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岩手県 盛岡市

平成 9年  6月 定例会 06月13日−02号




平成 9年  6月 定例会 − 06月13日−02号







平成 9年  6月 定例会



        平成9年6月盛岡市議会定例会会議録(第2号)

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平成9年6月13日(金曜日)

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   議事日程第2号

 平成9年6月13日(金)午前10時開議

第1 一般質問

   (下川原弘志議員、阿部和平議員、村田芳三議員、 遠藤政蔵議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(41名)

    1番  藤川智美君

    2番  細川光正君

    3番  佐藤妙子君

    4番  浦川陽子君

    5番  鈴木礼子君

    6番  小杉正夫君

    7番  村田芳三君

    8番  及川 敦君

    9番  高橋比奈子君

    10番  菅野 正君

    11番  堀合正民君

    12番  下川原弘志君

    13番  刈屋秀俊君

    14番  本宮秀孝君

    15番  細越太一君

    16番  佐々木吉兵衛君

    17番  小平芳孝君

    18番  工藤由春君

    19番  吉田栄佐己君

    20番  北田正夫君

    21番  大志田 正君

    22番  山本武司君

    24番  阿部静子君

    26番  鈴木俊祐君

    27番  遠藤政蔵君

    28番  伊藤俊光君

    29番  小枝指 博君

    30番  熊谷喜美男君

    31番  吉田久孝君

    33番  西郷賢治君

    34番  青木道雄君

    35番  阿部和平君

    36番  菊池正亨君

    37番  藤沢国雄君

    38番  浅沼信一君

    39番  藤村直次郎君

    40番  高橋金兵衛君

    41番  佐々木弥一君

    42番  天沼 久君

    43番  岸本敬一君

    44番  千葉 正君

   欠席議員(2名)

    23番  嶋貫 尚君

    32番  谷藤正男君

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   説明のため出席した者

市長       桑島 博君

助役       佐々木隆夫君

収入役      古枝稔男君

水道事業管理者  山口貞藏君

総務部長     高橋良三君

企画部長     佐藤晴久君

財政部長     千田宣正君

市民部長     石杜 尚君

環境部長     高木智徳君

保健福祉部長   太田祐三君

産業部長     太田信雄君

建設部長     高橋 徹君

都市計画部長   斎藤 勲君

開発部長     藤代英彦君

下水道部長    種市文雄君

水道部長     菅原 勇君

消防防災監    東  晃君

財政課長     晴山 宏君

教育委員会委員長 國井達夫君

教育長      佐々木初朗君

代表監査委員   太田代 實君

農業委員会会長  吉田一夫君

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   事務局職員出席者

事務局長     藤井禧勝君

事務局次長    丸谷誠一君

議事課長     立花勇司君

議事課副主幹   坂ノ上壽夫君

主査       吉田耕栄君

主査       苫米地千枝子君

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   午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(藤川智美君) この際、諸般の報告をいたします。

 監査委員から例月出納検査報告2件あり、既にお手元に配付してありますので、御了承願います。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。12番下川原弘志君。

〔12番 下川原弘志君 登壇〕(拍手)



◆12番(下川原弘志君) まず初めに、当市、盛岡市議会の藤川議長が、全国議長会の会長に就任をされました。まことに、心からおめでとうという言葉を贈りたいというふうに思っております。

 通告順に従いまして、ショッピングセンター問題についてからお伺いしたいと思います。

 「キツネが説教をするときは、ガチョウに注意せよ」と。これは、キツネがまじめな顔をしているからといって油断をしていますと、ガチョウが食われてしまうという意味のことわざであります。地域の経済の活性化に貢献できる、業態が違うから共存共栄できるなどと、まじめな顔をし、すばらしい言葉で巨大ショッピングセンターが進出してくる。そうした結果は、既存商店街の空き店舗率10%から30%という深刻な空洞化を招き、中心市街地の地盤沈下をもたらしています。それが全国の県庁所在地に出ているのであります。それらを見るたびに、なぜガチョウに注意をしてこなかったのかと私は思っております。先般、巨大ショッピングセンターの影響を受けた、シャッターの閉まった店の多い町を見たときに、店の御主人は今何を考えているだろうか、家族のこと、将来のこと、残した借金のことかと思ったときに、私は非常に悲しい気持ちになりました。

 盛岡市は築城以来 400年間、商工業、農業を中心として、先人の苦闘を受け継ぎながら今日まで発展してまいりました。特に盛岡は、商業中心に市街地が形成され、伝統的な文化、お祭りなどなど、さまざまなものが生まれ、発展してきております。そうして発展した盛岡の築城 400年を祝うことし、巨大ショッピングセンター構想「南盛岡ガーデンモール」が持ち上がってまいりました。その構想には、「新時代のショッピングモールを展開し、地域の皆様の豊かな生活環境を守り、そしてライフスタイルをつくり、盛岡市の発展に貢献する」となっており、立地ポテンシャルとして「盛南開発に弾みを」と挙げております。前潟地区への出店計画もある中で、市長は、この構想を見たとき何を感じられたのかお伺いします。本当に盛南開発に弾みがつくとでも思っていらっしゃるのか、まちづくりの整合性をどう考えているかについても御答弁を賜りたいと思います。

 盛岡市の大通のイイヅカや秋田相互銀行のビルがあいたときに、市議会では、何か空室対策として妙案がないかと議論された経緯もあります。巨大ショッピングセンターの出現となればその比ではなく、シャッターの閉まる店が多く、シャッターアベニューになってしまうのではないかと心配されるのであります。街の灯がだんだん薄暗くなるに従って、盛岡市のイメージダウン、それに加えて旅行者の足が遠のき、やがては治安の悪化という方向に行くのではないかと心配をされるわけでありますが、市長のお考えについて賜りたいと思います。

 先進国ドイツでは、中心部の商店街から客離れが目立ったときに、70年代、80年代の反省といたしまして、連邦の法律で大型店の進出を厳しくしているようであります。大型店の元祖であるアメリカでも、90年代から大型店の阻止運動が起きているようであります。特に、文化、コミュニケーションなど社会的な側面、エコロジカルな面からのとらえ方でものを見ていると報告されています。北海道の江別市でも、そうした観点での阻止運動を展開しております。

 盛岡の今回の構想を見ると、田んぼを小さくしてショッピングセンターをつくるというものでありまして、逆な見方をすれば、採算のとれないときはいつでも引き上げていくという見方もできると思います。そのときには、跡地を田畑に復元できるものでもなく、それこそ巨大コンクリートとアスファルトが残されるということになりかねない、将来的には環境的にも大きな問題になり得る可能性もあるわけであります。そしてまた、交通渋滞問題、あるいはごみ、電気エネルギーなどなど、想定できると思います。私は、ドイツのように法的に地域を守るような規制を研究し、国あるいは県等に実現を迫っていくべきではないかと思うんですが、その点についてお伺いします。これらをエコロジカルな視点で問題をとらえ、また社会的な視点でとらえた場合どうなのか、市長のお考えを賜りたいのであります。

 市長は6月の記者会見の中で、慎重姿勢を示しながらも、「消費者が1カ所でまとめ買いできる魅力がある」と発言しております。私は1カ所でのまとめ買いの魅力と、既存の商業地域が壊滅的打撃を受ける問題や、エコロジカル、社会的な問題をてんびんにかけた場合には、はるかに後者の方が重く、比較にならないと思うのでありますが、どうでしょうか。

 次に、第三次総合発展計画との関連で、農地法等にも関連して伺いたいと思います。

 総合発展計画は、既に議会等の議論の経過を踏まえて、平成7年から平成16年までの計画として策定されたものであります。ショッピングセンターの予定地域は、当初、盛南開発の構想以前の段階で 850ヘクタールに入っておりましたけれども、そんなに広く市街化する必要はないという考え方から、現在の 313ヘクタールにしたものだと私は理解しております。したがって、総合発展計画の中でのショッピングセンター計画地は、国のかんがい排水事業の受益地区としての優良農地だというふうに規定されているわけであります。市長は、岩手県から巨大ショッピングセンターの開発の関連で市の意見を求められた場合には、この地域は農振地域であることから、都市近郊農業の重要地区であり、ショッピングセンター開発にはふさわしくないという意見を述べることができると思いますが、その点についてのお考えを賜りたいと思いますし、また、盛南開発、西口開発などの見直しなどを余儀なくされるのではないかということについての御見解も賜りたいと思います。

 水道、下水道、そして道路の関連で見るならば、一口に言って、巨大ショッピングセンターを公共事業にシフトされれば、本来計画に従って面整備を行わなければならないものに対しても影響を与えて、特に水道料金等については、料金改定をしなければならないということに敏感に響いてくるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。水道は、平成16年まではその地区の給水は見ておりませんし、もし給水となれば、御所ダムから17年度以降に取水することになります。開発業者から工事負担金を取るにいたしましても、料金にはね返ることは十分予想できることだからであります。そうした心配は無用であると言い切れるのか、市長の考えを賜りたいと思います。

 もし巨大ショッピングセンター構想が実現するということになれば、盛岡市の政治経済を巨大企業に依存するような状況を招き、築城 400年を契機に盛岡城、城下もりおかが落城し、新たに企業城下町が形成され、これまでの町の個性、豊かなそれぞれの表情というものを失わせかねないものとなるでしょう。それについてのお考えをもう一度お聞かせくださるようお願い申し上げます。

 ショッピングセンター構想についての最後の質問でありますけれども、こうした問題に関して、紫波商工会では、近隣町村と大型店対策連絡会を持ち、盛岡等とも連携していきたいという考えを持っているようであります。したがって、市長は行政として近隣町村の首長と意見を交わしながらこれらに対処すべきと考えておりますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、介護保険制度についてお伺いしたいと思います。

 2025年には4人に1人という本格的な高齢化社会を迎え、寝たきりなど、住宅及び施設介護サービスを提供する制度の2000年度導入を目指す政府提出の介護保険法案は、今国会での成立は見送られ、継続審議の見通しとなりました。しかし、この法案は次期国会での成立は必至の状況でありまして、これまで審議された内容を見ると、地方自治体に深くかかわってくる大きな問題点が潜んでいることから、若干質問をしたいと思います。

 介護を社会全体で支えて行うということ、この新しい制度は、期待があるものの、本当にサービスの面で家族の負担が減るのかなどの疑問を持つ人々が多いのであります。まず第1に、在宅サービスの中核となるホームヘルパーを確保する必要が出てくるわけですが、当市の場合、導入される予定の4年後にはそれらが可能なのかどうか伺います。どれだけ集められるのかという不安を持たないのかについてもお聞かせくださるようお願いします。

 第2の問題点としては、認定基準であります。法案の内容によりますと、「認定は国の基準に沿い、保健、医療、福祉の専門家による認定機関で公平に行う」とされています。既に導入しておりますドイツでは、地域によって認定のおくれや認定されない人が多く出ているという報告もあります。法案は、介護する家族がいるかいないか、介護力に関係なくサービスが受けられるとされていますが、現実には保険を運営する自治体の給付を制限するということがあるというふうに厚生省自体も見ているのでありますが、そのような心配は無用と言い切れるのかどうか、実際運営してみないとわからない面があると思いますが、お伺いしたいと思います。そのようなことが想定される中、国とは今後どうしていくのかについても、あわせて教えていただきたいと思います。

 第3点の問題としては、負担の問題であります。保険料はサービス対象者の40歳から64歳の人が月 1,250円、2010年からは 1,750円を自己負担し、残りは事業主負担となっており、国保加入者は国が半分負担するというものであります。市民にとっては、介護保険の保険料負担から医療費の負担減少額を差し引いた額が負担増となるわけでありますが、これらについての御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、保険料の徴収についてでありますが、一部の徴収事務が自治体に課せられます。国保の徴収でさえも大変である現在、徴収不能によってサービスの低下を招くようなことは考えられないのかどうか、そのような状況がもしあったとすればどう対応することになるかについてもお聞かせいだだきたいと思います。

 その他、この制度で国、県に対する財政措置の見通しがあるとすれば、それについても賜りたいと思います。

 児童福祉関係についてお伺いします。

 未来の社会を担う子供を産み、育てるのは、社会に欠くことのできない大切なことであります。今日、日本では子供が少ないことが問題になっています。しかし、それは個々の考え方でありますが、働く女性では子供を産みたくても産めない社会状況があることも事実であります。今日の日本では、全雇用者の40%を女性が占めておりまして、共働き家庭が専業主婦を上回るという統計が出ています。働く女性が子育てをしながら、かつ経済活動にも参画していけるように、行政面でもさまざま整備していかなければなりません。市は、これまでも大変努力しているわけでありますが、その点については敬意を表するものであります。さきの国会で児童福祉法等の改正がありましたので、質問したいと思います。

 保育所への入所の仕組みに関する事項で、保育所の選択性、すなわち希望する保育所に入所することができるようになりました。保護者の勤務地なり住宅の近くなり、希望できるというものであります。市のこれまでの実態は、かつて子供の多かった時代は、そうした選択など言えないものでありました。近年は、少子化傾向もあり、ほぼ希望どおり入所している状況にあり、一部定員の関係で希望に沿わない場合もあります。今後、少子化傾向に歯どめをという状況になり、さまざまな環境整備が整い、団塊の世代の子供が出産時期に入っておりますが、子供が多く生まれた場合、希望する保育所に入所できなくなることも予想されます。そうした場合には、施設の拡充と国の財政措置が必要になってくることになりますが、今回の改正はそれを期待できるものなのか、お伺いします。それが期待できないとすれば、今後どうしていくのか、その考えを賜りたいと思います。

 次に、保育料についてですが、今回の改正では、従来と大きく変わり、子供の年齢別に定められるようになったようでありますが、その内容と、それによってこれまでの低所得者の料金が負担増となり、その結果、子育て支援にならないということにならないのか、お伺い申し上げます。

 交通問題についてお伺いします。

 交通問題、特に交通渋滞は当市の伝統的な問題になっており、さきの12月議会の一般質問でも取り上げましたが、再度質問したいと思います。

 盛岡市は、昨年3月から職員のマイカー自粛運動をしており、交通問題に取り組む市の姿勢が市民から評価されています。大変よいことだと思います。盛岡市の朝夕の交通ラッシュは年々ひどくなる状況であります。そうした中で、市以外の民間に対しても自粛を呼びかけていくべきであるとの私の提言に対して、市長は、「民間事業所へリーフレットを送付して呼びかけていく」と答弁しています。その取り組みの経過とその後の反応を賜りたいと思います。

 次に、97年度に建設省が取り組む円滑な交通を確保する施策として実施する指定都市に、盛岡市は立候補するべきということに対しても、立候補したというふうに伺っております。指定都市として採択される見通しなのか、その点についてお聞かせください。これが採択されますと、ヨーロッパでも実施しておりますパーク・アンド・バスライドを初め、道路改良に大きな弾みがつくことになります。ぜひ選択されるよう力を注いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、盛岡市官公庁快適通勤連絡会で協議されている時差出勤についてお伺いします。これが実施されますと朝夕のラッシュ解消に効果があらわれると期待されております。これについて県庁は、交通対策室が窓口になることが決まり、その結論を得るのはまだ時間がかかるようであります。国の機関も、総務庁の判断が必要のようであり、これまた時間がかかるような状況になっております。その中で盛岡地方裁判所だけは、すぐにでもオーケーというような現状にあると伺っております。私は、時差出勤を実施するために、全官庁がそろってからということではなく、オーケーしている、この市も含めた2つの機関で実施することが必要であると思います。それは取り組む姿勢を内外にアピールすることができるからだという考えになるわけであります。効果がないという声も聞こえますけれども、ノーマイカーデーという小さな運動でも、市独自で実施しているわけでありますから、後に見れば大きな一歩を踏み出していることになると確信するのでありますけれども、この点についての市長の御決意を賜りたいと思うのであります。

 最後に、教育問題についてお伺いします。

 いわゆるサッカーくじについて質問したいと思います。政府はスポーツ振興の美名のもとにこれを導入し、衆議院で可決され、参議院に送付されました。これはかなりの売り上げを目指して、コンビニエンスストアでも取り扱う方向で検討されていると聞いております。サッカーは、漫画「キャプテン翼」以来、急速に子供たちの人気スポーツになり、学校や地域クラブに入りプレーする子供たちが多くなってまいりました。昔は野球少年、今はサッカー少年というまでに広がってきております。子供たちの人気スポーツをギャンブルの対象にすることは、多くの人々の反対もあることは御承知のとおりであります。サッカーファンの多い子供たちへの影響が大きいと予想されるからであります。教育長にお尋ねしますが、そうした問題に対して、教育審議会ではどのようにとらえ、どのように対応してきているのかお伺いします。

 競馬の勝ち馬投票券は、子供たちが勝手に手に入るような状況ではないのでありますけれども、今般のものはコンビニという、実に容易にくじを手にできる仕組みになりつつあります。青少年を非行から守るため日々努力している教育現場を初めとして、地域からすれば看過できないものであると思います。教育委員会としては、今後これらに対してどう取り組んでいくのかお聞かせください。私は、廃案に持ち込むために関係方面に働きかけていくべきものと考えますが、どうでしょうか。仮に−−仮の仮ですけれども、実施するなら、少なくともサッカーくじを簡単に入手できないようにするべきではないかと思います。私はサッカーくじ導入に賛成できませんが、もし導入するとすれば、別に投票所を設置するか、あるいは宝くじ売り場のように、大人の見える売り場の設置を研究させるなどするべきだと思いますが、いかがでしょうか。サッカーくじの青少年に与える影響をどうとらえているのか、御見解も賜りたいと思います。

 次に、教育カウンセラーに持ち込まれた相談件数と内容、及び先生を初めとした大人、子供の割合をお知らせいただきたいと思います。

 また、兵庫の土師淳くんの悲しい事件は、全国の子供たちに大きなショックを与えました。当市の子供たちの情緒に変化は見られなかったのかについて、その後、どう指導もされているのか御答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、巨大ショッピングセンター問題についてのお尋ねでございますが、南盛岡ガーデンモール構想につきましては、先般、株式会社ダイエーから南盛岡ガーデンモール企画書によりまして、東北自動車道盛岡南インター付近の盛岡南地区都市開発事業区域の隣接地にショッピングモール出店構想の開発相談を受けたところでございます。説明によりますと、敷地面積は約32ヘクタールで、5,000台の駐車場を備え、核店舗であるダイエーのほか、専門店のモール街、レストラン、映画館、ボウリング場などを備えた大規模なショッピングセンターの出店構想でございました。その折、北日本最大級のショッピングモールという説明でございましたが、その面積の大きさのみならず、店舗のほか、さまざまな機能を1カ所に集めた形も従来の商業施設とは異なるものでございますし、既存商店街や新市街地開発などのまちづくりや住環境などにも大きくかかわってくるものと想定されますことから、現在推進しております第三次総合計画の事業計画上からも慎重に対応していかなければならないものと、この構想を拝見いたしまして率直に感じたところでございます。

 また、まちづくりの整合性についてでございますが、盛南開発は軸状都心構想のもとに土地利用計画が定められ、特に商業施設用地はこの開発の核となる施設として位置づけられておりますことから、このたびの巨大な大型店の出店構想はこれと競合することとなり、盛南開発事業の推進の上から、さらには本市のまちづくりの面から、現時点では整合性の点で問題があるものと存じております。

 次に、大型店の進出によります影響についてでございますが、郊外に大型店が出店したことによりまして、既存商店街が空洞化してにぎわいを失い、町が変わってしまうという現象が先例の都市に見受けられており、このような状況は避けなければならないものと存じますし、大型店が地域に与える環境面への影響や社会的影響につきましても当然に十分な配慮がなされなければならないものと存じております。

 また、まとめ買いの魅力の問題と既存の商業地が打撃を受ける問題や社会問題などにつきましては、それぞれ盛岡商工会議所、都南商工会などと専門的、総合的に検討しながら判断してまいらなければならないものと考えておるところでございます。

 次に、第三次総合計画との関連でのお尋ねでございますが、御承知のとおり、平成7年度からスタートいたしました第三次総合計画は、平成16年までの10年間の盛岡のまちづくりの指針となるものでございまして、審議会や市民の集いなどに参加された多くの市民の方々の御意見をいただきますとともに、議会におきまして基本構想の議決をいただいたものでございます。したがいまして、計画期間内に整備を行う区域や公共施設などの事業が計画の中で定められているわけでございまして、今回の大型店の出店構想の地域は都市計画法上の市街化調整区域で、農振法に基づく農業振興地域整備計画において農業の振興を図るべき地域となっておりますし、現在、国営の盛岡南部土地改良事業の受益地として事業が進められている地域でございます。市街化区域編入に関しましては、個別法の都市計画法によりまして盛岡広域都市計画の基本方針との整合や市街化区域編入要件、他の関係法令との調整などが必要になってまいりますし、既に市街化区域のまちづくりとして進められております盛岡南地区開発や駅西口開発などが第三次総合計画の中心プロジェクトとなっておりますことから、これらが優先すべきものと存じております。

 さらに、道路や上下水道との関連についてでございますが、道路は、開発予定の東西に都市計画街路が計画されてございますが、第三次総合計画期間内の整備予定とはなっていないところでございますし、上水道は、給水区域内となっておりますものの、総合計画では農用地として位置づけられており、このような大規模な施設は想定しておらないところでございます。また、下水道は、全体計画区域内でございますが、事業認可区域外となっております。

 次に、巨大ショッピング構想が実現すれば新たな企業城下町が形成され、これまでの個性や豊かな表情を失わせかねないものになるとのことでございますが、今から400年前の盛岡城築城に始まったと言われる盛岡のまちづくりは、これまでの長い歴史の中で、多くの先人の方々が力をあわせて困難を乗り越え、個性ある文化と伝統を守り育ててこられたことによりまして今日の豊かで活力ある都市にまで発展してきたものと認識をいたしておるところでございます。先ほど述べましたように、21世紀を展望いたしました第三次総合計画におきましては、長年の歴史と伝統に培われた潤いと高次都市機能の拡充整備や産業経済の発展がもたらす活力とが調和し、次代への発展を開く計画づくりを進める必要があるといたしまして、より一層の地域社会の振興発展と住民福祉の向上を図るために、市民共通の目標といたしまして3つの都市像を掲げ、諸施策を推進しているところであります。大型店の出店構想は本市のまちづくり計画に極めて重要なかかわりがございますので、さまざまな観点から検討を行うとともに、市民や関係団体等の動向なども見きわめながら適切に対処してまいらなければならないと存じておるところでございます。

 また、近隣町村の首長との意見を交わしながら対処すべきとのお尋ねでございますが、このような大型店の進出は広域圏の県境をも越える範囲を対象とするものであろうと存じますし、近隣町村に及ぼすさまざまな影響が考えられ、また、それぞれの町村での考え方も異なるものがあろうと存じますので、推移を見ながら、必要によっては近隣町村との意見交換を行うことも考えてまいらなければならないと存じております。

 次に、介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。

 質問にありますとおり、介護保険法案は今国会では成立が見送られ、次期国会で継続審議される見通しであるとの報道がなされておるところでございますが、介護保険は、地方自治体にとりまして大きな課題を含んでいる制度であることも御指摘のとおりでございます。

 まず、この制度が導入される平成12年に推定で何人の高齢者が対象となり、それに対応したヘルパーを十分に確保できるかとのお尋ねでございますが、当市の老人保健福祉計画では、平成12年における要援護老人の総数を5,250人と見込んでおり、このうち1,431人が特別養護老人ホームに入所、あるいは病気のため長期入院をしているものと推計しております。残る3,819人が在宅の要援護老人と見込んでおり、この方々に対してサービスを行うホームヘルパーの必要数を224人と算出したわけでございます。現在の直営あるいは委託の形で確保されておりますホームヘルパーの数は、非常勤職員に換算いたしまして介護型ヘルパーが47人、家事型ヘルパーが67人の、あわせまして114人となっておりますが、家事サービスのみを行うヘルパーにつきましては既に供給が需要を上回っている状況にあり、市といたしましては、介護サービスを行うことのできる1、2級の資格を持った介護型ヘルパーの増員に努めているところでございます。市全体といたしましては、この114人のヘルパーのほかにも生協と農協でも独自にヘルパーの養成を行っており、2級及び3級のヘルパー資格者が100名ほど登録されている状況にございます。盛岡市の場合、その他の民間企業等がヘルパー事業に乗り出すという話はまだございませんが、今後介護保険の実施に向けまして、さらに介護サービスに従事する介護型ヘルパーの充実を図ると同時に、生協と農協のヘルパーの介護保険における位置づけについても検討を加える必要があるものと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、自治体が給付を制限することがあるのかというお尋ねについてでございますが、介護保険の実施に当たりましては、全国で統一化された負担による統一化された給付が行われるべきであるとの考えのもとに、全国市長会といたしましても、介護保険制度の議論の段階でそのことを強く主張してまいりました。今回、法案が成立し、平成12年から介護保険が実施されることになる場合、全国的にはこの先2年半の間にひとしく基盤整備ができ上がるといった状況にはなく、市町村間で相当のばらつきが出るものと想定されております。このことから、介護保険法施行法案におきましては5年間にわたる経過措置が設けられ、国で定める支給基準を下回る基準を市町村が条例で定めることができるものとされております。したがいまして、制度実施当初は国の基準を下回った形で給付を行う市町村が相当出るものと考えられますが、当市といたしましてはできるだけ基盤整備を急ぎまして、給付体制を整えるよう努力していきたいものと考えております。

 また、この場合の国、県のかかわりについてでございますが、このように国の基準を下回る給付基準を定めた市町村に対しましては、都道府県はその支援に必要な施策を実施するように努めるものとされております。国はこうした市町村や都道府県に対し、必要な助言、指導、その他の措置を講ずるよう努めるものとされているところでございます。

 次に、市民にとって負担増になることについての所見をということでございますが、既に御案内のとおり、急速に高齢化の進む我が国におきましては、今後ますます高齢者の介護にかかる費用が増加するものと見込まれ、税、保険料あるいはそれ以外の形をとるにしろ、ある程度の国民の負担増は避けられないものであろうと考えております。この介護費用の増加にどういう形で対応すべきかという議論が重ねられ、今回の介護保険の形としてまとめられたものでございまして、種々の課題はあるにいたしましても、法案が成立した際には、市町村としてその円滑な運営に努力すべきものと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、保険料の徴収不能によるサービスの低下は考えられないのかとの御質問でございますが、もし仮に保険料の未納がある程度発生したといたしましても、県が設置いたします財政安定化基金の活用等によりまして、直ちに給付水準が低下を来すというようなことはないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、国、県の市に対する財政措置の見通しについての御質問でございます。

 法案では、国は介護給付等に要する費用の4分の1の負担をするとともに、要介護認定等の事務に要する経費の2分の1に相当する額を交付することとし、都道府県及び市町村は、それぞれ介護給付等に要する費用の8分の1ずつを負担することとされております。また、市町村の介護保険財政の安定化に資するための財政安定化基金につきましては、国、県がそれぞれ3分の1を負担し、残る3分の1につきましては市町村が保険料から拠出することとされておるものでございます。いずれにいたしましても、法案はいまだ成立を見ていないものでありますことから、今後の推移を注意深く見守りながら、介護保険制度全般についてのさまざまな問題につきまして調査、検討を進め、導入体制の推進を図ってまいりたいと存じております。

 次に、児童福祉法の改正に関して、今回の改正は少子化傾向に歯どめがかかり、子供がふえて、希望する保育所に入所することができなくなり、施設の拡充と国の財政措置が必要となった場合の対応まで期待できるものなのか、また、期待できないとすれば今後どう対応していくかという御質問でございますが、今回の法改正の趣旨でポイントとなりますのは、子供の権利の尊重と多様化する保育ニーズの対応であろうと受けとめております。保育所に関する改正のうち、保護者の希望に基づく入所手続につきましては、現在も実態としてそのように実施しているところでございますので、改正後も現在と大きく変わるものではないことから、混乱を来さずに対応できるものと考えております。また、今回の法改正は、さきに発表されております文部、厚生、建設、労働の4省合意による少子化対策のエンゼルプランと無関係のものとは考えられず、したがいまして、子供が多くなれば、国においても当然にそれに対応する施策が講ぜられるものと考えております。いずれ、現時点におきましては、今後の国の施策展開を見きわめるという必要があろうと存じますし、当市といたしましては、保護者のニーズに対応した保育内容の充実と各保育所に関する情報の提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、保育料の改正内容と、その内容が低所得者にとって負担増とならないかとの質問でございますが、保育料に関する改正内容の基本といたしましては、現行の負担能力に応じた徴収を行うものではなく、児童の年齢等に応じて定める額を徴収するという点でございます。この場合は、年齢ごとの均一な保育料の方向を目指しつつも、低所得者へも配慮いたしまして、当面、現在の階層区分によるシステムを残しながら移行すると伺っておりますし、法律におきましても、保育費用の徴収に当たりましては家計に与える影響を配慮するよう定められているところでございます。いずれにいたしましても、今後の推移を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、交通問題についてお答えをいたします。

 マイカー自粛運動を民間事業所に呼びかけた経緯と反応についてでございますが、平成8年12月に、始めませんかノーマイカー通勤のリーフレットを盛岡商工会議所及び都南商工会の従業員30人以上の事業所約500社へ、そして、県庁、国・県合同庁舎の各機関、地方裁判所等の官公庁に送付をいたしまして、マイカー自粛運動への呼びかけを行ったところでございます。この反応につきましては、実施に当たりましては各事業所にそれぞれの事情はおありと存じますが、趣旨につきましてはおおむね御賛同をいただいていると認識をいたしているところでございます。

 なお、マイカー自粛運動につきましては、今後とも市の広報紙や盛岡市内バス運営協議会の運動等を通じまして全市的に呼びかけてまいりたいと存じております。

 次に、97年度に建設省が取り組む都市圏交通円滑化総合計画の指定都市に選定される見通しについてでございますが、東北地方建設局管内ではかなり有力と見込まれておりますものの、現在、全国各管内の候補地のヒアリング等が行われ、さらに絞り込みが行われているところであると伺っております。指定都市になりますと、交通渋滞対策としての道路整備等の交通容量の拡大や公共交通機関利用促進等の交通需要マネジメント施策の推進に大きな弾みがつくものと考えられますので、引き続き強力に要望してまいりたいと存じております。

 次に、時差出勤についての質問にお答えをいたします。

 まず、盛岡市官公庁快適通勤連絡会での協議の経過についてでございますが、昨年5月の会議では、時差出勤が交通渋滞緩和に非常に有効なる手段であるとの認識では一致いたしておるものでございます。また、裁判所等、国家公務員の時差出勤の実施につきましては、地元の自治体が実施している等、地域の状況に応じまして総務庁の地域指定を受けることになっているというふうに伺っておるものでございます。

 次に、時差出勤実現のため、まず盛岡市が第一歩を踏み出すべきではないかとのことでございますが、市といたしましては、昨今の深刻な朝夕の交通渋滞の解消を通勤形態の工夫の面から、さらには、今までの盛岡市議会での御議論、市民の方々の声などを踏まえますとともに、盛岡市官公庁快適通勤連絡会での先導的役割を十分に認識しながら交通渋滞緩和に向けた環境づくりに努めてまいったところでございます。いずれ、前段申し上げましたように、時差出勤は交通渋滞や渋滞緩和に非常に有効な手段であることが連絡会での一致した認識でもありますことから、市といたしましても、公務能率の低下を来さないよう十分に配慮して取り組んでまいりたいと考えております。なお、実施に当たりましては、各団体や機関が一斉に行うことが効果も大きく、望ましい姿であると存じておりますので、さらに関係機関にも呼びかけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 初めに、サッカーくじの問題についてお答えいたします。

 1点目の、サッカーくじの問題を中央教育審議会ではどのようにとらえどのように対応してきたのかという御質問でございますが、御案内のとおり、中央審議会は、これからの教育をどうするか、その教育制度や教育内容等に対する大筋を協議しているところでありまして、サッカーくじの問題については触れておらない状況でございます。

 2点目の、教育委員会としてこの問題に今後どう取り組んでいくのかという御質問でございますが、サッカーくじはとばく性が高く、射幸心をあおるものだという見方や、健全なスポーツ、娯楽にそぐわないなどの声があることは承知しておりますし、販売方法等については、青少年のことを十分配慮すべきだと考えているところでございます。いずれにしましても、青少年をめぐってさまざまな心配が議論されておりますので、これらの法案の行方を見守り、関係機関と協議しながらその対応を検討してまいりたいと存じます。

 3点目の、サッカーくじの青少年に与える影響についてお答えいたします。

 御承知のように、昨今の青少年は地道に努力することを嫌がり、安易に成功だけを求める傾向にあると言われておりますが、サッカーくじによっていたずらに一獲千金の夢を追うとか、お金をめぐるトラブルが起こるとかということがないよう、実施方法が具体的になった時点で青少年の指導に万全を期してまいらなければならないと存じます。

 次に、教育カウンセラーの相談件数等についてお答えいたします。

 平成8年度、市内では東松園小学校、河南中学校に配置されましたが、東松園小学校は相談回数90回、相談者数は31人です。内訳は、児童が5人、保護者が14人、教員が12人となっています。また、河南中学校は7月からの配置でしたが、相談回数73回、相談者は21人で、内訳は生徒12人、保護者16人、教員3人となっております。なお、相談の内容は、小学校、中学校とも不登校問題がほとんどで、他に友達との関係がうまくいかないなどの悩みを訴えたものが若干あります。いわゆる問題行動等の相談はございませんでした。スクールカウンセラーについては、これからも配置されるよう関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。

 最後に、兵庫の悲しい事件により、盛岡市の子供たちの情緒の変化は見られなかったかということについてお答えいたします。

 学校から生活面でも情緒面でも特に変化は見られないという報告を受けておるところでございますが、この事件によりいたずらに恐怖心や大人への不信感を募らせることなく、命の大切さや、事故、事件から身を守ることについて改めて指導するよう徹底いたしたところでございます。

 以上、お答え申し上げます。



◆12番(下川原弘志君) 議長。



○議長(藤川智美君) 12番下川原弘志君。



◆12番(下川原弘志君) 若干再質問をさせていただきたいと思います。特に巨大ショッピングモールについてでありますが、慎重に対処しなければならないとか、あるいは盛南との整合性の点で問題だ、あるいは空洞化の先例があり、避けなければならないというようなお答えをいただいたわけでございます。その点では満足すべき答弁ではあるんですけれども、もう少し突っ込んでお聞きしますが、当然のことながら、そうした経過からすれば、盛南開発なり西口、もちろん第三次総合発展計画も決定しているものでありますから、いつかの時点で見直しをするというようなことはないですね。その点について確認をしたいというふうに思います。

 それから、農振地域に基づく農業振興の地域だという認識だということを述べておりますが、農振法解除については、やはり県や東北農政局の方に、私はあらかじめ非公式にでも盛岡市の意向、意見というものを述べるべきではないかというふうに思うんです。先ほど来、農振地域であるということの認識を述べたわけでありますから、それらを背景にそういう意見を述べるべきではないかということについて、まずお伺いします。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 この西口と盛南地区の見直しを今後考えられるかという御質問でございますが、御案内のとおり、この盛南地区、西口地区の計画策定につきましては、関係機関と長年にわたりまして協議をしてこのまちづくりの計画を定めたものでございます。したがいまして、盛岡市の事情によってすぐ変更できるというようなものでもございません。そういった観点から、よほどの根拠がない限りは変更できるものではないというふうな認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、農業振興地域ということで関係機関に市の基本的な考え方をお話ししておく必要があるのではないかという御質問だったと思いますが、先ほども御答弁で申し上げましたように、先般、一方的にと言えばあれでございますが、説明を受けた段階でございまして、それがもう確定したものかどうかも今の時点ではよくわかりませんし、それから、2店、3店舗の郊外出店がささやかれております。そういったものは全然情報もないわけでございますので、今時点で正式受理もいたしておらない時点でもございますので、そのような農振法の関係につきまして市の意向を関係機関に伝えるというところまではまだ考えておらないところでございます。

 それから、先ほどの御答弁の中で、介護保険の中でホームヘルパーの関係でお答え申し上げました際に、非常勤職員に換算した場合と答えましたが、これは非常勤じゃなくて、常勤職員に換算した場合の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。



◆12番(下川原弘志君) 議長。



○議長(藤川智美君) 12番下川原弘志君。



◆12番(下川原弘志君) 農振法の問題について、正式受理しないうちはということですが、正式受理したら、やはり今も問題になって議論もするわけでございますので、そういう時点では非公式にでもそういう意向を伝える考えはあるのかどうか、この点について一つ。

 それから、2点目としては、いわゆる企業城下町には盛岡はさせない。これまで守ってきた盛岡の中心部というものを守りながら発展をさせるという考えにあるというふうに見ていいですね。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 農振地域の問題でございますが、正式受理ということになりますとまだまだ相当の時間がかかるわけでございますし、また、農振ということになりますと市の農業政策上全般的に見なければなりませんので、さらに、盛岡市域の農村地域にそのような大型店が出てくるということになりますと、それらも含めて全体を見なければなりません。そういった時点では、これからの盛岡市の農業政策に非常に影響がございますので、協議を申し上げ、御指導あるいは御意見を伺い、こちらの方からも考え方を申し上げる、こういうことは考えられるのではなかろうかと思います。

 それから、商店街の問題でございますが、今日までも肴町、それから大通、駅前、それぞれ商店街の活性化のためにさまざまな事業を展開をいたしました。ハードの面、ソフトの面、かなりの努力をいたしておるわけでございます。今回の大きなショックによりまして、さらに自分たちのまちづくりをこれからどうすればいいかというようなことも挙げて考えていかなければならない。商店街の方々の大きな問題であろうかと存じます。そういったことから、いろいろこれからのまちづくり、商店街づくりにつきまして、行政の支援をいただきたいというものがあれば、それは地域商店街の活性化のためには市の方でも支援、応援をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。



◆12番(下川原弘志君) 議長。



○議長(藤川智美君) 12番下川原弘志君。



◆12番(下川原弘志君) これについては担当部長からでもいいんですけれども、お答え願いたいと思いますが、道路の問題で都市計画決定されているというふうに言われております。これまでも開発者によって周辺道路というのは整備をされているという原則があるわけですが、これについても確認の意味でそういう理解でいいのか。公共事業にシフトするということではなく、開発者負担というふうになるかどうか。

 それから、ごみの問題をどう予測しているかという問題と、その処理能力の問題、見通し。それから、交通渋滞が、道路が整備されてないような状況でどのような交通状況というのが見通されるかという問題についてもお伺いしたいと思います。



◎建設部長(高橋徹君) 議長。



○議長(藤川智美君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋徹君) お答えを申します。

 道路の関係でございますけれども、道路の推進に当たりましては第三次総合計画、この中で位置づけまして逐次推進を図っているというふうなことで、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、このショッピングセンターの付近につきましてはこの総合計画に現在は含まれていないというふうなことで、平成16年以降になるものというふうに考えております。

 それから、開発のお話が出たのでございますが、このショッピングセンターの構想から見ますと、これは市街化調整区域内の大規模開発というふうなものであろうというふうに思っております。したがいまして、これは岩手県知事が許可するというふうなものであろうと思います。このショッピングセンター、今回の議会でもいろいろ議論されるわけでございますけれども、まだいいとも悪いとも、根本となるものがまだ不明確であります。そういった時期で、開発に当たっての道路の用地の寄附とか、あるいはそういうふうなものにつきましては現在コメントできないというふうな状況にありますので、御理解いただきたいというふうに思います。



◎環境部長(高木智徳君) 議長。



○議長(藤川智美君) 高木環境部長。



◎環境部長(高木智徳君) 私の方からは、ごみの問題につきましてお答えいたします。

 現在の巨大ショッピングセンターにつきましては、内容がまだ売り場面積とか、あるいは取り扱う商品、例えば衣料とか食料品、どちらに重点を置くのか不明な点もございますけれども、一応現在の盛岡市内のデパートあたりと比較いたしますと、仮に一番大きなデパートではごみの発生が大体年間1,000トンぐらいでございまして、そのうち焼却するのが600トンぐらいになっております。売り場の面積等でデパートの3倍ぐらいといたしますと1,800トンぐらいの焼却のごみが出るのかなというふうに推計されるところでございます。

 なお、この処理ということになりますと、紫波環境施設組合の方で処理するということになりますが、あちらの方の処理能力といたしましては年間大体1万5,000トンでやっておりますので、こういう大量のごみになりますと施設そのものの見直しも必要になってくるというふうに考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(佐藤晴久君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤企画部長。



◎企画部長(佐藤晴久君) 交通渋滞の点についてお答え申し上げます。

 幹線道路の都市計画決定がございますけれども、まだアクセス道路、その他についての状況が明らかにされておらない時点でその交通量、その他を予想することはかなり困難でございますけれども、予定されております駐車場の台数、その他からいいますとかなりの量であるということは想定されます。ただ、曜日とか、あるいは時間帯、それが集中する、あるいは買い物が終わった後にどういうふうな動線でそれが分散するかというようなことについてはこれから検討しなければならないことになるわけですが、現在の状況ではそういうお考えを今示されたばかりでございますので、これからの詰めということになろうかと思います。

 以上でございます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 先ほどの教育カウンセラーの相談件数について訂正させていただきたいと思いますが、1カ所、河南中学校の相談者のうち、保護者の数が16人とお答えしましたが、6人でありますので、訂正をさせていただきます。

 以上でございます。



◆12番(下川原弘志君) 議長。



○議長(藤川智美君) 12番下川原弘志君。



◆12番(下川原弘志君) 最後に市長に質問いたしますけれども、ドイツのような70年代から80年代、早い段階に法的に整備をしてやったというふうに言われているわけです。ですから、だめになった都市がもう既に幾つも全国、日本の中でも出ているわけでありますから、規制緩和ということの中で出てきた問題ではありますけれども、そろそろ厳しく規制する方向に考えを変えていく働きかけを、私、法的な整備というふうな話をしましたけれども、そういうことを国とか県へも働きかけて一緒に考えていく必要がある時期に来ているんじゃないかというふうに思うので、この点についてお伺いします。

 それから、農振法の中の問題がポイントに今後なるわけでありまして、私は注目していきたいというふうに考えております。これから巨大ショッピングセンターに関する反対、賛成のスタンスをどっちにとるかということが、問題に対応するためには非常に重要なことになってくると思うんです。今まだ正式受理をされないような状況の中で無理かと思いますけれども、やっぱりいつかの時点でそういうことを鮮明にしていく必要があるし、事前にそういうスタンスを決めて巨大ショッピングセンターに対処していくということが私は本当に大事だと思うんです。後期の段階でそういうのを鮮明にしたって、私はかえって問題が大きく残るというふうに考えられますので、その点についてのお考えを賜りたい。市長はこれまで商工会議所等の調査等も参考にしていくということでありますから、今そういう反対だ、賛成だ、どっちだということは迫られないような状況でありますけれども、いずれそういうことは必要になってくるというふうに思うんですが、心情としてはどっちの方向でございますか。それも含めてお答え願いたいと思います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 まず最初に、第1点目でございますが、御案内のとおり、大型店の見直しにつきましては、もうこれ以上緩和されては困るということ、あるいはまだこれでも十分ではないという意見、こういったものが今中央でも盛んに闘わされておるわけでございまして、通産省におきましても、やはり今御指摘にありました、さきに大型ショッピングセンターが進出した箇所で都市の形態が崩れかかっているところも相当あるということから、非常に苦慮しておるようでございます。今、通産省と自治省あるいは建設省がいろいろな実態を把握しての意見交換をしながら、これ以上の規制になった場合の地方の商店街の、従来と同様な営業活動ができるような、そういったいろいろな方策をとらなきゃならないということからいろいろ検討をしておるようでございます。それは今々すぐということではございませんが、情報によりますと来年中にはその法案を決定いたしたいと、このように考えておりますので、そういったこともいろいろ見きわめながらこれから対応していかなければならないと思っておりますが、国の方の動きはそういうことでございますし、私といたしましては、先般も一日通産局が開催されました際に、東北通産局長あるいは関係部長さんに対しましては、この点につきましては強く意思表示をいたしました。地方自治体の意見が十分反映されるような大店法の仕組みにしていただきたいと。消費者、市民、そういった方々あるいはまちづくりの観点、そういったものも十分加味して審査できるような態勢にしてほしいということ、そしてなおかつ、これ以上緩和を拡大してほしくないという意見も述べてきたところでございます。そういうことで、今後とも機会がございましたら、これ以上はやはり緩和してほしくないという気持ちでございますので、伝えてまいりたいと、このように考えております。

 それから、スタンス、心情はどちらかと、こういうことでございますが、いろいろな御意見が今私どもにも参っております。反対、賛成、それから、これからの盛岡をさらに大きくするためにはといういろいろな建設的な意見もございます。それから、一挙に壊滅するというお話もありますし、私も実のところ非常に迷っておるところでございますが、やはりもうしばらく多くの方々といろいろ接触をしながらどの方向に行けばいいかということを見きわめたいと、このように考えております。何よりもやはり商工関係者の御意向が非常に大事でございまして、それから、商工業界の方々も将来の盛岡がどうなればいいかということについてもいろいろ心配もされておりますから、いろいろな問題がふくそうしておるかつてない大きな問題でございますので、それだけに慎重を期してまいりたい、このように考えておりますので、スタンスどちらかということは、これは差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(藤川智美君) 12番下川原弘志君の質問を終わります。

 次に、35番阿部和平君。

〔35番 阿部和平君 登壇〕(拍手)



◆35番(阿部和平君) 質問に入る前に、一言お祝いを申し上げたいことがございます。

 去る5月28日に開催されました全国市議会議長会の定期総会において、藤川議長が第52代会長に選出されました。全国市議会議長会の会長就任は、昭和60年の第46代会長千葉議員以来、実に12年ぶりであり、県内でも2人目という、まことに喜ばしい限りであります。全国的に地方分権と行財政改革の推進が叫ばれている今、地方自治は極めて重要な転換期に直面しております。こうした中、全国市議会議長会会長という要職に就任されその重責を担うことは、まことに意義深く、栄誉あることであります。

 藤川議長は、平成7年盛岡市議会の議長に就任して以来、同8年5月から全国市議会議長会副会長、今年4月からは東北議長会会長も兼任され、その若さと行動力は定評のあるところでありますが、今後ますますの御活躍を御期待申し上げまして、質問に入らせていただきます。下川原議員と重複する点もありますが、お許しをいただきたいと思います。

 最初に、大型店進出問題とまちづくりについてお伺いいたします。

 郊外型大型ショッピングセンターの計画が明らかになってまいりました。その一つは、大企業のダイエーが盛岡南インター付近に計画しております、面積32ヘクタールの中に 5,000台の駐車場を有し、ダイエーを核店舗に地元参加を予定し、ショッピングセンターを形成、その中に映画館やゲームセンターなど娯楽施設をも配置し、地元と共存共栄を図り、早い時期に開業したいとしております。さらに、盛岡インター付近には、マイカルが前潟地区に進出を計画しており、さらに滝沢インター付近の巣子地区には、ジャスコが進出を計画しておると伺っております。これら3店はいずれも規模の違いはありますが、大店法の第一種の店舗であります。

 今日までの大型店の出店状況を見ますと、いつも商工団体が反対の声を上げ、そこには消費者や生活者の声も考えも届かない中で、結果として計画の約30%のカットで開店される。思いますに、出店する側も、当初の計画の段階から30%ぐらいの上乗せの計画をつくるのだと思わざるを得ません。

 大型店進出の都度、店じまいや転職する商店があると言われております。今回の超大型ショッピングセンターの出店の問題には、既に各商店街は反対決議をされております。今までとは、それぞれ商店街の対応する姿勢が全く違ってきたと思います。今日までの商店街や各商店の努力も、大型店に押され、客足は遠のいているものの、大型店にはない専門店としての近親感、対話、人と人との関係、長年にわたっての文化の継承や諸行事を支えた商店街も、今は空き店舗の増加傾向、自助努力の不足や時代の流れなどの問題はありますものの、中央資本進出は既存商店街を初めとして地域経済には大きな打撃であり、憂慮される問題であります。市民の中には、車を運転できない方々も高齢者を初め多くおります。豊かな緑、きれいな水の中津川、北上川を眺め、楽しみながら、市民が集い、安らぎのある暮らしを送るための、気軽にショッピングできる中心街の必要性は申すまでもなく、将来に向けて魅力ある商店街づくりが重要な課題であると思います。

 今日まで、各商店街形成に市としても努力をされてまいりました。その努力に敬意を表し、次の点について具体的にお伺いいたします。

 1、大型店進出に苦悩する商店街の現状について、どのように考えておられるのか。

 2、空き店舗について、権利者との関係など難しい事情もあると思いますが、今後の指導方法についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 3、商店街の駐車場問題を含めて交通問題について、簡単に解決できる問題とは思いませんが、今後どのように指導されるのか、しようとしておるのか、お伺いいたします。

 4、これまで郊外に大型店の進出が想定できなかったのか。

 5、通産省では、大幅な規制緩和を求める経団連や大型業界と、これ以上の緩和は反対とする日本商工会議所、中小小売団体などの意見が対立しており、そのため大型店の規制緩和と同時に、交通体系、商業地区の地域割を含めて、総合的に中小小売業を一体とした議論が必要とされており、そのため大店法の見直しの具体的検討に入るとされておりますが、この大店法見直しと今回のダイエーの進出について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 これらに関連して、まちづくりについてお伺いいたします。

 市は、城下もりおか 400年の記念事業を展開中でありますが、今日まで多くの先人が、いろいろな困難を乗り越えて、個性ある伝統を守り、文化をはぐくみ、自然を生かしたまちづくりを進めてまいりました。城下もりおか 400年記念事業は、私たちの郷土・盛岡の歴史を振り返り、郷土についての認識を深めると同時に将来を考えるよい機会であろうと思います。市は今、城下町を中心とした既存市街地のほかに、新市街地形成のため、盛岡駅西口、盛南の両開発事業を進め、軸状都心構想の実現を目指しております。盛岡中心都市圏、特にも近隣市町村の人口は増加しておりますが、当市の場合は微増であります。このことは、宅地供給のバランスが大きく影響しておるものと思います。安い宅地の供給も考える時期と思いますが、まずそのことについて考えをお伺いいたします。

 さらに、商業など適切な配置を考えても、隣接の町村に大型商業施設が進出することによって、全体の都市構造が大きく変わってまいります。都市づくりは、いろいろな機能を適正に配置し、都市の持続的発展に向けつないでいかなければなりません。その中で大事なことは、町の中心街が魅力あるしっかりしたものでないと、人も集まらないし、にぎわいもなくなることは当然であります。今車社会が急激に進行し、人もどんどん郊外に移動する傾向にあります。人も企業も機能も郊外に移動する状況の中で、商売の機会を見つけようとする方々も郊外に向かう傾向が強いと思います。中心部の地価の高い条件の厳しいところに移動してくることは、業種や規模にもよりますが、期待する方が無理かもしれません。そのような状況の中で、盛岡都市圏としての生活エリアの中で全体の行政を考えるのが、理想的な考え方であり姿だと思います。情勢は広域行政の方向に向かっているものと思いますが、これからのまちづくりについて、近隣町村の意向をどのように伺い、協議を重ねられるのかお伺いをいたします。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。

 まず、環境基本法についてお伺いいたしますが、市は環境施策の重要性を認識されまして、総合的に推進するため、この4月から環境部を創設されました。環境問題は、地球規模の問題や廃棄物、自然保護、さらには交通問題や都市景観など、さまざまな分野に大きく広がってまいりました。国は、環境保全について基本理念を定めた環境基本法を平成5年施行、施策を総合的に計画的に推進するため基本計画を定め、また地方自治体にも環境保全への行動を率先して実行することを指導しております。以来、全国の地方自治体でも、条例制定や基本計画策定の動きがあり、岩手県でも策定中とのことであります。東北では、仙台市、いわき市が既に条例を制定しておりますし、当市の場合にも関係部長は、環境部・課が設置された今こそ条例制定に取り組まなければと決意を新たにされております。まことに頼もしい限りであり、大いに期待するものであります。次の点についてお伺いをいたします。

 1、市長は環境基本条例についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 2、既に条例化されているものとの関係、環境を守るための市の責任と義務、地域や住民の責任と義務、権利者や事業者の責任と義務、これらをどのように位置づけるのか。

 3、さらに、16年ほど前論議が盛り上がり、法案として国会に提案されました環境アセス法案が、当時の自民党や通産省、産業界の反対で廃案となりました。環境影響評価、いわゆるアセスメント法案は、今や先進国の中では我が国だけがアセスメント法案を持たない国でありましたが、この9日、参議院で全会一致、ようやく可決成立しました。2年以内に施行される予定と聞いております。次の世代によりよい環境を引き継ぐため、アセスメント法との関係をどう調整されるのか、お伺いいたします。

 4、なお、条例制定の過程で市民や有識者の意見を十分お聞きされるものと思いますが、どのような方法をとられるのか。

 5、今まで審議会などは、いつも専門家、有識者、市民代表などで構成されてまいりましたが、今回の環境基本条例の場合は時間的に余裕もありますと同時に、次の世代に責任を持って引き継ぐという意味でも、中学生、高校生からも広く意見を求め、この地域のすばらしい自然、社会、文化など、あらゆる環境の保全に市民がこぞって参加し、協力し、他に誇れる条例をつくるべきと存じますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、水質と水源保全についてお伺いいたします。

 水道事業は、市民に安全でおいしい水を供給することが重要な使命であることは申すまでもありません。しかし、水源であります森林を取り巻く現状は、林道整備の影響もあり、さらには、関係する産業の変化、林業の低迷など、荒廃が進んでいる現状にあります。したがって、このまま放置するなら、水道原水の汚染や水量の減少は、近い将来問題となることは明らかであります。また、21世紀には世界的に水不足が深刻化するというショッキングな報道がさきにありました。報道では、水不足は農業生産や人間の健康に悪影響を与え、水をめぐる紛争の増加が予想されるとしております。大気中の二酸化炭素の増加による地球温暖化の問題もあり、さらに森林の伐採が進み保水力が低下すると言われております。

 国では森林の荒廃に対応するため、地方自治体に森林の公有化や管理に対する支援を計画され、指導されております。県内でも、国有林などを取得する自治体が増加しております。田野畑村が、水道の水源となる国有林 195ヘクタールを3年計画で購入する予定であり、岩泉町でも、小本川上流の 197ヘクタールを取得する予定と伺っております。いずれも森林保全や水源の確保を図るのがその目的と思います。

 昨年は、全国的にも水不足が続き、当市の場合も例外ではなく、1961年から1990年までの平均降雨量の3分の1以下であったと聞いております。盛岡市民は水不足を知らないと言う人もおりますように、全国的に水がれの時期でも、必要な水量を供給し、その上水質も守ってまいりました。その努力には敬意と感謝を申し上げるものであります。

 市はこれらの状況から、将来とも水道水の確保、水質水量の保全を目的に基本計画を策定中とのことでありますが、水源流域の自然林は残り少なくなったと言われ、その大半は人工林で、手入れも行き届かず放置されている森林もあり、対策が必要であります。次の点についてお伺いをいたします。

 1、市は現在、水源保全の基本計画策定中でありますが、その内容についてお知らせいただきたいと思います。

 2、さらに、水系別森林の現状について、どのように把握されているのか。

 3、水源保全のための河川上流の森林確保の計画は、どの程度進行されておるのか。

 4、流域買収面積など、財政的な問題もあると思いますが、どのように考えておられるのか。

 5、今後、買収後の森林の管理について、水道事業単独で維持管理も大変なことと思いますが、買収を予定しておりますイヌワシ営巣地を含めて、庁内外の関係者の連携強化についてお考えをお伺いいたします。

 次に、高齢化社会と少子化対策についてお伺いいたします。

 県の人口移動報告年報、平成8年10月1日現在によりますと、15歳未満の子供は23万 3,578人で前年より 5,432人少なく、16年間連続の減少で、県人口に占める割合は16.5%であります。65歳以上の高齢者は18.7%となり、少子化、高齢化がより明確になってまいりました。高齢者人口は逆に年々増加し、同じ平成8年10月1日現在で26万 5,311人で、前年より1万55人多くなっております。我が国の高齢化は驚くべきスピードで進んでおり、他国では例のないものであり、同時に、ひとり暮らしや、同居していても子供たちと家族のつながりが乏しく、孤独と不安な日常生活を送っている高齢者が年々ふえていると数字は示しております。

 老いは、体とともに精神能力も衰退させるのは当然であります。そうした高齢者の弱い状態につけ入る犯罪も多くあります。今の人生80年時代は、50年前には想像もできなかったことであります。近年の高齢者の対策は、福祉の分野だけでなく、生きがいや生涯学習に力を入れておりますが、長寿の中にはさまざまな問題が多くあります。県警が昨年扱った事件の中に、高齢者の自殺は 113人で、ひとり暮らしの方が99人と急増していると報告しております。家族にも気づかれず、孤独の中で命を断つ例もあり、状況は、病気の苦しみや家族問題、経済や暮らしの問題などあり、顔の見えない寂しい老後も多くあります。人と人とのかかわりの希薄さは、高齢者自身の自助努力もさることながら、次の世代を超えた社会連帯の雰囲気や実態が地域の中になければ、安心して生活できる老後を取り戻すことは難しいと思います。生きていくための社会参加が確保されなければなりません。

 市の老人保健福祉計画が策定されて4年目、当面の計画は11年までとなっておりますが、次のことに関してお伺いをいたします。

 1、計画では、社会経済環境の変化に応じて随時見直しをするとしておりますが、見直しの必要はないのか、計画の進捗状況はどうなっているのか。

 2、当市における高齢者の状況はどうなっているのか、将来の見通しを含めてお伺いをいたします。

 3、高齢者の増加、介護保険法などのかかわりの中で、施設の増強、整備が必要と思います。特にも中心部における施設の充実は緊急な課題と思います。市中心部の場合、施設を設置したくても、用地の問題などがあり難しいのが現状であります。この際、どこの学校でも児童数の減少による空き教室があると思います。既存の公共施設の利用は、他の都市でも実施している例がありますので、市としても高齢者の施設として活用すべきと思います。

 以上の点について、市長の御見解を賜りたいと思います。

 次に、介護保険についてお伺いをいたします。

 我が国の高齢化の急激な進行により、介護保険法が必要となり、国会に提案され、衆議院では可決されましたが、参議院では継続審議の見通しが強くなってまいりました。介護保険法の主な内容は、40歳以上の方が加入者となり、介護認定によって在宅や施設で介護サービスが受けられ、費用の大半は保険から支出されるもので、保険運営については市町村が行い、国や都道府県では財政などの援助を行うとなっております。その市町村には認定審査会、いわゆる医師、看護婦、社会福祉士、介護福祉士などの5人前後の専門家で設置され、そこでどんな介護を受けられるのか、認定によって介護の内容が決まる仕組みであります。つまり、基本的には行政側が本人の所得や家族の状況などを勘案して提供するサービスを決める今の措置制度と余り変わらないと言われております。むしろ手続が複雑になり、介護が必要な人にとっては制度の後退になりかねないと懸念も出ております。この法は、成立しても数年で破綻するとか、保険財政悪化により市町村ごとのサービスに格差が拡大する可能性が高いと言われておりますが、この介護保険法についての市長の見解を賜りたいと思います。

 最後に、少子化問題について質問いたします。

 市は、平成9年から平成13年を目標年次として、子育てがしやすい町を目指して児童育成計画を策定しました。策定には、アンケート実施の上、基礎資料を作成するなど、さらには、児童育成計画策定懇談会や母子保健懇話会を設置するなど、広く市民の意見を聴取の上、エンゼルプランを策定されました。

 少子化の原因は、計画の中でも指摘しておりますように、晩婚などによる子供の減少と未婚者の増加が考えられることは当然であります。その背景には、女性の高学歴、諸権利の向上、就職など、社会参加の機会が多くなったことにより、子育てと仕事の両立が困難になってきたこと、また子育てに対する心理的・肉体的負担、社会的環境に負うところが大いにあるように思います。そこで、次のことについて具体的にお伺いいたします。

 1、将来の推計人口の項で、年齢・階層別人口について平成4年盛岡保健所が推計した数値を使用しておりますが、昨年10月1日付の県の人口移動報告年報と対比いたしますと、目標年次の平成13年までに相当の数値に開きが出てくると思いますが、どの時点で修正されるのかされないのか、お伺いいたします。

 2、次に、最近の住宅構造の変化、いわゆる密室化と核家族の増加など、近隣の人間関係が希薄になり、そのことが孤独感を増す現状の中、地域ぐるみの子育て支援活動の意識啓蒙を図っても、成果のほどはなかなか期待できないのではと思います。具体的に、市長は市民にどのように子育てを啓発し、実績をつくるおつもりなのかお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、超大型店の進出に関する御質問でございますが、第1点の商店街の現状につきましては、商業統計調査によりますと、小売業の年間販売額に占める中心商店街のシェアが低下するなど、ここ数年衰退傾向にありますし、大型店の売り場面積の占有率も平成6年度には55%を超え、東北の同規模都市の中でも第3位となっているなど、当市の商店街は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。

 第2点の、空き店舗対策の指導方法についての御質問でございますが、当市の空き店舗数は他の主要都市に比べてかなり少ないと言われておりますし、現在の空き店舗につきましても民間での引き合いがあると伺っております。今後の指導に当たりましては、商店街組合や関係団体と連携をいたしまして、テナントに関する情報把握に努め、情報交換を密にするなど、適切に対応してまいりたいと存じております。

 第3点の、商店街の駐車場を含めた交通問題についての御質問でございますが、商店街における駐車場の確保は、商店街の活性化のための重要課題の一つとして認識をいたしているところでございます。現在、中心商店街2カ所におきまして大型の立体駐車場の建設構想を持っておりますので、今後はその実現に向けまして積極的に指導してまいりたいと存じております。また、買い物客の交通手段としてのバスの利用の促進にも努めてまいりたいと存じております。

 第4点目の、これまでに郊外に大型店の進出が想定できなかったかとの御質問でございますが、大規模小売店法が緩和されてから全国的に大型店の進出が相次いでおり、当市への進出も想定されましたことから、主要商店街を中心にアーケード建設や各種イベントの実施など、活性化事業を推進いたしまして商店街の体質強化に努めてまいったところでございます。

 第5点の、大店法見直しと今回のダイエーの進出についての御質問でございますが、まず、大店法の見直しにつきましては、本年の1月31日に市町村長から意見、要望を聞くために開催されました一日通産局におきまして、私からは、大型店の出店調整に関しましては、国が中心となって各界からの意見を調整する現在の体系を改め、地域のまちづくりを配慮したバランスのとれた調整を行ってほしいこと、さらには、地元商工会議所、商工会などの意見を尊重してほしいことなどの意見を述べたところであります。やはり大店法の見直しによるこれ以上の規制緩和は、既存商店街への影響が大きいことから、さらなる緩和はすべきではないというふうに考えております。

 また、ダイエーにつきましては、現在、大店法の手続以前の段階でございますが、もし進出が実現するということになりますと、既存の商店街に対しても少なからず影響があるものと考えております。

 次に、まちづくりについての御質問でございますが、まず、近隣町村の人口増加にかかわる安い宅地の供給についての御質問でございますが、人口の増加を図るためには、その受け皿となる宅地供給を初め、商工業振興による雇用の場の創出や住環境の整備、少子化対策など、総合的な施策を推進することにより増加を図っていく必要があると考えております。その中で、宅地供給につきましては、これまでも土地区画整理事業や開発行為による民間開発、また、比較的安価な宅地供給がなされる市街化調整区域内における大規模開発など、できるだけ安い宅地の供給を図ってきたところでございます。しかし、生活環境の利便性や都市施設の整備状況など、県都としての都市機能の集積によって、市内における宅地の価格は近隣町村より高い状況になっているのも事実でございます。したがいまして、安い宅地の供給につきましては、今後とも行政、民間がそれぞれの役割を分担しながら積極的な供給を図るとともに、現在取り組んでおります市街化区域及び市街化調整区域の見直しの中で新たな市街地を確保する等、計画的に宅地供給の誘導を図ってまいりたいと存じております。

 次に、これからのまちづくりについて近隣町村の意向を伺い、協議を重ねるのかとのお尋ねでございますが、今から400年前に盛岡城築城と盛岡の町が開かれたわけでございますが、北東北の交流拠点を目指します本市といたしましては、それ以来の都市構造の変革とも言われております盛岡駅西口地区と盛岡南地区の都市開発に取り組んでおりまして、都市の発展に伴い、既存都市部への都市機能が集中することにより都市整備上の課題などが生じておりますことから、既存都心地区の城下町としての構造やたたずまいを残しながら、都心や都市機能を盛岡駅西口地区と盛岡南地区の新市街地に展開することとしております。住民が求める都市機能や都市の魅力は一つの都市だけで完結できるものではございませんので、まちづくりを進めるに際しましては、都市圏や広域圏の町村との機能分担を踏まえながら、相互に補完し合って対応していかなければならないものと存じております。このようなことは、盛岡地区広域市町村圏計画の中でも、圏域内の市町村がそれぞれの地域特性を生かしつつ、その果たす役割に応じまして行政、経済、教育、文化等の各種機能を分担し合い、緊密な連携を保ちながら総合的かつ一体的な圏域の発展を目指すことが掲げられているところでございます。このたびの大型店問題のような場合には、その構想計画や経済活動は、それぞれの市町村の区域はもとより、広域圏の圏域を超えた内容のものであり、根本的な対応は極めて困難ではなかろうかと存じますし、一方、広域圏内の個々の町村での考え方もまた異なるものがあろうかと存じております。いずれこの問題につきましては、周辺町村の動向を把握しながら、広域的な立場で見きわめますとともに、必要に応じましては話し合いの場を持ってまいりたいと存じております。

 次に、環境基本条例についてどのように考えているのか、また、現在の条例との関係、さらに、環境を守るための市、住民及び事業者の責任と義務をどのように位置づけるのかとの御質問でございますが、今日の環境問題は、人間の日常生活や経済活動に伴う環境への負担の集積によりまして環境の悪化をもたらし、それが地球規模での広がりと将来の世代にも渡るという時間的な広がりを持つものでありますことから、市民、事業者、市が共通の認識に立ち、それぞれの立場から連携した環境の保全の長期的、総合的かつ計画的な取り組みが必要な段階に来ているものと認識をいたしております。したがいまして、このたびの盛岡市の環境施策の基本となる長期的かつ総合的な計画や、その他、環境施策を策定するための全庁的な討議の組織といたしまして環境基本計画等検討委員会を設置をいたしたところでございます。今後、この委員会におきまして、環境基本条例を含めた総合的な環境施策のあり方を検討することといたしておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、アセスメントとの関係をどう調整するのかという御質問でございますが、去る6月9日に環境影響評価法が参議院で可決、成立し、2年以内に施行されることになっております。対象は新幹線やダムなど14事業とされ、今後、各事業官庁が1年以内に事業ごとの技術指針を示すこととなっておりますことから、その内容を十分に調査、把握いたしました上で検討してまいりたいと存じます。

 次に、条例策定の過程で市民や有識者の意見をどのような方法で聞くのか、次の世代の中学生、高校生からも意見を求めて条例をつくるべきとの御質問でございますが、環境基本条例を含めた環境施策の基本となる長期的かつ総合的な計画の策定には市民や有識者等の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えておりますことから、今後、意見聴取の方法や組織の構成につきましても、御意見を踏まえまして環境基本計画検討委員会において検討をしてまいりたいと存じております。

 次に、水質、水源の保全についての御質問でございますが、まず、第1点目の水道水源保全基本計画の内容につきましてお答えをいたします。

 この水道水源保全基本計画は、水道水源地域の河川の流量や水質を確保するために森林の保全が大きく寄与することから、盛岡市の森林の現況の調査に基づきまして、まず、森林の水道保全の働きの実態を把握し、その定量的な評価を行って対策を要する場所を明確にすることを目的としたものでございます。結論から申し上げますと、最も重点的に対策を講じなければならない地域は中津川上流地域で、中津川取水場から東北電力熊ノ沢堰堤までの集水区域であることが明らかになっております。また、森林に対する水源流域の保全のために望ましい施策を幾つか挙げておりますが、ある程度まとまった面積の森林の取得も視野に入れまして検討を行うことを予定いたしております。

 第2点目の、水系別森林の現状につきましては、この基本計画の策定に関する調査の過程で水系ごとに特徴があらわれております。まず、米内川水系でございますが、この水系の森林は水源涵養保安林指定の割合も高く、かつ県有模範林や外山早坂県立公園の指定等がなされておりますことから、水源涵養機能が高度に発揮されていると評価されております。中津川水系は、集水区域面積に対する森林の割合がほかの流域に比較いたしまして若干少ない地域となっております。簗川水系は、主流の根田茂川の原流域に広範囲に国有林が広がっており、その大部分が水源涵養保安林、土砂流出防備林となっておりまして、水源涵養機能が高いと評価されている状況にあります。

 次に、第3点目の、河川上流の森林確保の計画はどの程度進行しているかとの御質問でございますが、このたび作成いたしました基本計画で重点的に対策を講じなければならない地域として特定された森林につきましては、今後、詳細な調査を含めた実施計画を策定いたしまして、取得に向け事務的な手続を進める予定といたしているところでございます。

 次に、第4点目の、流域の買収面積をどう考えるかとの御質問でございますが、流域内において流量等に何らかの影響を与え得る森林施業の面積的な規模は流域面積の5%以上と考えられております。今回の調査結果で最も重点的な対策を講じていかなければならないと位置づけられました中津川取水場から熊ノ沢堰堤下流までの中津川集水区域面積から概算をいたしますとおよそ200ヘクタールになりますが、今後予定している財源を考慮に入れながら、最も効果的な山林の買収を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第5点目の、今後買収を予定している森林の管理の庁内外の関係者との連携強化についての御質問でございますが、森林の維持管理は水道事業体単独では困難でございますので、今年度策定を予定している実施計画の中で、外部委託を含め、関係機関、関係者との連携を図り、検討してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、高齢化社会と少子化対策についての御質問でございますが、まず、市の老人福祉計画の見直しと進捗状況についてでございます。

 当初、平成5年度からの計画として老人保健福祉計画を定めた際には、国からの指導もございまして、計画の中間年である平成8年度に全体計画の見直しを行うことといたしておったものでございます。ところが、その後、御案内のとおり介護保険の議論が開始されまして、平成7年度の末に国の方から計画見直しの時期とその内容については別途指示する旨の指導がございまして、当市といたしましてもその指示をまつこととしたものでございます。現時点における国の指示といたしましては、今国会で審議されております介護保険の実施に関連して、介護保険法案が成立した段階で、各都道府県と市町村は平成11年度中に介護保険事業計画を定めること、また、その事業計画と整合性をとる形で平成12年度を初年度とする老人保健福祉計画の見直しを行うことという指示を出す予定である旨伝えられております。当初予定しておりました平成11年度までの計画についての見直しとは違ったものになるわけでございますが、いずれ大きな制度の変革を伴うものでございますので、国の指導に従いながら誤りなく作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、老人福祉計画の進捗状況についてでございます。

 特別養護老人ホームのベッド数につきましては、ほぼ順調に推移をいたしております。市の目標値487床に対しまして410床、84%と、まだ100%に達してはおりませんが、全国的には岩手県、盛岡市ともに高いレベルにありますことから、国の方からは、他の低いレベルの地区を優先する旨の話がされていると承っております。

 ケアハウスにつきましては、平成8年度に50人定員のケアハウスが開設し、目標量221人に対しまして80人、36%となりましたが、現時点では待機者はほとんどいない状況でございます。老人福祉施設は、目標量576床に対しまして433床、75%となっております。

 在宅福祉サービスのホームヘルパーは、現在、市が確保している総数は常勤職員換算で114人と、目標量の224人に対し51%となっておりますが、家事援助を行うヘルパーにつきましては供給が需要を上回っておりますので、今後はチーム運営方式による介護型のヘルパーの充実を図っていきますとともに、農協及び生協に登録されております約100人ほどのホームヘルパーについても介護保険制度の中での位置づけを検討する必要があると考えております。

 デイサービスセンターは、平成4年度の3カ所から今年度中に10カ所となりますが、目標量の21カ所にはまだまだ不足しておりますので、用地の確保に努力しながら何とか充実を図ってまいりたいと考えております。

 ショートステイにつきましては、目標量の104床に対しまして市内で71床を確保し、68%の達成率となっておりますが、利用率は45%ほどですので、利用希望者には十分対応している状況でございます。

 次に、当市における高齢者の状況でございますが、平成2年の国勢調査における高齢者人口は2万8,679人で、高齢化率は10.3%でございます。平成7年の国勢調査では高齢者人口が3万6,566人となり、高齢化率は12.8%となっております。この状況で推移いたしますと、平成12年には、老人福祉計画で推計をいたしておりますように高齢化率は15%を超えるものと思われます。

 また、学校の空き教室を高齢者の施設として活用すべきではないかという御質問、これは教育長の方からお答えを申し上げます。

 次に、介護保険についてのお尋ねでございますが、現在、国会で審議されております介護保険法案は、法案として取りまとめられるまでの過程で、老人保健福祉審議会の場において、あるいは全国市長会といたしましても種々議論を重ね、意見を申し上げてまいったところでございます。現在、保険実施の基盤整備の面から、実施後の給付水準の全国的な平準化を図れるかどうか、財政運営、介護認定作業の面等、詳しい内容が示されていないこともございまして、保険者となります市町村といたしましても数々の不安材料はございます。しかしながら、世界的に例を見ない速さで進行する我が国の高齢化の実態を考えますと、座視できない逼迫した状況にあることも事実でございます。したがいまして、課題や不安材料につきましては現在審議されております国会の場で十分に議論を尽くしていただき、法案が成立した際には、我々市町村といたしましても制度の円滑な運営に全力を挙げ、随時、時代に即した見直し作業を繰り返しながら、国全体としての望ましい制度をつくり上げていかなければならないものと考えております。

 次に、少子化についての御質問にお答えをいたしますが、まず、児童育成計画にある将来推計人口について、計画の目標年次である平成13年度までに修正するのかどうかという御質問でございますが、計画の中で取り上げました将来推計人口は、保育需要量を見きわめるために、平成4年に岩手県から公表されております平成12年の人口推計値を検証したものでございます。将来の保育需要を予測する場合、特に重要な年齢階層となる0歳から4歳までの児童の平成2年時点における実数値1万6,416人に対し、平成7年における推計値は1万7,427人、平成12年は1万8,461人と、それぞれ5年間で1,000人程度増加するものと予測されております。これに対し、平成8年の実数値は1万4,808人と、6年間で1,600人減少しております。このことから、平成13年度における事業量の推計に当たりましては、平成4年公表の将来推計人口を用いず、より現実的な平成8年の実数をもとに検討してきたものでございます。したがいまして、今後の計画期間においては推計人口の修正は予定をいたしておりませんので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、近隣の人間関係が希薄になる中で、市民にどのように子育てを啓発し、実績をつくるつもりかとのお尋ねでございますが、少子化、少産化はとりもなおさず個々の市民の結婚、出産の問題でございまして、個人一人一人の意思に基づくものでございますので、行政の立場としては直接これに働きかける事業展開は不可能であると考えております。しかしながら、現在のような合計特殊出生率の低下や少子化の進行を放置することができないこともまた事実でございます。このことから、国におきましては、平成6年12月に文部、厚生、労働、建設の4省の合意のもとエンゼルプランが作成され、直ちにこれを受けた形で厚生省から緊急保育対策5カ年事業が示されましたのは御案内のとおりでございます。当市が昨年度末策定いたしました児童育成計画は、この緊急保育対策等5カ年計画事業を実施するためのものでございますが、この計画が少子化対策の決定打となり得るものとは考えておりません。文部、建設、労働の各省からは、明確にエンゼルプランを具体化するための施策は今のところ示されておりませんが、示されるといたしましても、結婚や出産に直接働きかける施策の展開は困難であり、教育の面から、あるいは住環境、労働環境の面から、少子化対策としては間接的に結婚や出産、子育てをしやすい環境づくりを行い、その PR に努めていくことになろうと考えておるところでございます。児童育成計画は少子化対策の決定打にはならないといたしましても、こうした子育ての環境の整備という役割を果たしながら、今後示される文部、建設、労働各省のエンゼルプラン関連施策と相まって少子化に歯どめをかける効果を発揮することを期待をいたしているものでございます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) お答えをいたします。

 児童数の減少によって生じる学校の空き教室を高齢者の施設として活用すべきではないかとのお尋ねについてお答えいたします。

 御案内のとおり、現在、市の中心部の学校を中心として児童生徒の減少により学級数が減少し、余裕教室が生じている状況であります。しかし一方では、近年、教育内容あるいは指導方法の多様化に伴いまして、多目的ホールやワークスペース、教育相談室など、施設の拡充が図られたことから、その対応策として余裕教室の転用をも進めているところであります。ただ、近い将来においては、なお教室に余裕が生じる学校が出てくると思われますので、御提言のありました高齢者の施設として活用する方法についても十分視野に入れながら検討する必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆35番(阿部和平君) 議長。



○議長(藤川智美君) 35番阿部和平君。



◆35番(阿部和平君) 大店法の問題等、いろいろ質問したい事項がございますけれども、先ほど来、下川原議員に対する調整区域とかまちづくりの問題、それらなどありましたので、この後の機会に別な意味で質問させていただきたい、こう思っております。

 特に今の空き教室の利用でございますけれども、今、御承知のように、規制緩和なり地方分権がいろいろ叫ばれておる時期でございます。ですから、教育委員会の所管とか教育法とか、そういうものを守り切るということではなしに、やっぱり地域の発展にどう結びついていくのか、そしてまた、地域の発展のためにはどういう有効利用と申しましょうか、そういう幅を持った対応が必要ではないかと思っております。そういう意味で申し上げましたので、この点については今後検討するということでございますからそれ以上申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、そういう今の殻を破ることがやっぱりすべてのものに通じていくのではないかというように思っておりますので、若干意見を申し上げましたけれども、私の質問を終わります。



○議長(藤川智美君) 35番阿部和平君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

   午後0時11分休憩

           −−−〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜−−−

   午後1時10分再開



○議長(藤川智美君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を行います。7番村田芳三君。

〔7番 村田芳三君 登壇〕(拍手)



◆7番(村田芳三君) 質問に入ります前に、去る5月28日開催されました全国市議会議長会の総会におきまして、我が会派明政会から選出されております藤川議長が第52代会長に選出されましたことは、議員の皆様の御協力と御支援のたまものと感謝いたしております。今後もよろしくお願いをいたします。

 第1番目の質問でございます。

 盛岡市における下水道事業は昭和28年、菜園排水区を対象に合流式として事業認可を受け、4カ年の継続事業として着手したのが始まりです。その後、昭和44年の新都市計画法の施行に伴い、盛岡市、矢巾町、都南村及び滝沢村の1市1町2村の「盛岡広域公共下水道事業推進に関する覚書」を昭和47年に交わし、広域圏の下水道事業の推進が図られるようになりました。

 昭和48年3月に北上川水系のほぼ全域が水質汚濁防止に係る環境基準が定められたことにより、2つ以上の市町村に共有する下水道施設は流域下水道に転換され、昭和49年9月、北上川上流流域下水道事業として推進することとなりました。中川原処理区及び松園処理区は、単独公共下水道として事業を継続促進することとし、それ以外の区域は流域関連公共下水道の都南処理区として整備されることになりました。

 その後、昭和54年4月、盛岡広域都市計画区域外の雫石町を北上川水系雫石川御所ダムの水質保全のために、最も効果的な公共下水道の整備を図ることとして北上川上流流域下水道区域に編入いたしました。さらに平成6年、玉山村の単独公共下水道事業を都南処理区に編入いたしました。これにより、1市2町2村の北上川上流流域下水道事業基本計画が平成22年度を目標年度とし、人口38万4,100人を対象とした都南処理区基本計画が見直されました。

 行政区を超えた事業である流域下水道事業であり、スケールの大きさを感じております。平成8年度末現在の認可計画面積4,534ヘクタールに対する整備面積は3,525.59ヘクタールであり、面積対比の下水道整備率は77.76%に達しています。一般に、下水道普及率と言われるのは、行政人口対処理区域内人口でありまして、28万2,904人と21万8,640人の比率であり、平成8年度末の下水道普及率は77.28%であります。

 平成8年度の整備面積及び処理人口が1年間でどれだけ増加したのか、また、それにどれだけの投資をなされたものなのかお伺いいたします。また、それは東北の主要都市と比較してどのようなものかお伺いいたします。

 都南村との合併計画が平成8年度で終了したわけですが、一部の市民から「旧都南村に対し、投資が偏り過ぎてはいないか」とささやかれております。合併計画に即した対応をされたと考えておりますが、合併計画の変更もしくは増額修正があったものかどうかお伺いいたします。

 旧都南村地区の合併以前の下水道普及率は33.10%でした。合併計画の5年間で15.17%増の48.27%と大幅に改善されたわけですから、多少のジェラシーを感じるのは当然のことと思われますが、いかがでしょうか。

 盛岡市の下水道は、整備延長775キロ114.49メートルあり、この長さはおおよそ JR 盛岡駅から JR 浜松駅までの長さに匹敵します。下水道には合流管方式と分流管方式があります。合流管は延長99キロ892.63メートル、分流管は675キロ221.86メートルであり、分流管方式が主流になっています。

 分流管方式とは、雨水と汚水を分離して流す方式です。合流管方式は、雨水と汚水が同じ管で流れる方式で、前者は近代的で後者は前近代的とでも表現できます。汚水の量は昼夜でやや違いますが、ほぼ一定の使用量であるため、管の口径が比較的小さくてすみますが、雨水管の場合は一時的に大量に、しかも瞬時の対応が必要だと思われますすが、どのような計算方式で雨水管の口径を決定されているのか、また、雨水の再利用の検討に入ったと聞いておりますが、お知らせいただきたくお伺いいたします。

 昭和28年度から始まった下水道事業は、間もなく50年目に達しようとしています。下水管の耐用年数は約50年と承っておりますが、対策の検討に当たって問題点はたくさんあると考えられますが、どんなことが考えられるのかお知らせいただきたい。

 合流管主体の先進地であります菜園地区や内丸地区では、合流管であるがために悪臭が出ると住民から苦情がまいっております。下水道部に連絡をし、いろいろな調査をした結果、地下街や地下室の汚水ますからのポンプアップ時に発生する悪臭が下水管から雨水ますに逆流し、地上に放出されるということが判明いたしました。この問題は、地下室や地下街のある合流管方式の下水道地域にあっては、当然発生する問題であります。

 平成5年に通称映画館通りでも同様な問題が発生しており、その当時の対策は防臭リングを60個購入し、周辺の雨水ますに設置したそうであります。それ以降は、悪臭苦情は出ていないので、一応の効果はあったと判断しているようです。今後、同様のケースが発生すると考えられますが、どのような対策をお考えなのかお伺いいたします。菜園地区の対策として、雨水ます1個に防臭リングを設置し、効果を観察することになっているそうですが、その後の対応をお伺いいたします。

 一方、地下の汚水ますはほとんどがコンクリートモルタル仕上げでありアルカリ性、汚物は酸性、そこには化学反応が発生し、コンクリートの溶解反応がおき、壁面が侵食されていると思われます。民間の汚水ますに対する調査はどのようになされているのか、侵食またはクラックに対する対応はどうなされているのかお伺いいたします。同様に、処理場の侵食とクラック対策をお伺いいたします。

 第2番目の質問です。

 平成9年3月31日のある新聞の朝刊に、見開きの2ページにわたって従軍慰安婦の記事が掲載されました。河野洋平元官房長官のインタビュー記事も載せ、さらに社説で「歴史から目をそらすまい」と題して同じ問題を扱っていました。平成8年6月の教科書検定の結果の公表以降の論戦の中で、国家的犯罪の根拠がないことが明らかとなり、強制連行説がほぼ完全に崩壊したにもかかわらずであります。

 歴史教科書問題が議論されたのは、今から40年前の昭和史論争にさかのぼります。当時刊行された遠山茂樹、今井清一、藤原彰共著「昭和史」に対し、文芸評論家の亀井勝一郎氏が「人間が描かれていない」「人間の描写力も乏しい」「死者の声が全然響いてこない」と批判したことから起きた議論が初めでした。亀井氏は、「歴史教育とは人間学に属するものであり、例えば、特に危機の時代、あるいは異質文化との混乱の時代を取り出し、そこに重点を置くか、あるいは特定の人物を10人ほど選んで、その人物中心に人間研究を含めて教えたらどんなものであろうか」とし、さらに「ある時代やある人物に愛情を抱かせるように仕向ける一種の誘惑術でよいのではないか」と語っています。

 この昭和史論争は多方面にわたる議論で十分な論戦をしたわけではなく、結論を先送りした形になっています。その当時、積極的に人間学的議論がなされていたとしたら、現在の歴史教科書が、現状の敬遠されがちな単なる暗記中心科目から国家のあるべき姿、歴史の果たした役割、日本人のあり方を考えさせ、生きる希望と喜びを見出していく人気のある教科になっていたはずです。いじめに代表されるような非人道的な行動は、皆無に等しかったのではないかと思うわけでありますが、教育長の考えをお聞かせください。

 「ロマンも理念もないままの歴史教科書では、子供たちは将来に対し理想を持つことができない。現代っ子に精神力が欠けている現状は、歴史教科書に原因があると言えるのではないか」と、新・松下村塾の濤川栄太氏は語っています。

 私が尊敬する多くの先輩は、戦前の教科書で育ち、そこに登場する歴史上の人物、あるいは神話の神々の話とともに育った。時折、祖父母、両親、先輩や周囲の大人たちからそうした話を聞き、あるいは古い書籍からそれらの人々を知り、深く感動したり関心したりした記憶が今でも鮮明に残っている。最近の教科書からそうした人物や神様が消えていった理由はどこにあるのか。また、なぜ消されていったのかお伺いいたします。教育とは一見地味のようですが、その影響力は極めて根本的で、国家構造の根っこの部分を形成し、国家そのものを左右させてしまうほどの力を持っていると思うからであります。

 総務庁青少年対策本部が発表した第4回世界青年意識調査によれば、「自分の国に役立ちたい」との問いで41%が賛成の日本に対して、アメリカ81%、韓国87%となっています。「そのために自分を犠牲にして」との問いには、わずか5%が賛成、95%が犠牲が嫌だと答えています。アメリカや韓国では55%以上が自分を犠牲にしてでも国家をと考えています。「年老いた親を養うか」という質問は、人間の生きる資質・条件だと言ってもいいものですが、日本の青少年の4分の3は否定しています。また、「外国から日本が侵略されたら」の問いに「守る」と答えたのは10%、「守らない」「逃げる」と答えたのが90%に達しています。

 世界にこのような国は、日本以外にはないのではないでしょうか。これを教育だけに責任があるとは断言できませんが、根本的な部分では影響力が大きいと言わざるを得ません。みずからが生い育つ自分の国について考える、そのような教育が欠けているのではないだろうかと思い、お伺いいたします。

 上智大学教授渡辺昇一氏は、「政治目的のためならばどのように歴史事実をゆがめてもかまわないと考える、極めて悪意に満ちた国々に日本は囲まれていることを私たちは強く自覚しなければならない。だから、広く言われる歴史も決してそのままうのみにせずに、私たち自身の目で厳正に検証していく必要がある」と語っています。

 ラーベという人の日記が発見されたと大々的に報じられました。このニュースは CNN も取り上げました。それは、大虐殺があったという南京攻防戦のときに、ラーベは現場にいて事件を目撃し、そのことが書かれているというのであります。ラーベはドイツの世界的コンツェルンであるジーメンスの南京支社長というポストについて、南京で避難する一般市民を収容する委員会をつくり、その委員長をやっていたということで多くの注目を集めました。

 確かに日記には、3万人の中国人が殺されたと書いています。ただし、この3万人はすべて中国軍の兵士であるとしています。一般の民間人は1人も含まれていない。南京攻防戦は日本軍と中国軍がぶつかり合った戦争なのであります。戦闘で兵士は死ぬ。それは戦死と言って虐殺とは言わない。一般の難民の収容所に中国軍の敗残兵が民服を着て紛れ込む。ラーベたちの委員会は難民を保護するために敗残兵を探し出し、突き出しました。

 自国の軍服を着ていない兵士は、野盗の類と見なし、殺害してもいいというのが陸戦に関するハーグ国際条約規定だったのであります。それが南京大虐殺などというフレームアップが行われ、問題になる。これは問題になる方がおかしい。日本はただちに反論しなくてはいけないはずですが、当時の戦闘における常識を理解している歴史家がいないようで、沈黙して何も言おうとしなかった。それが子供たちが心に抱いている自虐史観に結びついているのではないでしょうか。

 歴史を見る場合、歴史的視点と比較的視点が重要である。日本の戦国時代、武士は敵の大将の首を上げました。その行為は野蛮で残酷であります。だが、そう感じるのは現代の感覚であります。敵を倒したら大将の首を上げるのは戦国時代の常識で、どの戦いでも行われていました。その時代の感覚や常識に立って事実を見ることが、歴史的視点に立つということであります。当時、大将の首を上げることはアジアでもヨーロッパでも行われていました。つまり、同時期に他の国や地域ではどうだったのかを見るのが比較的視点ということになります。

 歴史を裁く場合、この歴史的視点と比較的視点は不可欠なものであります。戦闘に勝った、負けたの結果を重視し過ぎ、戦勝国の意図で歴史的事実をゆがめてしまい、それが後に事実であるかのように語られてしまう。敗戦国は限りなく極悪な国にされてしまう恐れがあります。日本はそういう策略にされた国になってはいないでしょうか。

 韓国の女性を強制連行したという従軍慰安婦問題、この問題について渡辺昇一教授は「私も随分調べてみたが、いまだに強制連行したという事実を見つけ出すことができない」、「事実が見つからないということは、そういうことはなかったと断定して間違いはないということだ」と語っています。また、評論家の桜井良子さんも、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」という意見を発表しました。

 しかし、ことしの4月から使用されている中学生の社会科、歴史教科書出版会社7社の従軍慰安婦の記述は、事実が立証されないままの誤った歴史が掲載され、誤った教育を子供たちに実施しているのであります。社会科教科書7社の一部を紹介すれば「慰安婦として従軍させ、ひどい扱いをした」(日本書籍)、「従軍慰安婦として強制的に戦場に送り出された」(東京書籍)、「慰安婦として戦場に連行」(大阪書籍)、「従軍慰安婦として戦地に送り出された」(教育出版)これを盛岡の教科書として使用しております。ほかに、清水書院、帝国書院、日本文京出版なども同様な記述がなされています。

 7社の教科書はすべて文部省検定の教科書です。別の本を教科書として使用できないものでしょうか。事実誤認がはっきりした今の時点での削除が不可能であれば、別の本を使用すべきだと思います。教育現場を指導する教育委員会として誤った教育をしてしまう可能性がある教科書の使用をどのようにコントロールされ、どのように子供たちを指導されるお考えかお伺いいたします。

 教科書検定に関して、ある中学校の社会科教諭の長谷川潤氏は、大阪府の実態に即して次のように述べています。「教科書の採択は教育委員会がすることになっている。だが、実際は教育委員会が任命する教科書選定委員会に委嘱される。だが、この教科書選定委員会はさらに調査委員会に委嘱し、事実上この調査委員会が採択を決定する。メンバーは学校現場の教員から選ばれる。教科書会社はつくった教科書が採択されなければ商売にならない。したがって、調査委員会の意向に沿うような教科書をつくることになる」と語っています。

 経済至上主義が教育の根本、人間学の基本をゆがめてしまったのではないでしょうか。国民をはぐくむ良識の府はどうなってしまったのか。国民は良識を信じ、子供の教育を託す。しかし、そこはミニ経済マーケットと化し、良識の府でなくなっているとすれば、まことに悲しい限りであります。

 学習院大学教授坂本多加雄氏は、「歴史教育というものは、今後の日本が国際社会において諸外国と同様の権利と義務を担う国という意味で、普通の国として積極的に活動を続けていくことを可能にするような精神を養うものでなければならない」と語っています。

 また、読売新聞調査研究本部の横田洋一氏は、「歴史教育についての議論が、政治的、党派的な傾向を強く帯びることによって、それだけ論ずべきほかの重要な問題がなおざりにされてしまう。知的な開かれた議論こそ大切なのに、聞きたいその議論の気配すら感じられない」と語っています。

 平成9年1月と3月の参議院予算委員会の質疑と、政府が公開したいわゆる従軍慰安婦問題政府調査資料によって、募集方法における強制性はなかったことが明白となりました。1月30日、自民党の片山議員の質問に対し、政府委員平林博外政審議室長の答弁は、「政府が調査した限りの文章の中には、軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。元従軍慰安婦とされる方々本人、それからいろいろな研究者、学者などの証言を含めて総合的に判断した」と述べています。そして、議員の要求にこたえ、280点、2,000ページに及ぶ政府調査資料が公開されました。

 アメリカの教科書では、日本建国の初代天皇として神武天皇を紹介しています。天皇は125代続いて世界で最も古い最長の王朝だ」、さらに「自然界のあらゆるものに命があるという自然崇拝、祖先崇拝が豊かなのが日本だ」と書かれております。南京大虐殺や従軍慰安婦の記事は、どこを探しても見当たりません。それどころか、「日本人は寛容な性格で、平和を好む民族だ」とも紹介されています。反日的なのは、むしろ日本の教科書ではないでしょうか。

 明るくて楽しく、希望や夢を抱かせるべき歴史教育が、国民意識と郷土愛に満ちた子供を育成させるために必要ではないでしょうか。対策をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 初めに、下水道問題についてでございますが、御案内のとおり、当市の下水道事業は昭和28年に事業に着手いたしまして、その後幾多の拡張計画を行いまして、生活環境改善や浸水防除とともに公共用水域の汚濁防止等のため鋭意事業の促進に努めてまいりました結果、平成8年度末における普及率は77.2%となっております。御質問の平成8年度における事業実績でございますが、汚水整備面積約99ヘクタール、処理人口約4,700人それぞれ増加しておりまして、それに要した事業費は約46億円でございます。また、東北地方の主要都市のこれらを総括して、平成8年度末の普及率で見ますと、仙台市の92.5%を筆頭にほぼ30%台から60%台となっておりまして、当市は仙台に次ぎまして東北で2番目の地位にございます。

 次に、平成4年度から平成8年度までの合併建設計画についてでございますが、投資額につきましては旧市、旧村ともほぼ計画どおりの予算配分を行い、期間中においての計画変更は行っておりません。普及率につきましても、双方とも計画値に対しほぼ同率で増加しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、雨水管の口径決定についてでございますが、近年、都市部において局地的降雨が多く、雨水対策は安全で活力のある都市形成を図るため重要な課題となっております。このため、河川と下水道の連携整備が必要であり、これらはおのおの役割を持ち、互いに調整を図りながら浸水防除に努めているところでございます。なお、雨水管の口径決定の根拠となる流水量の計算式は各種ございますが、地形条件、雨水特性を計算過程に的確に組み込んでおります合流式を採用いたしております。その諸元でございますが、流域面積、降雨の強さ、降雨の流出割合等から成っておりまして、8年確率で1時間当たり37ミリの降雨量に対応できる施設といたしております。

 また、雨水の再利用でございますが、先進都市におきましては、地下等に貯留いたしまして急激な雨水流出の抑制を行うとともに、災害時の利用、道路清掃、植樹への散水等に利用している状況を把握いたしておりますが、当市といたしましても、どのような再利用の方法があるか今後研究をしてまいりたいと存じております。

 次に、合流管方式の対策の検討についての問題でございますが、まず、建設後相当年数を経過していることから、適正な維持管理のもとに老朽化の状況を見ながら施設の改築、更新の検討が必要と考えておるところでございます。しかし、合流式の改善等につきましては、いまだ下水道の恩恵を受けていない市民も非常に多いことから、また、膨大な事業費を要するなどを勘案いたしまして、今後、方策につきまして研究をしてまいりたいと存じております。

 次に、防臭対策といたしましては、計画的に管渠及び雨水ますの清掃を実施いたしまして、あわせて雨水ますの取りつけ管に防臭器具を必要に応じて設置いたしまして対応をいたしておるところでございます。

 なお、他事業で映画館通りにおいて無電柱化等が計画されておりますので、これにあわせて調整を図り、系統的に防臭マンホールの設置することを検討いたしておるところでございます。

 次に、菜園地区の防臭器具設置後の対応についてでございますが、市民から御相談を受けた箇所に防臭器具を設置いたしまして、現在状況を観察中であり、一定の効果があったものと認識をいたしておりますが、今後とも引き続き防臭対策に努めてまいりたいと存じます。

 次に、民間の汚水ますに対する調査はどのようにされておるのか、また、侵食あるいはクラックに対する対応はどうかとの御質問でございますが、民間の汚水ますは、御承知のとおり個人の設備でございますので、市といたしましては調査はいたしておりません。しかし、排水設備補修等の調査、相談は、市で指定しております72社の下水道工事店が対応いたしております。御指摘のような事例がございましたら適宜指導してまいりたいと存じております。

 なお、終末処理場における侵食とクラック被害につきましては、構造的に十分な強度を持った施設で、現在のところは良好な状態を保っており、機能上支障を来すような侵食またはクラック等の現象は発生しておりません。今後とも施設の保全には万全を期し、維持管理に努めてまいりたいと存じております。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 歴史教育の問題についてお答えいたします。

 御案内のように、歴史教育の目標は、我が国の歴史を世界の歴史を背景に理解させて、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、国民としての自覚を育てることであると考えております。国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産をその時代や地域との関連において理解させまして尊重する態度を育てることであり、これらを通して国際協調の精神を養うことであると考えておるところであります。

 初めに、最近の教科書から人物や神様が消えていった理由はどこにあるのか、また、なぜ消されていったのかとのお尋ねについてでございますが、御案内のように、歴史の指導に当たっては、その人物が果たした役割や生き方などについて、時代的背景と関連づけて考察するようにすることが大切でありまして、特に小学校では、児童の興味や関心をも重視して42名の人物を取り上げるように例示されておるところであります。また、神様については、古事記や日本書紀を取り上げ、神話、伝承などの学習を通して当時の人々の信仰や物の見方などに着目させ、あわせて日本の文化の発祥などについても考えられるよう指導しているところでございます。現在の子供たちは、人知を超えた自然界の営みに対する畏敬の念や感謝の心などが希薄になっているというのは御指摘のとおりでして、学校教育の中では、道徳の時間や環境教育等、いろいろな教育活動の中で指導されるよう力を入れているところでございます。

 次に、みずからが生い立つ自分の国について考える教育が欠けているのではないかという御質問にお答えいたします。

 我が国の世相、社会の動きの中で、確かに国のことを考えるよりも個人のことを考えることが優先されたという観があることも事実かと存じますが、国際時代を迎え、国際関係の理解や文化交流のためには、我が国と諸外国の歴史や文化が相互にかかわっていることを考えさせることが重要であります。そのために自分の国の生い立ちや風土、文化について学習することを大事にしているところでございます。これはまた、自分たちの住む郷土や環境を大事にしていく心や態度を育てることとあわせて指導しているところですので、御理解を賜りたいと存じます。

 3点目の、教育現場を指導する教育委員会として、誤った教育をしてしまう可能性がある教科書の使用をどのようにコントロールし、どのように子供たちを指導する考えかという御質問でございますが、御案内のように、教科書は文部省の検定を通ったものでして、いずれ授業をする先生方が子供たちに客観的に正しい認識をさせるよう指導してまいりたいと存じます。

 最後に、明るく、楽しく、希望を抱かせる歴史教育が国民意識と郷土愛に満ちた子供を育成させるために必要ではないか、その対策はどうかという御質問にお答えいたします。

 御指摘いただきましたように、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる民主的な平和的な国家社会の形成者としての資質を養うような学習が展開されることが必要でございます。教師は、教育の中立性という観点から、教科書を中心にできる限り多様な資料を準備するとともに、単なる年代や項目の暗記にならないよう、子供たちがみずから考えたり調べたりして歴史の背景や要因等について考えるような授業がなされるよう、より一層指導してまいりたいと考えております。そして、郷土を知る、あるいは環境について理解する等について調査活動をするなど、体験的に学ぶ場をさらに強化してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えいたします。



◆7番(村田芳三君) 議長。



○議長(藤川智美君) 7番村田芳三君。



◆7番(村田芳三君) 若干再質問をさせていただきます。

 下水道に関してでございますが、昭和40年に観武台の住宅団地の合流管に関して最後の認可をしたわけでございますが、それから32年余りたっていまだに普及率が100%に達していない。いろいろな状況があるかと思いますが、なぜ100%に達しないのか。というのは、都南地区では合流管方式では100%という数字が載っているわけでございます。旧盛岡地区がやや残った状態になっているということをなぜかというのをお伺いをいたしたい。

 それから、クラック問題に関してでございますけれども、50年の耐用年数が間もなく来るということで、実は井戸水を使用している事業所あるいは家庭が毎年どんどんふえているわけでございます。合流管の汚水の方から、あるいは分流管の汚水の方から漏えいをしているという事実があれば当然地下水の汚濁が考えられるわけでございますが、非常にその辺を気にしております。新しい工法も開発されたということを伺っております。また、ほかの都道府県でございますけれども、毎年あるいは何年後かに処理場の一部を停止して高圧洗浄をかけ、そして特殊な処理を施し、クラック追随性を追求しているということを言っております。その辺をちょっとお伺いをいたしたいと思います。

 それから、中学校の歴史教科書を私はちょっとここに持ってきておりまして、この中に、大国ロシアに勝利をおさめたことは−−これは日露戦争の記述でございます−−大きな影響を与えた。日本の東アジアでの影響力は大きくなった。欧米諸国は日本への警戒心を強め、日本の国際的立場は次第に困難となったという記述があります。また、朝鮮の独立運動でございますが、朝鮮の16歳の少女が独立をかち取るため万歳を叫びましょうと呼びかけ、そのため彼女は日本軍にとらえられ、厳しい拷問を受けた。独立万歳を叫び続け、若い命を日本に奪われたと書いているわけです。こういう教科書が現在出て、子供たちに教育をされているわけです。これは文部省の教科書検定を受けた教科書でありますが、同じ表現をするにも、もう少しソフトに、あるいは先ほど教育長からお話しいただきましたように、みずから考えて答えを出すような教育であれば日本軍によって云々ということが、あるいは日本によって云々という記述があっていいものかどうかというふうに考えるわけでございます。これは、なぜ今ここで教科書を見開きましてお話をしているかと申しますと、先ほど下川原議員の質問にもございましたけれども、中央教育審議会のメンバーであり、全国の教育長の会長としてのお立場であれば、平成10年度に使われる教科書の選定に対しての御意見を言える立場ではないかと思うわけであります。その辺をお伺いをしたい、そういうふうに思っております。

 それから、産経新聞の4月3日の社説に、日本の残虐行為を示された子供たちは、日本に誇りを持つどころか、日本人であることが恥ずかしい、こんな国に生まれなければよかったと感想を書いてあるというふうに載っているわけであります。これと同じ時期に、私の友人、盛岡に住んでいる友人の子供が台湾にホームステイに行きました。そして、自己紹介をするとき、日本人であるということを言うのが非常に恥ずかしかった。なぜかという質問をしましたら、日本は戦争のときたくさん悪いことをしてたくさん人を殺してきた。しかも中国で悪いことをしてきたでしょう。みんなにけ飛ばされたりいじめられたりするかもしれないと思って日本人であるということを言えなかった、そう言って帰ってきたのであります。教育指導書にそういうふうに子供を指導するようにとは書いていないはずであります。先ほどの教育長のお話の中にもございましたように、子供たちに考えさせるということを言っているわけです。教科書の中には南京大虐殺の項目はございません。ということは、教育の現場の中でそういう指導を某教師がしているのではないかと疑わざるを得ないのではないかと思うわけです。何も知らない子供たちがなぜそれを知ったのか、これは教育の現場のチャンネルしかないのではないかと思うわけであります。ぜひ自分の国に誇りを持てるすばらしい日本人になるためにそういう指導をいただきたい、私はそう思っておりますが、現実はこうであります。ぜひその辺の差異をお知らせいただきたい。



◎下水道部長(種市文雄君) 議長。



○議長(藤川智美君) 種市下水道部長。



◎下水道部長(種市文雄君) 下水道関係についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、老朽管等によりますクラックとか、そういった面での管のことについてのことでございますけれども、下水道管理者として適正な維持管理を行うために努力しているわけでございます。時間もたってまいりまして、四十数年というところもございますけれども、いろいろそれらのことも考えながら日常的な管理の方で注意をして対応しているところでございます。お話にありましたように、高圧洗浄車等を使ったり、ものによっては下水管のカメラ調査をしたり、いろいろな対策をしているわけでございますけれども、これまでに下水管の更新というふうな形でございましたのは、昨年でございますが、9月から11月にかけまして菜園の内丸地区の市道でございますが、築後36年経過しているところに傷みがあるということがわかりまして、洗浄し、カメラ調査をして、それに対して内面補強工法ということで、樹脂がついたものを中に入れまして接着をするというふうな近代工法でもっての更新をいたしてございます。これは約300ミリの太さのものでございますが、105メートルほどで1,100万円ほどかけまして更新をしているというのがこれまでの更新の実態でございます。いずれこういったようなこともございますので、だんだんそういったことについて気配りをしなければならないということもありまして、いろいろ今後についても十分維持管理の方で努力をし、そういう点について目が行き届くようにして必要な対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

 それから、2点目の方の関係の、昭和38年から40年ごろでしょうか、岩手県住宅供給公社が実施した観武台住宅と、その後の現在のみたけの比較ではないかなと、こう思ってお聞きしたわけでございますが、昭和38年ごろだったと思いますが、岩手県住宅供給公社が実施いたしましたところにつきましては、後ほどやった松園と同じように、県の住宅公社の供給ということで、エリアを区切った整然とした開発整備をして下水道が使えるということでやったわけでございますが、そこについては計画どおり進んだわけでございます。お話のございます現在のみたけ地区ということになりますとそれとはまた全然、エリアがかなり広くなるわけでございまして、私どもみたけ・厨川というふうに、北の方は全部まとめて総括しているわけでございますが、その住宅供給公社のときとはまた別に大がかりな下水道整備を進めなければならないということで、そういう部分について、今現在北の重点地区として残りの部分について積極的に進めているというふうな状況でございまして、そのようなことで御理解願えますでしょうか。

 質問をそのように受け取らせていただきましたんですが、ちょっと間違っておればまた後ほどお答えさせていただきたいと思います。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) お答え申し上げます。

 近現代史において、戦争やその経緯に対する考え方とか価値観にもさまざまな見解があることは私なりに承知しておるわけでございますが、ただいま御意見いただきましたんですが、いわゆる自分の国に誇りを持てる青少年の育成、こういうことをしっかりと見据えるべきであるという御意見でありますが、全くそのとおりでありまして、こういう国際社会時代に、国際的に日本人は信頼が置ける、信頼のできる国民である、そういうふうに言われるような教育を十分私たちはこれからしっかりしていかなければならない、そういうふうに考えておるところであります。幸い中教審等、私もそういったことについて意見を述べられる機会もございますので、そういった場でも、その点については十分誇りある日本人の育成に努めていく、そういう立場でこれからも意見等を述べてまいりたい、こう思っております。

 以上でございます。



◆7番(村田芳三君) 議長。



○議長(藤川智美君) 7番村田芳三君。



◆7番(村田芳三君) 御答弁やや漏れているところもあるわけでございますけれども、漏水と井戸水の利用に関する地下水の汚濁に関しての御答弁がなかったようでございます。それをお願いしたいと思います。

 それから、教育指導に関してでございますけれども、当然正しき指導をなさっていると私も信頼しておるわけですが、先ほど申しましたように、子供自身がそういう言葉を吐く、言うということがやはり事実としてあるわけでございまして、どのようにそういう子供たちを日本の国に誇りを持たして教育していくか、これがむしろ教育者としての立場ではないか。いろいろな情報、悪い情報を仕入れたとしても、いや、日本はいいんだということを教えるのが私は先輩であり、教育者の立場だと、そう思うわけでございまして、そこを強調していただきたいと思うわけでございまして、ぜひその辺の答弁をもう一度お願いをいたしたいと思います。



◎下水道部長(種市文雄君) 議長。



○議長(藤川智美君) 種市下水道部長。



◎下水道部長(種市文雄君) お答え申し上げます。

大変申しわけございませんでした。

 漏水といいますか、クラック等の心配から漏水等で井戸水等に影響がないかということで、汚染の御心配のようでございますが、これについては、私どもそういうお話を受けたことはございません。

 それから、先ほど私がみたけ地区について申し上げましたときに、みたけ地区の合流式で進めたときのことは先ほどお話ししたとおり、それは100%でございました。ただ、現在の新しい拡大した部分については分流式で拡大して延びているわけでございますので、それは都南処理場からの関係で、新しく拡大しているということもありまして、計画的に進める中で、優先順位の中でまだこれから鋭意下水道の普及をしなければならない地区ということで重点化しているところでございますので、まだ普及率としては全体から見ますとこれからという部分でございます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) お答えいたします。

 日本はいいのだと、そういうふうなことを子供たちに育てていく具体的なことをもっと考えるべきだが、それについてどうかという御質問でございます。全くそのとおりでございまして、今、子供たちに一番欠けているものの一つに、これは全国の調査機関等の調査でも言われているわけですが、子供たちの模範となるような、何かモデルになるような、将来こういう人間になりたい、こういう姿が非常に今教育の中で薄いと、こう言われているわけでありまして、そういった意味で、私たち教育に携わる者もしっかりと子供たちの将来の模範となるような、そういった姿、そういったものを示してやることが大事であろうと、そう考えているところでございます。こういったことを大事にしていきたいと思っております。

 以上、お答えいたします。



○議長(藤川智美君) 7番村田芳三君の質問を終わります。

 次に、27番遠藤政蔵君。

〔27番 遠藤政蔵君 登壇〕(拍手)



◆27番(遠藤政蔵君) 私は通告に従い、順次御質問いたしますので、市長並びに関係部長の簡潔で明快なる御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

 最初に、道路整備についてお伺いいたします。

 まず、盛岡西廻りバイパスについてであります。一般国道4号盛岡バイパスは昭和44年5月、川久保と上堂の区間延長9.4キロメートルの全線が開通されたところであります。その後、ドライブインやガソリンスタンドなど沿道サービス施設を初め、種々の施設や建築物が建設され、さらには近年のモータリゼーションの進展に伴う生活圏の拡大により、流入する自動車交通が増大し、随所で交通渋滞が発生し、上田、上堂、高松などを初め、随時各主要交差点の改良を実施してきたようでありますが、決め手となり得ず、依然として慢性的な交通渋滞は解消されておらず、バイパスとしての機能を果たさなくなってから久しい状況にあります。

 このような状況の中で、西廻りバイパスの早期建設に向けた市民の要望は非常に強いものであります。私もまた、大きな期待を寄せている一人であります。

 一般国道46号から一般県道盛岡鶯宿温泉線までの区間は平成4年12月に、主要地方道盛岡和賀線までの区間については平成7年6月に供用されたところであり、それ以南についても県営圃場整備事業、あるいは盛岡南地区都市開発整備事業との調整が図られながら事業が推進されるものと思われます。

 問題となるのは、一般国道46号以北であります。今まで調査などが実施され、ルートの選定など種々の検討がなされてきたとお聞きしておりますが、現在どのような状況にあるのか、また、今後はどのような予定になるのかお伺いいたします。

 地域のお話によりますと、前のルートが変更になったとかのことでありますが、西廻りバイパスの一日も早い実現を御期待を申し上げる次第であります。このことについて、詳しく明快なる御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

 次に、都市計画道路の整備についてお伺いいたします。

 まず、上厨川谷地頭線についてであります。この道路は、平成3年度ころから市道青山三丁目月が丘三丁目線、通称国分道路から南の方向へ鋭意整備をいただいているところであり、深く感謝を申し上げます。現在、青山三丁目地内の税務署官舎付近まで進んでおりますが、それ以南安倍館大沢線との交差部までの区間の完成年度はいつごろになるのか、計画をお伺いいたします。

 また、一般国道46号への重要なアクセスとして、前述の交差部以南についても早急に整備を進めるべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。計画等についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、安倍館大沢線についてお伺いいたします。西青山、中堤町、長橋町地区は、狭く曲がりくねった道路が多く、交通安全上の問題があり、また、日常の通行にも難渋している状況で、地区内に幹線道路の整備が緊急課題となっております。そこで、安倍館大沢線の上厨川谷地頭線との交差部から平内橋までの区間について、緊急的に整備を進めるべきと考えますが、御見解と今後の予定をお伺いいたします。

 次に、新道大坊線及び新道篠木線などについてお伺いいたします。青山地区から一般国道46号に連絡する主要な道路として、従来より市道中屋敷町青山一丁目2号線が利用されてきたところでありますが、当該市道は狭い上にカーブが多く、規定の歩道も確保できない状態にあります。

 以上のことから、近年の通行量の増大に伴い、混雑が著しくなってきております。さらに歩行者、自転車、バイク等が危険にさらされている状況にあり、早急な対策が望まれるところであります。これらの諸問題の解決策として、新道大坊線の安倍館大沢線との交差部より南側及び同路線と新道篠木線との交差部より東側、一般国道46号までの区間について整備を急ぐ必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、このことに関連して、 JR 東北本線一般国道46号、主要地方道盛岡横手線に囲まれた天昌寺町、中屋敷町、境田町、城西町、新田町などの地区に、都市計画道路として位置づけ、整備を進める道路が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、市道の整備について1点お伺いいたします。中堤町長橋町線についてでございます。当該市道は、平成7年度に測量調査が実施されたところでありますが、現在どのようになっているのか、その状況と今後の予定について詳しくお伺いいたします。

 次に、諸葛川改修に伴い西青山三丁目地内に大きな道路ができましたことにつきまして、市当局に対しまして感謝を申し上げるところであります。

 私が前にも一般質問でお願いをいたしておりますが、その道路の東側に歩道の建設を早期にお願いしたいとのことであり、計画の予定のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、河川改修事業に伴う月が丘小学校の周辺の環境についてお伺いいたします。

 御案内のとおり、月が丘小学校は諸葛川と小諸葛川に囲まれた立地条件の中にありますが、今般、岩手県盛岡地方振興局及び滝沢村役場において両河川の改修事業が具体化しているとお聞きしておりますが、その事業の内容についてどの程度把握しておられるのかお伺いいたします。

 また、児童の通学路の安全と良好な学習環境の確保の観点から、築造されるであろう河川の管理用道路が、通学路としての機能もあわせ持つような構造となるよう、さらには現存する樹木の保存、景観に配慮した周辺環境の整備などについて、岩手県盛岡地方振興局及び滝沢村当局と協議し、調整すべきと考えますが、その取り組みはどのようになっておられるのか、また、今後どのように進めていくつもりなのかお伺いいたします。

 また、校内入り口のフェンスを張っておりますが、小諸葛川にふたをするか、丸いコンクリート管を入れるなりして学校児童の安全と、その景観と美観を考えていただきたいと思います。11月13日の新聞報道によりますと、当市の月が丘地区と滝沢村穴口地区では、市村の行政区の違いを乗り越えて協力し合うために協議会組織の設置を目指して会合が開かれておりますが、これらを踏まえて教育長のよりよい御答弁をお願いいたします。

 次に、青山地区活動センターの改善についてお伺いいたします。

 高齢化社会に対応できるように、また、障害者対策の一環として青山地区活動センターにエレベーターの新設をぜひお願いしたいということであります。早急な対策を市長にお願いするものであります。高齢者に対する生きがい対策として、陶芸室の拡大も早急にお願いするものであります。

 今や青山地区活動センターの利用者は、1年間で17万人にもなろうとしている大きな活動センターに相なった次第であります。ひとにやさしいまちづくり事業を進めております市長のよりよいお考えのほどをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、道路整備についての御質問のうち、西廻りバイパスにおける国道46号以北についての現在の状況と今後の予定についての御質問でございますが、西廻りバイパスにおける国道46号以北の区間につきましては、ルート等の検討すべき種々の関係資料が国から示されているところでございますが、御案内のように、当該区間につきましては、盛岡市及び滝沢村の領域に関連することになりますことから、滝沢村との連携を密にいたしまして、今後、建設省及び岩手県の御指導をいただきながら計画につきまして取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、都市計画道路上厨川谷地頭線についての御質問でございますが、御案内のとおり、市道青山三丁目月が丘三丁目線から南の方向につきましては平成3年度から事業を進めておりまして、盛岡西警察署前の県道盛岡滝沢線の交差点までの区間約620メートルを昨年度完成をいたしたところでございます。また、盛岡西警察署前の交差点から都市計画道路安倍館大沢線との交叉部を経て西青山一丁目地内の県営青山アパート前までの区間約700メートルにつきましては、平成11年度の完成を目標に鋭意事業を推進しているところでございます。これらの区間の完成後におきましては、さらにそれ以南の国道46号までの区間につきまして引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと存じます。

 次に、都市計画道路安倍館大沢線、新道大坊線及び新道篠木線の3路線の整備についてでございますが、これらの道路整備は多額の事業費を要しますことから、国庫補助金の導入による整備を行わざるを得ない状況にございます。また、国庫補助事業費の予算枠も限られておりますことから、全市的な見地から、最も有効な投資効果を上げながら事業の展開を図る必要がありますので、第三次総合計画などに基づきまして事業の推進を図っているところでございます。このような状況から、御質問の路線の整備につきましては後年度にならざるを得ませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、 JR 東北本線、国道46号、主要地方道盛岡横手線に囲まれた地区における都市計画道路についての御質問でございますが、御指摘の地区につきましては、三方を既に供用されておる都市計画道路及び JR 東北本線に囲まれ、ほぼ中央に先般秋田新幹線が高架で開通いたしており、このような状況におきまして、地区内に新たな都市計画道路の配置は難しいと考えられておりますが、今後周辺地区の都市計画道路の見直し等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道中堤町長橋町線の道路改良事業についての御質問でございますが、この路線は、延長約950メートルを幅員9.5メートルで整備することとしており、既に道路の測量や用地取得のための調査を実施をいたしております。平成9年度におきましては、地権者の御協力をいただきながら一部用地買収を進めてまいりたいと考えております。さらに、平成9年度以降におきましても、引き続き関係の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、諸葛川堤防道路への歩道設置についての御質問でございますが、歩道の設置につきましては、市内全域から多くの要望がなされておりますが、有効的な投資効果を行うに当たり、あらかじめ現況の道路幅員や自動車交通量、歩行者数等を調査しながら優先順位を定めて整備を進めているところでございます。このような状況から、御質問の諸葛橋から長橋までの諸葛川左岸の歩道整備につきましては早期の整備は難しい状況にありますが、歩道の設置が必要な路線と認識いたしておりますことから、第三次総合計画の中で今後実施に向けて努力をしてまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、青山地区活動センター、青山老人福祉センターに高齢者、障害者の利便のためにエレベーターを新設すべきとの御質問でございますが、現在の施設へのエレベーター設置は大規模な改修が必要となりますことから現時点では困難であると考えております。以前御質問をいただいた際には、ひとにやさしいまちづくり推進事業の中で、国庫補助をいただきながら自動ドア、スロープの設置、段差解消など、施設の改善を進めたいと考えておりましたが、そのように先般も御答弁を申し上げたところでございますが、その後、厚生省におきましてひとにやさしいまちづくりの推進事業に関しまして方針の変更がなされまして、国庫補助の対象とならなくなりまして、当初考えておりましたような施設改善ができなくなった経緯がございます。今後におきましては、こういった施設の改築等の際には障害者や高齢者に配慮した施設づくりを考えてまいりますほか、逐次施設の改善についても努力してまいりたいと存じます。

 次に、青山老人福祉センターの陶芸室の拡大についての御質問でございますが、現在、市内に23の老人福祉センターがございまして、施設改修や設備の整備につきまして多くの要望が寄せられております。毎年順次整備を進めておるところでございますが、お尋ねの陶芸室の拡大につきましては、市内の全体的な均衡を図りながら、整備について検討してまいりたいと考えておりますので、御了承をいただきたいと存じます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) お答えいたします。

 月が丘小学校周辺の諸葛川及び小諸葛川の河川改修事業の内容についてのお尋ねでございますが、諸葛川につきましては、現在、岩手県が諸葛川広域河川改修事業として整備を進めておりまして、学校に隣接する区間の工事は平成8年度から平成10年度までの予定として、下流側の盛岡市域内の施工部分と同様に低水護岸のある構造で実施しているとのことでございます。

 また、小諸葛川の改修事業につきましては、滝沢村が平成8年度から平成12年度までの予定で、安全性、景観といった多面的な視点からの改修を実施する計画であり、月が丘小学校の東側及び南側に隣接する部分を含む総延長750メートルの事業とのことでございます。

 また、諸葛川の河川改修に伴って建設される管理用道路を通学路として機能をあわせ持つような構造としてはどうかとの御提言でございますが、盛岡地方振興局土木部によりますと、この道路は幅員が1車線程度と狭く、一般車両の通行を見込んでいないことから、車どめを設置することによって歩行者用道路とすることは可能であるとのことでございますが、通学路の設定につきましては、月が丘小学校児童以外の通行量や道路全体の見通しのよしあしなど、児童の登下校時の安全面に配慮する必要がありますことから、今後、学校や保護者とも十分に相談をしながら検討すべきものと考えております。

 また、樹木の保存や景観に配慮した周辺環境の整備につきましては、学校の意向も聞きながら、保存や移植が可能な樹木等につきましては県と協議してまいりたいと存じます。

 小諸葛川にふたをするか、丸いコンクリート管を入れるなりして学校児童の安全とその景観と美観を考えてはどうかとの御提言でございますが、滝沢村が実施いたします小諸葛川の改修事業におきましては、現在小諸葛川についてはすべて暗渠化する計画とのことでございますし、その上部は、せせらぎ水路や遊歩道とともに、植栽や休憩施設等を配した潤いと良好な水辺環境の形成を図ろうとするものであるとのことでございます。

 なお、工事の完成までは、ネットフェンスの状況など、安全への配慮をさらに行うよう学校を指導してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、これらの事業の進捗に当たりましては、今後学校施設の管理面や児童の安全面等の観点から、学校も含めまして岩手県や滝沢村と必要な協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○議長(藤川智美君) 27番遠藤政蔵君の質問を終わります。

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○議長(藤川智美君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 来る16日は一般質問を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会いたします。

   午後2時28分散会