じますが、状況に応じましては特集記事など掲載できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、容器包装リサイクル法施行に当たっての対応についてお答えをいたします。

 まず、消費者、事業者に対する分別方法の周知徹底などどのように進めていく予定なのかとのお尋ねでございますが、10月からの分別収集開始に当たりましては、まず、広報「もりおか」で特集を組んでお知らせするほか、全世帯にチラシを配布することといたしております。さらに、各地区ごとに7月から説明会を開催いたしまして、分別の徹底について周知してまいりたいと考えております。また、事業者に対しましては、チラシを作成いたしまして各事業所へ配布するほか、許可業者などを通じまして周知を図ってまいりたいと存じます。

 次に、リターナブル容器の使用、過剰包装の抑制、容器包装材使用についても理解を求めるべきではないかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、ごみ問題の解決に当たりましては分別排出にとどまらず、ごみそのものの抑制に努めなければならないものと認識をいたしております。したがいまして、各地区での説明会や広報紙を通じまして、使い捨て容器類の使用抑制やリターナブル容器の使用促進を繰り返し訴えてまいりたいと存じます。

 次に、紙資源対策についてお答えをいたします。

 まず、現状の古紙状況などから予測される回収業者の集団回収分の引き取り停止に対する対応策についてのお尋ねでございますが、市民が行う資源集団回収は、ごみの減量、資源再利用に大きく貢献をしておりますことから、これまでも積極的に引き取っていただくよう、資源回収業者の組合であります協同組合リサイクルセンターに要請をいたしておるところでございますが、今後とも、資源集団回収活動が継続して行えるように、他都市とも連携をとりながら、全国の製紙メーカーに対しても古紙の有効利用を促進するよう働きかけてまいる所存でございます。

 次に、紙資源対策について国などの関係機関に働きかけてほしいと思うがどうかとのお尋ねでございますが、このような問題につきましては、国を挙げて古紙の資源化や再生紙の利用促進を誘導していく必要があると考えておりますことから、さきに開催されました全国都市清掃会議におきまして、古紙などの再生資源の利用拡大のための社会経済システムの確立につきまして、国に要請するよう決議をいたしたところでございます。

 次に、古紙の利用について盛岡市もできることがないかとのお尋ねでございますが、当市におきましては、国の環境基本計画を受けまして、環境保全に向けた取り組みの率先実行のために盛岡市役所エコオフィスづくり行動計画を策定し、各課等で使用するコピー用紙等紙類につきましては、エコマークやグリーンマーク等が入った再製紙を使用すること、また、その使用量についても減量することとして全庁的に取り組んでいるところでございます。

 なお、御提言の各種証明書関係の再生紙の利用につきましては、鮮明度を要求されるもの等もありますことから、今後研究を行った上で、順次可能なものから取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、ダイオキシン対策についてでございますが、初めに、ダイオキシンの濃度調査結果での数値についての御質問でございますが、現在、当市が管理する焼却施設は三ツ割清掃工場と門清掃工場の2焼却施設がありますが、平成8年度に両工場で行った排ガスに含むダイオキシン測定調査では、三ツ割清掃工場が1立方メートル当たり65ナノグラムでございます。門清掃工場が3.2ナノグラムでございます。現状では、いずれも緊急対策の必要な判断基準でございます80ナノグラムを下回っております。

 次に、恒久対策の基準に合致しているかどうかとの質問でございますが、平成9年1月に、厚生省が示したごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインによりますと、現在、当市が管理する焼却施設の恒久対策基準は、1立方メートル当たり1ナノグラムが適用されることになっており、今回の調査結果は、その恒久対策基準よりも上回っている状況にございます。

 次に、今後の対策についての御質問でございますが、当市の焼却施設の恒久対策といたしましては、来年4月から使用開始いたします新清掃工場で対応してまいりたいと存じております。

 また、盛岡・紫波地区環境施設組合が管理しております焼却施設につきましては、平成8年の測定結果は緊急対策基準を下回る61ナノグラムと伺っております。

 次に、焼却灰、飛灰対策と最終処分場対策の現状と課題についての御質問でございますが、現在の施設ではごみの焼却過程で完全燃焼させるための温度管理を行うなど、焼却灰等のダイオキシン消滅の適正化に努めているところでございますが、新清掃工場におきましては、ダイオキシン対策として特に問題となっております飛灰処理は、セメントなどによる固化対策を行うなど飛散や溶出防止に努めることといたしております。

 最終処分場対策といたしましては、現在、焼却灰等加湿した状態で処分場に搬入いたしまして、速やかに覆土を行い飛散防止に努めております。また、浸出水の処理につきましては高度処理を行っており、この処理水の水質管理につきましても、水質汚濁防止法に基づく測定項目を定期的に検査を行っております。

 処理水のダイオキシン対策について、ガイドラインでは浮遊物質濃度は1リットル当たり10ミリグラム以下にすることが重要だと言われておりますが、現在の状況では大幅に下回っている状況となっておりますので、今後とも一層の管理強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成8年3月議会において、ダイオキシン類の分析は困難で水質の検査項目には含まれていないと答弁しているが、現在はどのようになっているのかという御質問でございますが、水道水におけるダイオキシン類の検査はごく微量な物質の分析でありますことから、国におきましては測定精度の基準を設定することが難しいほか、機器の整備、技術者の養成、化学的な二次感染等を考慮いたしますと現時点では非常に困難でありますことから、水道法では、現在も検査項目に含まれていない状況でございます。今後は、国や県の動向を見据えながら対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、ダイオキシン対策から市立小学校等公共施設においてごみを焼却しないことや、一般家庭ごみの家庭内焼却の禁止についての御質問でございますが、現在ごみ減量の観点から、小学校と一部の公共施設や家庭等において、周辺の環境に配慮した上で自己処理をお願いいたしておるところでございます。

 また、家庭の焼却施設など小規模施設につきましては、特に制限をしておらないところでございます。しかし、御指摘のとおり、小規模焼却炉から微量のダイオキシン類が発生する可能性もあると言われており、国においては、発生の状況調査や発生メカニズムの解明に着手すると伺っております。したがいまして、当市といたしましても、これら国等の動向を見きわめながら今後の対応につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎水道事業管理者(山口貞藏君) 議長。



○議長(藤川智美君) 山口水道事業管理者。



◎水道事業管理者(山口貞藏君) 御質問にお答えいたします。

 まず初めに、平成8年10月4日付の厚生省通知、水道水中のクリプトスポリジウムに関する対策の実施についてに関連しての盛岡市の現状はどうかとの御質問についてお答えをいたします。

 まず、水源汚染の恐れの判断をするに当たり、各取水口の近くに下水の排水口がないか、また、家畜の肥育施設や放牧場、ふん便の処理施設などがないかとの御質問でございますが、河川表流水を取水しております米内浄水場水源上流域には、県の放牧場や私設の養豚場が存在しておりますし、中屋敷浄水場水源上流域については、小岩井農場などの放牧地や養豚場がございますほか、雫石川上流の雫石町内に農業集落排水施設の排水口が存在いたしております。沢田浄水場水源上流域にも放牧場がございますし、新庄浄水場水源上流域につきましても、県の放牧場、牛舎、養豚場がございます。また、地下水源につきましては一部浅井戸があり、その上流には都南の浄化センター等の下水処理施設の排水口がございます。こうした状況から、汚染の恐れが全くないとは言えないとの判断をいたしておるところでございます。

 次に、汚染の恐れがあると認識しているのであれば、浄水場、水源などでの予防対策についてどのようにしているかとの御質問でございますが、各浄水場では水源の巡視を強化し、特に汚染源として可能性のある牛舎、養豚場につきましては、持ち主の協力を得て関係部とともに立入調査を行い汚染されないように努めておりますほか、浄水処理の工程では暫定指針に沿って濁度の管理の徹底を行い、ろ過池出口の濁度を常時監視して、0.1度未満になるように努めておるところでございます。

 今後の対応につきましては、クリプトスポリジウムの検査を独自に行えるように、引き続き担当者を研修会に派遣して技術の習得に努めてまいりますほか、機器等の整備につきましては、国や県及び他都市の動向を踏まえて対応してまいりたいと存じております。

 次に、感染症が発生した場合の応急対策はどのようになっているかとの御質問でございますが、連絡マニュアル、連絡網の策定など、連絡体制の整備につきましては県にお願いしてまいりますほか、市におきましても関係部局、関係機関との連絡網の整備を早急に進めてまいりたいと存じております。

 また、水道を利用されている市民の皆様には、県と協力して直ちに必要な広報を行いますほか、水道施設におきましては、取水停止、給水停止、保全施設の洗浄及び十分な水質検査を行い、早期の復旧に努めてまいりたいと存じております。さらには、配水系統の切りかえなどにより給水を確保して、市民生活への影響を極力軽減するように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げます。



◆8番(及川敦君) 議長。



○議長(藤川智美君) 8番及川敦君。



◆8番(及川敦君) それぞれ御答弁ありがとうございました。何点かについて再びお尋ねしたいと思います。

 クリプトスポリジウム対策についは、これは天から降ったような話で、当局の皆さんも本当に大変な話だろうなと思っておりまして、この問題が起こらなければそれにこしたことはないわけでございますけれども、どこでいつ起こるかわからないというこういう怖い原虫のようですので、十分対応をとっていただきたいなというふうに思っているわけでございますが、越生町の例を見ると、事件が発生した後に取水源をたまたま変更することができたと。越辺川という取水源を急に変えて、県営水道から水道を引っ張ることができたということで暫定対策ができたようでございますが、その際にも空気が入って破裂するんじゃないかとかいろんなことで、緊急対策がすぐにとられなかったということもあるようでございますが、伺うところですと、盛岡市でも地震の体制などから各浄水場水系間の応急応援体制などを進めているということでもあるようなんですが、当然地震の災害対策といった観点のみならず、このクリプトスポリジウム対策についても想定した上での給水の応援体制になっているのかどうなのか、確認の意味で1点御質問させていただきたいと思います。

 2点目のごみ減量認定店制度の運用ですが、特に私は対象の分野で、先ほどの御答弁では小売店だけということであったように思うんですが、ぜひ事業所も含めて市全体として、小売店だけじゃなくて拡大をして進めていってもらいたい。せっかく制度を導入するわけですから、先進都市ではそのような事業者も含める対応の方が効果が上がっているという結論もあるようですので、実施まで時間がありますので、ぜひそこの点も積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を再度お聞かせいただきたいと思います。

 そして紙資源対策についてですが、市長さんの答弁でも、証明書等についてもこれから検討していきたいということのようですが、昨年の平成8年度分の各種証明書、戸籍、住民、印鑑登録、そして税関係の証明、これがすべて再生紙にふさわしいかどうかわかりませんが、いただいた資料によるとトータルで、去年だけで75万枚ぐらい出ているわけです。そうすると、全部古紙に変えただけでも大分利用促進というのが図られるのではないかと思いますので、これも早急に検討していただきたいと思いますが、再度この点御答弁をいただきたいと思いますのと同時に、東京都のプランにありますように、事業者に対しても積極的に働きかけるというようなことも含めて古紙対策はやるべきではないかなと思っておりますので、その点についても  今までエコオフィスプランですか、やられて順々にやってきているようですが、今の現状を考えると、もう少し抜本的な対策を市当局でもとる必要があると思っておりますが、その点についても御見解をお聞かせいただきたいと。

 一番大事なダイオキシンの問題ですが、家庭焼却、公共施設の問題ですが、これをやはり早急に進めていただきたいなと、これは一番思っております。その場合も、ただ単に焼却をやめるということじゃなくて、ダイオキシンの発生メカニズムは塩素と有機物質が化合した場合に起こるということですので、例えば早急に公共施設、家庭焼却が禁止できないにしても、家庭焼却、公共施設で焼却する場合には塩素を含む、例えばプラスチック、そういうものを燃やさないようにという指導もできるんじゃないかなというふうに思っておりますが、その点はいかがなのかどうか、再度御質問して質問を終わらせていただきたいと思います。



◎水道部長(菅原勇君) 議長。



○議長(藤川智美君) 菅原水道部長。



◎水道部長(菅原勇君) それでは私の方からは、第1点目のクリプトスポリジウムの関係についてお答えを申し上げたいというふうに存じます。

 万が一、水道の取水源にクリプトスポリジウムが発生した場合の水源の変更の関係のお尋ねでございますが、盛岡市の水道事業では、数年前から各浄水場水系間の水の相互応援を進めるということで、いろいろの事業を展開してきているところでございます。まず、米内浄水場とそれから中屋敷浄水場の水系間の相互連絡につきましては平成7年度から取り組んできておりまして、これは平成10年度には完成するというふうな予定になっております。

 それから、新庄浄水場と沢田浄水場の水系間の相互連絡につきましては、平成10年度には完成するというふうな状況になってございます。そういうことから、万が一どこか1カ所の水源にそういう事態が発生したというふうなことになりますと、例えば中津川の水源からの取水が不可能になったというふうな場合を想定いたしますと、これにつきましては、米内浄水場から水を送って現在新庄浄水場から配水している分については、十分に対応できるというふうになってございます。

 それから、簗川からの取水が不可能になったというふうな場合は、これは現在加賀野から清水町への配水管500ミリを埋設する計画にしているわけでございますけれども、これの場合は、今度は新庄浄水場の方からの水を供給して100%給水は可能だというふうな状況でございます。仮に、2カ所の水系がだめになったということになりますと若干問題は残るわけでございますけれども、こういうことで、十分対応はできるのかなというふうに現時点では考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎環境部長(高木智徳君) 議長。



○議長(藤川智美君) 高木環境部長。



◎環境部長(高木智徳君) 私の方からは、2点目以降を御説明させていただきます。

 まず第1点目の認定店の対象を小売店だけではなくて事業所にも拡大したらどうかという御提言でございますけれども、現在進めておりますのは、小売店に限定してやりたいということで予算化もいたしておるところでございますが、御提言のとおり、事業所も拡大してはどうかということにつきましては、ごみ減量資源再利用推進会議にもお諮りして検討してまいりたいというふうに存じております。

 それから、次の各種証明の再生紙の利用75万枚あるということでございますが、このことにつきましてはやはり現段階では難しい面もあろうかと思いますので、先ほど市長から申し上げましたとおり、できるだけ前向きに再生紙の利用に努めていくと。ただ、できるものから進めていきたいというふうに考えております。

 それから、古紙の利用につきまして、事業所にも積極的に働きかけていくようにというふうなお話でございますが、これにつきましては御提言のとおり、市役所ばかりでなくて事業所にも積極的にこれから働きかけてまいりたいというふうに存じております。

 それから、次にダイオキシンの関係で塩素を含むごみを燃やさないようにというふうなことにつきましては、これにつきましても全市民を対象にこういう指導をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(藤川智美君) 8番及川敦君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

   午前11時34分休憩

           −−−〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜−−−

   午後1時再開



○議長(藤川智美君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を行います。6番小杉正夫君。

〔6番 小杉正夫君 登壇〕(拍手)



◆6番(小杉正夫君) 日本共産党の小杉正夫でございます。

 ただいまから一般質問を行いますので市長初め、当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

 初めに、医療保険改悪と介護保険問題についてであります。会期末を18日に控えた国会は、先週いっぱい参議院で審議され、再修正されて衆議院に回付された健保法改正案が、国民の負担増を伴う方向で決められようとしているのが情勢です。最近の経過は、参議院厚生委員会が6日夜遅くまで断続的に理事懇談会を開き、医療保険改悪案の審議日程についても協議をいたしました。自民、社民両党は「審議は尽くされている」として当初9日の議了・採決を提案しましたが、10日に首相質問を行い、議了・採決するよう再提案。民主党も10日の採決を強硬に主張しました。我が党の西山とき子委員はこの日開かれた委員会で、日本医師会代表が薬剤上乗せ負担を恥ずべき改革と批判いたしましたが、この地方公聴会なども開いてほしいとの要望も出ていることを指摘をいたしまして審議を尽くすべきだと主張し、平成会も10日の採決に反対し、再度協議することになっていたものであります。

 この医療保険改悪案について、日本医師会の糸氏英吉副会長は参考人として「薬価設定と薬の乱用の2つの問題があるが8割は薬価設定に問題がある」と述べ、その上で「薬の多剤使用については、今の診療報酬制度でも規制する仕組みがある」と指摘。「多剤使用を防ぐというのなら、薬を処方する医師に対して行うべきで、薬剤上乗せ負担で患者さんをたたいていったって何の意味もない。こういう悪い法律は私はつくるべきではないとさえ思っている」と発言。千葉大学法学部の広井良典助教授も「薬剤投与を決めるのはもっぱら医師、自己負担拡大での対応は、本来からすればおかしい」と批判していますが、これらの意見や批判について市長はどう思われますか伺います。

 今、東北でも全国でも医師会や保険医協会、社会保障推進協議会などあらゆる人たちがこの改定案に反対を表明しているのですがいかがですか、市長の見解をお伺いいたします。

 我が党は第1に、国民に2兆円の医療費負担増を強要するこの改悪案は高齢者、経済的弱者を直撃し、受診中断、受診抑制で病気の重症化を進める。第2に、医療保険財政を民主的に建て直すには、高薬価にメスを入れ、公正な薬価を設定することで優に2兆円を超える節減が可能。第3に、医療保険への国の負担を改悪案の実施に際し、2,950億円減額していること。第4に、医療保険の浪費構造の大もとにある医療・福祉の分野での政官財の癒着にメスを入れようとしないことなどで反対しています。そこで伺いますが、我が党が指摘したこの4つの点について、どのように受けとめられるのか、また、市医師会を初め市内の医療機関などとの意見交換などはどのようにされているのか。こうした改悪案は、自治体病院としての市立病院にどのような影響がかぶさってくるのか、あわせて伺いたいと思います。また、政府は国民の切実な声を受けとめ、医療保険改悪案を直ちに撤回すべきと我が党は考えますがどうですか、市長の見解を伺います。

 次に、介護保険問題についてです。

 今、公的介護保障の確立は緊急の課題です。しかし、これまで審議してきた政府の介護保険法案は重大な問題を持っています。一つは、制度発足時に国庫負担が3,700億円、市町村負担が1,600億円削減されることになっていることです。これは国民に負担を押しつけながら、公的負担はむしろ削減される構造になっています。2つは、65才以上の高齢者は新たに住民税非課税者でさえ月額2,500円の保険料を徴収され、その上1割の利用料を支払わなければなりません。また、低所得者対策が不十分なため国保料が納められない高齢者、低所得者が、介護保険から排除されることになります。老人福祉法の措置制度は残しているものの、措置制度は極めて部分的な範囲にとどまっています。3つには、政府案は在宅で介護を必要とする高齢者のうち、4割しか保険からの給付を希望しないとの前提で組まれており、新ゴールドプランの枠を一歩も出るものとなっていないばかりか、家族介護の場合の介護手当も支給されず、国民の願いを満たすものとなっていません。このままでは、「保険あって介護なし」になってしまいます。

 我が党は、こうした政府案に対し基本的な部分に限定した修正提案を示し、奮闘しています。それは、希望する要介護者のすべてが介護給付が受けられるよう国の責任で体制を整備し、施設整備費などの国庫補助を増額すること。住民税非課税世帯の高齢者、低所得者などからは保険料を徴収しない。措置制度に基づく介護サービスが保険による給付水準と同じものとなるようにする。40才以上の介護を必要とするすべての者を保険給付の対象とする。公費負担を55%とするなどなどです。こうした政府の法案や問題点、そして我が党の修正提案についてどのような見解をお持ちか伺います。この法案は、国会においても十分な論議に至っておらず、継続審議がささやかれているわけでありますが、盛岡市としても率直な意見を提起してこの制度の充実を図るべきであり、市長会など地方6団体を通じての取り組みが必要と考えるがいかがですか、お伺いいたします。

 次に、環境基本条例について質問をいたします。

 マスコミ報道によれば、盛岡市は環境基本条例を年度内に制定するつもりだと伝えています。市は、機構改革によって環境部環境課を創設し、環境施策の総合的推進のため、積極的な対応を図る意向を表明したものとしてこれを多とするものであります。日本共産党は93年4月に審議入りとなった環境基本法案に対し、「環境はすべての人の共有財産である。国民は、良好な環境のもとで健康で安全、文化的な生活を営む権利を有し、国と地方自治体は良好な環境を保全し、それを次の世代に引き継ぐ義務を負う」という環境保全の基本原則を訴えるとともに、4つの原則とアセスメント法の制定など、救済や規制などを規定した修正案を提案して奮闘しました。解散総選挙で一たん廃案となった法案は、93年11月一部修正され全会一致で可決され成立したのであります。94年12月、環境基本法に基づく環境基本計画が閣議決定されたのです。環境基本条例は、つくった自治体はまだ少ないのが現状です。今日の環境情勢からも一日も早い対応が望まれています。川崎市、横浜市、神戸市、大阪市、鎌倉市そして東北の仙台市など、総合的な環境保護と環境保全のための先進的な施策の実践がスタートしており、そうした先進市からも教訓を学び生かしていくことも必要と考えるがいかがでしょうか。

 環境基本条例はどういう役割を果たすのか、仙台市環境基本条例を見ると、目的、定義、基本理念、市の責務、事業者の責務、市民の責務がそれぞれ明示されていますし、第2章は施策の基本方針、環境基本計画、そして環境影響評価の措置、規制の措置、協定の締結、誘導的措置、環境の確保、施設整備の推進など。第3章はその推進体制。第4章で環境審議会を位置づけているものであります。これは条例の制定によって環境基本計画をつくることと、その計画は30人の審議委員の皆さんにまとめてもらうこととなっていますが、現段階での市の基本的な考えをお聞かせいただきたい。庁内での意思統一を図り、制定作業に着手するとのことですが、それらの内容と段取りについて伺いたいと思います。条例制定の後のこのような計画づくりが、環境行政にとって大事であることは言うまでもありませんが、その形態と中身について今少し考えてみる必要があるのではないでしょうか。

 我が党議員団は、先ごろ鎌倉市を視察し、まちづくり条例を初め、鎌倉市都市マスタープランなどの策定に当たっての市民参画についての実践的な教訓を学んでまいりました。鎌倉市は、市段階で全国では3番目に環境基本条例を制定しております。そして、感心させられたことは、まちづくりの4つの基本理念の一つに「まちづくりは、環境基本条例の理念を踏まえて進めます」と掲げられていることであります。鎌倉市都市マスタープランの策定に当たっては、学識経験者を交えた委員会及び行政内部での検討により、検討素材を作成し、これを市民に配布し、意見を求めるなどユニークな手法で市民一人一人の声を計画に反映させていくのであります。市民意向調査はもちろん、市民団体ヒアリング、地域ワークショップ、懇談会、意見募集、アンケート策定委員会への参加などが平行して取り組まれています。

 環境庁が昨年出した「環境パートナーシップの構築に向けて」というパンフレットがありますが、その中で鎌倉市が次のように紹介をされています。「鎌倉市では地球環境問題を含む今日の環境問題に対応して、平成6年に環境基本条例を制定するとともに、環境保全施策を総合的、計画的に推進するために8年2月に環境基本計画を策定しました」と述べ、策定の過程で公表された中間取りまとめでは、地球環境保全、生活環境等、歴史環境、都市環境、生態系、循環型社会の6つの柱を立て、目標を達成するための施策について市民参加によるワークショップ方式で提案を得る方法をとったことを紹介しているのであります。

 この方式では、全参加者が自分の意見を述べるにとどまらず、多様な人々の意見を知り、その中で新しい提案を行うことが求められます。もちろんこれだけでさまざまな人々の意見を集約できるわけではありませんが、これを通じて学習、提案、調整という過程を各主体が共有することによって地域の環境に対する意思決定を自分のものとしてとらえ、具体的な環境行動の実践につなげていくこととなり、環境基本計画の策定過程にこのような要素を取り入れた試みは、注目に値すると評価されているのであります。このような試みが当市においても旺盛に展開され、まちづくりの中に環境問題が貫かれるなど、市民参加の計画づくりを推し進めるべきと考えますがいかがですか、あわせて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ダイオキシンの現状と対策について質問いたします。さきの及川議員の質問とかなり重複をいたしますが、よろしく御答弁を賜りたいと思います。

 本年4月11日、厚生省では参議院環境特別委員会にごみ処理施設からのダイオキシン類排出濃度が資料として公表されましたが、本県分は24施設で当市は門、三ツ割の2施設でしたが、緊急対策を必要とする80ナノグラムを超えている施設はありませんでした。県は、この24施設のうち80ナノグラムを超えている施設については削減対策をとるよう指導しております。そこで伺いますが、三ツ割の清掃工場は65ナノグラムで判断基準を超えない施設となっているが、これへの対応はどうしていくのか。新ガイドラインでは、緊急対策の推進として、「燃焼管理の適正化を図るなど、ダイオキシンの発生抑制に努めつつ、恒久対策を計画的に推進することにより、さらにダイオキシンの排出を抑制する」となっているが、新清掃工場のできるまでの間はどのように対応していくのか伺いたいのであります。

 また、地域における環境整備協議会などとも精力的な話し合いと取り組みによって公害防止協定などの協議が具体的に進められつつあり、その積極的な対応は多とするものでありますが、既存施設での点検や再測定及び処分などに当たってもしっかりした対処が求められると思うのですが、この点についての展開も伺いたいと思います。煙突出口排ガス中のダイオキシンの基準値はこれまで0.5ナノグラムでしたが、平成9年1月改定の新ガイドラインの基準値は0.1ナノグラムとなっており、新しい基準値をめざす施設の改善など検討が必要と思われるが、どのように対処されるのかお伺いをいたします。

 なお、先日我が党会派議員団は、新清掃工場、資源ごみ分別作業所、廃棄物処分場など現地を見させていただき説明を賜りましたが、職員の御苦労には全く頭の下がる思いであります。改めて感謝申し上げたいと思います。さて、この中で一つだけ伺いたいのは、廃棄物処分場についてであります。この最終処分場で埋め立て処分した後のダイオキシンの点検測定などはどのようにされているのか。ごみ焼却施設の焼却灰や集塵灰からはダイオキシンが検出されていると言われており現在どのように対処されているのか、これら土壌中の定期的な測定も必要と考えるがどうか、伺いたいと思います。廃棄物汚物処理施設での検査も必要と考えるがどうか。ダイオキシンは、家庭から排出される廃棄物の焼却灰からも検出されていることがわかっており、それだけにしっかりとした対応がなされる必要があります。そうした意味では、市内小中学校などのごみ焼却についてもそうした認識で適切な対応がされるべきと考えますがいかがですか、あわせてお伺いをいたします。

 埼玉県の所沢市では、さきの3月市議会でダイオキシン規制条例を全会一致で可決、成立をさせています。これは全国でも初めてです。こうした自治体の条例や行政指導を強化すべきと考えますがどうでしょうか。同時にダイオキシン規制は、政府の責任が重大であります。大気汚染防止法や水質汚濁防止法など関連諸法令も改正し、ダイオキシンなど規制の対象にするよう国に働きかけるべきと考えますがいかがでしょうか。また、厚生省は一般廃棄物については、それを処理するごみ焼却場からのダイオキシンを5年後に今より9割減らす指針を策定しましたが、問題は一般廃棄物の約8倍の量が全国で排出される産業廃棄物について、その焼却によってダイオキシンが、どのくらい排出されているのか、政府は国民の健康と環境を守る立場に立って有害物質の規制強化に対処すべきと考えますがいかがでしょうか、あわせて市長の見解をお伺いいたします。

 市の分別収集などごみ減量の推進には、その努力に敬意を表するものでありますが、ダイオキシン問題一つとってみても、ごみは資源の立場に立って住民、消費者の協力と企業責任の明確化が必要であり、減量・リサイクルこそ、ごみ対策の本道と言えるのではないでしょうか。あわせて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、大型店問題について質問をいたします。

 市長は、去る12月議会の我が党の鈴木礼子議員の質問に、「これ以上の大型店の出店は、地元商店街への影響を考えますと、望ましいものではないと考えているところであります」と答えているのですが、いまもってこれは変わらないのかどうか再度お伺いをいたします。

 大型店問題がこれほど社会問題化している背景には、規制緩和の問題があります。アメリカの要求を受け入れた政府は、まず90年には出店調整期間を1年半以内とし、午後7時までの閉店時間は無届けで済むなどの規制緩和が行われました。次に92年には、店舗面積の規制緩和、事前説明の廃止などを決定いたしました。そして94年には、1,000平方メートル未満の出店を自由化、閉店時間は午後8時まで無届けで実施可能として年間休業日数も24日までに減らされてしまいました。大資本が新たな利潤追及の場を求め、各種の規制緩和を要求し、価格破壊の競争も進んでいます。酒、医薬品など社会的規制の緩和、米飯や LP ガス販売分野への大手参入規制の緩和も広がっており、中小小売業者の営業はますます深刻な事態となっているわけであります。市長は、こうした政府の規制緩和についてどのような見解を持っておられるか伺いたいと思います。

 大型店の乱進出を抑制するため、大店法を改正強化すること。その中でも届出制を許可制に改めることや地域への影響についての厳しい審査基準をつくり、まちづくりとの調和を図るなど、中小小売店、商店街の振興を図るよう市長会などを通じ、国に働きかけるべきと思うがどうか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。

 盛岡市周辺3カ所のショッピングセンター建設構想は、市民に大きなショックを与えています。ダイエーのショッピングモール構想については、私も企画書の写しに一通り目を通して見ましたが、魅力を感じ期待されるようなものは見られませんでした。それよりも何よりも盛岡南インター付近32ヘクタールに駐車場5,000台を配置し、東北最大を目指すというのですから、ことは重大と言わなければなりません。そこで伺いますが、盛岡商工会議所のまちづくり商業特別委員会は市に対し、超大規模商業集積構想に対する意見を上げたと聞いておりますが、これについての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 ダイエーが示した企画書には、盛岡広域都市計画図と盛岡南地区土地利用計画図が入っており、計画地として勝手に地図上に予定地を示している。この手法はきわめて乱暴であります。この計画は、説明の中で「盛岡南地区開発に弾み(発展計画の先取り)」とうたっているように、ショッピングモールありきを前提とした一方的なものとの印象は免れないのであります。この点についても市長の見解をただしたいと思います。ダイエーが計画している予定地の地権者は、どのくらいになるのか、あわせてお伺いをいたします。また、この進出予定地は農業振興地域であるが、これについて市はどのように受けとめているのか伺います。

 計画地とされている32ヘクタールの場所は飯岡地区と見られるが、この地区はこれまで国営かんがい排水事業、県営かんがい排水事業、県営飯岡地区圃場整備事業ふるさと農道緊急整備事業など、農業振興地域整備計画の土地基盤整備開発計画事業を実施してきたところ、またこれから事業が実施されるところと思うがどうか伺いたいと思います。

 盛岡農業振興地域整備計画書によれば、この飯岡地区の東部地帯は「古くからの水田地帯であり、地区の一部は圃場整備が完了、または実施中であり、今後とも農地として利用する」と記されております。そこで伺いますが、こうした農業振興計画の方針から見て、明らかにこの場所を計画地とするのには無理があると考えるのですが、いかがでしょうか伺います。

 国の農政審議会の報告には、農業の総合的なあらゆる分野の意見のまとめが示されています。この中では、農村地域の土地利用の基本的視点について述べられていますが、それは「活力ある農業の展開、快適な生活環境の確保、自然環境の保全及び美しい景観の形成を図るためには、その基本をなすものとして、地域住民の合意形成に基づく秩序ある適切な土地利用が必要である」というものであります。行政は、こうした土地利用についての基本的方向にしっかりと立つべきだと思うのですが、いかがですかお伺いいたします。

 また、農政審議会の報告は、「農業振興地域制度は、当該地域における農業振興に関する施策を計画的に推進しようとするものであり、農村地域の土地利用に関する基本的な制度として重要な役割を果してきた」と述べ、「農地転用許可制度の適切な運用によって優良農地の確保のみならず、農地の投機目的での取得の防止及び農地の乱開発や遊休化防止などが図られてきたのである」と強調しています。このように、制度を踏まえた適切な土地利用の観点からは、おおよそ大型店出店は認められないものであると思うのですが、いかがでしょうか伺います。この問題では、我が党も大型店とまちづくりを考えるシンポジウムを開催し、多くの市民の皆さんと論議を交わしてまいりました。盛岡商工会議所や盛岡商店街連合会、市内の各商店会、消費者団体の皆さんなどなど、盛岡を守れの声であります。意見広告なども出てきました。大型店があれば町は要らないのではなく、盛岡にこれ以上の巨大な店はいらないと桑島市長は表明すべきだと思いますが、いかがですかお伺いいたしまして私の質問といたします。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、医療保険制度の改正についてでございますが、御案内のとおり、我が国の社会経済構造の変化に伴いまして、社会保障制度の抜本的な構造改革が必要になってきたものであり、今回の改正はその一環であると存じております。国民医療費は高齢化の進展などにより増加しており、各医療保険財政は極めて深刻な状況にあることから、現行の医療保険制度の財政の安定確保のため、緊急課題としてこのたび改正が行われようとしているものと理解をいたしております。改正の内容は、負担割合の引き上げ、薬剤の一部負担が主なものでありますが、改正に当たりましては、医療保険審議会や国政の場において十分審議が尽くされていくものと受けとめております。

 薬剤負担に対する御意見や薬価基準制度のあり方、診療報酬体系の見直しなどの御指摘につきましては、今後、社会保障構造改革の一環として論議が深められ、さらによりよい方向に見直しが進められていくよう期待するものでございます。

 なお、今回の改正に当たりましては、それぞれの分野の代表者が審議会や国政の場において十分審議を尽くしてまいったものでありますことから、私といたしましては、市医師会等との意見交換は行っておらないところでございます。

 次に、自治体病院としての市立病院にどのような影響があるのかという御質問でございます。今回の健康保険法の一部改正に伴う影響につきましては、当病院はもとより、医療機関全体にかかわる問題でありまして、どのように影響するのか具体的に把握いたしかねますが、患者の経済的負担が増加することから、患者数に影響があるのではないかと懸念をいたしているところでございます。

 次に、介護保険法案に関しての問題点と日本共産党の修正案についてどのような見解を持つのか、また、市長会など地方6団体を通じての取り組みが必要ではないかというお尋ねでございます。御案内のとおり、介護保険は従来、老人福祉及び老人保健の異なる2つの制度のもとで提供されてきたサービスを、利用者の立場に立ったサービスや効率的なサービス提供という観点から、現行制度の再構築を図り国民の共同連帯の理念に基づき、社会全体で要介護者の介護を支える新たな仕組みを創設するというものでございます。御指摘のとおり、低所得者等の負担や制度の利用見込み等さまざまな課題が含まれておることも認識しているわけでございますが、逼迫した医療保険財政の背景から来る国庫負担の限界や介護費用が今後ますます増大することに伴い、国民のある程度の保険料負担は避けられないものであろうと思うわけでございます。

 また、保険料の未納から来る給付の制限につきましても、この制度を社会保険方式としております以上、給付と負担の関係を明確にせざるを得ないものと理解しておるものでございますし、歴史的な転換となるいまだ経験のないこの制度は、当初の現実的な需要見込みについて未知数の状態であることも否めなく、今後、見直しを繰り返しながら整備が進められるものと考えておるものでございます。これまでこの法案がまとめられるまでの過程におきましても、老人保健福祉審議会の場では、全国市長会としても議論に加わり強く意見を申し上げてまいりましたし、これとは別に、個別の市町村におきましても県を通じて厚生省に要望、意見を提出してまいったところでございます。

 こうした経過を踏まえながら、制度の内容について医療、保健、福祉関係者、経営者、労働者、さらには老人クラブ関係者や学識経験者等、広い範囲にわたる方々の議論が重ねてきたものと認識をいたしております。

 また、介護保険制度大綱について老人保健福祉審議会の答申がなされた後におきましても、全国市長会としては国に対しましてさらに要望を行い、最終的に全国市長会、全国町村会として了承し、法案としてまとめられるに至ったものでございます。こうしたことから、現在、法案が国会の場で審議されております時点において、私といたしましてはあえて意見を申し上げるのは差し控えたいと存じます。願わくは、望ましい制度が確立されるよう、さらに国会の場で十分に論議が尽くされることを期待をいたしておるものでございます。市といたしましては、法案の成立を見守りながら、施設整備や人材の確保等、国、県と連携をとり、介護保険導入に向けての基盤整備に鋭意努力をしてまいる所存でございますので、御了承をいただきたいと存じます。

 次に、環境基本条例について先進市からも教訓を学び生かしていくことも必要と考えるがとの御提言でございますが、これまで先進市の環境基本条例や、環境基本計画についての内容や作業手順等の資料収集を行い内容の把握に努めてまいりましたし、これからも先進市の視察も含め多くの情報の収集に努めてまいりたいと存じます。

 次に、環境基本条例はどういう役割を果たすのかとの御質問でございますが、先進市の多くの環境基本条例は、環境の保全に係る目的や理念、市民、そして事業者及び市の責務、施策の基本的方針等を定め、環境の保全の基本となる計画や審議会の位置づけを明確にしているものであります。当市におきましても、現段階では先進市と同様なものになろうかと存じております。

 次に、庁内での意思統一と制定作業の内容と段取りについての御質問でございますが、盛岡市の環境施策の基本となる長期的かつ総合的な計画や、その他環境施策を策定するための全庁的な検討組織といたしまして、助役を委員長として各部長で構成する環境基本計画等検討委員会を設置いたしましたことから、今後、この委員会において、環境基本条例を含めた総合的な環境施策のあり方や今後の日程等を検討することといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民参加の計画づくりを推し進めるべきとのことでございますが、御提言のとおり、特にも日常生活での市民の活動が重要であると認識しておりますので、計画策定の際にはできるだけ多くの市民や有識者等の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。今後は、意見聴取の方法や組織の構成につきましても御提言を踏まえまして、環境基本計画等検討委員会において検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、ダイオキシンの現状と対策についての御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、新清掃工場ができるまで既存の三ツ割清掃工場の対応はどのようにしていくのかとの御質問でございますが、三ツ割清掃工場が比較的高い測定値になったことにつきましてはこの結果を深刻に受けとめ、日常の運転管理に一層細心の注意を払いながら適切に対処しておるところでございます。今回の測定値が検出された主たる要因と思われます電気集じん機入り口部の排ガス温度につきましては、より適正な温度設定に早速是正いたしましたし、搬入されるごみ質の均一化に努めるとともに、炉内温度を850度以上に常時確保し完全燃焼に努めております。また、排ガス中の酸素や一酸化炭素濃度の適正な管理を着実に実施するなど、新ガイドラインに沿ってダイオキシンの低減に取り組んでおるところでございます。

 次に、既存施設の点検や再測定及び処分などの対応についての御質問でございますが、既存施設における点検と処理につきましては定期的な炉内修理を行うなど、焼却施設の機能が最大限に発揮できるよう、設備機器類の点検を行っております。また、ごみの燃焼過程における温度管理を厳格に行っております。

 なお、三ツ割清掃工場のダイオキシン類の再測定につきましては、現在、専門機関に依頼をいたしておるところでございます。

 次に、新ガイドラインの基準地を目指す施設の改善にどのように対処するのかとの御質問でございますが、新ガイドラインとして平成9年1月に、厚生省から示されたごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインにおきましては、煙突出口排ガス中のダイオキシン類について、現在建設中の市の焼却施設は、1立方メートル当たり0.5ナノグラムを基準値とされております。また、10年度以降に着工する施設については、0.1ナノグラムを基準とするなど指導の強化がなされたところでございます。現在建設中の施設の使用開始後のダイオキシン類の低減対策につきましては、新ガイドラインによる0.5ナノグラムの基準値を遵守しながら、今後着工する施設に適用される0.1ナノグラムを目指してごみの安定供給、安定燃焼管理を行うなどし、可能な限り排出の低減に努めてまいりたいと存じております。また、0.1ナノグラムを安定的に確保するための燃焼管理に係る技術的な改善や施設の改善などについても研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、処分場での土壌の定期的な測定と汚水処理施設の検査が必要との御質問でございますが、最終処分場対策といたしましては、現在、焼却灰等加湿した状態で処分場に搬入いたしまして速やかに覆土を行い、飛散防止に努めているところでございます。また、浸出水の処理につきましては、汚水処理施設で高度処理を行っており、この処理水は水質汚濁防止法に基づく測定項目について定期的に検査を行っております。

 処理水のダイオキシン対策といたしましては、浮遊物質濃度を1リットル当たり10ミリグラム以下にすることが重要だと言われておりますが、現在の状況ではおおむね1ミリグラム未満となっております。

 土壌及び処理水に関するダイオキシン濃度調査につきましては、法的基準や発生のメカニズムが確立されておらないので、今後、国、県の動向を見きわめながら遅滞なく対応してまいりたいと存じます。

 次に、ダイオキシンは家庭から排出される廃棄物の焼却灰からも検出されており、市内小中高のごみの焼却についても、そうした認識で適切な対応がなされるべきであるとの御質問でございますが、国におきましては、ダイオキシン発生の状況調査や発生メカニズムの解明に着手すると伺っておりますし、文部省におきましても、国が対策を明確に打ち出した場合は教育現場が迅速に対応できるよう、6月下旬を目途に、全国の公立の小中高校でのごみ処理の実態について緊急調査を実施しているところでありますことから、国等の動向を見きわめながらごみの焼却につきましても今後検討してまいりたいと存じます。

 なお、この小中高のごみの焼却につきましては、午前に及川敦議員からの御指摘もございましたので、それも加味しながら今後検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、自治体の条例や行政指導を強化すべき、また、ダイオキシンなどを規制の対象にするよう国に働きかけるべきとの御質問でございますが、御指摘のとおり、ダイオキシン規制につきましては自治体個々では科学的、専門的な対応が困難なことから、国における研究の推進や関係諸法令の整備等が重要なことであると考えております。環境庁におきましては、ダイオキシン排出抑制対策検討会及びダイオキシンリスク評価検討委員会を組織し検討した結果、今後、ダイオキシンを大気汚染防止法における指定物質に指定して規制措置を導入するなど、ダイオキシン対策を推進していくと伺っております。市といたしましてもその対応を見きわめながら、ダイオキシン対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、政府は国民の健康と環境を守る立場に立って有害物質の規制強化に対処すべきとの御意見でございますが、私といたしましても、政府がまず基本的な有害物質の対策に取り組むべきと考えておるところでございます。

 次に、減量リサイクルこそごみ対策の本道と言えるのではないかとの御質問でございますが、快適で潤いのある生活環境を保全するためにも、ごみの減量やリサイクルに努めなければならないものと認識をいたしております。したがいまして、今後とも、市民、事業者、行政の三者が一体となり、それぞれの役割を分担し協力し合って、より一層ごみの減量やリサイクルを推進していく所存でございます。

 次に、大型店についての御質問にお答えいたします。

 初めに、12月議会でお答えいたしましたこれ以上の大型店の出店は地元商店街への影響を考えますと望ましいものではないとの考え方は今も変わっていないかという御質問でございますが、御案内のとおり、当市の大型店の売り場面積の占有率が55%を超えているところであり、地元商店街の影響の観点からは、現在も同様な認識を持っているところでございます。

 なお、まちづくりとの整合性など、別な観点からの検討も必要でございますので、今後、総合的にこの問題に対処してまいりたいと存じます。

 次に、政府の大店法規制緩和に関する意見についての御質問でございますが、大店法の見直しによるこれ以上の規制緩和は既存商店街に対する影響が大きいことから、緩和すべきものではないと考えております。

 次に、大店法を改正強化するよう国へ働きかけるべきとの質問でございますが、1月31日の一日通産局におきまして、私から、地域のまちづくりを配慮したバランスのとれた調整を行ってほしいと意見を述べておりますが、これは全国的な問題でもございますので、各種の課題を整理し、市長会などを通じて国に働きかけることも含め検討してまいりたいと存じます。

 次に、盛岡商工会議所のまちづくり商業特別委員会からの超大規模商業集積構想に対する意見への私の見解はどうかとの御質問でございますが、特別委員会の意見は、大型店の出店により商店街の衰退化、地域文化やコミュニティーへの影響、さらに環境問題、その他各方面にわたって述べております。これらのことは、長年にわたり盛岡で商業を営んできた方々の御意見として多くの点で理解できるところでございます。

 次に、ショッピングモール構想は盛岡南地区開発に弾みをつけるものと説明しているが、これはショッピングモールありきを前提とした一方的なものと印象を受けるがとのことでございますが、御承知のとおり、盛岡南地区の都市開発整備事業は第三次総合計画の主要プロジェクトとして位置づけ、既存市街地から盛岡駅西口地区を経由し盛岡南地区に新市街地の形成を図るものであり、区域内の中心地区には商業施設の配置も計画しているものでございます。このたびの企画書の中での盛南開発を促進することとなる旨の説明は、具体的な内容を示してのものではございませんし、また、現段階ではその具体的な説明を受けておりませんので、御了承願いたいと存じます。

 また、予定地内の地権者数につきましては、ダイエーからの説明によりますと106名と伺っております。

 次に、進出予定地が農業振興地域であることについてどのように受けとめているかとのことでございますが、計画地とされている場所につきましては、平成元年度に着工し、平成10年度に完了する予定の国営盛岡南部土地改良事業の受益地になっております。ただし、ただいま例示されましたその他の事業の受益地には含まれておりませんので御理解をいただきます。

 また、今後においてこれらの事業が実施される場所かどうかについてでございますが、事業実施の可能性を備えた地区であるというふうに存じております。

 次に、農政審議会の報告に関連してお答えを申し上げますが、本市は都市化の進展に伴い、公共施設、サービス施設、農家の分家住宅等の非農業的土地利用の需要が増大してきております。市街化区域に隣接する農地を初め、優良農地まで及ぶ広い範囲で土地サイドからの農地の改廃を伴う都市的土地利用の要望が多く出てきており、このような傾向は今後も続くものと見込まれております。こうした状況の中で、農業振興地域の計画的な土地利用を図るという基本的な課題に対処するため、農地法、都市計画法等の調整を図りつつ農用地として確保し、利用すべき土地の区域を農用地区域として定めますとともに、土地基盤の整備としての土地改良事業や農業近代化施設の整備を実施してまいりたいと存じております。

 都市化が進む地域におきましては、計画的な都市づくりと都市近郊農業の維持等の両方の観点に立った均衡ある土地利用の推進が不可欠でありますが、その意味におきまして農業振興地域制度は、優良農地のスプロール化防止に極めて有効な役割を果たしてきているものと存じております。したがいまして、当市といたしましては、農振地域内での開発行為に対しましては今後とも慎重に対応してまいりたいと存じます。

 まことに申しわけございませんが、先ほど申し上げました農業振興地域での土地基盤の整備としての土地改良事業や農業近代化施設の整備を実施してまいる所存でございますと申し上げましたが、実施してまいったところでございますと、このように訂正をさせていただきます。失礼をいたしました。

 最後に、もう大型店は要らないと市長は表明をすべきではないかということでございますが、この問題につきましては、今日までも商工会議所まちづくり商業特別委員会を初め各商店会など、いろいろな立場でまたいろいろな御意見が多く出ている状況でございます。これからの盛岡市の商業が今後どうあるべきかなど、総合的に検討していくべき内容も多く含んでおりますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げます。



◆6番(小杉正夫君) 議長。



○議長(藤川智美君) 6番小杉正夫君。



◆6番(小杉正夫君) 若干再質問をいたします。

 大型店の出店問題についての市長の答弁でございますが、初日の一般質問に対する御答弁並びに本日の御質問に対する御答弁を伺っても、例えばダイエーがあそこに出店をしたいという問題については、結論が見えているんじゃないかというふうに私は率直に思うわけでございまして、ただいまの農業地域振興整備計画書、これは第三次総合計画にしっかりと位置づけられている内容のものでありますが、今の市長のるる答弁を聞いておりますと、例えば商店会の方から出されました盛岡商工会議所のまちづくり商業特別委員会の超大規模商業集積構想に対する意見につきましては、市長が感想を述べられているように、多くの点で理解できるというふうにもおっしゃっているわけでありますし、盛岡市の土地利用計画から追っていきましても、市長が言われるように、やはり優良農地の確保の点で一層の努力をしてまいりたいという、そういう決意も含めました御答弁をいただきますと、もう結論が見えているんじゃないかというふうに思いまして、私最後に、市長はやはりこれ以上の大型店は要らないんだということを表明していいんじゃないかと私お聞きをしたんですが、まさに今そういうところに来ているというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。率直に市長は答弁されているというふうに思うんですよ。どこから聞いても、いろいろな角度から見ても、ダイエー32ヘクタール、5,000台の、あの大規模な大型店があそこに来ていいという根拠といいますか、理由がどこにあるのかということになりますと余りないと。賛成だという話はほとんど聞かないんですよね、説得のある賛成論というのは。ですから、私は自治体の長として、明確にそこのところは表明されてもういいのではないかというふうに思うわけでありまして、この点、再度率直にお伺いをしたいと思います。

 それから、ダイオキシンの問題でございますが、及川議員さんに対する御答弁にもありましたが、いわゆる小中学校を含めました全市民への小型焼却炉等への指導を行っていきたいというふうに御答弁なされました。ただいまもありましたが、問題は、中身がどういうものなのかということになるわけでありまして、これらについての腹案みたいなものがもしあればお伺いしたいということと、それに関連して、小中高のごみ緊急調査を行っているというふうに、今市長に御答弁いただきましたので、その内容はどういう調査なのかということをあわせてお伺いをしたいと思います。

 環境基本条例の問題については、検討委員会で、るる市民に参加についても前向きに対応していきたいというお話なんですが、これは具体的に鎌倉市の例を私は御紹介したんですが、学んで対応するというお考えがあるというふうに見たんですが、あるのかどうか再度お伺いをしたいと思います。あとは総括等で質問をしてまいりたいと思います。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) それでは、私からは大型店についてお答えを申し上げたいと存じます。

 先ほど来お答えをしておるわけでございますが、もう結論が見えておるのじゃないかと、はっきり態度を表明すべきと、こういうお話でございますが、先般来お答え申し上げておりますように、現在市内には2つなのか3つなのか、あるいは隣村をあわせますと4つになるのか、いろいろ巷間ささやかれていることはございますが、今私の方に説明をいただいておりますのはダイエーさんだけでございます。それで、ダイエーさんの方からも一応の現時点での計画を、このように考えているということの一方的な説明を受けておる段階でございます。そういうことから、先ほどもお答え申し上げましたが、このダイエーの計画が盛南地区の活性化に結びつくというのは、もうありきということから変じゃないかというお話でございましたが、私がお答え申し上げましたように、なぜそういうふうになるかも、まだそういった詳しい話をいろいろお互いにやりとりしている段階ではございません。そういう入り口のところでのいろんな話でございますので、まだ踏み込んでの私の見解を示すまでには至っておらないということでお答えをいたしたものでございます。

 商工会議所のまちづくり商業特別委員会からもいろいろ御意見をいただきましたが、皆様方に先ほどお答え申し上げましたように、盛岡の今日までのまちづくりに携わってこられた方々でございます。その方々がいろいろ御意見をよこしたものでございますから、それは十分参考になるというようなことで理解を示したいと、こういうことを申し上げたものでございます。

 いずれ、まだ具体的に突っ込んだ話し合いにまでになっておらないところでございますし、それからその他の巷間ささやかれておりますあと2つ、3つの予定者と申しますか、そういった方々からのお話全くないわけでございますので、総合的にやはり検討をいろいろする必要もございますので、現時点での先ほど来のお答えになったものでございます。よろしく御理解をいただきます。



◎環境部長(高木智徳君) 議長。



○議長(藤川智美君) 高木環境部長。



◎環境部長(高木智徳君) 私の方からは、まず2つ目のダイオキシンの問題の小型焼却炉の利用についての指導を具体的にというふうなことでございますが、実は各家庭あるいは学校等にあります小型焼却炉につきましては、従来、煙害、一般的な煙害の苦情がよく出るというふうな立場から、それの積極的な指導なりあるいは補助なりそういう声もありましたが、補助等は行ってこなかったものでございます。この近年のダイオキシンの発生源というふうにも言われてきておりますが、どんなごみでもすべてこのダイオキシンのかかわりがあるのかどうか、その辺もまだ不明な点もございます。また、焼却しても周りに全く人家がないような地域もございますので、その辺をよく研究しながら、現在でできることはいずれ塩素系のごみだけはどうしても燃やさないように、その辺は指導できると思いますが、全く使う使わないにつきましては、もう少し国の研究等を見ながら最終的な指導の方法を決めていきたいというふうに考えております。

 それから、学校につきましては後で教育委員会の方からお願いしたいと思いますが、3つ目の環境基本条例の鎌倉市の例というふうなことでございますが、鎌倉市では大分市民の多くの方々の御意見を聞いて策定していったというふうに伺っております。市といたしましてもそういう方法はとりたいと思っておりますが、鎌倉市だけの例ということではなくて、全体の先進地のいろいろな例を含めて検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) お答えいたします。

 小中学校あるいは高等学校等のごみの処理状況等の調査の内容ということでございますが、文部省の実態調査で6月下旬までに行うこととなっておりますが、内容はごみの分別回収それからリサイクル等の状況が一つございます。それから、生ごみの堆肥化の実施をしているかどうかというふうなこと、それからごみの分別回収、リサイクル等の状況、そして可燃ごみの処理の状況、どういう可燃ごみ処理をしているかその方法とかあるいは焼却炉の種類であるとか、それから焼却炉の主たる取扱者とか、そういったもの等が調査の内容になってございます。

 以上でございます。



○議長(藤川智美君) 6番小杉正夫君の質問を終わります。

 次に、38番浅沼信一君。

〔38番 浅沼信一君 登壇〕



◆38番(浅沼信一君) 質問の前に藤川議長におかれましては、全国市議会議長会の会長に推挙されまして心からお喜びとお祝いを申し上げます。

 それでは順次質問いたしますので、よろしく御答弁を願います。

 まず、盛岡市版行財政改革について質問いたします。

 国においては、さきに行政の簡素化及び天下りの廃止や特殊法人の統廃合等肥大化した行政をスリム化し、実行ある機能の再構築に着手したところであります。他方、財政改革においては、財政改革会議が6月3日財政構造改革の推進方策の最終報告をなされました。1998年から2003年の間に赤字国債発行をゼロとする数値目標であり、特にも今世紀中の3年間は聖域を設けず、集中改革期間と定めたところであります。この改革によって新規の事業の抑制、継続中の事業遅延等、公共事業に対する影響が懸念され、またその他の分野、特にも中小企業対策、農林、地方財政、補助金の分野においても我々のような地方都市は大きな痛手となることは必至となりましょう。

 他方、地方自治体にとっては地方分権の推進による事務量の拡大によって、さらなる経費の増大が懸念されるところであります。このような経済的、制度的及び社会的な要因の中で我が盛岡市の来年度以降の歳入見通しの客観的な情勢をどのように把握されておりますか、お聞かせを願います。歳入の伸びに対する期待ができ得ないとすれば、いかにして歳出の削減に努力し、市民の多様なニーズにこたえていくかであります。削減の一つは庁内で使用する事務用品でありますが、同一規格であれば最も安い業者に発注することはもちろんであります。

 次に、一般入札であります。

 設計額は、材料費、工賃、一般管理費及び工事難易性など、総合的な積算の上決められております。一方、業者は技術の高さ、経験、実績、資本の程度等それぞれであります。したがって、市の設計額と業者の見積もりは、おのずと違いが出るのは当然のことであります。そこでお尋ねしますが、地方分権が進んでまいりますと地元企業の育成の点からも発注に対する考えも変える必要性があろうと思うのであります。業界とのコンセンサスを得ながら地元でできるもの、県外業者とジョイントベイチャーでできるもの、県外業者しかできない工事等を通して地元業者育成とともに市域の活性化を図る必要がありますが、いかがなものでしょうか。また、ジョイントベイチャーの比率についてはいかがお考えでしょうか。

 次に、最低価格については国の指導により設計額の80%が限度とされておりますが、これら分権の趣旨から撤廃する考えがあるかどうかお聞かせください。

 次に、ごみ収集についてであります。

 私は、過去2回ほどこの件に関し質問しておりますので重複は避けますが、民間活力を引き出すこととともに、経費の大幅な削減の効果、時間帯収集によるネコやカラスからのごみ飛散の防止効果などが考えられますが、民間委託について再度基本的な考えをお聞かせください。

 次に、公用車について伺います。

 特種車両を除くすべての公用車についてリース制を導入してはいかがでしょうか。私の経験上からすれば大幅な経費が削減をされます。市では、今までこのような各般にわたる削減策についてどのように取り組まれてきたのかお伺いいたします。また、車両のリース制についてはどのように考えておられますか、お伺いをいたします。

 次に、監査制度についてお伺いします。

 さきの国会で地方自治体のむだ遣いに端を発し、都道府県、政令指定都市及び中核市に対し歳出の透明性を図る上からも現在の監査制度のほかにさらに民間人を入れた監査制度に関する自治法改正を行ったところであります。当市においても、中核市を目指して平成17年度には人口35万人と想定しながら各般にわたって施策を行っているところであります。当市の人口は約28万5,000人とあと一歩で中核市の仲間入りができる規模でもあり、また、県庁所在地都市として情報公開のさらなる進展とあわせ、民間監査制度導入に対する当市の考えについて御所見を伺いたいと思います。

 次に、盛南開発についてお伺いいたします。

 平成6年5月24日、待望久しかった盛南開発が許可となり、平成7年11月1日起工式を行い、平成8年度末仮換地供覧を行ったところであります。本年度は一部仮換地指定とあわせ、供覧に対する異議の申し立てに対する個別の協議、及び調整作業を行っているところであります。この間、新市立病院の起工、9月予定の水泳場の起工及び10年予定の岩手県による仮称環境保健センター等の先行工事が実施されようとしております。しかし、国の財政計画の削減等により一層歳入の確保が憂慮され、最終年次である平成17年度完工に向けた市及び公団の取り組み、とりわけ国に対する補助金の増額要請、及び公団に対する財政投融資枠の拡大に配慮しつつもなお歳入に対する欠損が生ずるおそれのある場合、市として財政支援ができぬものかお伺いいたします。それは、公団との調整の中で取り決められた公共施設管理者負担金であります。これは道路、公園、河川の築造に対する当市と建設省の負担金であり、総額159億1,400万円であります。計画書によれば、平成8年から平成17年度にそれぞれ負担するものでありますが、前述したとおり、国の配分である補助金及び保留地処分金等計画的歳入に欠損を生ずる恐れのある場合は速やかに公共施設管理者負担金の当年度支払額を変更し、工事進捗に支障なきように市としての対応を求めるものでありますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

 次に、先導的市施設についてであります。

 現在、工業技術センターが移転しており、南側には養護学校高等部が間もなく開校の運びであります。また、さきに述べたとおり、新市立病院開業、水泳場、アイスアリーナ、めんこいテレビ、中央公園には県立美術館が建設中であります。そこで伺いますが、地区内にある主要行政施設には何を考えておられますか。また、当初計画では新市場用地として確保した用地は別に新市場用地を確保したことに伴い、廃止または流通施設ゾーンの用途変更すべきと考えられますが、将来何に土地利用を考えておられるのか、また市の先導的施設は何を考えておられるのか、手狭になった市庁舎でも移転の方向で検討されているのか、具体的にお考えをお示しください。私は、市の先導的施策によって商業業務用地の有効利用促進とともに、盛南地域のさらなる発展と副都心としての形成に大きく寄与するものと考えられますことから、あえて伺うものであります。

 次に、盛南開発のうち、公共施行3地区の問題であります。

 当地区は平成6年度現況測量を実施し、基本計画策定の上、本年3月10日から3月19日までの間に説明会が行われました。この際、意見、質問も受けたと思われるが、どのような事項であったのかお聞かせください。盛南開発は計画策定以来4半世紀を過ぎようとしており、公団側は既に工事着手をしており、開発主体である盛岡市分は市街化調整区域の解除もできない状況を一刻も早く軌道に乗せ、計画年次である平成17年度完工に向けた速やかな対応を求めるものであるが、市長の御所見を伺いたいと思います。

 次に、レイクパーク構想についてお伺いいたします。

 盛岡市は、全国に類のないほどダム湖が集積されている都市であります。四十四田ダム、綱取ダム、御所ダム、計画中の簗川ダム及び玉山村と接する外山ダムの5つの湖があり、水道水源はもとより、洪水調整機能もあわせ持つ多目的ダムであります。我々は普段見なれて、ともすればその価値感を忘れ、当たり前の光景としてのみ受け入れられているのではないでしょうか。中津川の清流やこの川にそ上する鮭があたかも毎年の風物詩のごとくに市民に受け入れられていることと同じ感覚ではないでしょうか。当市としても観光客誘致には腐心し、さらには新幹線の盛岡以北開業もにらみながら長期滞留型の観光客誘致、市内観光マップの作成等観光客誘致に全力を傾注していることは御案内のとおりであります。私は、市内観光の充実はもとよりでありますが、人間の持っている自然に回帰する行動を生かし、普段余り意識してこなかった市内に点在しているダムをネットワーク化し、それぞれの特徴の説明とともに湖畔を結ぶ道路網の整備、公園の整備とあわせ、リゾート感覚で楽しめる湖畔整備をすべきと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 次に、安価でしかも長期に滞在し、自然と親しむもよし、森林浴及び釣り等も楽しめるようなバンガローやテントの貸出し等長期滞在にも配慮した施設整備を行ってはと思うのでありますが、いかがでしょうか。また特に、東部地区の地形を生かしたたとえば観光リンゴ農園やブドウ狩り、低農薬野菜の栽培等付加価値を持たせた施設、市内観光とは別な形態の観光施設の創造はいかがなものでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に、東北自動車道東側地域の準用宅地の土地利用についてお伺いいたします。

 この件に関しては、さきの一般質問でも伺ったことでありますが、その際面積は約430ヘクタール、人口4,300人、戸数800戸と回答をいただいたところであります。前回の質問でも指摘したとおり、下太田土地区画整備事業及び盛南開発事業と東北自動車道には挟まれた地域でもあります。問題の一つには下水道が使えないことであり、下流域にとっては都市化された河川に汚水が流入することであります。市は回答の中で、浄化槽の設置による汚染防止効果を考えているようでありますが、これとて万全ではなく、維持管理等個人では難しい点が多々あります。

 次に、将来は都市化すべき箇所であるといいながらも将来展望に立った市の施策の方向性が一向に明らかにされずに先送りにされていることにあります。百年の大計における副都心としての位置づけの中でこの地区のグランドデザインはどのように考えているのか、今後の取り組みについて所見を伺いたいと思います。

 次に、将来展望に立った施策であります。盛南開発は計画段階から事業認可まで4半世紀を有しております。当初計画では850ヘクタールの規模であったのが実施計画時点では約450ヘクタールを開発すべき面積と定め、残地400ヘクタールは当面圃場整備地区と定めたところであり、既に圃場整備は終わり、都市計画道路延長上にも道路を配するなど、将来に配慮した整備であったわけであります。

 盛南開発終了は、御案内のとおり平成17年と定めているところから、この地域の人口集積なり、さらなる用地不足を勘案すれば5年先送りと考えても平成22年工事着手となろうかと考えられます。このように考えてまいりますと、現時点から盛南の補完的まちづくり、開発のポテンシャルの高まり等総合的に有識者や地域代表者で構成する会議を起こし、それぞれの分野において十二分に検討を重ねて、まさに21世紀の百年の大計を図り、盛岡市の将来展望を図るべきと思うが、これら施策について市長の御所見を伺いたいと思います。

 最後に、大型店対策についてであります。報道によれば滝沢インター付近にジャスコ、売場面積5ヘクタール、前潟、盛岡インター付近にマイカル、2,000年予定で7.5ヘクタール、売り場は未定なようであります。盛南開発地域の南端にダイエーが32ヘクタール、売場10ヘクタールが進出予定と発表されました。期待と反発の中、盛岡商工会議所及び商店街連合会、都南商工会などそれぞれの立場で反対を表明しております。商店街の反対は当然のことと思いながらも市の無策も考えてみる必要性があろうと思います。前潟地区は、御案内のとおり、都市計画道路の変更を生じていたにもかかわらず何ら手つかずの放置状態、一方、組合施行による区画整理事業も休眠状態であります。

 他方、下飯岡地区は本来圃場整備を行い、県道上米内湯沢線までの都市計画道路である西仙北北川線及び開運橋飯岡線の延伸を図るべきところであるが、この地区だけが何の理由があったのか定かでないが、圃場整備の話すらないところに虚をつかれ、今回の出店計画がなされたということであります。この地区は、私には平成8年の2月に飯岡新田8地割地内にある建設会社による開発行為約104,940坪が計画されたところであります。当然のことながら、このような動きを察知していたと思うのでありますから、今までの対応について市はどのような対応をされてきたのか、市長にお尋ねをいたします。

 次に、報道によればダイエー側は盛南開発の開発促進の一助になればと言っているようですが、マイナス要因はあるにせよ、促進の一助などあろうはずもあり得ないと思うのであります。市は公団と協議の中で、全体計画を推進する上で7.5ヘクタールの中心施設として商業業務用地及び都市計画道路の両サイドに沿道商業ゾーンを設け、商業業務施設用地21ヘクタール、沿道商業用地22ヘクタール、合計約43ヘクタールの確保を市、公団、地権者と合意したばかりではありませんか。仮に、ダイエーの計画を許可した場合、盛南開発構想は入口から挫折することは必至と思われるし、また地権者及び公団に対する言いわけは何とするでありましょうか。

 市長は、各方面に対する意見交換ではなく、即刻出店に対し拒否の上、これら盛南開発区域に出店を促すことこそ今一番大事なことと思うのでありますが、市長の英断を求めるものでありますが、いかがでしょうか。また、公団に対して事業要請をしている市長は、この件に関し、公団とのコンセンサスをどのようになされているのか。特にも、7月には公団に対する予算陳情を控えている折、疑念を持たれることのないように毅然とした態度で大型店に対して反対を表明すべきと思うが、市長の決断もあわせてお聞かせください。

 以上で質問を終わりますが、明確な御答弁をお願い申し上げます。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、来年度以降の歳入の見通しについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、我が国ではかつてない長引く景気の低迷などによりまして、極めて厳しい財政状況にあることに加え、高齢化に伴う保健、医療、福祉施策についての行政需要が日を追って増大してきております。このようなことから、政府におきましては、財政健全化に向けて財政構造改革を強力に推進することとし、過日、財政構造改革会議におきまして財政構造改革の推進方策を取りまとめ、同日、閣議決定されたところでございます。この方策は、当面の目標である西暦2003年度までの財政健全化目標の達成に向けまして、歳出の改革と縮減を進めることとしているものでございまして、特に平成10年度予算におきましては、政策的経費である一般歳出を対9年度比マイナスとするため、公共事業のマイナス7%を初めとして主要経費の具体的削減目標について定めるなど、歳出の各分野にわたって具体的な改革と歳出の削減の方針と方策を示したものとなっているものでございます。したがいまして、本市を初めとする地方公共団体にとりましては、公共事業費等国の歳出削減に伴う国庫支出金の減が見込まれることとなるほか、一方では、地方債の発行規模の抑制や地方交付税の算定方法の見直し等も考えられておりますことから、依然として市税の大幅な伸びが期待できない中、本市におきましても非常に厳しい財政状況になるものと考えております。

 次に、地元業者と県外業者との共同企業体発注については地元業者の育成に考慮すべきとのお尋ねでございますが、当市の建設工事の発注に当たりましては、適正な競争原理のもとに、公正性の確保と不正行為の防止及び地元業者に対する優先発注を主な方針といたしております。したがいまして、できるだけ地元業者への単体発注ができるよう、平成9年度におきましても各工種の共同企業体発注標準額を上積みいたしたところでございます。また、大手企業の技術的参入を必要とし、地元業者の単体施工が困難な大型工事や特殊工事につきましても、発注に当たりましては、可能な限り地元業者との共同企業体となるよう努めているものでございます。また、共同企業体の出資比率の最小限度基準につきましては、国が示しております共同企業体運用準則によりまして、2社で構成する場合は30%以上、3社で構成する場合は20%以上と定め、地元業者の育成に配慮しているところでございます。

 次に、最低制限価格を撤廃する考えがあるかとのお尋ねでございますが、この制度は、技術上常識で考えられないような低価格の落札によります契約不履行等の弊害を防止するために設けられた制度でございますことから、現段階では引き続きこの制度を適用してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、ごみ収集の民間委託についての基本的な考えについての御質問でございますが、現在、旧盛岡市域の家庭系ごみ収集につきましては、可燃ごみは直営で、不燃ごみの全部と資源ごみの約40%については民間委託で行っているところでございます。今後、容器包装リサイクル法による資源のごみの分別収集の拡大や新清掃工場の稼働に伴い収集業務量が増大することから、これらの状況に円滑に対応するため、当面は直営と民間委託の併用を基本に考えているところでございます。

 なお、住民サービスと収集効率の向上に一層努めてまいりたいと存じます。

 次に、公用車リース制についての御質問でございますが、現在当市で保有しております車両は、特殊車両を除きますと軽自動車、乗り合いバスなどを含め187台となっております。これらの車両は日常的に使用している車両でございます。また、臨時的に使用する車両につきましては借り上げをするなどの方策をとり、車両を効率的に使用し経費の節減に努めているところでございます。今後におきましても、借り上げ可能なものにつきましては借り上げて使用することとし、より一層の経費節減に努めてまいりたいと存じます。

 次に、市は今まで各般にわたる歳出削減についてどのように取り組まれてきたかとのお尋ねでございますが、当初予算の編成に当たりましては、今までも先例や慣例にとらわれない新しい観点で各種の施策を判断し、必要度及び緊急度を十分検討して優先順位の厳しい選択を行うとともに、新規事業の導入あるいは重点施策を拡充する場合には既定事業の廃止を原則としてきたところでございます。また、事務事業の効率化を図るため、住民サービスや行政責任の確保などに留意しながら、民間委託が可能なものについてはその実現に取り組んでまいったところでございますし、各種補助金の見直しや経常経費の一部削減等につきましても努力をいたしてきたところでございます。今後の予算編成に当たりましても効率的な予算配分に努めるとともに、国、県の補助が廃止または縮減されたものにつきましては、原則として当該事業そのものを廃止または縮減することとし、また、今後も事務事業の委託について検討を進めていくなど、従来よりもさらに徹底した経費の節減合理化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、民間監査制度の導入についての御質問でございますが、このたびの地方自治法の改正により、外部監査制度につきましては、地方公共団体の行政体制の整備と適正な予算の執行の確保を図るという観点から、監査機能のさらなる充実を目指したものと承知いたしております。これまでも、市及び市の関係機関等の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理についての公平、厳正な監査結果を尊重しながら適正な行政運営に努めているところでございますが、このたびの地方自治法改正の趣旨を踏まえまして、他の県庁所在都市との動向なども研究しながら、導入については検討してまいりたいと存じます。

 次に、盛南開発についての御質問でございますが、まず、公共施設管理者負担金の当年度支出額を変更して工事の進捗に支障がないようにとの御質問でございますが、御承知のとおり、公共施設管理者負担金は、都市計画決定された幹線道路、公園等の重要な公共施設用地を土地区画整理事業で確保することからその用地取得費相当額を負担する制度で、土地区画整理事業の認可後に施設管理者との間で負担の総額、負担の期間及び方法等について定めた覚書を締結し、さらに当該負担年度には具体的な内容を定めた協定書を締結することとされておるものでございます。

 盛南開発の公共施設管理者負担金につきましては、地域振興整備公団との事前協議を行っている段階であり、今後、覚書の締結に当たりましては、同公団と事業の見通し等を含め十分協議をいたしてまいりたいと存じます。

 次に、行政主要施設及び流通施設の土地利用についてでございますが、盛南開発は北部地域に主要行政施設を主とする中心地区、南部地区に流通施設を主とする産業施設を誘導する地区として位置づけをいたしておるものでございます。特にも、主要行政施設用地につきましては、開発地区のメーン施設を立地するため、大規模区画で計画いたしておりますことから、一体的な土地利用ができる施設を含めて検討をいたしておりますが、現段階では具体的にお示しできる状況にございませんので御了承いただきたいと存じます。また、流通施設用地につきましても大規模街区の計画となっておりますが、流通施設としての観点だけではなく、幅広く産業全般の視点から土地利用を検討いたしてまいりたいと考えておりますので、御了承願いたいと存じます。

 次に、盛南開発区域内の公共施行3地区についての御質問でありますが、土地区画整理事業基本計画案の説明会の際、地権者の方々は約140件の御意見、御質問がございました。その主なものは、換地、減歩、補償等計画に関するものと事業着手時期等に関するもの、それぞれ半数となっておるものでございます。また、公共施行3地区の平成17年度完成に向けた速やかな対応につきましては、平成10年度の都市計画法に基づく線引きの見直しによる市街化編入とあわせて、土地区画整理事業の補助採択の見通しを得るため関係機関との調整をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、早期事業化の要望が強いことから、事業着手に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、市内に点在しているダムをネットワーク化しそれぞれの湖畔を結ぶ道路の整備、公園整備と合わせ湖畔整備をすべきとの御質問でございますが、御所ダムにつきましては、岩手県が広域公園として現在ダム周辺の環境整備を進めておるところでございますし、四十四田ダムにつきましては、建設省に対して周辺環境整備事業の促進方を要望しているところでございます。また、綱取ダムにつきましては、市がスポーツセンター、散策路やあずまやなどの整備を行ったほか、岩手県が平成6年度からダム周辺の整備事業を実施しているところでございます。

 なお、今後はこれらの事業の促進を国や県に対して要望するとともに、そのネットワーク化につきましては、今年度から策定に着手いたします盛岡市観光推進計画の中で論議を深めてまいりたいと存じます。

 次に、長期滞在にも配慮した施設整備につきましては、御指摘のとおり、長期滞在型の観光客が増加の傾向にありますことから、今後、関係機関と協議を進めながら検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、東部地区の地形を生かした観光農園など、市内観光とは別の形態の観光施設をつくり上げたらどうかとのお尋ねでございますが、近年、豊かな自然の中で農業体験や郷土芸能を体験しながら休暇を過ごす農村滞在型旅行、いわゆるグリーンツーリズムは、本場のヨーロッパではすっかり定着しており、我が国におきましても次第に注目され始めております。御指摘のように、東部地区の丘陵地帯ではリンゴなどの栽培が盛んであり、また、長い伝統に培われた郷土芸能も継承されております。こうした資源を生かしたグリーンツーリズム型の観光振興につきましては、平成9年度、10年度の2カ年で策定することとしております盛岡市観光推進計画の策定作業を進めるに当たりまして、御提言の趣旨が生かされるよう検討をしてまいりたいと存じております。

 次に、東北自動車道東側地区の土地利用に関する御質問でございますが、この地区のグランドデザインの考え方と今後の取り組みについてお答えをします。

 本地区につきましては、都市計画といたしまして、将来的に市街地として想定している地区であり、その土地利用の方向性といたしましては、さらに南進する構想となっております軸状都心の背後地として西バイパス等幹線道路の沿道利用も図りながら、基本的には住居系の利用を図っていく地区と考えております。しかし御案内のとおり、本地区は圃場整備により都市計画道路等幹線道路は整備されておりますが、その周辺につきましては、現在優良農地として農業振興地域に指定されておりますし、また、隣接する盛南開発地区につきましても整備やそれに伴う人口集積にはまだ時間を要しますことから、盛南開発地区や太田地区の土地区画整理事業の進捗状況等を見ながら、農業とも十分調整を図り段階的に市街地の整備を図ってまいりたいと存じております。

 次に、地区のまちづくりについて現時点から総合的に検討すべきと思うがどうかとの御質問でございますが、この地区の段階的整備に当たりましては、御指摘のように本市の将来展望を踏まえた地区全体のまちづくり計画が必要と考えておりますことから、先ほどお答えいたしましたように、盛南開発地区等の事業の進捗状況を見ながら、今後、計画策定の時期等について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、大型店対策の御質問でございますが、まず飯岡新田8地割地内の開発計画の今までの対応についてでございますが、当該地区につきましては、平成7年6月から平成8年3月にかけて開発業者等から、住宅地等として面積約28ヘクタールを開発したい旨相談があったものでございます。しかし、当該地区につきましては、盛南開発として一体的に公共施行による土地区画整理事業で整備を予定している道明地区に隣接いたしますことから、道明地区を含む盛南開発地区全体の整備の完了時期を見きわめながら宅地開発を進めるのが望ましいと考えております。したがいまして、相談を受けた開発につきましては、時期尚早である旨開発者に説明して御理解をいただいたところでございます。

 次に、盛南開発区域内に出店を促すべきとのことでございますが、御承知のとおり、区域内には複合ショッピングセンター用地といたしまして約7.5ヘクタールを配置しているものでございます。このたびの出店構想の説明を受けた際には、盛南開発区域内には複合ショッピングセンター用地が計画されていることも話題に供しているところでございます。

 次に、地域振興整備公団への対応につきましては、出店を計画した業者から提出されました企画書の内容をお伝えし、同公団の盛岡都市開発事務所とは必要の都度、情報交換をいたしておるところでございます。今後におきましても、同様に進めてまいりたいと存じております。また、公団の都市整備事業部長が来盛した際にもこの状況等を説明いたしておりますし、7月上旬の予算陳情の際にも、公団本部に現時点での状況を説明いたしたいと考えております。いずれ、公団とは密接に連絡を取り合いながらこの問題に対処いたす所存でございます。

 次に、大型店に反対を表明すべきと思うがとのお尋ねでございますが、御指摘のありますように、盛南開発は軸状都心構想のもとに商業業務施設用地、沿道商業用地を配置した土地利用計画となっておるものでございます。この土地利用計画は地権者、地域公団、市が一体となりながら合意形成を図ってまいったものでございますし、本年度から本格的に工事着手の段階となったものでございます。こうした盛南開発事業の推進、まちづくりの面から考慮いたしますと好ましいことではないと考えられますが、大型店による社会的影響等総合的に調査検討が必要であると存じておりますので、さよう御了承を賜りたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



◆38番(浅沼信一君) 議長。



○議長(藤川智美君) 38番浅沼信一君。



◆38番(浅沼信一君) 2点だけ再質問いたします。

 一つは、準用宅地なるものを勝手にネーミングをしたわけでありますけれども、盛南開発から除外されたということで、いずれ時期が来ますと宅地化といいますか開発すべきところということで残ったわけであります。今、市長の答弁によりますと、圃場整備をしたばかりだということですが、いわゆる除外というか圃場整備地の転用の期間まで8年でしょうか、本換地してから8年だかあるわけでありますけれども、一つの段階とすれば、都市が埋まってから次、さあ、どうしましょうかということでは、やっぱり今回のこの盛南開発全体の中、四半世紀経過したわけでありますけれども、そういう二の舞に私はなると。時間かけていいものができるかどうかという危惧の念もあるわけでありますけれども、盛南の一帯の中、今の盛南開発は縮小版でありますから全体の中でどう携わって、しかも補完をしながら住宅地なり、あるいは一般の商店街を張りつけるかということになりますと、時間をかけて検討せざるを得ない課題だろうと思います。それで結論が出るものであれば温めておきながら、あるいはそういう時期が来たら見直しをちょっとかけて、よしとなればそれで土地利用計画を出しながら除外申請をするなどをしなければ、時間ばかりかかってまさに役所仕事になると、私はそう思うんですよ。そこでこういう御提言を申し上げておりますので、あすからやれという話ではありませんので、その点そういう市の考え方はどうなのかということを一つお聞きをしたいので、この点についての再度御答弁を賜りたいと思います。

 それからこの大型店でありますけれども、私は消費者の立場からすれば、売るところがいっぱいあって、のぞき見しながら一番安いところから買うとなれば一番いいわけであります。ただ、盛南開発を一つの成功をさせるということになりますと、ダイエー側が先に立ち上がりますと、保留地なりあるいは沿道商業業務用地をどなたが勇気を持って借りるなり買い上げなりするかということなんですね。一方で盛南の中での立ち上がりがすべてできまして、それからダイエーさんが入ってくるなら双方で、言い方悪いですが商売がたきになりましょうか、そういう形の切磋琢磨をする分には結構だと思うんですが、そういう意味では、計画したこの盛南をまず大事にせざるを得ないだろうと私は思うんであります。ですから、先ほども述べたように、マイナス要因はあったって、盛南にとっては悪い言い方ですがプラス要因は私はないだろうと、尻込みをするだろうと。出店するぐらいだったらダイエーに行った方がいいということになりますと、盛南の中に入ってこないということが当然考えられますから、そういう意味での、あるいは計画を廃止するなり、あるいは遅延をしてもらうなり、あるいは私が言ったように盛南の中に誘導する方向こそするべきだと私は思います。先ほど市長が、交換期の問題は双方でき上がったところでそれぞれのやりとりがあるということですが、これらもそういうことで相当の狂いが出てくると思うんですね、入ってこなければ。いわゆる保留地の処分もできないあるいは業者も入ってこないとなれば歳入の面で欠損が出てきますから、当然、開発にまた歳出面でそれができないということになりますと、何といいますか雪だるま方式にまさに事業がずれていくということにもなるわけであります。ですから、やっぱり一つはダイエーに待ってもらうというか、あるいは断念してもらうこととなればなおさらのこと、計画年度内には事業を完成させてそしてまた立ち上がりをやっぱりやらせるというか−−やらせるというか立ち上がりを待つというか、促進をさせるということで主眼を私は置くべきであろうというように思われますので、ぜひやはりそういう方向での市長の取り組みを期待したいところでありますが、改めて市長の御見解を賜りたいと、以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 1点目は部長の方からお答えを申し上げますが、盛南開発との今回の巨大ショッピングモールの進出の関係でございますが、御案内、御指摘のとおり、この盛南開発事業は昭和45年にスタートいたしましてようやく事業着手して3年目でございます。今回仮換地一部指定をしたということで、これから本格的に事業促進をしなければならないと、非常に大事な時期でございます。その中には御指摘のように7.5ヘクタールの大型複合ショッピングセンターの用地もございますし、ある程度幅員の沿道には商店街を配置するという、商業地域に指定すると、こういうふうな計画にあるわけでございます。そういった計画、まちづくりの計画のところに今お話のような構想が出てきたということで非常に心配をしているわけでございますが、まだ先ほど来申し上げておりますように本格的にいろいろやりとりしている段階ではございませんが、しかし巷間伺うところでは、地元の方々の出店もあるいは旧市内の方々の出店もというようなことも、150社とか120社とかいろいろ言われております。そういうことでもございます。そういった新天地を求めて商業、商売をしたいという方がありますれば、私どもとすればできれば盛南に入ってほしいと、こういうふうな気持ちもあるわけでございますが、しかし、これも相当まず後年度の問題でもございます。いろいろな問題を抱えておることでございますが、まず市内の商工会議所を初め都南商工会あるいは市内の商業連合会、こういったところがこれからの自分たちの町の商業とどう再構築するか、そういった前向きの考え方もいろいろ出していただき伺いながら、総合的に判断をしていかなければならないと、このように考えております。いずれ、御指摘もそのとおりでございますので、十分心しながらいろいろ対応を考えてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 議長。



○議長(藤川智美君) 斎藤都市計画部長。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 私からは、第1点目のいわゆる東北自動車道の東側の土地利用につきまして御説明を申し上げます。

 市長から御答弁申し上げたとおり、この地域につきましては、盛南開発を補完するいわゆる後背地として今後幹線道路の沿道利用、そういったものも含めた将来的には住居系の開発と市街地と、そのように想定をしている土地でございます。それで、今後、盛南開発あるいはこれから予定しております下太田の区画整理事業、そういった事業の進展に合わせながら今後のグランドデザインと、そういったものを検討していく、それについても市長から御答弁申し上げたところでございます。それでまちづくりにつきましては、やはり全体のまちづくりの中でそれぞれ地区のまちづくりと、そういったものを検討していく必要があろうと思います。本市の将来展望といったものを踏まえた形というものが重要であろうと思います。それで、ただいまございましたように、できるだけ早くそういった今後の計画といったものを専門家なりあるいは地域の方々を入れたそういった形で具体的に検討してはということでございます。現段階では盛南開発なり区画整理事業なり、そういったものを見ながら検討していくということになるわけでございますが、そういった地域の方々とかあるいは学識経験者、そういった方々を入れてということになりましてもいろいろ農業調整だとかそういった状況もございます。したがって、今後、地域づくり懇談会等でもいわゆる市街化区域にするようにというような要望もいただいておりますが、それらについてこういった組織で今すぐという御答弁はなかなか困難でございますが、今議員さん言われたような趣旨で段階的に今後の推移を見ながら、いつごろそういった組織をつくったらいいかということで検討していきたいと、そのように思います。



◆38番(浅沼信一君) 議長。



○議長(藤川智美君) 38番浅沼信一君。



◆38番(浅沼信一君) 端的にお伺いしますけれども、私はダイエー問題につきましては商店街の心配はもとよりでありますけれども、盛南に対して軸状に都市化させるということなんですが、私、今の時点でもしやったら、今の商店街の力関係も大きなところは何とか対応するでしょうけれども、そうなりますと南大通からいわゆる大通かいわいにかけまして市が進めております盛岡駅西口の部分についても、今言っているように盛南開発も含めまして、まさに軸状で盛岡市の計画がややもしますとダウンすると。盛南ばかりじゃなく実際は盛岡駅の西口もそうなんだろうと思うんですよ。そういうダメージを極力廃しながら来るべき力をつけなければ、今のままで力のないところでドカンとやって年間何百億の売り上げございますということを安直にもし−−盛岡市が認めるわけではない、最終的には県でしょうけれども、認めるということになれば、やっぱりそういう意味での構えもなければ、先ほど言ったようなこともあるわけでありますので、やはり私とすれば盛岡市の都市計画なりあるいは第三次の盛岡市の発展計画にも大きな影響を及ぼす可能性が少なからずあるというように思うんですけれども、そういう意味ではくどいようでありますけれども、これからダイエー側との詰めがあるそうでありますけれども、ぜひそういうことも理解をしていただきながら、市長とすれば腹づもりはよくわかりませんけれども、事ある方向でやはり臨んでいただきたいものだ思いますけれども、市長はどうでしょうか。最後に、もう一回だけお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で終わります。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えをいたします。

 いろいろ内容はあるわけでございますが、先般来お答えを申し上げておりますように、ダイエーさんも現時点でのお考えのようでございます。これから私どもの方のいろいろ当該用地を、周辺のこれからの公共施設整備状況等とお話を申し上げることによりまして、どのような最終判断をされるかわかりませんですけれども、いずれ今お話ございました御意見も当然のことでございますので、そういったことも含めまして、私の方もダイエーさんの方も誤りのないようにこれから事業に努力をいたしたいと思います。



○議長(藤川智美君) 38番浅沼信一君の質問を終わります。

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○議長(藤川智美君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 明17日は一般質問を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。

   午後3時1分散会