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岩手県 盛岡市

平成 9年  3月 定例会 03月11日−05号




平成 9年  3月 定例会 − 03月11日−05号







平成 9年  3月 定例会



       平成9年3月盛岡市議会定例会会議録(第5号)

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平成9年3月11日(火曜日)

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   議事日程第5号

 平成9年3月11日(火)午前10時開議

第1 議案第3号 平成9年度盛岡市一般会計予算

第2 議案第4号 平成9年度盛岡市下水道事業費特別会計予算

第3 議案第5号 平成9年度盛岡市農業集落排水事業費特別会計予算

第4 議案第6号 平成9年度盛岡市国民健康保険費特別会計予算

第5 議案第7号 平成9年度盛岡市老人保健費特別会計予算

第6 議案第8号 平成9年度盛岡市食肉処理場費特別会計予算

第7 議案第9号 平成9年度盛岡市中央卸売市場費特別会計予算

第8 議案第10号 平成9年度盛岡市土地取得事業費特別会計予算

第9 議案第11号 平成9年度盛岡市東中野財産区特別会計予算

第10 議案第12号 平成9年度盛岡市東中野,東安庭,門財産区特別会計予算

第11 議案第13号 平成9年度盛岡市水道事業会計予算

第12 議案第14号 平成9年度盛岡市病院事業会計予算

第13 議案第19号 盛岡市非常勤特別職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第14 議案第20号 盛岡市非常勤消防団員報酬等支給条例の一部を改正する条例について

第15 議案第21号 盛岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議案第22号 盛岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議案第23号 障害者の使用等に係る公の施設の使用料を減免するための関係条例の整備に関する条例について

第18 議案第24号 盛岡市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について

第19 議案第25号 盛岡市立高等学校授業料等条例の一部を改正する条例について

第20 議案第26号 盛岡市手数料条例の一部を改正する条例について

第21 議案第27号 盛岡市都市公園条例の一部を改正する条例について

第22 議案第28号 盛岡市駐車場条例の一部を改正する条例について

第23 議案第29号 盛岡市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について

第24 議案第30号 盛岡市森林公園条例の一部を改正する条例について

第25 議案第31号 盛岡市コミュニティ防災センター条例の一部を改正する条例について

第26 議案第32号 消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例について

第27 議案第33号 盛岡市中小企業設備機械等貸付譲渡条例を廃止する条例について

第28 議案第34号 盛岡市改良住宅条例の一部を改正する条例について

第29 議案第35号 県営土地改良事業に係る換地処分に伴う関係条例の整理に関する条例について

第30 議案第36号 盛岡市公民館条例の一部を改正する条例について

第31 議案第37号 盛岡市屋外スポーツ施設条例の一部を改正する条例について

第32 議案第38号 岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更について

第33 議案第41号 平成8年度盛岡市一般会計補正予算(第6号)

第34 議案第42号 平成8年度盛岡市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)

第35 議案第43号 平成8年度盛岡市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第3号)

第36 議案第44号 平成8年度盛岡市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)

第37 議案第45号 平成8年度盛岡市老人保健費特別会計補正予算(第1号)

第38 議案第46号 平成8年度盛岡市食肉処理場費特別会計補正予算(第1号)

第39 議案第47号 平成8年度盛岡市中央卸売市場費特別会計補正予算(第4号)

第40 議案第48号 平成8年度盛岡市土地取得事業費特別会計補正予算(第2号)

第41 議案第49号 平成8年度盛岡市東中野,東安庭,門財産区特別会計補正予算(第1号)

第42 議案第50号 平成8年度盛岡市水道事業会計補正予算(第2号)

第43 議案第51号 平成8年度盛岡市病院事業会計補正予算(第3号)

第44 議案第52号 盛岡市財政調整基金条例の一部を改正する条例について

第45 議案第53号 財産の処分について

第46 議案第54号 議決の変更について

第47 議案第55号 市道の路線の認定,廃止及び変更について

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 議案第3号から日程第47議案第55号まで(総括質疑)

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   出席議員(42名)

     1番  村田芳三君

     2番  細川光正君

     3番  佐藤妙子君

     4番  浦川陽子君

     5番  鈴木礼子君

     6番  小杉正夫君

     7番  藤川智美君

     8番  及川 敦君

     9番  高橋比奈子君

     10番  菅野 正君

     11番  堀合正民君

     12番  下川原弘志君

     13番  刈屋秀俊君

     14番  本宮秀孝君

     15番  細越太一君

     16番  佐々木吉兵衛君

     17番  小平芳孝君

     18番  工藤由春君

     19番  吉田栄佐己君

     21番  大志田 正君

     22番  山本武司君

     23番  嶋貫 尚君

     24番  阿部静子君

     26番  鈴木俊祐君

     27番  遠藤政蔵君

     28番  伊藤俊光君

     29番  小枝指 博君

     30番  熊谷喜美男君

     31番  吉田久孝君

     32番  谷藤正男君

     33番  西郷賢治君

     34番  青木道雄君

     35番  阿部和平君

     36番  菊池正亨君

     37番  藤沢国雄君

     38番  浅沼信一君

     39番  藤村直次郎君

     40番  高橋金兵衛君

     41番  佐々木弥一君

     42番  天沼 久君

     43番  岸本敬一君

     44番  千葉 正君

   欠席議員(1名)

     20番  北田正夫君

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   説明のため出席した者

     市長        桑島 博君

     助役        佐々木隆夫君

     収入役       古枝稔男君

     水道事業管理者   山口貞藏君

     総務部長      高橋良三君

     企画財政部長    佐藤晴久君

     市民生活部長    石杜 尚君

     保健衛生部長    高木智徳君

     福祉部長      太田祐三君

     産業部長      高松則行君

     建設部長      太田信雄君

     都市計画部長    斎藤 勲君

     開発部長      藤代英彦君

     下水道部長     種市文雄君

     消防防災部長    千田宣正君

     水道部長      菅原 勇君

     財政課長      八重樫康雄君

     教育委員会委員長  國井達夫君

     教育長       佐々木初朗君

     代表監査委員    太田代 實君

     農業委員会会長   吉田一夫君

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   事務局職員出席者

     事務局長      藤井禧勝君

     事務局次長     丸谷誠一君

     議事課長      立花勇司君

     議事係長      坂ノ上壽夫君

     主査        吉田耕栄君

     主査        苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(藤川智美君) この際、諸般の報告をします。

 市長から議案の送付があり、お手元に配付してありますので御了承願います。

 次に、市長から専決処分の報告1件があり、お手元に配付してありますので御了承願います。

 次に、監査委員から例月出納検査の結果報告1件があり、既にお手元に配付してありますので御了承願います。

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○議長(藤川智美君) これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 議案第3号平成9年度盛岡市一般会計予算から日程第47議案第55号市道の路線の認定,廃止及び変更についてまで



○議長(藤川智美君) 日程第1議案第3号平成9年度盛岡市一般会計予算から日程第47議案第55号市道の路線の認定,廃止及び変更についてまで,47件を一括議題とします。

 議案第41号平成8年度盛岡市一般会計補正予算第6号から議案第55号市道の路線の認定,廃止及び変更についてまで15件について、当局から提案理由の説明を求めます。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤企画財政部長。

  〔企画財政部長 佐藤晴久君 登壇〕



◎企画財政部長(佐藤晴久君) ただいま上程されました議案15件につきまして、順次御説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお開き願います。

 議案第41号平成8年度盛岡市一般会計補正予算第6号でございますが、第1条の歳入歳出予算の補正におきまして、総額にそれぞれ15億 2,576万 6,000円を追加いたしまして、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ1,068億 8,244万 2,000円にいたそうとするものでございます。

 次に、第2条の継続費の補正につきましては、6ページをお開き願います。

 第2表継続費補正でございますが、第3款民生費につきましては、福祉部分に係る設備費等の増額の必要が生じましたことから変更しようとするものでございますし、第4款衛生費につきましては、新病院の伝染病棟分の事業費の年割額を、本体建設の年割額の変更にあわせて補正しようとするものでございます。

 また、第8款土木費の盛岡駅西口地区コミュニティ住宅建設事業につきましては、国の平成8年度の補正予算の内示に伴い年割額を変更しようとするものでございますし、第10款教育費の史跡志波城跡外郭南門復元整備事業につきましては、工事契約額にあわせて工事管理費の年割額を変更しようとするものでございます。

 次に、第3条の繰越明許費の補正につきましては、7ページをごらん願います。

 第3表繰越明許費補正でございますが、まず追加で、第6款農林費の農業生産体制強化総合推進対策事業につきましては、県の補助内示に伴い盛岡市農協が今年度事業として玄米均質化等のグレードアップシステムの整備事業に着手しましたものの、本年度内の完成が見込めないことから、補助金 7,670万 8,000円を翌年度に繰り越ししようとするものでございます。

 第8款土木費の盛岡駅前南地区土地区画整理事業につきましては、移転補償のおくれなどから年度内の執行が困難となりましたので、11億 9,086万円を翌年度に繰り越ししようとするものでございますし、開運橋飯岡線街路事業費の14億 8,400万円の繰り越しにつきましては、ただいまの盛岡駅前南地区土地区画整理事業の財源となります公共事業、管理者負担金の支出が執行できなくなったことによるものでございます。

 また、盛岡駅西口地区街並み・まちづくり事業の5億 1,261万 6,000円及び仮称見前アパート1号館建設事業の1億円の繰り越しにつきましては、いずれも平成9年度から8年度に前倒しで国の予算の配分の変更がありましたものの、本年度事業執行のための工期が残り少ないために繰り越しをしようとするものでございます。

 その他、農業基盤整備事業につきましては、県事業の繰り越しに伴い負担金を繰り越ししようとするものでございますし、浅岸地区土地区画整理事業及び太田地区土地区画整理事業につきましては、移転補償のおくれに伴い繰り越ししようとするものでございます。そのほかの事業につきましても、それぞれ用地補償のおくれ等により年度内の予算執行が困難となりましたことから、繰り越しをしようとするものでございます。

 次に、変更でございますが、盛岡駅西口地区土地区画整理事業の11億 2,680万 9,000円への繰り越しの変更につきましては、現場工事が錯綜しておりますことと、移転補償が思いのほかおくれましたこと等から、年度内の執行がさらに困難となりましたので、繰り越し額を変更しようとするものでございます。

 次に、第4条の債務負担行為の補正につきましては、8ページをお開き願います。

 第4表債務負担行為補正でございますが、まず、追加といたしまして、市道維持補修事業に必要とする経費についての債務負担から太田地区土地区画整理事業に必要とする経費についての債務負担まで、及び盛岡駅西口地区土地区画整理事業に必要とする経費についての債務負担9億 5,200万円のうち 5,200万円分、並びに小学校施設等整備事業に必要とする経費についての債務負担、及び中学校施設等整備事業に必要とする経費についての債務負担の9件につきましては、ゼロ市債としてそれぞれの額を限度として債務負担を行おうとするものでございますし、盛岡駅西口地区土地区画整理事業に必要とする経費についての債務負担のうち9億円分、並びに開運橋飯岡線街路事業に必要とする経費についての債務負担、及び中央公園整備事業に必要とする経費についての債務負担の3件につきましては、ゼロ国債としてそれぞれの額を限度として債務負担を行おうとするものでございます。

 次に、変更についてでございますが、平成9年度から8年度に前倒しで国の予算の配分の変更がありましたことから、債務負担額を変更しようとするものでございます。

 次に、第5条の地方債の補正につきましては、9ページをごらん願います。

 第5表地方債補正でございますが、新たに上水道安全対策事業出資金 3,000万円や、ウルグアイ・ラウンド関連として再起債対象となりました農村整備事業債1億 1,420万円を追加しますほか、盛岡南公園整備事業債では、用地取得分として1億 4,600万円の減額を、また次のページでは、街並み・まちづくり事業債として2億 3,230万円、公営住宅建設事業債として2億9,290万円の追加を行うなど、事業費の確定に伴いまして総額5億 1,180万円を追加しようとするものでございます。

 次に、11ページをごらん願います。

 議案第42号平成8年度盛岡市下水道事業費特別会計補正予算第4号でございますが、第1条の歳入歳出の予算の補正におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億 7,692万 8,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 140億 1,547万 7,000円にいたそうとするものでございます。

 次に、第2条の債務負担行為の補正につきましては、14ページをお開き願います。

 第2表債務負担行為補正でございますが、4件の事項のうち、補助事業の2件につきましてはゼロ国債として、また、単独事業の2件につきましてはゼロ市債として債務負担を行おうとするものでございます。

 次に、第3条の地方債の補正につきましては、15ページをごらん願います。

 第3表地方債補正でございますが、事業の確定により整理いたしました結果、20万円を追加いたそうとするものでございます。

 なお、特別会計につきましては、会計ごとにその都度概要を御説明申し上げてまいりたいと存じますが、本下水道事業費特別会計は、盛岡駅西口地区土地区画整理事業区域内における地域冷暖房工事のための流域下水道事業負担金を追加しようとしますほか、事業費の確定による補正でございまして、内容は特にございませんので、説明は割愛させていただきます。

 次に、16ページをごらん願います。

 議案第43号平成8年度盛岡市農業集落排水事業費特別会計補正予算第3号でございますが、第1条の歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ 1,017万 9,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億 5,976万 5,000円にいたそうとするものでございます。

 次に、第2条の繰越明許費につきましては、18ページをお開き願います。

 第2表繰越明許費でございますが、予定していた用地取得が進まず、事業費を工事費に組みかえましたものの、年度内の工事完了が困難になりましたことから3,000万円の繰り越しをしようとするものでございます。

 次に、第3条の地方債の補正につきましては、19ページをごらん願います。

 第3表地方債補正でございますが、事業費の確定に伴い整理いたしました結果、10万円を追加いたそうとするものでございます。本会計も事業費の確定による整理でございまして、内容は特にございませんので、説明は割愛させていただきます。

 次に、20ページをお開き願います。

 議案第44号平成8年度盛岡市国民健康保険費特別会計補正予算第2号でございますが、第1条の歳入歳出予算の補正におきまして歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億 604万 3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 152億 8,429万 7,000円にいたそうとするものでございます。補正の内容といたしましては、老人保健医療費拠出金の確定による追加と保険給付費の整理をいたそうとするものでございます。

 次に、23ページをお開き願います。

 議案第45号平成8年度盛岡市老人保健費特別会計補正予算第1号でございますが、第1条の歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ10億 9,525万 4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 214億 1,416万円にいたそうとするものでございます。内容といたしましては、医療給付費の増により追加しようとするものでございます。

 次に、25ページをお開き願います。

 議案第46号平成8年度盛岡市食肉処理場費特別会計補正予算第1号でございますが、第1条の歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ 1,918万 3,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 3,204万 4,000円にいたそうとするものでございます。内容といたしましては、屠殺解体委託料を減額しようとするものでございます。

 次に、27ページをお開き願います。

 議案第47号平成8年度盛岡市中央卸売市場費特別会計補正予算第4号でございますが、第1条の歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ 642万 6,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億 7,743万 5,000円にいたそうとするものでございます。

 次に、第2条の地方債の補正につきましては、30ページをお開き願います。

 第2表地方債補正でございますが、新市場整備事業費におきまして、国庫補助金の減額に伴う整理等の結果、 2,120万円を追加いたそうとするものでございます。主な内容といたしましては、新市場建設の建設基本設計及び整備実施計画委託料の確定による減額、並びに用地費の追加等を計上したものでございます。

 次に、31ページをごらん願います。

 議案第48号平成8年度盛岡市土地取得事業費特別会計補正予算第2号でございますが、第1条の歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ 217万 6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億 6,879万 2,000円にいたそうとするものでございます。

 次に、第2条の地方債の補正につきましては、34ページをお開き願います。

 第2表地方債補正でございますが、盛岡南公園用地取得に係る市債を1億 7,870万円減額しようとするものでございます。主な内容といたしましては、予定しておりました盛岡南公園用地の一部が取得できない見込みとなったため、用地費を減額いたそうとするものでございます。

 次に、35ページをごらん願います。

 議案第49号平成8年度盛岡市東中野,東安庭,門財産区特別会計補正予算第1号でございますが、第1条の歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ21万 4,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をぞれぞれ63万 6,000円にいたそうとするものでございます。内容は特にございませんので、割愛させていただきます。

 以上で特別会計を終わりまして、次に、一般会計の概要につきまして、別冊となっております平成8年度補正予算に関する説明書により御説明申し上げます。

 なお、今回の補正につきましては、事務事業全般にわたりましての整理、精算が中心となるものでございますので、御了承いただきたいと存じます。

 最初に歳出から御説明申し上げます。38ページ、39ページをお開き願います。

 第2款総務費でございますが、第1項第1目一般管理費のうち職員退職手当として5億 4,187万 6,000円を追加計上いたしましたのは、退職者の増及び第10款教育費に計上しておりました退職手当を第2款に組みかえたことによるものでございます。

 次は、40ページ、41ページをお開き願います。

 第5目財産管理費の財産管理事務費でございますが、盛岡地区広域土地開発公社貸付金の3億 2,923万2,000円の減額は、同公社が盛岡駅西口地区に所有していた土地の一部を県及び市の住宅建設用地として売却したことに伴い、償還に充当する財源として貸し付けを受ける必要がなくなりましたことから減額するものでございます。

 次は、民生費でございます。70ページ、71ページをお開き願います。

 第3款民生費第1項第3目老人福祉費でございますが、老人保健費特別会計への繰出金として1億 6,574万 3,000円を追加計上しておりますのは、医療給付費の増額と、予定しておりました国庫支出金の歳入が平成9年度にずれ込んだことなどによるものでございます。

 次は、衛生費でございます。84ページ、85ページをお開き願います。

 第4款衛生費第1項第1目保健衛生総務費でございますが、水道事業会計への出資金といたしまして 4,600万円を計上いたしておりますが、簡易水道事業の上水道への統合に係る出資金といたしまして 5,000万円を追加計上いたしましたほか、老朽管更新事業等に対する出資金の整理を行ったものでございます。

 次に、第2目保健活動費でございますが、第2次救急医療事業費の 2,057万 3,000円は、病院群輪番制に加盟している盛岡友愛病院が購入する医療機器に対する補助金等を計上したものでございます。

 次は、農林費でございます。104、105ページをお開き願います。

 第6款農林費第1項第3目農業振興費の農業振興対策費のうち、農業生産体制強化総合推進対策事業費補助金 8,537万 2,000円につきましては、繰越明許費のところでも御説明いたしましたが、盛岡市農協が行います玄米均質化等のグレードアップシステムの整備事業に対する補助金 7,670万 8,000円と、都南農協リンゴ部会が行います基盤整備事業等に対する補助金 866万 4,000円を計上いたしたものでございます。

 次は、土木費でございます。120ページ、121ページをお開き願います。

 第8款土木費第2項第2目道路維持費でございますが、道路除排雪委託料として2億円を追加計上いたしておりまして、平成8年度の除排雪委託料の総額は3億 8,000万円になるものでございます。

 次は、132、133ページをお開き願います。

 第4項第2目土地区画整理事業費でございますが、盛岡駅西口地区土地区画整理事業費といたしまして、国庫補助事業費及び臨時交付金事業費の追加配分等により 6,202万 4,000円を追加計上いたしております。

 次は、138、139ページをお開き願います。

 第7目公園整備事業費でございますが、盛岡南公園整備事業費の1億 6,456万 5,000円の減額は、用地取得が見込みどおりに進みませんでしたことから減額するものでございます。

 なお、今年度までの買収済みの面積は、土地取得特別会計での取得もあわせますと、全体の91.5%になるものでございます。

 次に、第8目都市再開発費につきましては、次の140、141ページをお開き願います。

 盛岡駅西口地区街並み・まちづくり事業費でございますが、平成9年度に予定していた事業につきまして、国庫補助の追加配分により前倒しで実施することといたしまして、4億 7,316万 5,000円を追加計上いたしたものでございます。なお、工期の関係から繰り越しをお願いしているものでございます。

 次は、144、145ページをお開き願います。

 第5項第3目住宅建設費のうち、まず、仮称見前アパート1号館建設事業費の 9,715万 1,000円の追加につきましては、この事業は平成8年度と9年度の2カ年継続事業で実施するものでございますが、当初予定しておりました9年度分の事業費2億 3,300万円のうち1億円が国庫補助の追加配分により8年度に前倒しになったものでございまして、これも工期の関係から繰り越しをお願いしているものでございます。

 また、盛岡駅西口地区密集住宅市街地整備促進事業費の7億 2,501万 5,000円の追加計上につきましても、国庫補助の追加配分により8年度に事業が前倒しになったものでございまして、この事業では継続費の年割額の補正をお願いしているものでございます。

 以上で土木費を終わり、次は、教育費について御説明申し上げます。152、153ページをお開き願います。

 第10款第1項第2目事務局費で2億 4,213万 7,000円の減額となっておりますのは、総務事務費におきまして退職手当の計上を第2款に組みかえを行ったことによるものでございます。

 次は、176、177ページをお開き願います。

 第7項第1目保健体育総務費でございますが、第4回 '93世界アルペン開催記念全日本ジュニアアルペンスキー選手権大会共催負担金として 350万円を計上いたしております。

 以上で歳出を終わりまして、次に歳入について御説明申し上げます。前に戻りまして、2ページの歳入総括表をごらん願います。

 今回の補正額15億 2,576万 6,000円のうち、特定財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、地方債、その他等をあわせまして14億 9,889万 7,000円を計上いたしましたものの、地方譲与税や利子割交付金等の減額が見込まれましたことから、一般財源といたしまして、市税1億49万 4,000円、繰入金1億 1,144万7,000円等を充当いたしたものでございます。

 主な内容といたしましては、地方譲与税の 5,000万円の減額につきましては、消費譲与税の収入見込みの減によるものでございますし、利子割交付金の 7,000万円の減額につきましては、預貯金利率の引き下げ等に伴うものでございます。繰入金の1億 1,144万7,000円の増額につきましては、長期負債利子償還への充当のため市債管理基金から1億 2,000万円ほど取り崩しを行ったことによるものでございますし、諸収入の1億7,048万 7,000円の減額は、競馬事業配分金収入の見込みが2億円ほど減額になったことによるものでございます。

 次に、別冊になっております水道事業会計について御説明申し上げます。

 議案第50号平成8年度盛岡市水道事業会計補正予算第2号でございますが、まず、第2条の収益的収入及び支出のうち、収入といたしまして、営業収益で2億5,390万 6,000円、営業外収益で 1,360万 8,000円をそれぞれ追加いたしまして、事業収益の総額を61億5,457万1,000円にいたそうとするものでございます。

 主な内容といたしましては、給水収益及び受託工事収益等を追加しようとするものでございます。

 支出といたしましては、営業費用で 4,270万 8,000円を、営業外費用で 1,503万円をそれぞれ追加いたしまして、事業費の総額を67億45万 4,000円にいたそうとするものでございます。

 主な内容といたしましては、退職給与金及び修繕費等を追加し、動力費及び支払い利息等を減額しようとするものでございます。

 次に、第3条の資本的収入及び支出のうち、収入といたしまして 7,531万 8,000円を追加いたしまして、資本的収入の総額を27億 9,019万 1,000円にいたそうとするものでございます。

 主な内容といたしましては、工事負担金及び出資金等を追加しますほか、企業債及び国庫補助金を減額しようとするものでございます。

 支出といたしましては、建設改良費 423万 6,000円、企業債償還金 936万 6,000円をそれぞれ減額いたしまして、資本的支出の総額を39億 9,253万 3,000円にいたそうとするものでございます。また、これによります資本的収支不足額及び補てん財源を改めようとするものでございます。

 次のページをお開き願います。

 第4条の継続費につきましては、簗川ダム取水事業の継続費の年割額を改めようとするものでございます。

 次に、第5条の企業債並びに第6条の給与費につきましては、それぞれ限度額を改めようとするものでございます。

 次に、第7条につきましては、簡易水道事業の上水道への統合に係る一般会計からの補助の額を改めようとするものでございます。

 以上で水道事業会計を終わりまして、次に、同じく別冊になっております病院事業会計について御説明申し上げます。

 議案第51号平成8年度盛岡市病院事業会計補正予算第3号でございますが、まず第2条の収益的収入及び支出のうち、収入といたしまして医業収益で41万円を医業外収益で 2,083万 8,000円を追加いたしまして、事業収益の総額を27億 8,691万 4,000円にいたそうとするものでございます。

 主な内容といたしましては、負担金、交付金等を追加いたそうとするものでございます。

 支出といたしましては、医業費用で 2,516万 1,000円を追加するとともに、医業外費用で6万 8,000円、特別損失として4万 8,000円を減額し、事業費の総額を31億 9,185万円にいたそうとするものでございます。

 次に、第3条の資本的収入及び支出につきましては、収入といたしまして、企業債 1,030万円、出資金 698万4,000円、他会計からの長期借入金 6,603万 1,000円、受託金79万 8,000円、補助金4万円をそれぞれ追加いたしまして、資本的収入の総額を15億 6,645万4,000円にいたそうとするものでございます。

 支出といたしましては、建設改良費 1,359万8,000円を追加いたしまして、資本的支出の総額を15億9,117万円にいたそうとするものでございます。

 主な内容といたしましては、移転新築整備費を追加いたしますとともに、これに伴う資本的収支の不足額及び補てん財源を改めようとするものでございます。

 次のページをお開き願います。

 次に第4条の継続費につきましては、新病院建設費等の建設費の年割額を変更いたそうとするものでございます。また、第5条の企業債及び第6条の職員給与費につきましては、それぞれ限度額を改めようとするものでございますし、第7条棚卸資産の購入限度額につきましては、購入の限度額を減額しようとするものでございます。

 以上で病院事業会計を終わりまして、続きまして議案書にお戻りいただきまして、37ページをお開き願います。

 議案第52号盛岡市財政調整基金条例の一部を改正する条例についてでございますが、県道盛岡大迫東和線緊急地方道整備事業に伴う道路の用地として、基金に属する山林の一部を取り崩ししようとするものでございます。

 次に、38ページをお開き願います。

 議案第53号財産の処分についてでございますが、簗川ダム建設に伴う集団移転地として造成をいたしました川目第10地割85番ほか24筆の私有地2万1,433.39平方メートルを根田茂第6地割68番地の細谷金志郎氏ほか24名の移転者に4億 7,205万 675円で処分しようとするものでございます。処分地につきましては、次のページにあります見取り図を御参照願います。

 次に、39ページをお開き願います。

 議案第54号議決の変更についてでございますが、平成6年12月定例会で議決をいただき、平成9年10月までの工事として契約締結をいたしました市民文化ホール建設空気調和設備工事につきまして、工事の一部変更が必要になりましたので議決の変更をお願いするものでございます。内容といたしましては、東北電力株式会社による盛岡駅西口地区地域冷暖房施設熱供給事業の熱供給方式が、直送方式から熱交換機を介した間接方式に変更されたことにより、熱交換機の新設及び附属機器、配管の変更が必要になったものでございまして、契約金額を11億 3,231万 5,050円から11億5,500万6,600円に変更しようとするものでございます。

 次に、40ページをお開き願います。

 議案第55号市道の路線の認定、廃止及び変更についてでございますが、まず、路線の認定、廃止につきましては、区画整理等により必要となりました36路線3,836.3メートルを認定するとともに、不要となりました3路線255.7メートルを廃止するものでございます。また、路線の変更につきましては、やはり区画整理等によりまして、9路線512.6メートルの変更が必要となったものでございます。

 以上で上程されました議案の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御協賛賜わりますようお願い申し上げます。

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○議長(藤川智美君) これより総括質疑に入ります。

 あらかじめ申し上げます。議案に関する具体的な事項については、常任委員会審査の際お願いすることにして、総括的な事項についての質疑をお願いします。なお、質疑答弁は簡潔にお願いをしておきます。

 総括質疑を予定している方、挙手を願います。

  〔質疑予定者挙手〕



○議長(藤川智美君) ありがとうございました。

 それでは24番阿部静子さん。



◆24番(阿部静子君) 市長にお伺いをいたします。

 城下もりおか400年記念事業のうち、環境浄化についてお伺いをいたします。

 昨年、私が鶴ヶ池、亀ヶ池浄化について質問いたしましてから、会派内では泥上げのおしずと言われるようになりました。町に出ましても、「静子さん、あのことはどうなるんですか、亀ヶ池きれいになるのですか」 と、新聞に出た関係もございまして、大変市民からの関心が寄せられております。

 この間ございました全協の資料を見ますと、公園の池の浄化についてということで、いろいろな記念事業がございます中に、その項目を見つけて私は大変喜びました。ところが、その行事の年度でございますが、具体的にいろいろなイベントについては、年月日までが書かれている部分、それから施設設備等については平成9年、あるいは平成9年から10年、市民の森は平成9年から11年までと記されてございます。ところが私が愛する池についてはこういうのなんですよ。「平成9年から」 これです。「から」 何年度まではございません。

 そこでお伺いをいたします。この事業は大変、城下盛岡、盛岡のお城にかかわって、最も重要な事業と心得ておりますが、この計画について、何年度までがない、この中身について市長さんのお考えをお伺いいたします。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 阿部静子議員からはかねて亀ヶ池、鶴ヶ池の浄化につきましてはいろいろ御提言をいただきましてまことにありがとうございます。今回400年事業ということで、いずれ近年であろうがなかろうがやらなければならないわけでございますが、いずれ一つの機をとらえまして、浄化と言いいますとまずは泥上げなんでございますんですが、700万から800万、その程度かかっておったわけでございます。これを毎年やるというわけにもまいりませんので、できるだけ長い間の水あるいは泥といったものがきれいであるように、そうするためにはどういった方法があるのか、それをまず調査しようということで、平成9年度は調査費100万円を計上いたしたわけであります。

 この調査を急ぎまして、その結果に基づいてどのような方法がいいのか、それを見きわめまして10年度からの事業実施計画を立てたいと、こういう考え方でおりますので、したがって9年から12年までかかるのか、あるいは10年だけで一気に浄化できるものか、その辺はまだ調査してみなければわかりませんので、いずれ今年度は調査を実施いたしたい、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆24番(阿部静子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 24番阿部静子さん。



◆24番(阿部静子君) 調査でございますけど、私が去年しゃべってることなんですね。予算は100万ついたんですけれども、この400年の趣旨、目的のところに城下もりおか400年事業を盛岡のまちづくり、そして市民にいかにアピールするかということが明記されているわけです。私は質問のときには、市長さん初め、市の関係者及び議員というふうに出しました。その後、いやおらは入らないよとか、という冷たい答えをする人がありましたけれども、皆さんに御賛同を得ていると私は理解をいたしました。その後考えてみまして、これを市民に呼びかければ親子で、そしてあの泥にまみれながら作業をするということの貴重な体験というのが、城下もりおか400年を大きくアピールするのではないかと、こう考えております。この取り組みについて、もっと前向きに早期に実現する方向でお取り組みをいただけませんか。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 できる限り急いで調査をいたしまして、早く計画を立てるようにいたしたいと思います。



○議長(藤川智美君) 次に17番、小平芳孝君。



◆17番(小平芳孝君) 3点ほどにつきましてお尋ねをいたします。

 まず1点目は、旧競馬場跡地の利用について議会のたびごとに質問が出ておりますが、市街地に眠る広大な遊休土地でもありますし、盛岡のまちづくりに大きなかかわりを持つために市民の関心の高さのあらわれと思っております。競馬組合といたしましても旧競馬場跡地は新競馬場建設の償還として、組合は土地の売却をして土地の償還資金に当てる予定と聞いております。速やかに意見の集約を進めなければならないと思っております。12月議会で小杉議員の質問に対しまして、利用計画草案を年内にまとめた段階でお知らせするということでありましたけれども、いまだもって審議されておらないわけで、12月末の新聞報道によりますとまだ白紙の状態であるというようなことも出ておりますが、市、県、競馬組合三者の協議の中で、何か困難な問題が出ているのかどうか、それから、この際、今日までの経過と今後のスケジュールにつきましてお伺いいたします。

 2点目といたしましては、災害時におけるアマチュア無線の協力についてですが、災害がいつどこにどのように発生するか、予知することが非常に困難であります。今日、機関をもって対応しなければならないのは、大震災であります。当市でも太平洋プレートとユーラシアプレートとの境界付近を震源とする地震が、震度5を過去4回発生しております。地震による大規模災害が見られなかったが、三陸沖のプレート境界地震や内陸部の活断層による直下型地震など、大規模な震災を想定しなければならないと思います。阪神大震災の時に対応がおくれたのは、情報の収集伝達がスムーズにいかなかったということが一つの原因となっています。今日までのいろんな災害時に、活躍しているのはアマチュア無線の方々でございます。災害時に他の通信手段が確保できないときに協力する団体としては、JR 東日本盛岡支社アマチュア無線部とメディカルネット盛岡、これはドクターの会です。それから日本アマチュア無線連盟の岩手支部だけが一応登録されております。

 ほとんどの方々は趣味でやっておりますので、協力はするが名前を出すのは嫌だというような人が非常に多いと聞いております。やはり、大震災時の情報の収集伝達は緊急を要するものだろう。そこで市職員の中でもアマチュア無線をやっている方々が相当いるのではないかなと思うわけですが、それの組織をつくってやるべきと思いますが、どうでしょうか。

 3点目、最後になりますけれども、施設保守点検委託についてお伺いします。

 本年2月完成しました太田地区の生活排水処理施設の保守点検委託業者が超低価格の落札をしたわけですが、最近では国立国会図書館が計画している情報ネットワークシステム調査費を1円で落札した業者の、公正取引委員会から独占禁止法で禁じたダンピングに当たるおそれがあるというふうなことで厳重注意した結果、その契約を辞退しております。契約は安いと言いますか、少ない金額で落札することは市民から見ましてもよいことだと思うわけですけれども、ただ、今回適正な価格であるかどうかということでありまして、その落札価格がダンピングに抵触しないのかどうか。

 また、この施設の保守点検を委託できる登録業者が何社あって、どのような基準で4社を選定したのか。それから落札した業者は業績づくりの投資だと言っておりますが、全く実績がない会社であったとか、また、俗に言うつばつけではなかったのか。

 それから市で実績と言っておりますのは、公共の実績だけなのか、あるいは一般のものも含まれて、それらを見て実績とみなしておるのかお伺いをいたします。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤企画財政部長。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) それでは、私から旧競馬場跡地利用についての御質問にお答え申し上げます。

 ただいま小平議員からお話がありましたとおり、市の所有分としては非常に少ない面積、割合ではありますけれども、21.7ヘクタールという大きな面積がこの市域内にあるということでありますので、その跡地の利用については当然市としても無関心ではいられないことが御指摘のとおりでございまして、これまでもその利用計画については庁内、県と数度にわたり重ねましたし、また、昨年の5月に市長が知事さんにお会いをして県の方との、いろいろ跡地利用計画については御協力をお願いしたいというような経過もございまして、これまで県ともいろいろ検討を重ねてまいりました。その中で、経過の中では21.7ヘクタールの利用についてどのような区分で利用するのかという、いわば大きな考え方を示してほしいということもございまして、昨年中は市の方の内部検討の結果で、ある程度県の方にも、例えば公園用地あるいは福祉施設用地というようなことで線引きをいたしまして、県の方にお示しをした経過あるわけでございます。その後、県の方でもいろいろと庁内的に、所管が農政部から企画調整部の方に変わって、担当課も農政企画から地域計画課の方に変わったといういきさつもございますけれども、その中で県でも全庁的な検討を行うというようなことから去年の12月20日に先ほどお話がありましたように、小杉議員さんからお話がございました後に、県それから市、競馬組合の三者で会議を持ったわけでございますが、その時点では年内にという計画案の、いわば成案を得るまでには至らなかったわけでございます。

 向こうの方が担当課が変わったということもございまして、改めて全庁的に県でもその利用計画について検討するということもございまして、年明けから市の事務レベルと県の方の事務レベルと、これまで4回にわたって検討してまいりました。県の方でも庁内にその利用計画案を求めていろいろ検討しておられるようでございますけれども、まだその決め手になるようなものがないということでございます。市の方から逆提案でもいいので、今後ともこの件については引き続き話し合いをしていきたいということでございます。ただ、若干変わってきているのかと思いますのは、全庁的に検討をするということになりまして、私どもが提案をしました区分のものは必ずしもそれをベースにしていないで、もう一度全体的な計画をつくり直すといいますか、見直すといいますか、改めてそれを検討するということになってきておりますので、そういう意味では必ずしも市の方で示した案、これはもともとは可変可能なものだと申しておりましたので、それらも含めて改めて検討が続いているというような状況でございます。いずれ年内というのが少しずれ込んでまいりましたので、この間地権者の方々へのアンケート調査などもしましたけれども、やはり公共施設等での利用を望むという声が8割以上ございますので、そういう点は十分に注意しながら私どもは早く利用計画案を詰めていきたいと存じております。

 以上でございます。



◎消防防災部長(千田宣正君) 議長。



○議長(藤川智美君) 千田消防防災部長。



◎消防防災部長(千田宣正君) 災害時におけるアマチュア無線の活用についての御質問にお答えいたします。

 大規模な災害が発生し、災害応急対策を迅速かつ的確に行うためには、被害情報などの収集をするための通信手段を確保する必要がございます。このため一般電話回線等が途絶した場合には、非常緊急電話、消防通信、災害応急復旧用無線電話の活用や自衛隊の通信支援のほか、アマチュア無線団体との協力体制を確保することとして、地域防災計画に位置づけてございます。

 これらを背景といたしまして、平成8年度の盛岡市総合防災訓練には、日本アマチュア連盟岩手県支部と連携を図りながら、情報収集訓練を実施したところでございます。災害時における市職員のアマチュア無線クラブの活用についての御提言でありますが、大規模な災害が発生した場合には、盛岡市災害対策本部規程等に基づいて、すべての部の職員が市の全機能を挙げて対応することとしておりますことから、アマチュア無線を活用した情報収集につきましては、当面日本アマチュア無線連盟岩手県支部、それから JR 東日本盛岡支部アマチュア無線部、また、メディカルネット盛岡に御協力いただくことになっておりますが、市職員のアマチュア無線クラブの有効活用については大変有意義な御提言でありますので、今後同クラブと協議してまいりたいと存じます。



◎産業部長(高松則行君) 議長。



○議長(藤川智美君) 高松産業部長。



◎産業部長(高松則行君) それでは、農業集落処理施設の維持管理業務委託契約、1円入札の件についてお答え申し上げます。

 初めに、今回の落札価格がダンピングであり独禁法等に抵触しないのかという点についてでございますけれども、不当廉売、いわゆるダンピングに当たるか否かにつきまして、独禁法によりますと正当な理由がないのに商品または役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることと、こういうふうになってございます。

 今回の1円入札につきまして、公正取引委員会の東北事務所へ照会をいたしましたが、ただいま言いましたように独禁法に定める不当廉売に該当する例示といたしまして、商品役務等の費用を著しく下回る対価で継続して供給した場合、そして2番目に、それにより他の事業者に影響を与えた場合というふうに限られていると、こういうような判断でございまして、このことから今回の委託料の見積額は少額であるということと、委託業務期間が1カ月というふうに短期間であるということから、不当廉売、いいわゆるダンピングにはならないという判断をいたしたわけでございます。

 また、地方自治法上の解釈であります最低制限価格等の設定につきましても、これは工事または製造の請負契約に限るということになっておりましたので、最低制限価格というものは設定しなかったものでございます。

 それから2番目でございますが、この施設の保守点検を委託できる登録業者が何社で、どのような基準で選んだのかと、こういう質問でございますが、この施設から放流する水質、あるいは機器類の管理につきましては、浄化槽保守点検の技術的な積み上げがないとなかなか困難であるということから、保守点検を業としており、かつ浄化槽のメンテを実施しておる28社を選定いたしまして、そのうち市内に本社を有しない8社は除外をいたしました。これは、24時間稼働あるいは緊急に対応する必要があるということで8社を除いて、20社を選定をいたしたわけでございます。

 浄化槽法では、太田第二の場合は3,600人ぐらいの処理人口ということで、浄化槽法でいきますと、501人以上の処理対象人員の場合は厚生省令で定める技術管理者というものを置かなければならない。こういうふうになっておりまして、この技術管理者をそこの中で持っておるというか、登録業者20社の中から技術管理者をおいている業者が4社あったということで、その4社を選定したということでございます。

 それから、落札した業者が実績づくりの投資だという御質問でございますけれども、ただいまお答え申し上げましたように4社とも皆技術管理者等あるいは実績等もあるわけでございまして、そういう意味から落札した業者を早速呼びまして、1円入札の真意の確認もしてございます。その場合、今、し尿のくみ取りというものが水洗化の普及で非常に経営が圧迫されてきておるということ、あるいは処理場が自宅近くにあり、何としても欲しかったというようなことでありました。そういうわけでづばつけのつもりはないというふうなことでありましたけれども、いずれこのように世間を騒がせたことは申しわけがないとこういうことでございました。私どもも正常な競争の結果、低価格で落札することは歓迎するわけでございますけれども、独禁法等に抵触しかねない札を入札したことは遺憾であるというふうに注意というか、その場で遺憾の意を表明してございます。

 したがって、つばつけのいわゆる先行投資的なものではなくて、今回はたまたま近くというか、もう一カ所太田に集落排水があるわけですけれども、そこも自社で請け負っているので、その中でやりくりできるということで1円で応札をしたと、こういうことでございます。そういう意味からして、実績自体はあるわけでございましたが、若干の危機感を持っていたのではないかということでございます。

 それから4番目の市の実績というのは、公共の業績だけかという点につきまして、今回、集落排水事業について言いますと、技術管理者がおるということと、その他管理士というものをおいている事業者ございますけれども、これはマンションとか自社ビルそういったものの貯水槽を管理しているということから、先ほど言いましたように、浄化槽法で言う処理対象人員500人以上というところを設定したということでございます。それ以外の民間の実績ということにつきましては、財政の方からお答えを申し上げたいと思います。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤企画財政部長。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 私からは最後の一点。実績というのは、公共とそれから民間も含むのかというお尋ねでございますが、これは結論から申しますと、いずれの場合でもかまわないということになっております。つまり、発注する規模あるいは方式その他について、それが履行可能かどうかという判断をいたしますので、それは公共であるあるいは民間でやったということにかかわらず、それが可能であればその実績となり得る、実績としてそれが入札の場合のあるいは見積もりの場合の資格になり得る、そういうことでございます。

 以上です。



◆14番(本宮秀孝君) 議長、関連。



○議長(藤川智美君) 14番本宮秀孝君。



◆14番(本宮秀孝君) 2番目の災害時のアマチュア無線の関係でちょっとお尋ねしますけれども、我が会派でもこれはずっと要求してきているんですが、先ほどの部長のお答えでは、ある程度特定の団体とは進めるというふうな答弁なんですが、私どもがやっぱり必要なのは、災害時のいろんな広範囲な意見を集約しなければいけないということになりますと、そこに所属していない、例えばアマチュア無線岩手県支部に入っていなくてもそれぞれ持っている方結構いらっしゃるわけです。そういった人たちも含めて、特に山間部とかそういったところの方々結構お持ちなんで、そういった方々からの情報も必要だというふうに思うんです。だとすれば、例えば基本的には3つの団体でもいいと思うんです。ただ市民全体に周知するということになれば、例えばどのチャンネルで、メーンチャンネル145.00が普通メーンチャンネルになっているんですが、そこで具体的には緊急通報、緊急通報とか何とかというふうなこと、そういったことも含めて市民はそのチャンネルでどこかに連絡するというふうなこと、こういったことも明示しておかなければ、アマチュア無線はこれはもうだれが使ってもいいわけです、免許を持っていれば。ところが今の答弁ですと、何か特定の団体だけに災害時は使ってもいいよという、これは電波法から言ってちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺、全体的にやるという方法もやっぱり必要だというふうに思いますので、ちょっとお答えをいただきたいと思います。



◎消防防災部長(千田宣正君) 議長。



○議長(藤川智美君) 千田消防防災部長。



◎消防防災部長(千田宣正君) ただいま、先ほどの答弁の中で、3つの団体以外のものについては、正式に手を伸べていかないのかという質問でございますけれども、決してそういうことでございません。アマチュア無線、各自お持ちの方では、災害時にはどんな情報でもいただきたいものでございますので、そういったもので、どんな方でもそういう情報をいただき、あるいはそういう情報を判断しなけりゃなりませんので、そのような方向に進んでいかなければならないというふうに思っております。



◆14番(本宮秀孝君) 議長。



○議長(藤川智美君) 14番本宮秀孝君。



◆14番(本宮秀孝君) ぜひそのようにしていただきたいんですが、そのためにも、先ほどちょっと言いましたけれども、どのチャンネルでどこに通報するか、例えば今言ったメーンチャンネルで言ったって、一般の人も全部聞いているわけです。やっぱりある程度あて先はどこだ、どこのチャンネル、それぞれあるわけですね、例えば私ですと JI7OAD というふうなのを持っているんですが、そういったコールを呼ばなければ引っかかるわけですよね。だからどこのサービスを呼ぶかというふうなことも含めて提示し、広報とかそういう中で明らかにしておけばいつでも皆さんが使えるというふうに思いますので、そういったきめ細かいことをやはり地域防災計画の中に入れておきますと、市民総意、県民全体が災害に対しては対応するというふうな意識にもなるというふうに思いますので、ぜひそういったことをお願いしておきます。



◆39番(藤村直次郎君) 議長、関連。



○議長(藤川智美君) 関連で、39番藤村直次郎君。



◆39番(藤村直次郎君) 小平議員さんが申し上げました入札制の問題でお尋ねいたしますが、実はこの1円の問題につきましては、かなり根深いものがあるだろうというふうに思います。と申しますと、新規に指名を受けた業者は、必ずや実績というものを必ず担当者あるいは関係部課に言われております。こういった問題が、この1円問題が引き起こされた問題だろうと思います。こういった意味では、いずれ行政は、新規に参入された業者あるいは会社等についてもっと調査をし、さらにその経験あるいは実績、必ずや新しく指名された方々は全部新規になるわけでございますから、そういった方々がどうしても実績をとるためにはあらゆる手段を講じなければ実績をとれないというふうなことがあるわけですので、いつも実績がなければいつまでもこれに参加できないという問題が必ず尾を引いてくるわけですよ。そのためには手段を選ばないでやるということで、今回は20万そこそこの問題ですから大きな問題にはならないで済みそうですけれども、これが何百万、何千万、何億ということになれば大変な問題になろうかと思います。それでもどうしても実績をとるためには、やむにやまれずやらなければならない。全国ではいろいろな面で、1,000円とか1万円というような入札がなされたというふうに新聞報道されておりますので、その辺のところはどういうふうに今後対応するのかお伺いしたいと思います。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤企画財政部長。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) お答えを申し上げます。

 その実績につきましては、客観的な評点点数というものもございまして、単にその工事についての実績がある、なしばかりではなくて、いろいろ経営診断点数とか、こういうものがございます。そういった客観点数なども含めまして、その工事が履行可能であるかどうかという判断をするわけでございますが、やはり新規に対象にする場合に、実績がなければそういう、言ってみれば入れないというようなこともありまして、例えば、これは下請であっても、やった実績があればこれは可能ですよというようなことで、大分入札制度も改善いたしまして、そういう門戸を開くようになっております。

 したがいまして、今度の場合、実績を積むために低廉価格で入れたというふうには私どもは認識いたしてはおりませんが、今御指摘のあるような問題もありますので、なお試行中の入札制度を十分検討しまして、こういうことのないように注意を喚起しながら制度を万全なものにしていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(藤川智美君) それでは、4番浦川陽子さん。



◆4番(浦川陽子君) 最初に、消費税問題、手数料の引き上げ問題についてお伺いします。

 一般質問で小杉議員の質問に対して、市長は、消費税2%増税、それから医療改悪によって9兆円の負担をどう思うかという答弁に、税収の増によって各種施策の経費、また、国庫支出金を初めとする税源確保の必要もございますことから、やむを得ない部分もあるのではないのかと思うという答弁をしていらっしゃいます。この問題なんですが、市民の立場からすれば、今度の消費税増税、それに絡む公共料金の一連の値上げ、それからその他のいろいろな便乗値上げも含みますと、非常に市民の負担というのが大きくなっていくわけです。市民生活に非常に大きな影響を与えると思いますけれど、この点についての市民生活に与える影響、そしてさらに経済界からも、個人消費が冷えることによって経済に与える影響が大きいというふうな声も上がっているわけですけど、その地域経済に与える影響について市長はどういう認識をしておられるのかという点をお伺いします。

 それから、同じく消費税の問題で、小杉議員の質問に対して、地方財政に支障の生じない安定した税収の確保もまた必要とされるところでありますということで、一定の地方財政の確保がされるんだと、保証がされるんだというふうな御答弁をなさっておられるんです。しかし、実際に私12月議会でも御質問申し上げて、担当課の方から試算をしていただいた結果、消費譲与税が廃止になったり、制度減税が制定されたり、それからいろんな経費に係る市の財政への影響なんか、そういう形を差し引いてみれば14億円の減収になると、市財政にとって14億円の減収になるということを試算していただいています。この点からいって、決して市の財政にプラスになっていないんじゃないかということを12月議会でも指摘をしたところですけれど、来年度予算についてですね、どういう影響−−この試算は14億円の減収でしたけれど、来年度予算についてどういう影響があるのか、その点をまず示していただきたいと思います。

 次に、盛南開発の問題です。

 1月から2月にかけて仮換地の供覧がされました。これは、供覧のやり方が非常に市施行の場合と違っているということを私は非常に疑問を感じたわけです。市施行で一番最近のは下太田の区画整理ですから、ちょっと例をお話ししますと、個人の皆さんに、この期間に供覧に来てくださいということで連絡をして、どなたでもその期間供覧して、図面を、仮換地図を全部張ってあってそれが全部見られると。そして、その仮換地図にはちゃんと換地図とともに減歩や、さらに清算金の対象となる土地の坪数、面積ですね、そういうのも示されてあるわけです。ところが今度の盛南開発の供覧のやり方は、個々に換地図が送られて、そして何日に来てくださいということで、資料も立派なのが確かに送られて、集めて、ビデオも見せられて、一見非常に親切なようですけれど、集められたときに、集められた地域の、ブロックの地図しか、図面しか見せられないと。そして今度は、よそのを見たいと言っても、必ず関係する地権者と一緒でなければ見れないというふうな形で、非常に市施行の場合と違って秘密主義的でないかというふうな感じを私は受け取りました。そういう点で、何でこのような違いが出るのかということを一つはお伺いしたいと思います。

 それから、この仮換地案の期間に意見がある場合は、先月28日までに文書で提出しなさいということで、担当課にお伺いしたら 150件の文書が出されているというお話でした。これはこの意見について、私もいろんな方々から意見、要望をいただいているところですけど、この出された意見についてはどういう処理をなされるのか、今後の対応についてお伺いしたい。

 それからもう一点は、第3次盛岡自然環境及び歴史的環境保全の基本計画についてお伺いしたいと思います。

 先ほども阿部議員から御質問ありましたように、城下もりおか 400年というこの年に、この基本計画の歴史的環境保全の部分がぐんと前進するのでないかというふうに私は期待をしておりましたけど、中身を見ますとそういう中身にはなっていないように思うわけです。そういう点でちょっと具体的にこの中の一部についてお伺いしたいんですが、今後の方向として、保存建造物や史跡などを結ぶ散策コースの整理を推進しますという1項目があります。この点についてどのように今後の施策が講じられるのか、ことしどういうふうな対応をされるのかという点をお伺いします。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) それではお答え申し上げますが、私の方からは市民に対する影響ということでお答えを申し上げたいと存じます。14億円の件につきましては、企画財政部長の方からお答えを申し上げます。

 御案内のとおり、この特別消費税の創設につきましては、過去に特別減税あるいは制度減税、そういったものを踏まえながら、実施しながら平成9年の4月1日から実施をするということで、政府税調でもあるいは国会の論議の中でもいろいろ意見がありましたけれども、そういう形で決定をいたしておったものでございます。今回この4月1日から法律が施行になるということになりますと、市民に影響がないかという場合や、そうではなくて実際影響はあるわけでございます。どの程度の影響があるか、それがいつまでかということになりますと、経済学者等専門家のお話では、やはりスタート時点数カ月は景気には影響があるだろうと。いわゆる景気が緩やかに回復基調にあるとはいえ、それが一時横ばいになるのかなと。半年後あたりから上向きになるとか、いろいろ御意見があるわけでございます。

 私どもといたしましては、こういう時期にその他の市独自の条例によっての改正その他はふさわしくないとは存じますけれども、しかしながら、長年据え置いてきたものもございますし、やはり御負担をいただきながらもそれ以上のサービス、福祉向上のために努力もしなければならん、こういうような観点からもぜひ御理解をいただきたいと、このように考えておるものでございます。そういったことで、非常に心苦しい点はありますが、市独自のものも改正もしなければならないし、今日までの経過もこれありで、4月1日からの消費税の改定については、私ども行政をあずかる者といたしましては覚悟してまいったものでございます。それだけに、今後一層税源を確保できましたならば、福祉の向上に努力をしてまいりたい、こういう観点で考えておるところでございます。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐藤企画財政部長。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) お答えを申し上げます。

 12月の時点で大体14億円程度の減収ではなかろうかというふうにその時点では算定をいたしたものでございますが、その後、個人市民税にかかわる税源の県からのシフトなどがございまして、税源委譲もございました。それから、実際上こちらの方で算定しましたら、制度減税の分で若干減収になる部分が、それがそれほどでもないというようなこと、それから特別消費税の市町村に交付される割合が2分の1になった、0.5になったという配分が高まったというようなこともございます。それからあとは、それらをいろいろ出入りをやってみますと、最終的には4億円程度の減収になるのではなかろうかというふうに想定をいたしております。これらは、当然に消費税が3%から5%になる市の方の財政負担のものも含めまして、それらの出入りを調整してみますと、全体では、12月の時点からはやや減収になる分の補てんがございまして、4億円程度になるのではないかというふうに想定をいたしております。

 以上でございます。



◎開発部長(藤代英彦君) 議長。



○議長(藤川智美君) 藤代開発部長。



◎開発部長(藤代英彦君) お答えします。私からは盛南開発の関係についてお答えを申し上げます。

 まず1点目でございますけれども、地域公団が行っております、仮換地案供覧の際の対応の仕方について疑義があるというお話でございます。確かにおっしゃるとおり、市施行の対応の仕方と異なった部分があるということはそのとおりでございまして、私ども公団との打ち合わせの際にも、市が行っているやり方と申しますか供覧の仕方につきまして、当然打ち合わせをやっているわけでございますが、公団といたしましては、全国的に行っております事業展開と申しますか対処の仕方、そういったことでまずやりたいのだという基本的なことがあるということなようでございまして、こういった同様な方法でやられたということのようでございます。御案内のとおり、制度上区画整理審議会の意見等をいただきました仮換地案を事前にお見せするというのは、ある面ではサービスと申しますか、そういう部分があるわけでございまして、そういった取り扱いにつきましてはそういった差異があってしようがないのかなという気は若干いたしてますが、ただ、実際問題といたしまして、面談した際に具体的に減歩率ですとか清算金の対象ですとか、そういったものにつきましては御説明を申し上げているということを聞いてございますので、実態上御理解いただけるのかなと、そういうふうには思ってございます。

 それから2つ目でございますけれども、文書で提出した意見書等についての取り扱いと申しますか、その今後の対応をどうするのかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、155件ほどが文書で出されたということでございますが、約千数百人の地権者のうち9割の方が来られたわけでございますけれども、意見と申しますか要望等も含めて出ますとかなりの件数の数字が出ているようでございまして、550件ほどのいろいろな要望等があったというふうに聞いてございます。ただ、先ほどお話を申し上げましたとおり、文書での提出を求めたわけでございますけれども、面談の記録等々ございますので、文書による−−文書と申しますのは、将来言った言わないということもあるのでということもあるようでございまして、公団の方針でございますけれども、面談したことと、文書に出したこと、取り扱い上は同じ取り扱いになるわけでございます。こういった要望、意見等があったということを踏まえまして、施行者でございます公団が検討をいたしまして区画整理審議会の議を経ると、そういう手続手法については変わりないわけでございまして、公団との確認でも、やはり面談したもの、文書に出したもの、それらについては一切差異はないのだと、そういうお話でございました。

 以上でございます。



◎市民生活部長(石杜尚君) 議長。



○議長(藤川智美君) 石杜市民生活部長。



◎市民生活部長(石杜尚君) 3点目の自然環境及び歴史的環境保全基本計画に関しての御質問でございますけれども、御承知のとおり、第3次盛岡市自然環境及び歴史的環境保全基本計画は、自然環境とか、それから歴史的環境を保全する基本目標というものを定めまして、その実現に向けての基本方針というものを、自然環境の保全、歴史的環境の保全と2つの面から定めております。それで、今の歴史的環境保全に関する方針ということにつきましては、市域に伝わる歴史的環境を保全するとともに、まちづくり、地域おこしの視点で活用するということにしておるわけでございます。その中で、そういった歴史的環境の場を有機的につなぐ散策路の整備等というのが出てきているわけでございますが、これは、そういったものを指定いたしましても余り知られていないんじゃないかというようなお話もございまして、保存建造物とか名所とかをめぐるコースを設定する必要があるということでこういうものを掲げたものでございます。

 今年度どう整備するかということでございますが、御承知のとおりこの計画、8年度からスタートしたわけでございまして、今後どういうふうな方法でどう整備していくかということを検討していこうとしているところでございます。例えて申しますと、保存建造物とかそういったものが密集してと言いますか、集まっております中の橋近辺から上の橋のあたりまで、例えばあそこは旧盛岡銀行とか、旧九十銀行あるいは旧盛岡貯蓄銀行というようなものがございますし、また、紺屋町の方に参りますと、紺屋町の番屋とか茣蓙九さんとか旧井弥商店というようなものもございます。そういったところは歩いてゆっくり散策できるようなルートにもなり得るんじゃないかなというような考えはございます。こういうものを案内ガイドというような、まとめて皆さんに PR していくことも必要ではないのかなと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



◆4番(浦川陽子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 4番浦川陽子さん。



◆4番(浦川陽子君) 消費税の問題なんですが、市民生活に影響があることは認めていらっしゃいますが、一つは、4億円の減収について市長はどういうお考えかと、どういう感想をお持ちなのかということをお伺いしたいということと、それからもう一つは、やはり今の時期に長年据え置いてきたんだから今回値上げをしたいという、手数料についてはそういうお話でした。しかし、今非常に消費税を初めとするいろんな影響が出ている時期に、やっぱりそういう時期だからこそ、市民生活を守るという本来の地方自治の役割の立場に立って、市民生活を守る立場に立ってこれは据え置くべきだというふうに考えるんです。担当課からお伺いしますと、手数料の値上げ分、それによって増収する分というのは4,700万、5,000万弱ですよね。ですから、これだけの財源は盛岡市の財政であれば生み出せるのではないかというふうに思いますが、今の時期だからこそそういう配慮が必要ではないかという点で、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから盛南開発についてですが、公団で、全国でそういう方法でやっているというのは承知しているわけですけれど、しかし、今までの公団施行の開発とはちょっと盛岡の開発というのは、初めての開発、面整備ということでそういう開発だということもお伺いしています。ですからそういう観点からも、今までの市施行との関連もあってですね、この供覧のやり方−−今から言っても、済んだことですからしようがないとは思いますけれども、ただ、これからもいつでも仮換地図というのは、行って見せていただけると。そして、どの図面でも見せていただける。それから減歩や清算金の対象となる面積も含めて教えていただけるというふうな配慮はできないものなのか、今後の問題としてお伺いしたいと思います。

 それから、550件の要望となれば、やはり地権者が多いだけに、それから大きな開発だけに、非常に地域の方々のいろんな御意見があるんだなということをさっきの答弁をお伺いして感じたところです。面談も文書も公団としては同じ取り扱いだというふうなことなので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますけれど、意見を挙げられた地権者というのは、その要望がかなえられるというふうに思うわけです。ですから、この要望については本当に誠意のある対応をしていただきたい、区画整理審議会で検討して終わりということではなしに、公共施行の場合も随分この意見については要望を取り入れられて変更になった、仮換地が変更になったのも随分あるわけですから、そういう誠意のある対応をしていただきたいというふうに思いますが、その点どうかということです。

 それから、歴史的環境保全の問題なんですが、これは12月議会で、私鉈屋町かいわいをぜひ来年度の事業として調査していただきたいということを質問いたしました。この計画そのものは8年度からということですけど、既に第三次総合計画の部門計画でもそのことは位置づけられているわけです。今お話があったように中の橋から上の橋付近をということも出されておりますが、この第三次総合計画の中の、こういう図面が入っておりますが、環境条例に基づく指定位置、物件の位置図というこの図面を見ますと、鉈屋町かいわいが一番密集しているわけです。その位置図がですね。ですから、このことを見ても、それからあと、最近岩手日報にも盛岡で一番下町らしさが残っているということで報道されて、取り上げられておりますし、それから12月議会で地域のいろんな、ある遺跡についてはお話を申し上げております。県の指定の文化遺産もあり、それから盛岡市の保存建物も4カ所あります、あの地域には。そういうこと、その他もろもろ、たくさん遺跡がありますし町並みがそういう形で残っているという点では非常にいい場所だと思いますが、ぜひここを調査するというふうな形でやっていただけないものかという点を再度御質問します。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 昨年12月の本会議の際、14億という数字をお示しいたしましたが、その後、国からのいろんな指導の結果、積算した結果4億ということの、出入り差し引きまして4億ということに相なったわけでございますが、私といたしましては、まず横ばいという形で今回の消費税が改正された結果、数字が出てくるんじゃないかと思っておりました。したがって、ちょっと意外でございます。恐らく盛岡市のみならず、12月にもお答えいたしましたが、山形市なんかにも恐らくこの辺の数字は出ておると思います。いろいろ他都市の例も参考にしながら、国に向けては市長会を通じましてこれらの補てんについてやはりお願いをしていかなきゃならんと、このようにも考えておるところでございます。

 それから手数料の問題でございますけれども、御案内のとおり窓口の一元化あるいは自動化等によってのサービス向上、これはかなり以前からそれに対してのサービス向上ということで御意見を賜わってきたところでございます。今回これを、この機構改革を踏まえまして、窓口あるいは部署の移転、そして平成9年度後半ではございますけれども、自動化を図る、こういうことになりますと、やはりそのサービスに対しての御負担はいただかなければならないと思うわけでございます。盛岡市のような規模で 5,000万円は何とかやり繰りできるんじゃないかと申されますけれども、今度はその 5,000万円が他にしわ寄せが行くことでもございます。やはりサービスを受ける方はその受益の範囲において最低限の御負担はいただきたい、こういうのが基本的な考えでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。



◎開発部長(藤代英彦君) 議長。



○議長(藤川智美君) 藤代開発部長。



◎開発部長(藤代英彦君) 盛南開発に関係しましてお答えを申し上げます。

 今後、全部の図面あるいは換地に伴う計算書等を見せていただけるのかというお話がございましたけれども、私ども財産を扱っているという関係もございまして、プライバシーの面もございまして、全てというわけにはいかないかと思いますけれども、いずれこれにつきましては、公団の事務所等と対応につきまして御相談申し上げたいと、そういうように思うわけでございます。

 それから2点目の、意見や要望に対する誠意ある対応という御要望でございますが、それは当然のことでございますが、いずれにいたしましても私どもが公団に要請している事業でございますので、私ども当事者としての認識は当然持っているわけでございます。したがいまして、今後公団とじっくり打ち合わせしながら対応について考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活部長(石杜尚君) 議長。



○議長(藤川智美君) 石杜市民生活部長。



◎市民生活部長(石杜尚君) 歴史的環境保全基本計画に関連いたしまして、鉈屋町地区の調査ということが出てきているわけでございますが、ここの基本計画で言っております、いわゆる歴史を生かしたまちづくりの推進、あるいは歴史的遺産の活用というところでは、いわゆるこういった指定したもの、この基本条例に基づいて保護地区とかというような指定したもの、あるいは市の天然記念物とか文化財とか、そういったものを結んだネットワークをつくる、そういう計画という意味でございまして、その地区を全部まとめて調査してそういった保護地区なり何なりに指定するとかどうとかということでここで載せているものではございませんものですから、その点は御理解いただきたいと思います。確かに、鉈屋町地区、大慈寺地区には、円光寺地区とか寺の下寺院群とか、それから酒蔵とか木津屋さんとか、いろいろそういったものはあるわけでございますけれども、そういったものを結ぶネットワークをつくって、そういったソフトの案内といいますか、そういったものをつくりながら啓発していきたいというような内容のものでございます。

 以上でございます。



◆4番(浦川陽子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 4番浦川陽子さん。



◆4番(浦川陽子君) その趣旨はよくわかりました。しかし−−済みません、歴史的環境保全の問題です。そういうのを結ぶコースを考えるということはわかりました。現在でも、そうであれば観光のパンフレットが出ておりますけれども、こういうのにはさっき言われた上の橋から中の橋までのルートもありますし、鉈屋町かいわいもあるんです。しかし、これに載ってないものが、非常に鉈屋町かいわいの場合は価値のあるもの、12月議会でも申し上げましたように、盛岡城の外堀の石垣、それから北上川の、南部城に荷物を出入りしたと言われている北上川の護岸の石垣が残っていたりと、さまざま、そのいろいろ建物や遺跡を結ぶ間にいろんなものが残っているわけです。ですから、そういうものを含めて調査していただきたいというふうに思っているわけです。

 今度の、先ほど阿部静子議員もおっしゃったように、城下もりおか400年の記念事業というのは、「城下もりおか400年」 というのが頭についていろいろやられていますけれども、本当に400年を振り返って歴史的な事業というのは少ないんじゃないかというふうに思うんです。そういう点では、この1年に環境保全計画に沿った形の事業をぐんと進めていくということが必要ではないかと。大いにことし、そういう年にしていくべきだというふうに考えての質問ですので、そういう観点で市長の御意見を賜わりたいと思います。



◎市民生活部長(石杜尚君) 議長。



○議長(藤川智美君) 石杜市民生活部長。簡潔にお願いします。



◎市民生活部長(石杜尚君) はい。

 御趣旨わかりましたけれども、自然環境保全審議会等に諮りまして、そういう物件があれば指定していきたいと思いますし、それはそこの地域だけに限らず、全市的な面でそういった保存すべきもの、保護すべきもの、審議会の意見をいただきながらやっていきたいと思っております。



○議長(藤川智美君) よろしいですか。

 それでは、9番高橋比奈子さん。



◆9番(高橋比奈子君) 遺伝子組みかえ食品を学校給食の食材としてどのように扱うのかを伺いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 遺伝子組みかえ食品については、岩手県議会の3月4日の一般質問で伊澤県議も取り上げていらっしゃいまして、全国の議会でも論議をされていると聞いております。文部省は、食材の選択は基本的には給食実施者である市町村の判断というふうに話していますので、県内の実態などを少し申し上げたいと思います。

 盛岡市では、2月6日にいわて生協主催で学習会が行われ、平日の日中にもかかわらずおよそ 450人が参加、講師、翻訳家でアメリカ農業貿易政策研究会理事などをしていらっしゃる伊庭みか子さんが、「遺伝子工学の技術は遺伝子の場所を特定し切り取る技術は正確だが、入れたところにくっつける技術は確立されていない。入れた後に何が起こっているかは科学者でもわからない」 などの疑問を投げかけています。また、3月8日岩手日報には、「不安な遺伝子組みかえ食品」 と題して、玉山村の方が投稿しています。その中に 「学校給食の食材は地元で供給できないものだろうか」 と呼びかけ、海外の規制の様子を紹介し、「遺伝子組みかえ食品の表示を義務づける制度をつくってもらうようにと強く呼びかけたい」 というふうに結んでいらっしゃいます。3月2日の朝日新聞によりますと、行政と消費者との安全性議論は平行線ですが、国の対応として、農水省が来年度予算で研究費をつけることを明らかにし、厚生省でも欧州の動きについて情報収集しているということです。本議会の教育委員長は、「学校給食については安全で栄養バランスのとれた食事を提供する」 というあいさつをしていらっしゃいます。

 そこで質問ですが、現在そろそろ出回り始めたと報じられる遺伝子組みかえ食品が、学校給食に使われている可能性はあるのか、今後給食に導入する方針かというのをお示しいただきたいと思います。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 御質問にお答えいたします。

 遺伝子組みかえ食品が学校給食に使われているかと、こういう可能性についてのお尋ねが一つでございますが、現在のところ、今も御指摘がございましたけれども、文部省の方からも、特に遺伝子組みかえ食品についての指導ということが参ってはおりませんのであります。いろいろ昨年の暮れから報道等で騒がれて以来、私たちもこの遺伝子組みかえ食品についての調査をしているわけですが、現時点では遺伝子組みかえ食品の表示義務も特に食品にございませんし、特にこれが遺伝子食品であると、あるいは給食で食べさせているのが遺伝子の組みかえをした食品であるということはわからない状況であります。ただ、私たちが今までいろいろな情報を得たところでは、実態を把握することは難しいですけれども、いわゆるそれが日本の一般の食品の中に出回っていると、そういうことは押さえておりません。今のところは心配ないのではないかと。これからいろいろな専門機関で調査等がされていくであろうというふうに考えております。

 なお、今後どのようにする考えかというお尋ねにつきましては、もう少し、これは給食だけではなくて、一般の食品等も含めまして、この遺伝子組みかえの食品が人体に与える影響等、どういうふうになっているか、専門的な研究を待ちながら進めていきたい、こう考えております。

 以上でございます。



◆9番(高橋比奈子君) 議長。



○議長(藤川智美君) 9番高橋比奈子さん。



◆9番(高橋比奈子君) それでは、ここで一つの事件を紹介いたします。

 1988年にアメリカでトリプトファー食品公害事件というのがありました。これは遺伝子組みかえによって改造されたバクテリアによってつくらせた製品が原因とされ、アメリカを中心に被害者が推定およそ 6,000人発生し、少なくても38人が死亡したと伝えられています。この食品公害事件は、遺伝子組みかえ体によってつくられた食品が予期しないものをつくり出し、しかも大規模の被害を引き起こした可能性が高いというふうに言われております。

 海外の様子をちょっと紹介しますが、時間の関係で簡単に紹介します。1月16日欧州議会は、遺伝子組みかえ食品の表示を規定する法案を 339対60で可決をしました。フランスでは、シラク大統領が欧州閣僚会議の席で、フランスでは表示規定が徹底するまで販売させないと発言。そのほかの国でも表示義務づけ、または輸入禁止などを行い、または行おうとしている国々が多くなっております。国内では、東京都議会、千葉県議会などが意見書を決議、東北では、今議会で秋田市、山形市などが意見書を決議しようとしているところと伺っております。このような背景のもと、日本消費者連盟が、企業に対し遺伝子組みかえ食品を使用するかしないかというアンケートをとり発表をしております。

 そこで、今全国に出回っている輸入食品でさえ、安全性のことはとやかくは言われたり言われなかったり、行政との平行線ですが、できるだけ少なくするという方針を持って進めている教育委員会に私は大変敬意を表しております。そこで、一般質問に対する教育委員会の答弁の一節なんですが、平成2年の9月議会で小杉正夫議員の質問に佐々木教育長は、「これまでも安全な材料を用いてきたところでございますけれども、これからはさらに児童生徒の健康に悪影響を及ぼすような食品は使用しないよう努めてまいりたい」 というふうに答えていらっしゃいます。

 そこで質問なんですけれども、今日本消費者連盟が企業に対しまして、遺伝子組みかえ食品を使用するかしないかというアンケートをとり、その企業名を発表しております。例えば、遺伝子組みかえ食品の安全性はこれからいろいろと論じられると思うんですが、盛岡の教育委員会でこういう企業名の発表があったもと、使わないと言っている企業を優先的に使用しようというようなお気持ちはないのかということを伺いたいと思います。お答えに当たりましては、子供たちに安全な材料を、地元産のものをという方針を貫かれますよう心からお願いをいたしまして、質問とさせていただきます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) この遺伝子組みかえ食品について、先ほどもお答え申し上げましたが、非常にまだ実態把握に努めていかなければならないという現状がございます。それから、今の世界の様子あるいは日本の現状等もお知らせいただいたわけですが、私たちも一刻も早くその情報は知りたい、そういう気持ちを持っているところでございます。そういう情報を持ちながら適切にその時期時期の、いわゆる科学的なあるいは間違いのない検査等を把握して判断していきたいと、そういうふうに考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(藤川智美君) この際、暫時休憩します。



△午前12時休憩

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△午後1時再開



○副議長(菊池正亨君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 総括質疑を行います。

 1番村田芳三君。



◆1番(村田芳三君) 総括質疑をさせていただきます。

 まず、第1に盛岡駅地下改札口廃止問題にかかわりまして、最近余りマスコミ等でも報道されなくなったわけでございますが、その後の進展はいかがなものかということでお伺いをさせていただきます。

 JR との機能補償という問題で北跨線橋の自由通路化、これが今間もなく話の土台にまた乗ってくるわけでございますが、秋田新幹線が3月22日からスタートします。JR の北跨線橋の田沢湖線へのアクセスの問題がそれで断ち切れになるわけでございまして、いよいよ北跨線橋の自由通路化が問題になってくるわけでございますが、それと JR との機能補償問題で中央跨線橋の話が浮上してくるのではないかと思っておるわけでございますが、中央跨線橋のタイムスケジュールが明確になっていないわけでございます。そこを、タイムスケジュールを明確にお知らせをいただきたいと、そう思います。

 また、その地下改札口の閉鎖は、それに伴いまして着工時期なのかあるいは完成時期なのか、そういう問題がそこに出てくるわけでございますが、あたかもこの話をしますと、地下改札口がもう既に廃止になるのではないかというふうに考えられては困るわけでございまして、地下改札口の存続要望が春から出たままになっております。それから、新聞報道等であたかもJRの方針を受け入れたという意向のもとに、地元の商店街が地下通路の自由通路化を要望書として出しております。態度の明確化が、そこに問題点が私はあるかと思いますが、まだ継続的なお話であるにもかかわらず、既にその後の地下通路の自由通路化という問題が、今要望書が出ているわけでございまして、盛岡駅周辺の7町内会から出ております。現在ある地下通路の40メートルを採掘する−−掘っていきますと、そこには複合交通センターがあると。これも将来の非常に重要なアクセスの通路として考えられるのではないかということが出てまいりました。地下改札口の問題とこの問題は切り離して考えられないのではないかと、そう思うわけでございまして、この辺の御見解をお伺いをいたしたい。

 それから、最近情報が入りまして、駅西口開発地区の南側、東北本線と雫石川との間に挟まれました三角形の地形でございますが、JR 貨物盛岡機関区の用地と JR 東日本の運輸区の用地とのこの三角形の用地が、市に対して購入依頼が出ているという情報がございます。非常に場所的にもすばらしい場所ではないかと思うわけでございますが、市としての今後の対応の仕方をお知らせをいただきたいと思います。財政が非常に逼迫しているというお話も承っておる中でございますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、盛岡市立病院が、ベット数も変わらず容積だけが大きくなるわけでございますが、それに伴いまして将来外来患者の増加が予想されるわけでございますが、医師あるいは看護婦等の増員計画は現在の段階でどのようになっておりますか、お知らせをいただきたいと思います。

 それから最近、この3月は転勤時期ということでございまして、県立病院のお医者さん方が大分転勤をなさっているという記事が出ておりますが、盛岡市立病院の場合は転勤がないということでございまして、いろんな問題が発生する可能性もあるというふうにも思われるわけでございますが、県立病院等との医師の交流、そういう問題は今後考えられないものだろうかというふうに考えております。リンク性といいますか、その辺はいかがなものでございましょうか。

 それから、盛岡市立病院を中心といたしました輪番制度があるわけでございますが、これに伴いまして、以前にも一般質問で取り上げておりますが、患者のデータストックを盛岡市立病院にお願いをしたいということを言っておりましたが、その辺が今どのように検討されておりますかお知らせをいただきたい。

 それから、民間業者から盛岡市が設備をお借りして、その業者から継続的に商品を購入している。しかも、一般入札の枠を外れまして一般入札価格よりもやや高い価格で購入をしているというふうなことがささやかれておるある業者がおりますが、この辺は本当にあるものかないものか、すべて入札で購入を決められているのかどうかお伺いをいたしたい。

 それから、9年度の予算書をちょっと見ておりますと、教育使用料の収入と歳出の差が非常にあるわけでございまして、ちょっと計算いたしますと11億 2,700万ほどの民間でいう赤字というふうな計上をなさっておるわけでございますが、これは民営化−−民営委託でございますか、それか、あるいは第三セクターを設立をして委託をして効率化を図るべきではないか、そう思うわけでございますが、この辺に関しまして御見解を承りたいと思います。

 以上でございます。



◎開発部長(藤代英彦君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 藤代開発部長。



◎開発部長(藤代英彦君) お答えを申し上げます。私からは、まず1点目の盛岡駅の地下改札口廃止に関する問題について御答弁を申し上げたいと存じます。

 まず、その1点目でございますが、北跨線橋の自由通路化に伴います JR との補償問題に絡みまして、中央跨線橋の整備のタイムスケジュールについてのお尋ねがまず1点目でございますけれども、御案内のとおり、地下通路と地下改札口の件につきましては、最大の影響を受けます盛岡ステーションビル及びそのテナントの方々からいろいろ御要望等があったわけでございますけれども、昨年の11月26日に御説明申し上げたわけでございますが、同ステーションビル株式会社から JR の方向について基本的な合意がなされたというふうに認識してございまして、その後いろいろ折衝をしているわけでございます。それで、御案内のとおり中央跨線橋の整備が完了して初めて自由通路になるという性質のものでございますけれども、当面の作業といたしまして、来年度の事業費として予算計上をさせていただいているわけでございますが、代替施設となります中央跨線橋の整備に伴う支障物件の移設等を含みます駅施設の配置計画、その調査をまず行うということにしてございます。中央跨線橋建設に関する基本的な事項に関する調査ということになるわけでございますが、これをまず予定してございまして、その後概略設計あるいは関係省庁との協議、それから実施設計となるわけでございまして、その後、引き続きまして中央跨線橋を建設すると、こういうことになるわけでございます。それで、この中央跨線橋の建設が整うという段階になりますのは、今 JR といろいろ協議を進めてございますけれども、現在示されております概略の日程から申しますと、完成形と申しますか、自由通路も含めてでございますが、供用できるのは最短でも平成12年度の末になるだろうと、そういうようなスケジュールになろうかと思います。

 それから、2つ目のことでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ステーションビルの方から改札の存続要望等がまだ出たままになっているのにというお話でございますが、前段申し上げましたとおりな状況にございますことから、JR の方針を受け入れたという前提で事が進んでいるわけでございますが、12月あるいは1月に市とステーションビル株式会社と協議しまして、1月の20日にはステーションビル株式会社として JR に対する駅舎の改良と申しますか、地下と1階を結ぶレイアウトの話でございますけれども、それが出されているわけでございます。これの協議を現在進めているわけでございますけれども。それから、先ほど御指摘ございました現在の地下通路を延伸するというお話につきましては、前の議会等々でもお話し申し上げているところでございますが、東西を結ぶ動線としてやっぱり必要だろうという基本的な認識はあるわけでございますけれども、改札口がまだ廃止が決まっていないのにというお話でございますけれども、基本的に私どもは先ほど申し上げたスタンスで事を進めてございますので、私どもといたしましては、パルモさんの意向等々もあるわけでございますけれども、基本的には現在の地下通路を廃止、あるいは改札口の廃止と、そういうことになろうかと、そういうふうに思っているところでございます。

 あと、3点目につきましては、私どもの方にはお話はございませんで、この辺につきましては御答弁は控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎保健衛生部長(高木智徳君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 高木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(高木智徳君) 4点ほどの御質問にお答えいたします。

 まず第1の、市立病院に医師あるいは看護婦の増員計画はあるのかという点についてでございますが、新市立病院の建設に当たりましては、現在の11科体制から14科体制の病院にする予定でございます。新しくふやしますのは、循環器科とか神経内科、麻酔科の3科でございますが、その科の増設等に伴いまして、お医者さんで10名程度を増員したいというふうに考えております。なお、そのほかにレントゲン技師等につきましても3名程度ふやしたいというふうに考えてございます。病床数の関係から、看護婦につきましては現在の 145名体制で行いたいというふうに考えてございます。

 それから、2つ目の県立病院との医師の交流を考えているのかというふうな御質問でございますが、このお医者さんの交流につきましては、定期的な交流ということはなかなか実現が難しい状況でございますが、退職なりあるいは医師が不足になった場合は、県立病院に限らず、医大病院とも連携をとっていろいろお医者さんを派遣していただくとか、そういう状況でございます。定期的な人事交流ということは考えてございません。

 それから、3つ目の輪番制度の患者のデータストックを検討しているのかというふうなことですが、輪番制につきましては、現在市内では11病院でやってございますが、それらにまいります患者のデータを1カ所でストックするというふうな検討は、まだ進めてございませんので御了承いただきたいと思います。

 それから、最後ですが、民間業者から一般入札価格より高い価格で購入しているとのうさわとのことでございますが、物品等を購入する場合は一般的には入札、あるいは場合によっては随意契約というふうなことでやっておりますが、お尋ねの高い価格で買っているというふうなことにつきましては、今後調査してみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 教育使用料の収入と歳出とに多額の差があるんだがと、これは赤字かと、そういうお尋ねと、民間委託は考えられないのかと、こういうお尋ねにお答えをいたします。

 御案内のように、教育使用料と申しますと、例えば公民館の費用であるとか、あるいは図書館の費用、原敬記念館、子ども科学館、先人記念館、盛劇等があるわけであります。それらに歳出として、これは実は一つの教育行政の施策費用というふうに考えていただければいいと思います。予算を年度当初にきちっと計画的に予算をつけて事業を進めていくということになります。ただ、お尋ねにありました歳入の面の差があるということでありますが、歳入の面は、教育行政の施策でありますから、予算をつけてやっているのでありますので、歳入を大きく見込むというのではなくて、歳入は、例えば電気料とか暖房料とかそういう、ゼロということではなくて幾ばくかの基本的な費用については入館料としてちょうだいすると、そういうことですので、差が開くということは当然出てくることと思っております。

 それから、じゃ、その民間委託は考えられないかということでございますが、これにつきましては数年前からたくさんの方の御意見をいただいて、民間あるいは財団法人等に委託すべきであるという御意見をちょうだいしておりますので、教育委員会としましても、3年ほど前からこれのことについて計画あるいは検討してきてございます。現在何とか財団法人化ができないかということで詰めの段階に入っても大丈夫だなと思っているんですが、しかし、これはお尋ねにありました収入を得るということよりも、むしろ直営でやっておりますととかく招聘事業とか鑑賞事業だけでとどまってしまいがちでありますので、これからのそういった館等については、地域の特性とかそういったことに着目して、市民の参加といいましょうかそういったものを大事にしながら進めていくと。そのためには事業団のような法人化をするようなそういった、あるいは民間と一緒になってやっていく、委託しながらやっていくと、それが非常に有効であるというふうになっていますので、今検討していますのは、劇場関係をまず主に考えて進めているというところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



◆1番(村田芳三君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 1番村田芳三君。



◆1番(村田芳三君) ありがとうございました。

 ちょっと答弁漏れがございまして、西口開発の南地区の三角形の土地に関しては、開発部長の方から御答弁がないということで、できれば市長の方から、あるかないかお伺いをしたいと思うわけですが。JR のある方から、市に対して購入依頼をしてあるよという情報でございまして、あるのかないのか、そこをちょっとただしていただきたいと、そう思います。

 それから、先ほど高木部長の方から新病院にかかわる商品購入云々で御答弁をいただきましたが、これは市立病院だけではございませんで、一般的なものでございまして、ある業種に限ってと言いますとちょっと問題ありますけれども、ある業者から設備を借りると、盛岡市そのものが設備を借りてその使用料を払わず商品を購入するという、契約ではございませんが事実がございます。これは財政部長の方からできれば御答弁をお願いいたしたいと思いますが、こういう事実はあるのかないのか、それをお願いをいたしたいと、そう思います。

 以上でございます。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 その三角地の機関庫ですか、整備工場か何かの用地の件でございますけれども、まだ庁内で私のところにはその話は上がってきておりませんが、恐らくまだ来ておらないと思いますので、JR にも確認をしてみたいと思います。

 以上でございます。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐藤企画財政部長。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) お答えを申し上げます。

 ただいま村田議員から御質問ありました件については、病院に限らずということでございましたが、私どもまだ、ちょっとそれを承知いたしておりませんので、先ほど保健衛生部長が答弁したと同様、調査してみたいと思います。もし後で、御存じであればそれはお伺いしたいと思いますが。



○副議長(菊池正亨君) 次に、23番嶋貫尚君。



◆23番(嶋貫尚君) 私、広域連携と広域合併、またそれに今年度でかかわる、先ほど阿部議員さんからもお話もありましたが、城下もりおか400年記念事業相互にかかわる点についてお伺いをいたしたいと思います。

 まず、この城下もりおか 400年と言うからには、恐れ入りますが、100年前はどうであったのかお尋ねをしたい。当局に聞きましたら、10年おくれの大正2年に一つの祭事を行っているということでありますが、どのような状況であったかお示しください。

 2つ目、10年度までまたがるこの記念事業ですけれども、大変すばらしいいろんなセミナー、シンポジウムがあります。城郭研究者のセミナーというのもございますが、これについても、単にお城の研究家だけじゃないと。こういう方は現在の都市計画も御存じの方や、郷土史研究家であったり、また、各地域での、御当地で言えば奥羽の史談会の幹部の方、いわゆる学識経験者でもあると。こういう方に全国にどのように発信をしていくのか、この点をお伺いをしたいということです。

 あともう一つ、今回の特色である宮古、盛岡、秋田での地域連携のシンポジウムというのも、これも一つの重要な今回の記念事業に位置づけているものだと聞いておりますが、横軸の方はどうなさるのか。隣接町村及び城下の−−城下は城下だと、城下以外はいわゆる在郷または郷村であったと、そういうふうな位置づけでもって切ってしまう−−というのは言葉が悪いんですが、どういうふうに隣接町村に今回の広報をなさるのかお尋ねをしたいと思います。いろんな広がりをつけて、広報とか宣伝を言いますと非常に、本でしか私知りませんけれども、戊辰終わり明治政府から白石に移府をさせられた、そのときの思いとか、逆に白石に残った方々もいらっしゃるとか、さまざまな専門家の御意見もありますが、こういう形でどの辺まで広報なさるかお尋ねをしたいということをお願いしたいと思います。

 以上。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 100年前の 300年記念のことにつきましては、企画財政部長の方から、それから全国の城郭研究大会、これに対して全国にどういった情報発信をするかと、これにつきましては企画財政部長の方からお答えを申し上げます。

 私の方からは、その横軸連携につきましてお話を申し上げますが、まず、今回の 400年記念の中では、南部藩ゆかりの、従来からも南部サミットというのを開催してきておりますが、これは限られた市町村でございますので、これはこれで実施をさせていただきます。その他多くの400年記念事業もございますが、これは今から具体的にいろいろ組み立てをするわけでございます。そういった場合に、私どもは隣接の町村を一応頭に置いておるわけでございますが、今お話しございましたように、この横軸に関しましては、特にも目玉としては、秋田、盛岡、宮古、この横軸連携を沿線市町村との関係を考えてサミットを行います。それから、盛岡市が寄って立っているいわゆる広域あるいは都市圏、こういった方々もやはりいろいろな記念事業にお誘い、御参加をいただく絶好の機会であろうと存じておりますので、そういった具体的な検討をする際に、都市圏あるいは広域圏の市町村を含めての行事をいろいろ考えていきたい、このように考えております。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐藤企画財政部長。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) それでは、私から2点についてお答えをいたします。

 まず、第1点目の 300年祭、100年前のときにどのようであったかというお尋ねでございますが、当時の新聞記事をひもといてみますと、ただいまから 100年前といいますと1897年になるわけでございますが、それよりもおくれまして大正2年に、1913年にその 300年祭を行っております。そのときの記念式典等は岩手公園で行い、また、歴史性のあるものに焦点を当てて、武者行列であるとかあるいは参勤行列、あるいは民俗芸能である手踊りとかさんさ踊り、田植え踊りとか、そういったものなどもやっておられますし、それからいわゆる温故、古きを訪ねるという意味での温故ということで回顧展などもやっておるようでございます。それから演舞大会と。どちらかといえば、そういう伝統行事であるとか伝統風俗というようなものを中心にしたお祭りというものが主体であったように思います。

 ただ、やっぱりその中でも、これからの盛岡をどのようなことにしていくのかというようなところも若干かいま見られるような記事もございます。それで、当時は3日間にわたって特に記念式典とか記念行事をやったわけでございますけれども、その盛岡駅の乗降客を見ますと、1日平均 400人であったのが3日間で7,300人ほどということでございますから、1日平均にしましても通常の6倍程度の人が、乗降客があったということですから、やはりそういう記念事業をやりますと、内外からいろいろな方が集まって、記念行事なり関心を呼んで、盛岡の位置づけというようなものもいろいろと評価があったのではないかということが推量されます。

 それから、第2点目の城郭セミナーでございますけれども、これは記念事業の中に全国の城郭研究者セミナーということで、ことしの8月に一応予定をいたしております。これは、全国の中世の城郭研究会というのがあるようでございます。それでいろいろなお話を伺いますと、盛岡城跡には、お城こそございませんけれども、この石垣は非常に価値が高い、この石垣は立派だというような評価もいただいてございますので、例えばこのような研究をする方々が集って、盛岡の400年を機にいろいろな城郭についての評価をしていただいたり、あるいはお話をいただいたりすることが、仮にそういう建造物はなくても、盛岡の歴史なりあるいは現在盛岡がまちづくりの中でこのお城を大事にしてきたというようなことなどが非常に、そういう意味では盛岡からの現代における発信になるのじゃないかというような感じをいたしております。

 以上でございます。



◆23番(嶋貫尚君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 23番嶋貫尚君。



◆23番(嶋貫尚君) ありがとうございました。

 それでは、最後に1点だけ、市長にもう一回お伺いをいたします。

 ただいまのお話のように、広域の連携で御案内もすると、いろんなこれを機会に広げていきたいと、代表質問でも一般質問でもそういうふうなお話、または市長あいさつでも、この記念事業を大いに有効に一つの機会として、通常の広域連携機能分担、そういう年ではなく、それ以上の年にしていくんだという御決意、全く私もそのとおりだというふうに受けとめております。また古い話なんですけれども、例えば郷土史家の話によれば、盛岡から江戸または南に向かう場合、日詰で1泊というのが、通常そういう先生方の御見解だそうです。そういう意味でも、紫波町あたりまで含めた一体感、それを強く望みたいわけですが、一方で、3月5日の滝沢村議会での我が党議員の質問で、滝沢村長は、人口問題について5万人が一つの目安だと、5万人で市政をとるかまた別な展開があるかということが盛岡タイムスの一面に載っております。広域連携で広域合併の方向にという強い御意思がある一方で、滝沢村の方は5万人に近くなっているので単独市政をというような御発言というか議会での話も出ていると。今の市長がお話をしている御意向と滝沢村長との御意向、もちろんこれはさまざまでしょうけれども、どのような考えでお受けとめになったかお伺いしたいし、また、くどいようですけれども、今回は隣接町村に単に案内ではなくて、県市長会会長または広域の指導的立場、中心的立場、そういう立場から、市長みずから隣接町村や各首長または議長に対して御案内するぐらいのお気持ちでやるのが、変えるべきものは変えるとした桑島市長の姿勢だろうというふうに私は思うのですが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 3月5日の滝沢村議会での柳村村長のお答えでございますが、人口5万人、そしていずれは市制をしくのかと、こういういろいろ勘ぐられるようなお話もあったようでございますけれども、私といたしましては、今日までも隣接町村ということで、特にも広域圏の中でも極めて密接な関係がこの行政課題の中にたくさんございますので、それらを通じながら相互に連携を図って、お互いに村政市政の発展を図ってきたところでございます。どこと特に仲がよいというようなことはないわけでございますけれども、とにかく、いずれ非常に仲よくやってきておりまして、そういったことから、できるだけ盛岡市の方でいろいろ応援できるものは積極的に応援もしていこうと、こういうような姿勢で今までも参ったわけでございます。したがって、今回の5万人によっての市制ということにつきましては特に心配はいたしておりませんが、いずれやはり市ということになりますと、いろいろな行政施設の設備基準がございます。そういったものをクリアするということになれば相当の年月と財政が伴います。したがって、盛岡市が中核都市として今後どんどん基盤整備を進めていきますと相当の差が出てまいる、公共施設あるいは住民における公共サービスというのは相当差が出てくるわけでございますから、そういう御心配も恐らく村長さんもお持ちだろうと思います。そういったこともいろいろこれからいろいろな場で議論をしながら、今後一体となって、いずれは地方分権の受け皿ということでスクラムを組もうと、こういう方向でお話し合いを進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、この 400年記念事業に対する取り組み姿勢でございますけれども、御意見ありましたとおり、まことにそのとおりでございまして、県内の首長、議長さん、あるいは関係する団体の方々には、私の方から御案内を差し上げまして、ぜひ御出席、あるいはものによっては御参加をいただくようにアプローチしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(菊池正亨君) 次に、3番佐藤妙子さん。



◆3番(佐藤妙子君) それでは、4点について質問いたします。

 月が丘地区に念願の福祉施設と合築する仮称観武台市営アパートが建設されますが、その建設計画についてお伺いいたします。

 1月の 116号市議会だよりを見た市民の方から、福祉施設を含む第1号棟は、10年度建築着手、11年度入居とありましたが、去る2月22日の地元説明会のときには5号棟から着手と説明された。現在、アパートの並び方が1号棟から7号棟まであるものですから、地域事情もあり不思議に思ったと思いますので、この点についてお伺いいたします。

 また、この福祉施設利用はみたけ地区を含むということでしたが、みたけには説明会の案内がなかったので、このことについてもお伺いいたします。

 次に、同じ市議会だよりの中で、公園の街灯やトイレなどへのいたずらに対する公共物破損への対策についての質問に対して、来年度は公園愛護の会にパトロール用の腕章を配布し、公園愛護の会と協力し対応に努めたいと回答しています。また、予算もついたとお聞きいたしました。日ごろから公園緑地課の活動ぶりには心から感謝を申し上げているところですし、この問題は市民のモラルの問題でありますので、各地域に責任を持って啓発をと考えるのも当然と考えます。しかし、過日公園愛護の会の理事会があり、このときにパトロール用の腕章を渡されても大変だという意見が出されました。この件に関しては以前にも同じ腕章をということが出て、結論が出ないままにこのままだということを聞いております。また、前後事情はわかりませんが、北松園の方が公園を通りかかり注意をしたところ、逆に殴られたとのことですし、地域によってはぜひ腕章をという要望が出たとは思いますが、この点についてどうお考えておられるのかお伺いいたします。

 3点目として、平成8年度からの厚生省の新規事業で、市町村障害者生活支援事業の進捗状況と、その中身がどうなっているのかお伺いをいたします。

 最後ですが、国ではゴールドプランを基本に、障害者プラン、ノーマライゼーション7カ年計画を策定、岩手県は平成9年度より難病患者の支援事業、保健、医療、福祉が一体となった在宅支援体制確立の強化を推進する計画がなされております。盛岡市においても、平成7年度より国の指定を受け対応していることは承知しております。そこで、昨年在宅酸素を利用している方からの要望では、養護老人ホーム等の受け入れ態勢があるかどうかの回答に、市では大変困難との回答でした。その後、11月完成予定の青山和敬荘デイサービスセンターでは、利用できるよう施設整備に配慮した計画を進めていると聞いております。また、2月には低肺機能者の方々と福祉課、保健センターとで懇談をしたとも聞いておりますが、このときの要望を踏まえて今月7日には施設長会議があったと聞いていますが、さらに前進があったかどうかをお知らせください。公的施設の利用に関しては、低肺機能者に限らず、特に内部障害の人たちにとっては、目に見えないだけに差別扱いをされたと感じたり、苦労していると言います。この方たちの格段の御配慮をお願いいたします。昨年3月議会では、故及川冨久司議員が、低肺機能者の方たちのために呼吸法教室について質問、市では素早い対応をしてくださいました。現在この教室を保健センターで利用している方が、会員は60名ということですが、中には寝たきりの方や自殺を3回も試みた方が、この教室を知り講習会に参加したことで、今は生きていてよかったということで、講習会実施を大変感謝していると聞きました。早速の対処に心から感謝するとともに、今後事業を進める中で、医療、福祉、保健の一体化を進めているとは思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上、私の質問を終わります。よろしくお願いします。



◎建設部長(太田信雄君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 太田建設部長。



◎建設部長(太田信雄君) 私の方からは、第1点の観武台の建てかえの関係について御説明申し上げます。

 ちょっと混乱があったようですが、建てかえの順番は2月の22日説明会でお話し申し上げたとおり、真ん中部分の5号棟に福祉施設を合築する、それが1棟目の建物だということでございます。ただ、ちょっと手違いがございまして、常任委員会の席で、1棟目に福祉施設を建てると答えるべきものを 「1号棟に建てる」 という言葉遣いをしてしまいましたので、その部分についてはおわび申し上げたいと思います。5号棟に福祉施設がつくということでございます。

 それから、福祉の関係の説明会がなかったがということでございますが、これにつきましては、今観武台住宅が、現にたくさんの方々がお住まいになっていて、その方々がほかの場所に引っ越しをして建物を建ててまいりますと、こういう順番の説明でございまして、その中で住んでいる方々から御不安なり何なりがないかというふうなことをお聞き取りし、説明をしながら全体7棟の建物を進めていくと、こういう大きな流れの説明会でございましたので、福祉について特別の説明はしなかったということでございますので、福祉関係につきましては、福祉部と相談をしながら機会を見つけて御説明をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 斎藤都市計画部長。



◎都市計画部長(斎藤勲君) それでは、私の方からは公園愛護の会のパトロールの腕章についての御質問にお答えを申し上げます。

 公園愛護の会は、現在 162名の会員がおられまして、いろいろ公園の管理等につきまして御協力をいただいているところでございます。それで、ただいまも御質問ございましたが、パトロールのときの腕章でございますが、これまで会員の方々あるいは公園愛護の会の役員会等でも、いわゆるパトロールに行くときに腕章をつけてパトロールをしたいと、そういったお話があったわけでございます。具体的に今、北松園ですか、見回りのときにいろいろ、殴られたというお話もございましたが、そのほかにもいろいろ、公園でございますので、例えば非行の問題とかそういったことで、これまでも見回りするのが怖いというか、そういった状況もあるということもお聞きをしているわけでございます。それで、これも今お話しありましたが、本年度、9年度で腕章を設置といいますか作成したいと思っております。見回り等につきましてはこの腕章をつけていただくということになるわけでございますが、お話しありますとおり、町内会の防犯隊ですか、そういった方々ともいろいろ連携をとりながら公園のパトロールをお願いしていきたいと、そのように思っておりますし、また、腕章の配布の方法、そういったものについても愛護の会の役員の方々のいろいろ御意見を伺いながら、どういった配布の仕方がいいのかということも検討していきたいと、そのように考えております。



◎福祉部長(太田祐三君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 太田福祉部長。



◎福祉部長(太田祐三君) それではまず、市町村障害者生活支援事業についてお答え申し上げます。

 この障害者生活支援事業は、平成8年度から国の方で補助制度が設けられた事業でございます。事業の中身といたしましては、市町村において生活支援事業を実施するということになっておりまして、事業の内容といたしましては身体障害者及びその家族に対して在宅福祉サービスの利用援助それから社会資源を活用するための支援、社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、専門機関の紹介等となっております。

 この身体障害者の場合の生活支援事業の一番の特色といたしましては、この生活支援事業の核に当たりますピアカウンセリングあるいは研修指導等、これに当たりますものがすでに自立されておられる障害者が、先輩としてカウンセリングに当たられる、こういう形をとるのが非常に大きな特色でございます。

 そうしたことから私ども9年度からこの事業を実施したいということで、9年度の予算には1,290万ほどの予算を計上させていただきましたけれども、それと同時に、県を通じまして国の方に補助採択のお話を上げておるところでございます。今後、補助採択が、国の方で9年度に入りまして決まるのを待ちまして、実施、開始するということになるわけですが、ただ、今申し上げましたとおりピアカウンセリングを実際に行っていただく方が、自立されておる障害者の方々、この方々がコーディネーターですとかあるいはカウンセラーですとかそういうことをしていただくことになりますので、市が直営の形にするかあるいは障害者の団体の方にこの事業をお願いすることになるか、それを含めていろいろ協議をしながら、ただ今進めておるところでございます。

 その次に、在宅酸素療養者の高齢者福祉サービスの利用の関係でございます。平成7年の末でございましたけれども、岩手低肺の会の盛岡支部の方々からいろんな項目に対しまして、要望書が私どもの方に提出されております。

 その中で、先ほどお話のございました呼吸教室の開催ですとか、老人施設への受け入れのことですとか、いろいろお話をいただいたわけでございますが、こうしたお話をいただきまして、私ども、もう既に市内にございます老人の関係の施設の長などといろいろ意見交換などをその時点から始めてまいっておりました。そして、現在あります社会福祉施設が経営しております老人の施設の方でも、できればこういった酸素療養者の方々も受け入れる方向に自分たちも進むべきだ、こういう意識を強く持っておられまして、これをクリアするだけの諸条件が、ただあるだろうと。それで、その課題をクリアするためにどういうことが問題になってどういうふうに解決していけばいいのか、それをいろいろ何度か重ねて話し合ってきたところでございます。そして、明けて昨年になりますけれども、8年の11月にはこうした老人施設の長の方々とそれから福祉事務所の高齢の方の担当者と合同で、既に水沢の養護老人ホームで実施しているというお話をお聞きしましたんで、実際にみんなでお伺いしてその実態等のお話も伺ってまいっております。そうしたことから、現在青山に建設中であります青山の和敬荘、ここは特別養護老人ホームでございますけれども、同時にショートステイの事業ですとか、あるいはデイサービスの事業ですとかこういう事業も実施することにしておりますので、できればそこにこの酸素療養者も受け入れたいということで計画を進めていろいろ和敬荘の方とも協議を進めております。

 そして、現在の状況では、まず、デイサービスそれから養護老人ホームあるいは軽費老人ホーム、これらについては特段の課題と申しますか、大きな課題はないだろうと、いつでも受け入れるだろうというお話になっております。ただ、養護老人ホームの場合は市内に1カ所しかございませんけれども、ここはちょっと施設が老朽化しておりまして狭いものですから、スペースの関係でちょっと難点があるということでございます。それさえクリアできれば何とかなるだろうということでございます。

 これからさらに検討していかなければならない課題としては、ショートステイの場合それから特別養護老人ホームに入所していただく場合、この2つの場合が、結局入る方が自分で動けない方なわけでございますので、自分でボンベを扱えない方にたいするボンベの取り扱い、これについて職員がそれを行う場合に何らかの資格が必要なのかどうなのか、そこがまだ若干不明だったりしまして、なお検討が必要ということになっております。今お話ございました施設長との連絡会議でもこういったお話ですとか、あるいは万一事故起きた場合の責任はどうなるのかとか、あるいはそれ以外の酸素療養者以外の難病の方ですとか、例えば透析を行っておられる方とか、そういった場合はどういうふうな方向に進んでいけばいいのかとか、そういったことがいろいろ課題になって話し合いが行われております。

 以上でございます。



◆3番(佐藤妙子君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 3番佐藤妙子さん。



◆3番(佐藤妙子君) 大変ありがとうございました。支援センターの件ですけれども、場所等はまだ具体的には決まっていないということですね。今、直営とか団体、まだわからないということで。ぜひ、箱ものも大切ですけれども、中身で、実際そういう方たちが、自立を望んでいる方が自立に向かってという希望を持つように、気軽に、誰にでも利用できるような形にしていただきたいという要望でございます。

 それから低肺の方たちにも、詳しく後で回答はなさると思いますけれども、よろしくお願いします。

 以上でございます。ありがとうございます。



○副議長(菊池正亨君) 次に、18番工藤由春君。



◆18番(工藤由春君) 一点だけお伺いします。都市計画部長にお伺いしますので、明確にお願いいたします。

 新市場の移転問題についてでございますが、その周辺を早急に市街化区域に用途変更するべきだと思いますが、9年度に係る予算要望に申し上げましたところ、回答の中には段階的に市街化区域に編入し整備を図ってまいりたいと、このような回答がありましたがその件についてまずお伺いいたします。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 斎藤都市計画部長。



◎都市計画部長(斎藤勲君) お答えを申し上げます。

 中央卸売市場の周辺の市街化区域の編入ということでございます。周辺ということでございますが、今もお話がありましたように、現時点では新市場の周辺については、今回の見直しとしてはちょっと時期的に無理だろうということでございます。

 御存じのとおり、線引きの見直しで市街化区域あるいは調整区域の見直しにつきましては総合計画あるいは県の定めております盛岡広域都市計画の基本計画に基づいて見直しをしているわけでございます。その中で広域の4つの市町村、滝沢、矢巾、玉山、広域での見直しを現在進めているわけでございますが、中央卸売市場の周辺については総合計画等でも、今後市街化すべき地域と、そういう位置づけはなされておりますけれども、今回の見直しとしてはいわゆる岩手飯岡駅ですか、永井の、あそこから南公園に向かった、その辺についていろいろ民間による大規模開発というような計画もございまして、その付近までは今回の見直しとしてできれば編入をしたいと考えておりますが、まだ中央卸売市場の周辺については今回は無理ではないか、そういう見通しでおります。



◆18番(工藤由春君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 18番、工藤由春君。



◆18番(工藤由春君) 勉強不足でわからないんですけど、今回というのはいつのことなのか。まず、そこでそういうふうな曇りガラスみたいなことを言うからだめなんであってですね、この間のテレビ屋さん、新聞屋さんの方で取り上げておりました大型ショッピングセンター、あそこの近くに来ますよね。26町歩から36町歩となりますと、西口開発のくらいの広さのものが来るということで、大規模店舗法、いわゆる大規模開発法であれば、ある程度これはできるんでありまして、行政が業者に指導していくと、あそこは今回はだめだからいつになるかわからないけれども第三次総合計画をやると、そうすると10年かかってもできないんじゃないかということになるんでありまして、この基本計画の中にもあるんですね、北東北の拠点都市としてふさわしい市場をつくっていく。21世紀とか、これはただ書いただけじゃないでしょう。つまりそういった周りにメーカーとか二次問屋、いわゆるそういった関連企業というものを張りつけておかないと、あそこにただつくった、そして隣では大規模開発36町歩かわからないけど来ると、ポツンと残っちゃうんですよ。そういう時、やはり行政が業者の立場になって指導してやっていかないと、これから21世紀も何もないんですよ。つまり、あそこに一つの核として、市場の核としていわゆるメーカーとかそういったものを張りつけておいて、そして流通的なものを張りつけておく、そうしていって考えていかないと、いつも業者が先に行って、行政がこれはだめだったとかどうの言って枠はめるでしょうよ。そういったことのないようにしていかないと、これには台所の、21世紀を展望した市場、それから顧客利用のし易さ、つまりこれは北は松尾以南それから南は合併した北上、花巻の市場、あれよりも便利であれば、力のあるところには人が集まるんですよね。力のあるところにはやっぱり物も来るんですよ。力がないとミカン1個100円のものを買わなきゃならないんですよ。ミカン1個、市町村、我々盛岡市もそうなんですが、台所でもって高いものを食わなければならないと、力があるところにものも集まってくるし企業も来るんです。お金も集まって来るんですよ。あそこの所有権をまずもって解いていくと、調整見直し図って、だってあと何年もしないうちに大きなショッピングセンターが来るっていうんでしょう。その中でここだけだめだとなったらとんでもないですよ。いかがですか。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 斎藤都市計画部長。



◎都市計画部長(斎藤勲君) お答えを申し上げます。まず、今回の見直しはいつかということでございますが、現在進めております市街化区域、市街化調整区域の見直しは平成10年度を目標に進めているわけでございまして、今回というのはその10年を目標にした見直しということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、市場の付近のいわゆる市街化区域の時期的なものあるいは大型店の進出に伴ってのいろいろな施策ということでございますが、一つは盛岡南インターの周辺につきましては、今後の土地利用の方向としては流通業務の地域と、そういう位置づけがあるわけでございます。それで、確かに中央卸売市場があの地に決定していよいよ建設が進むわけでございますが、今回8年度、中央卸売市場があそこに建設するという段階での、いわゆる農政、農業振興地域ということもございまして、それなりの農政局との調整の段階でも、周辺についてすぐ開発ということについてはだめだというようなこともいただいているわけでございます。そういう条件もございますが、確かに議員が言われるとおり、中央卸売市場という、そういう性格からいってもやはり将来はそういった店舗あるいは問屋さん、そういったものも含めて必要だということは認識しているわけでございますが、市街化区域に編入ということになりますと、先ほどお話申し上げましたとおり広域でのいろいろな調整がございますし、あるいは農業調整はもちろんございます。それからやはり、少なくともこの10年以内には確実に開発が進むと、そういった具体的な開発計画というものも今回の平成10年度を目標にしております見直しの場合にも、どうしてもそういったものが必要になってくるということがございます。ですから、将来はそういう周辺に開発というものが当然考えられますけれども、今回の10年を目標にした見直しの中では時間的に時期的にまだ無理だと、そういうことで申し上げたわけでございます。

 以上でございます。



◆18番(工藤由春君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 18番、工藤由春君。



◆18番(工藤由春君) ちょっとね、何となく弱腰だな。部長だってまだ後2、3年定年退職じゃないでしょう。そこでもっと英断下して、平成10年度の中間の見直しで無理であれば12年度解除、13年度に花卉の方も解禁になると、そういったことで、それにあわせてやっていくということで、一言くらいやっていくということでどうですか。何年度ごろ。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 斎藤都市計画部長。



◎都市計画部長(斎藤勲君) お答えを申し上げます。

 定年までまだ3年以上ございますが、その間にということも、できれば私個人としてはしたいわけですが、先ほど来申し上げているとおり市街化区域への編入ということは4市町村、先ほども滝沢のお話ございましたが、それぞれの村、町で市街化区域にしたいと、はっきり言ってそういう状況はあるわけでございます。当然盛岡でもこれまでもそういった御要望もいただいております。ただ、先ほど申し上げましたように、はっきりした開発という、そういったものがなければ市街化区域にするということはなかなかできないわけで、次回にということもございます。

 したがって、議員の言われることは十分承知しておりますので、できるだけ早くというふうには考えていきたいと、そのように思います。



○副議長(菊池正亨君) 次に、2番細川光正君。



◆2番(細川光正君) 4点について御質問をいたします。

 1点目は、地方分権推進と広域行政との関係ということでございます。

 昨年の暮れに地方分権推進委員会第一次答申が出されました。地方自治法を制定されて50周年にして、ようやく地方自治の確立が進んでいくのではないかなというふうに思いますけれども、地方のことは地方で決定をし運営をしていく、そういうシステムがこれからつくられていく、そうしてまた、そのために国の権限と事務事業が委譲されていく、そのためにはまた同時に自治体の地盤強化が求められ、そして同時に近隣町村との調整やあるいは事務事業の効率的な処理というものが求められていると言われております。そういう意味で国の方はあわせて広域行政システムを確立していくと言いますか、合併を進めるあるいはまた広域連合等を援助していこう、そういうふうにも言われています。

 しかし、そこまで今すぐ課題がいかなくても具体的に北東北の拠点都市を目指す、あるいは東北新幹線が盛岡以北につながっていく、そういうことを考えただけでも、盛岡広域圏との連携強化というものが求められてきているわけです。そのようなことを含めながら、今、この地方分権推進とあわせながらどのように市としては広域圏での連携強化を対策しようとしているのか、対応しようとしているのかというものをお伺いをいたします。

 それから2点目、これはマッピングシステムについてお伺いいたします。

 市は大変ランシステムなどを含めながら、コンピューター化による事務事業の効率化を目指しているわけでございますけれども、今、道路管理、埋設を含めながらの管理というものは、大変、各部署ごとに縦割り行政の中でバラバラに行われている、そういう感じがします。路面管理もそうですけれども、下水道、水道それぞれされているわけです。さらに、民間も含めるならば電話や電気、ガスというものもあるわけですけれども、それらの一元管理ができないかと阿部和平議員が前の議会で、昨年の議会で質問されておりましたけれども、私どもも昨年、福岡市に行ってきました。会派として視察してきましたけれども、大変優れた管理をして、コンピューター管理をしているわけです。そういう意味ではマッピングシステムというものを盛岡市としても取り入れていっていいのではないか、実際既に水道部の方は線の管理も含めながら、今既に発注をして事務を進めていると言われています。そういうことを考えたときに、既に道路基本台帳をもとにしながらデータ入力などをされているわけですので、あわせてとりあえず市の行える関係のところならばできるのではないのか。下水道や水道、路面を含めて管理できるような方策というものを進めていったらいいのではないか、このように考えます。

 それから3点目、環境問題、地球温暖化対策というものが、今騒がれているわけです。今年は京都で国際会議が開かれる。それにあわせて日本もこの温暖化対策に積極的に取り組まなければと、アメリカに次いで世界で2番目に、この二酸化炭素、CO2の排出量が多い国ということで指摘されているわけです。そういう意味で今、民間や市民団体では環境家計簿をつけようという運動もあるわけです。車1日1時間走らせるならばどれだけ CO2が排出されるとか、あるいは料理でガスを使っていると何時間でどれぐらいのCO2が排出されるとか、そういう家計簿づけなどもされてるわけですけれども、そういうことを含めながら、今、民間やあるいは自治体も含めながらこのCO2対策というのもをしなければいけないそういうふうになっているわけです。

 そこで環境庁は、全国6ブロックに分けて地球環境市民大学校をつくっていこうと、そういうふうな施策というものを出しました。今年度は多分、京都での国際会議があるということを含めて、関西につくるということでございますけれども、今後そういったことも含めながらそういうものをどう把握されているのか、そして当市としても誘致をしていったらいいのではないか、そんなことを考えますので、どのように理解をされ対応しようとしているのかお伺いいたします。

 2つ目は、その温暖化対策として自治体としてできることをやっていこう、そのことをぜひ取り組んでいただきたい。例えば太陽熱利用、あるいは風力発電等を含めたソフトエネルギーの利用について、その利用計画というものを市としてもつくっていく必要があるのではないかということでございます。

 特に、今度は温水プールもインターハイ、これは教育委員会の所管になると思いますけれども、温水プールをインターハイに向けてつくると、それならば灯油やそういった石油エネルギーではなくて太陽熱をも利用した併設した形で、温暖化対策に少しでも寄与できるような方向というものを、今度のこのインターハイ施設の中につくっていくということも必要ではないのか。自治体が今率先してそういうソフトエネルギーの利用について努力していく必要があるのではないか、そういうことを期待し、また、どう考えるのかをお聞きいたします。

 それから4点目、田沢湖線のミニ新幹線化に伴って、事故というものが大変心配されているわけです。平成4年度に、こういう新幹線化に伴って、市内においては事故が心配されるので、大館中踏切まで立体化にしていただきたいという地域要望を出しましたけれども、残念ながら現状の形で大館中踏切は除外されましたけれども、大館中踏切は冬期においては凍結をして大変危険な箇所である。したがって、除雪というか融雪装置をつけてもらえないのかという要望を申しましたけれども、残念ながらその施設もついていないというようなことで、どう冬期の安全対策と日常の安全対策について考えておられるのか。これは今、大館中踏切で言いましたけれども、関連する市内の踏切があるわけですので、あわせてどう考えられているのかお伺いいたします。

 以上です。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐藤企画財政部長。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) それでは、私の方からは第1点目の広域行政について、地方分権の受け皿としての広域行政なり、あるいは近隣町村との連携をどう深めていくかという点の御質問にお答え申し上げます。

 ただいま細川議員が申されましたとおり、特に地方分権ということで市町村の力を強くして、市町村でできることは市町村でやるということが大事であるということが最近特に強くなってきておるわけでございます。従来から盛岡広域におきましては、11市町村ございますけれども、おのおのの地域特性を生かして、その地域特性に基づいた機能を分担しながら全体的なレベルアップ、広域の発展を期してきたところでございます。その中でも、特に合併であるとかあるいは広域連合というようなこともございますけれども、やはりそういう機能分担をしながら特におのおのの持っている特性を伸ばしていく。特に盛岡市の役割としては、周辺の町村に都市としてのサービスをしていくということが非常に強く求められているというふうに思っております。

 地域連携の目標になりますのは、例えばお話にございましたように、盛岡あるいは秋田、宮古というふうに、これは都市と都市の連携になるわけでございますので、それは地域連携ではなくて都市連携でございます。しかしながら、その線上にあるいろいろな町村を巻き込んで、その連携を深めていくというのがまさに地域連携でございますから、そういう意味では盛岡の広域圏なりそういう圏域相互が連携を深めていくということが大事だというふうに思っております。

 その中ではいろいろな事業、共同の事業あるいは共通の事業、こういうものを通しましてそれぞれお互いの持っている力を発揮していく、特に、繰り返すようですが、盛岡市としては都市的なサービスを周辺の町村に及ぼしていくことが期待をされておるということでございます。

 他の圏域の例を見ますと、やはり中心都市の周辺に及ぼすサービスが十分であるか否かということが発展の要素であるというようなことが進出してきている企業等からも言われているようであります。これは企業面からの評価ではございますが、そういったことでいろいろな面で地域が連携を深めていくことが共同の事業となり、共通の事業を通してやっていくということが必要だと思います。それが意図して合併をする、しないということにかかわらず、時代の必然的なことになってきております。それがゆくゆくは発展をしていけばおのずと行政境を取り払うというようなことにもつながってくるのではなかろうか、というふうに思っております。

 以上でございます。



◎建設部長(太田信雄君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 太田建設部長。



◎建設部長(太田信雄君) 私の方からは2番と4番についてお答えいたします。

 まず、1点目の道路管理に当たって、埋設物も含めてコンピューターによるマッピングシステムを取り入れてみてはどうかという御質問でありました。

 前にも阿部議員からもお話いただきまして、内々いろいろ検討しておったんですが、今改めて現時点でのお話を申し上げたいと思います。

 水道部が取り入れて管路の管理をやっているというのは承知しておりますし、相当経費がかかるということで御苦労しているという話も聞いております。当方としても導入したいと、道路管理者の立場としては導入したいと、そして水道が私どもの道路台帳の基本図をもって、それを基本につくっておるわけでございますので、それも活用するものはするというふうにもっていきたいと思っておりますが、この道路台帳の基本図をつくるということになりまして、基本図の他に家屋を入れたり下水道の埋設物を入れたり、ガスを入れたりそのほかの情報もいっぱい入れて活用したいと考えるわけですが、そうしますとどんどん経費がかさんでまいるというふうなことになります。ちょっと聞きますと1億、2億というレベルではなくて、桁が違う大きな金額がかかるということでございました。先ほど福岡のお話をお聞きしました。仙台にもお聞きしたところ、他の政令指定都市がやり始めているので仙台も取り組みたいがとこういうことで終わっておるようでございます。私どもとしましても東北の県庁所在地は盛岡だけ残っているなどという状態ではちょっと問題があると思って、いろいろ聞いたんですが、ほとんどまだ、やりたくてもやれない状態だと、何がポイントかということになりますと、経費がガンだというふうなわけでございます。ただ、経費が経費がと言ってますと、いつまでもできないことになりますんで、逆にこういう情報こういう情報を入れてこういうふうに幅広く活用できるから投資も必要だというふうな材料を集めて、庁内の合意を得る方向で進んでまいりたいと、そういう意味から直ちにというわけにはいかない。そういう意味で長期的な課題ではございますけれども、できるだけ有効に活用できるような情報を集めるなり、庁内協議を進めるなりしながら取り組んでまいりたいと思っております。

 それから2点目の田沢湖線の開業に伴いまして、事故が心配だというお話がございました。田沢湖線に関してお答えいたしますと、お話のように新道踏切まで立体交差が完了しましたし、大館稲荷の踏切は間もなく完成しまして、まず歩行者を通すという考え方でございます。谷地踏切につきましては、今年度3月に暫定供用開始をするという予定にしております。それからお話ありました大館中、長橋踏切につきましては、一応改良は終わっていると、平賀踏切は来年度調査をし今後と、越前につきましても引き続き整備を進めていくという方向で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それで、安全の、事故のお話がでました。私も新聞を見て大変心配しまして、いろいろお話を聞いたところ、踏切に閉じ込められた事故ではなくて、遮断機がおりた段階で突っ込んでいくという無謀な事故が発生していると、これが実態なそうです。私どもは、閉じ込められたらどうやって出てもらうかということを住民に周知しようと思っていたら、入っているものが出ていくときは遮断機を壊さなくても遮断機が上がっていくというシステムになっていると、こういうことでございました。

 その後、3月4日に現地で住民を集めまして、事故防止訓練会、これを JR の主催でやっております。これには西署も参りましたし、私の方でも参りました。それで、具体的に警察の方では、一時停止の標識を3ヵ所の踏切に設置すると、2カ所の大館長橋の踏切に停止禁止区域を、これは踏切を越えていったときに車がたまっていることによって閉じ込められることを防ぐと、こういう考え方で、踏切を越えた時点を停止禁止区域にすると、こういう考え方のようです。

 それから、盛岡市の方では3つの踏切について踏切があるよという標識を盛岡市の方でつくると、それから立て札といいますか、電車のマークのついた標識を4つの踏切につけると、こういうことで警察と盛岡市と一緒になって相談をしながら今時点での対応を行ったところでございます。

 最後に、大館中踏切の凍結のお話が出ました。これにつきましては JR の保線の方と十分連携をとりながら、JR も電車も困る、道路も困るということでございますので、十分連携をとりながら対処してまいりたい。

 以上でございます。



◎市民生活部長(石杜尚君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 石杜市民生活部長。



◎市民生活部長(石杜尚君) 私の方から、3点目に御質問ございました環境問題についてお答え申し上げます。

 議員さんおっしゃるとおりに、都市、それから生活型の公害が広がってまいりまして、温暖化やオゾン層の破壊など今日的地球規模の環境問題に適切に対処していかなければならなくなっておりまして、我々一人一人が環境に配慮した行動をとるとともに、環境への負荷の少ない社会をつくっていくことが、現在求められておるものと思っております。先ほどお話にもございました、市民団体で環境家計簿をつけるという運動も行われているということでございますが、これも環境家計簿をつけまして、家庭から出されます二酸化炭素を何とか10%ぐらい削減できないかとか、こういう運動にも取り組み始めておるところでございます。

 それからもう一つは、地球環境市民大学校の内容でございますが、これは環境庁で1月の末に発表したばかりなものですから私たちもあまり詳しいことをちょっとつかんでおりませんですけれども、9年度末には関西地域にそういう地球環境市民大学校というものを開設したいというようなことでございまして、お話ありましたとおり全国6ブロックに1校ずつ設置する計画だということでございます。9年度は関西地域に開校するということのようでございますが、この大学はいわゆる一般市民や非政府組織といいますか、民間団体のメンバーに学習や情報交換の場を提供するという目的でございまして、環境問題全般にわたる高度で幅広い知識を持ち、組織管理能力を持つ NGO のメンバーや活動に必要な基礎的知識を身につけた市民を育成するのが目的だというようにお聞きしております。この誘致したらいいのではないかということでございますが、実はそういう状況でございまして、私たちもその中身をよくつかんでおりませんものですから、全国6ブロックといいますとかなり絞られたブロックでもございますし、県段階でもどうなのかまだ検討いたしておらない状況でございまして、今後それは研究させていただきたいと思います。

 それから、環境を守るためにできることからやっていくべきではないかということでございますが、確かにそのとおりでございまして、市といたしましても、いわゆる市役所というものが一つの事業者とか消費者として環境保全に向けた取り組みを率先して行う必要があるということで、8年度、今年度に市役所エコオフィスづくり行動計画というものをつくりました。これは内部のものでございますが。そして、なるべく環境に負荷をかけないようなことをやっていこうということで、再生品の利用とか環境負荷の少ない燃料の使用とか、そういうものをできるところからできるだけ進めていきたい。一概にすぐ全部切りかえますというようなことはなかなか難しい面もございますけれども、そういう取り組みをしていきたいということで、内部関係課でいろいろ協議しているところでございます。その中には、先ほど例として出されました太陽エネルギーといいますか太陽光の利用につきましても、できるものがあればそういうものも取り込んでいこうという、一応計画といいますか、そういったものも行動計画の中に入れております。ただ、今始まったばかりでございまして、今すぐすぐ何でもできるということでもございませんですけれども、そういう取り組みを今後とも続けていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 熱エネルギーと環境保全ということでのお尋ねにお答えいたします。

 特に、今屋内温水プールを建設しようとしているわけでございますので、そこのところにいわゆる環境を十分に配慮した計画で、例えば太陽熱のエネルギーを使って水を暖めると、そういうことはどうかというお尋ねでございますが、実際熱エネルギーとしましては、今までは重油であるとか、あるいは LP ガスであるとか灯油だとかというふうなものを使ってきているわけでありますけれども、ただ、今度のプールを暖めるということで一つの課題は、非常に膨大な水量でありますので、これをどのようにして暖めていったらいいか。しかも、場所も盛南地域の非常に都心に近い場所というふうなことにもなるわけですので、場所の問題、地域の問題、あるいは施設の、あの施設にはどういうものがふさわしいかと、そのための熱源は何が適するかというふうなことを検討をすることは非常に大事なことだと思っております。今は、委託している業者とか、あるいは関係している課等と協議を進めているところでございますので、いろんな角度から、しかも環境というふうなことも考えながら今後答えを出していかなければならないと、そう思っているところでございます。



◆2番(細川光正君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 2番細川光正君。



◆2番(細川光正君) マッピングシステムと田沢湖線の安全対策については、ひとつ検討のほどよろしくお願いします。

 それから、広域行政、地域連携を深めていく、そういう言葉でございますけれども、実際それではどのようにされているのか。大変私は、盛岡の広域行政、地域連携というのは一方通行ではないのか。過日、雫石町で盛岡・雫石アルペン祭りが行われました。あのワールドカップを記念しながら行われた事業なわけですけれども、このときに市議会議員は5人出席しておりましたけれども、何で知ったかというと、盛岡タイムスとか、そういうマスコミの情報などによって知って参加したということでした。ですから、盛岡・雫石、たしか盛岡市も財政を負担をして、そして役職員も参加をしているわけですけれども、市民へのお知らせというのがなかったというふうに私は思っております。

 そんなことを含めて、ことしはホースサミット、チャグチャグ馬コのときには滝沢等中心にしながらホースサミットが開かれる、あるいは和牛大会、全国の大会が開かれるということですし、そのための補助予算もついておりますけれども、そんなことを含めながら、盛岡市が中心になるところはいいですけれども、近隣町村の情報というのは極めて受信のアンテナが弱いんじゃないのか、そんなふうに思っているわけです。例えば木祭があるといっても、それはマスコミを通して知るだけでありますし、もっともっとそういうイベントなども含めながら地域連携、そして市民交流も含めながら必要なわけですので、市民の交流ないままにただ行政レベルの交流というのもないわけですので、そういったところからまずやっていくべきではないのかと思いますけれども、実際どこが担当しながらどうやっているのかというものを、それからどうされるのかお伺いをいたします。

 それから、環境問題について、今できるところからまず始めていきたいということでございますけれども、特に温水プールについては、文化ホールについては設計変更がたびたびありましたけれども、十分に今後の環境政策なども含めながら、国の方の行政的なあり方、あるいはまた県の方も、環境については知事は力を入れて頑張っていきたいというふうに言っておりましたし、そういうことを含めて十分に設計段階で検討していくべきだろうと思いますので、途中でまた設計変更なんていうことのないように、ぜひ十分に技術的なことを含めながら、今後の施策のあり方も含めながら検討した上で判断され、そしてまた対策されるよう、これはお願いでございます。

 それから、環境対策として、今市民レベルでも大変環境に関心を持っているわけです。そういう意味ではトンボが飛んでいるとか、あるいは春になってくるとツバメが飛んで来たとか、そういう自然への関心も、情報を寄せながら盛岡市内の環境はどうなっているかというのは、たしか環境の方、市の方とのつながり、情報の連携もあると思いますけれども、それらが、じゃ市民にどう返されているのか、そして一緒に環境を守る運動に市民が参加されているのか、そういうことをもっと強化されていいのではないかというふうに思うわけです。ですから、メダカが少なくなってきているので、メダカ探検隊をつくりながら子供たちと一緒に環境を意識するような行動を、そして啓発をしていこうとか、あるいは、せっかく寄せられているホタルの情報、それらをホタルマップにつくりながら、盛岡市内の環境はこうなっているよ、ホタルがいるということはカワニナがいる、カワニナがいるということは川がきれいだ、そんなことを含めながら環境啓発できることにもなっていくだろう。そういうことで、ぜひそういった、せっかく市に寄せられている情報等を含めながら、今度環境課というものがつくられるならば、その環境課の中でぜひそういった取り組みもお願いしたいというふうに思うわけです。

 一応そういう、実態として環境課の取り組みとあわせながら環境情報についてどのように把握されているのか、それから県の方はそういったこととあわせて新年度から4年間の事業としてレッドデータブックをつくっていく、つまり、絶滅しそうな種の保存等を含めながらレッドデータブックをつくっていくと言っていますけれども、そういったことを含めながら、どう市自身も努力をされていくのか、環境課の設営とあわせながら考えていることがあればお伺いをしたいと思います。

 以上です。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐藤企画財政部長。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) それでは、広域行政に関連しまして、実際どのように相互に情報を発受信をしているのかという点についてでございますが、広域圏内のすべての催事、行事なり、あるいはそういった動向を網羅するということはなかなか困難なわけでございますけれども、ただいま議員がお話がございました、アルペンスキーを記念しての雫石のアルペン祭りであるとか、あるいはいろいろな地場産業振興センターを中心とするような催事、行事、そのようなものもございます。また、去年は広域11市町村共同で観光マップなどもつくったという実績もあるわけでございますけれども、日常のそういった情報の発信、受信というものについては、なかなすべてお互いに情報が入ったり出たりしているわけでは必ずしもないという点が確かにございます。こういう点については、せっかく広域のそれぞれのセクションの課長会議等もありますし、また、総括的には広域担当の企画担当課長会議等もございますので、重立ったもの等についてはいろいろな場を通じてお互いに PR をしながら、あるいはこういったものにはぜひ相互に、相手方を盛り上げるためにも参加しようではないかというようなことなども必要になってくるというふうに思います。

 いろいろ御指摘、御提言いただきましたことについては、十分検討をしながら進めてまいりたいというふうには思っております。



◎市民生活部長(石杜尚君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 石杜市民生活部長。



◎市民生活部長(石杜尚君) 市民とともに環境を考え、そして啓発していくべきじゃないかという御質問でございますが、市といたしましても、従来から市民参加による水生生物の調査などを実施しておりますし、以前には市民の方々の協力をいただきましてホタルマップというものもつくったこともございます。加えて8年度でございますが、保健所等と共催いたしまして、小学生と父兄の参加による身近な自然に触れ合いながら環境クイズに挑戦するエコオリエンテーリングとか、それから生物や景観などを再発見するエコタウンもりおかウォッチングなど、市民参加で実施して環境の意識の啓発に努めてまいったところでございます。

 今後、環境情報をどう把握していくかということでございますが、いろいろ市民から寄せていただきました情報なり、こちらでつかんだ情報なりをできればメッシュといいますか、その中に、どこにどういうものがあるかというようなことを市内にメッシュをかけまして、その中におろしていくというようなことも取り組んでいきたいものということにして、今作業をぽつぽつ進めておるところでございまして、まだ本格的には至っておりませんですが、そういうことも考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(菊池正亨君) 次に、28番伊藤俊光君。



◆28番(伊藤俊光君) この盛岡市の行政改革大綱、これについて何点かについて質問してまいりたいと思っておるところでございます。

 全員協議会では桑島市長は、市民会議のいわゆる問題提起を十分に受けとめてこの行政改革大綱の作成に当たると、こういうことでございましたから、そうしたことを踏まえながら質問していくわけですけれども、ただ、行政の一番のスポンサーというのは納税者、いわゆる市民の皆様であろうと思っておるわけでございますけれども、この圧倒的な市民の皆さんは、いわゆる我々が住んでいるところの資本主義社会の中にあって、日夜厳しい競争場裏にさらされながら、なおかつ技術革新とか企業努力をしながら、社員の幸せ、そして家族の幸せを追求し、かつまた地域社会に対する貢献をしていくと、これが企業の使命といいますか、そういうものなんだろうと思いますけれども、そういう立場に立って以下御質問をするわけですけれども。

 この行政改革大綱を何度か読んでみましたけれども、3本の柱から成っていると書かれているわけです。一つは、市長も所信表明演説の中で触れておりましたけれども、全職員による改善提案の参加ということを求めるんだということですし、そのこともこの3本の柱の中の一本であると明記されておりますから、そのとおりなんだろうと思います。それから市民会議の提起なんだと。3番目が、事務事業見直し検討委員会の検討結果を踏まえると、こうした形であるわけです。したがって、一番最初に今一つ質問しますけれども、ここの中には市議会の議員というのが入っていないと。私は、条例とか地方自治法とかというのはあまり勉強していませんからわからないんですけれども、ただ、私が考えるには各種審議会と同レベルなのかなという感じを持っておりましたけれども、入っていないというのは、市議会の定数も含めて議会というのは聖域で触れられなかったのか、あるいはまた、悪い解釈をすればつんぼさじきに置かれたのかなと、大体こういう感じで思っていますので、その点についてまず一つお答えいただきたいと思います。

 総じて私自身が感じているのは、いろんなことを羅列しておりますけれども、どうも抽象的であり弱いなという感じがしますけれども、まず、2つ目に定員管理に努めると書いています、この項では。どういうことなのか、これをまず教えていただきたいと。

 そして、2,500名の職員がいると思いますけれども、この中で市長は、全員参加を求めるんだと、こういう所信表明演説をなさいましたけれども、結果としてどれだけの職員がこれに参加したのかと。1人で2つも3つも改善提案をしている人もあると思いますから、延べの数じゃなくして、参加した実数があれば教えていただきたいと思っています。

 それから、民間委託が有効な事務事業についてはできる限り民間委託を検討すると、こうあるわけですね。したがって、これはどういう部分のことを想定していらっしゃるのか。検討するということですから、検討してみた結果だめだったよということにもなりかねないわけですけれども、それはさておきまして、どういう部分のことをやろうとしているのか、そしてなおかつここには−−ここにはというか、全体を見ても、現業部分の民間委託というのについては、それとしては触れられていないと、これはなぜなのか、これを教えていただきたいと、そういうことをお願いしたいと思っておるところでございます。

 それから、経費の節減、合理化と、これをやると、こう言っています。これは昨年の桑島市長の所信表明演説の中でも、徹底して経費を節減、合理化をやると、こういう、触れられておりました。したがって、ただ何をどのように徹底してきたのかと、私は見えないんですよ。したがってこの1年間、どういうところを中心にして徹底して経費の節減、合理化に努めたのか、そして今後この大綱に盛ろうとしているところのいわゆる経費の節減、合理化ですね、この1年間どのようにしてきたのか。そして今後、どの点のところをやろうとしているのか。やっぱり具体的でなければ、やろうとしておりましたという精神論だけでは済まないと私は思いますから、まずこの点についてお答えいただきたい。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 私からは、この行政大綱の中にございますいわゆる全職員の参加、それから市民会議、それから事務事業見直し検討委員会、この3本が主体になっているので、議員がかかわっていないことについての御質問ということで、その点についてお答えを申し上げます。

 今までも何遍となくお答え申し上げておりますが、事務事業の見直し、あるいはこの行革大綱を策定するに当たりましても、多くのこれまでの長年にわたっての議員の皆様方の理解、あるいは審議会、委員会、そういった場でのいろいろな御意見、御提言を踏まえてということを申し上げておりますし、それから地域懇談会で多くの市民の方々の御意見を伺うと、こういうことを申し上げておるわけでございますが、具体的に、じゃ、どこでそういったものを検討したかと言われますと、全職員参加という中で今日までいろいろ御提案、御意見をいただいたことをこの場に持ち込んでおる職員もおりますし、あるいは事務事業見直し検討委員会の方で部課長の方から持ち込んで検討すると、こういうことで十分今まで御意見を賜わりましたことは反映をいたしたと思うわけでございます。今回の組織機構見直しにつきましても、保健、福祉、医療の一本化の問題、あるいは交通対策の問題、環境の問題、大きく取り上げましたのは、このほかにそういったことがあるわけでございます。そのほかにもいろいろな詳細の面につきましても御意見を十分反映しながらこれらの大綱をまとめたところでございます。したがいまして、議員という、あるいは議会という字句が入っておらないということについては遺憾ではございますが、一部これまでの議会や地域づくり懇談会ということで触れておりますので、そういった点でひとつ御理解をいただきたいと思います。



◎総務部長(高橋良三君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋良三君) お答えを申し上げます。

 私の方からは、組織の見直しに関連いたしまして、定員管理とか、あるいは民間委託の点、そして提案された内容あるいは内部の検討の状況をお答え申し上げます。

 まず、見直し委員会は、今度の組織−−この前議会にお諮りして議決いただいたわけでございますが、これは7つほど主要な検討課題として掲げてございますが、この中には、これまでも申し上げてきましたように、交通の問題、環境問題、それから保健福祉の問題−−連携ですか、そして消防防災の件、それらもこれまで議会で再三御提言いただいたものが当然入ってございます。さらに、地域づくり懇談会なり行革推進市民会議等から出されました点も含めまして、そして内部で検討いたしたわけでございます。内部で昨年の5月に第1回の委員会を開催しまして、今回の見直しにかかわる主な点を説明いたしまして、各部署から約150件ほどの見直し案件が出てきております。内容を申し上げますと、事務事業の見直しについては大体56件ほどですか。例えば OA 化を進めるべきだとか、窓口の改善といったものがございますし、それから事務事業の所管がえ等につきましては27件ほどございます。それから職員の定数に関するもの、これが32件ほどございます。これは、例えばインターハイなり冬季国体に伴う人員の要求、あるいは環境問題なり交通対策なり都市計画の見直しといった点もございますけれども、それらの点を含めますと32件ほどございます。そして、組織の関係が40件、あわせますと 155件ほどございます。これは各部でそれぞれ係単位なり、あるいは現業の施設のあるところはそれも含めまして、各課あるいは部で取りまとめましてうちの方に提出があって、延べ、委員会なり幹事会なり、あるいは関係課との協議、六十数回にわたって今回の成案を見たものでございます。

 それから、定員管理とはどういうことかということでございますが、行革大綱にございます定員管理というのは、これまでも行ってまいりましたが、今後も定員管理に努めるということですが、これまでの内容ですと、例えば今回の見直しの中でも約 100名ほどの人員の要望が来てございます。これは先ほど申しましたインターハイなり、冬季国体、その他もろもろ含めますと大体 100名ほどの増員要望ございますが、それらに対しまして35名の配置をいたしてございます。この35名というのは、事務の合理化なり、あるいは組織の統廃合等によって見出しまして、総体の定数ですか、この範囲内でやったと。これがまず定数管理というふうに表現してもいいのではないかなというふうに思ってございます。これまでもかなりそういった定員管理をやってきたわけでございますが、以前の、ちょっと今資料を持ち合わせてございませんが、例えば昨年ですと、やはり相当の増員要望があったわけですが、約30名ほど配置増員をいたしてございます。この中には、都南図書館の部分が大きなわけでございますが、あわせて30名弱の増員をいたしましたが、これは10名の定員増をお願いいたしまして、あとの20名ほどは、先ほど申しましたような事務の合理化なり事務の電算化なりということで内部で見出したと。これらも定員管理というふうにあらわしていいのではないかなというふうに思います。

 それから民間委託でございますけれども、例えば施設の委託、福祉事業団なり体協等に委託している施設がございますが、現在 102施設ほど委託いたしてございます。その他、主なものは電算委託でございます。一番古いものといいますと、やはり以前は給与計算を手計算でやり、それが計算機になり、現在は民間に電算委託をしていると。その他、住民票の関係なりいろんな部分でそういった電算委託、ちょっと今資料を持ち合わせてございませんが、かなりの経費あるいは件数になっているというふうに思ってございます。それから、やはり今後の民間委託といいますのは、そういった事務の合理化ということで、今のような事務改善、電算委託もあるでしょうが、施設管理もそうでございます。今度、9年に完成します市民文化ホールですか、そういったものも財団ということで現在検討されてございますし、あるいは病院につきましても、やはり経営の合理化ということで、昨年一部委託しているのもございます。あるいは、まだうちの方には具体的には出てまいりませんが、やはり新病院ということになりますとそういった面も検討しなければならないだろうというふうに考えてございます。

 私の方からは、その民間委託なり定員管理、そして事務事業に参加した体制なり件数についてお答えを申し上げました。

 以上でございます。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐藤企画財政部長。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) それでは、私の方からは経費の節減、合理化という点について御説明を申し上げます。

 このたびの行政改革大綱につきましては、昭和56年から庁内に事務事業見直し検討委員会を常設いたしまして、毎年毎年見直しをしてきていたわけでございますが、今度その昭和61年につくりました行政改革大綱を改定をして新たにしたわけでございます。基本的には、この新しい行政改革大綱は平成9年度から3カ年程度で実施する目安のものでございます。したがいまして、平成9年度からいろいろなそういう見直し、合理化というものも新しい行政改革大綱のもとで進められるという基本的なスタンスがございます。したがいまして、今度の組織機構もこの行政改革大綱の中にございますように、例えば企画部門の充実・強化であるとか、交通政策部門の独立であるとか、あるいは環境部門の独立というものも、この行革大綱に基づいて9年度から実施するというスタンスになっているわけでございます。

 今までそれでは経費の節減、合理化等について平成9年度に向けてどのように実施してきたかという点につきまして申し上げますと、例えば消耗品あるいは光熱水費の経常的な経費については5%から10%の範囲で一律カットをするというようなこと。これは、例えば水道とか電気料の一律カットというのは、やはり、例えば昼に電気を消すとか、こういう面のこともございますので、多分にそういう精神的なものあるいは日常的にできるもの、こういうものをやっていって経費の節減につなげていくという意味からでございまして、必要な部分については、それは予算措置をしなければその施設が運営できないというものもございますので、そういう点は当然カットとは言いながらも、実際上は経費については十分見なければならないという点はございます。その他、食糧費については平成8年度3,437万8,000円程度のものを平成9年度には3,279万8,000円、4.6%の減としたというようなことでございます。そのようにできる限り、例えば食糧費の問題なんかでも、午前中に会議をしてお昼を出していたというようなものも、これは午後に会議をセットする。非常に細かいあれで恐縮でございますが、例えばそのような見直しをしながら経費の節減、合理化を図っていったという結果でございます。そのようなことが、先ほど総務部から御答弁がございましたように、いろいろな事務の合理化、OA 化、そういったものともにあわせて無理とかむだとかを省いて、そして経費の節減をし必要な行政需要に対応していく、これがもっとも行政大綱を作成して進めていく主眼でございます。

 以上でございます。



◆28番(伊藤俊光君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 28番伊藤俊光君。



◆28番(伊藤俊光君) ありがとうございました。

 聞いたことに対して答えていただきたいんですよ、高橋総務部長さん。私は、件数は聞かなかったですよ。あなた方がやっているのはですね、この文書と合わないんじゃないですか。会議を開きました、その中で150件出ました、155件出ましたと。全職員の改善提案参加を求めると言って、ここにもちゃんと書いてあるわけです。したがって私は、紙に書くか何かで参加したのかなと思ったから聞いたんですよ。したがって、1人で2つも3つも話をする人もあるでしょうから、そんな延べ件数は要らない、2,500人のうち何人参加したか、ここを教えてくださいとこう言ったんですよ。155件とか、こんなことを聞いてないですよ、私は。市長がそういう決意のもとに所信表明演説をしてますし、ここにも書いてあるわけですよ、はっきり言って。したがって、私は出た件数なんか聞いていませんから、参加した人数のことを聞いているんですよ。どれだけ−−3本の柱だと書いていますからね、たったこれだけで柱になりますか。2,500の−−たまたまですよ、1人1件話したとすれば、例えば 150人といったら、10%だって 250ですよ。そういう感じで柱になり得るのかなと、ちょっと私は私なりに感じるわけですけれども、そういうことを私は聞きました。

 それからですね、定員管理については、実際は業務が肥大化するから本来は要員要望がいっぱい来ているんだと、今そういうお答えでした。100名ぐらいも必要なんだと。ですから、そうしたものをやっぱり、細かく出す必要ないと思いますけれども、知らないわけですよ、はっきり言って。今国体とかインターハイとかと言いましたけれども、例えば今年度から各種証明書の自動交付機 5,020万予算計上していますね。普通だとですよ、年収 500万の人が10人分なんですよ。単純に言ってですよ。別に 5,020万かけたから人数が1人も要らないということじゃないと思いますけれども、それはそう思いますけれども、そうした部分をどういうふうに充当して、何とか苦しい状況だけれどもこの2,500だったら 2,500の定員管理をしていくんだということであれば、見る側もなるほどなというふうにわかると思いますけれども、どうも抽象的な部分が多くてですね。

 例えばですよ、東京の日野市の森田喜美男さんという方は、国は、とにかく地方を市民税まで減じたと、70億の減収を何ともできなかったんだと。この間、100名を不補充して、減員して何とか進めてきたと。しかし何ともならなかったから高速道に固定資産税をかけるんだと、何が悪いんだと、こういう言い方をしていますけれども、こういう数というものをなぜ入れる必要の−−私は必要があると思うんですよ。ただ単に肥大化するとか、それだけではどのくらい肥大化しているかわからないんですよ。したがって、私も安代町に行ってちょっと聞いてきたんですよ。つい先日インターハイをやったんですね、あそこは。そして来年も国体なんですよ。それで臨時職員2人に正職員3人でずうっとやってきましたと。そして国体もこのままの体制で行くんだと、行くしかないんだと言っていますよ。151名ですよ、あそこは職員の数が。三役足して 154ですよ。まずですよ。ただ、盛岡のこの国体に対する対応とインターハイに対する対応と、こういう過疎地の安代町なんかとは比較対象にはならないかとは思いますけれども、思いますけれどもですね、ただばふらっと、そういうようなことで 100人も必要なんだと言われてもなかなかぴんとこないですよ、見る側もですね。したがってそうしたものを、逐一というのは大変だと思いますけれども、もっと抽象的ではなくて具体性というものを持たせながら出すべきだと私は思うんですけれども、もう一度お願いします。



◎総務部長(高橋良三君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋良三君) お答えを申し上げます。

 まず、件数じゃないというお話だったんですが、参加した職員は、一応全職員が参加して今回の見直しに参加したというふうに理解していただいて結構だろうというふうに思います。

 それから人員でございますけれども、これまでも各課等から要望されました人数等は外部に出したことはございませんで、ただ、その配置した人数につきましては、先日の資料の中に各部、課単位に職員数を人数を記載しましてお配りした内容となっておるものでございます。

 それから、自動交付機の例が出ましたが、ちょっと私全体の予算が把握していないんですが、五千何百万というお話ですが、その中にはその機器の購入費が大半でございまして、たしか非常勤の職員2人というふうに聞いておりますが、それが導入の時点でどういった体制になるのか、これからの協議というふうになるのだろうというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○副議長(菊池正亨君) この際、暫時休憩します。



△午後3時5分休憩

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△午後3時40分再開



○副議長(菊池正亨君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 総括質疑を行います。

 6番小杉正夫君。



◆6番(小杉正夫君) 2つの点で御質問申し上げます。一つは、代表質問で私は公入札問題について質問いたしましたが、この問題に関連して御質問申し上げたいと思っておりますし、2つ目には、同じく代表質問での学校給食の特に給食調理員の配置問題につきまして、関連して御質問申し上げたいと思います。

 それでは、まず最初に公入札問題に関連しての質問でございます。

 現在、市立病院と日本病院寝具協会会員の業者が、寝具を初めとする取引を実際に行っております。この日本病院寝具協会というのは、今回の公正汚職等々にかかわって独占禁止法違反で摘発された協会であります。そういう協会の会員である業者が、市立病院と実際には契約を結んで、そして取引をしているという状況でありますが、この寝具協会会員のワタキューセイモアという業者との取引状況というのはどういう状況であったのかということをひとつお伺いをしたいと思います。それから、公正取引委員会の勧告を受けておりまして、この公正取引委員会の勧告はどのような勧告を受けたのか、もしわかっておればその内容について教えていただきたい。この日本病院寝具協会問題では、特に寝具業者であるワタキューセイモアの取り扱いについて、埼玉あるいは宮城、県内では一戸等々で、既に処分を初めとする取引停止の対応を図っておりますけれども、その状況をつかんでおられるのかどうかお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、公入札問題についての2つ目の問題であります。

 公入札問題2つ目の問題では、水道部の問題がございます。やはり水道部といわゆる水道メーター業者が契約を結んで物品を受注しているという状況でありましたが、東京都発注の水道メーター納入をめぐる入札談合事件で、同じく盛岡市に納入している業者が公正取引委員会から告発をされまして、そして同時に、東京地検特捜部が2月の初めに強制捜査に乗り出しまして、独禁法違反容疑での取り締まりが進められておるわけであります。これに対して、水道部としてはその後どのような対応をされたのか、同じく公正取引委員会からはどのような勧告をこれら業者がされているのか、内容がわかればあわせてそれもお知らせいただきたいと思います。

 それから、2番目の学校給食調理員の問題について質問をいたしたいと思います。

 教育委員長のあいさつで、学校給食調理員の問題についてこのようにお答えになっております。「衛生管理の徹底をさらに期していくために、現行の職員の配置基準の見直しを行って、臨時職員を加えながら文部省で示しております学校給食調理員数の基準を満たしてまいりたいと存じます」 という御答弁をいただいております。これをさらに具体的には、平成9年度においてはどのようになるのかと、もう少し具体的に対応が、内容があればお知らせをいただきたいと。私はこの点では、学校給食の調理員の配置については文部省基準というものがございます。文部省基準があるわけでございますが、これはかなり古い基準でありまして、「学校給食に従事する職員の定数確保及び身分安定について」 ということで、これは昭和35年12月14日の文部省体育局長通知なようでありますが、これに学校給食調理員数の基準が示されております。この岩手県保健所の発表によりますと、調理員配置状況というのがございまして、県内59の教育委員会の小中学校の調理員配置状況が示されております。これによりますと、文部省基準未満、いわゆる基準に達していないという、基準未満の学校というのは、盛岡、矢巾、一関と県内59のうち3つの教育委員会管内の学校が基準未満であると。そのうち、23の学校のうち17が文部省基準未満ということで、盛岡市が基準未満17校あるんだということが出されておりまして、O−157問題でも大変献身的に教育委員会対応されまして、その教訓と、それから今後に生かすべきそうした方向が打ち出されているわけでありますが、残念なことに、この調理員配置の問題について見ますとどうも不十分な対応になっているなというふうに思いますし、県内の中でも、県都の盛岡市がこういう文部省基準未満というのは甚だ不名誉なことでもあるということで、これは市長にも本当は見解をお伺いしたいと思うわけでありますが、この点についての教育委員会の考え方について、再度お伺いをしたいと思います。

 以上です。



◎保健衛生部長(高木智徳君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 高木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(高木智徳君) 私の方からは、市立病院の入札問題3件についてお答え申し上げます。

 まず、第1点の日本病院寝具協会会員のワタキューセイモア社との取引状況についてでございますが、過去5年間、大体 1,100万円単位の額で取引をやってございます。平成8年度の決算見込みでは 1,134万2,000円程度になろうかと存じております。5年前の4年度につきましては 1,124万 7,000円というふうな状況になってございます。

 それから、2つ目の公正取引委員会の勧告と自治体の対応についてでございますけれども、この社団法人日本病院寝具協会に加入しております九州、近畿地方の支部所在の業者が、独禁法違反で公取委員会の勧告を受けている状況につきましては、平成5年12月27日に、会員ワタキューセイモア等数社の行った単価引き上げは、いわゆるやみカルテルとして行政処分の排除勧告を受けているということと、平成6年5月13日に、新規開設される病院、診療所などに対しまして、選択業者の割り当て決定は破棄するとの排除勧告、以上のようでございます。

 それから、取引状況でございますけれども、新聞等でこの状況等をある程度調べてはございますが、盛岡地区の状況ですが、17病院ほどの状況は調べてございます。

 以上3点について御報告申し上げました。



◎水道部長(菅原勇君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 菅原水道部長。



◎水道部長(菅原勇君) 私の方からは、公入札に関連しての第2点目の水道メーターの関係についてお答えを申し上げます。

 まず、東京都が発注した水道メーターに係る談合事件について刑事告発が行われたということで、水道部の対応はどうしているかという点と、それから、公取委の勧告の内容はどうなのかというお尋ねでございますが、まず、公取委の勧告の内容についてでございますけれども、実は、これは平成4年にちょっとさかのぼる事件でございまして、平成4年に水道メーターの業者28社が東京、大阪、それから九州の各自治体からの水道メーターの発注に伴って談合を行っているということが発覚いたしまして、このときに公正取引委員会が排除勧告を行ったという経緯がございます。その際は、各社は応諾したということでございまして、翌年の平成5年1月に審決が下されたという経緯がございます。その後も引き続いて各−−各といいますか、談合が繰り返して行われていたということで、ことしになりましてから、引き続き談合が行われているということが東京都の水道メーターの発注に伴って発覚して、指摘されて、このたびの刑事告発というふうな形に至ったものでございます。今回は25社が刑事告発を受けておるわけでございますけれども、25の法人とそれに従事していた営業担当者34名があわせて告発を受けている状況でございます。この25社のうちの10社が盛岡市の入札の資格業者ということで登録をされておりますが、実際にはその中の5社と取引をいたしているものでございます。水道部といたしましては、この事件が発覚いたしましてから、いろいろ各都市の状況等を調査しながら、公正取引委員会のお話なども聞いて、2月21日に盛岡市に登録している業者10社を3カ月の指名停止処分といたしたものでございます。

 以上でございます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 学校給食の調理員の配置問題についてお答えいたします。

 特にも配置が不十分であると思うと、こういう御意見をちょうだいする中で、内容、対応についてさらに具体的に聞きたいと、こういうことに対するお尋ねでありますので、お答えを申し上げたいと思います。

 いろいろ O−157等の問題もありますが、教育委員会とすれば、この調理員の配置につきましては、毎年1人でも2人でもこれを充実させるべく努力はしてきたところでございますが、先ほどの御意見をちょうだいしましたように、この機会に教育委員会としましては衛生管理の徹底をさらに期していくと、こういう決意のもとに現行の職員配置基準の見直しを行いまして、文部省で示してある学校給食調理員数の基準と同じ内容の配置基準にしてまいりたいと考えております。即ち17の未充足につきましては、新年度からこれをすべて充足するようにしてまいりたいと、こう考えているところでございます。ただ、直ちにこれを正規職員による配置というふうなことは非常に困難な状況にございますので、これには臨時職員を加えながら対応してまいりたいと、こういう考えでございます。

 なお、その正規職員につきましては、今後も努力をしてまいっていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

 以上、お答え申し上げます。



◆6番(小杉正夫君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 6番小杉正夫君。



◆6番(小杉正夫君) ありがとうございました。

 公入札問題での最初の、市立病院と取引をしている業者との関連について再度お伺いしたいんですが、ただいま部長の方からも御説明いただきましたように、公正取引委員会等からの勧告を受けた業者、そうしてその後も、実際には平成8年度内継続して現在も取引が進行しているというような状況ではないのかなと思うわけでありますけれども、水道部の方の対応を伺いますと、2月21日ですか、公取委のこうした対応に準じてしかるべく3カ月指名停止処分をしたという対応がなされているわけでありますが、私は、この日本病院寝具協会会員のワタキューセイモアについても、しかるべく適切なる対応をなすべきではないのかと。私ども12月議会の会派の意見に、このワタキューセイモアに対する意見を、適切なる対応をするようにという意見を述べておるわけでありますが、この適切なる対応をなされているのかどうか、再度お伺いをしたいと。

 そして、かなりこの日本病院寝具協会のこれまで果たしてきた役割というのは、まさに文部省の内規とも言える−−いわゆる内規ですね、これに代行補償という形で明記されると。それで日本病院寝具協会との間で補償契約をいわゆる締結することがあたかも条件であるかのように−−まあ、条件ですよね−−いわゆる 「病院、診療所等の業務委託について」 という内規に明記されている。国会でもこれは大きな問題になりまして、そして厚生省も今回、2月4日の厚生省課長通知によりましてこの代行補償部分の改正を行ったということが経過として認められるわけであります。今後は、複数の業者を選定して、そことの契約を結んで正常な対応をするようにというふうに改正をされておりますから、あわせて今後の対応いかにということを部長から再度お聞かせいただければよろしいのではないかというふうに思うわけです。

 次、あわせてですけれども、私公入札問題で、代表質問で市長の答弁がなされているわけでありますが、代表質問に対しての市長の答弁は、やはり基本的な点が述べられております。例えば、「この入札への参加を妨害する行為、独占禁止法に違反するようなそうした行為は、公正な競争入札を妨げるばかりではなく、契約制度の根幹を阻害するものであって、断じてあってはならないものと思う」 と市長は明確に述べられておりますし、「いやしくも市民から不信感を持たれることがないよう、厳正かつ公正な入札、契約手続の確立を図ってまいりたい」 というふうに決意も表明されているわけでありまして、いろいろな国の段階でのそうした厚生省汚職等にも見られるように、地方自治体にありましても、私どもの周りをとって見ましてもこのように、例えば市立病院とのかかわり、あるいは水道部とのかかわりでこういう事態が起きているというもとで、やはり市民の信頼に足る公入札制度の確立、対応をしっかりしたものにしていかなければならないというふうに思うわけでありまして、ここのところについては、再度市長の方から御答弁をいただければというふうに思います。

 同時に、学校給食調理員配置の問題でありますが、教育長の御答弁ありましたけれども、今年度臨時職員も含めても文部省基準に達するように努力していくということが表明されておるわけでありまして、これは不十分でありますが了としたいと。少なくとも正規職員で、平成9年度が無理ならば平成10年度以降は、せめて正規職員できちんと文部省基準を満たすという方向にやはり持っていくべきだというふうに考えますが、これは教育委員会並びに市長としても、O−157問題の教訓からもですね、やはりその対応については万全を期するというような私は表明をいただければなというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。これをあわせてお答えをいただければと思います。



◎保健衛生部長(高木智徳君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 高木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(高木智徳君) しかるべき適切な対応をされるようにというふうな御提言いただきました。お説のとおり、ことしの2月4日付で厚生省健康政策局の指導課長から通知が参りまして、複数の事業者との契約、あるいはあらかじめ代行業者を定めて代行契約を結ぶ方式等も可能になったわけでございます。業者の選定あるいは契約をより柔軟に対応できるようになりましたことから、市といたしましてもこの指導方針に従いながら、現行の業務処理方法、業者の選定方針及び現契約者の約定に不備な点があるかどうかの見直しを行いまして、業界の業務処理能力の実態を把握しながら、他自治体の対応状況も見ながら適切な業務の執行に早急に努めてまいりたいというふうに存じております。

 以上でございます。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 まず入札問題でございますが、入札の執行あるいは契約の締結、これはより適正に行わなければならないことも御指摘のとおりでございます。今回の談合問題を契機にいたしまして、各業界にも強く、二度とこのようなことのないように注意を喚起いたしたところでございますし、また、現在盛岡市が行っておりますこの入札制度につきましても、いろいろ今日までも現段階の執行について本格的な盛岡の入札制度を実施するようにということで、いろいろな御意見、御提言もいただいております。そういったことも含めまして、十分この内容を詰めてまいりたいと存じます。しかし、この内容を詰めるに当たりましても、やはり国の公入札につきましての基準という面での指導がございます。そういったことも十分含めまして制度充実を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、O−157に関連する職員の問題でございますが、教育委員会の方から、今回の施政方針の内容にもありましたように、100名の職員を今回充足することになっております。これは文部省の規定の範囲になっているわけでございます。ただ、一回に全部正職員ということになりませんので、今回は臨時職員も含めて 100名体制で臨むと、こういうものでございます。いずれ事故のないように、食材あるいは施設、そういったものも万全を期しながら、職員、臨時職員あわせて今後二度とこのようなことのないように万全を期してまいりたい、このように考えておりますので御了承願いたいと思います。



◆6番(小杉正夫君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 6番小杉正夫君。



◆6番(小杉正夫君) 最後ですけれども、保健衛生部長の答弁の中で再度伺わなきゃならない点があるわけです。それは、いわゆる寝具会社のこうした公正取引委員会からの勧告を受けた、そうしたもとでの業者の姿勢なり、いわゆる責任というのは非常に重いものだろうというふうに思うんですよ。そういうことと同時に、市民の信頼に足る、そうした公契約を成して、そして病院運営に寄与するという観点から見ますと、今の業者はそのまま言ってみれば営業を続けていると、病院との関係を続けていると、こういうことはやはり極めて不正常ではないのかというふうに思うわけでありまして、このいわゆる業者に対する例えば処分だとか取引停止とか、こういったものが実際にはやはりやられる必要があるのではないかというふうに思うわけですが、この点についてはどのように対処されるつもりなのか。そして、今後の対応については先ほど御答弁ありましたので、それを踏まえていけばいいなというふうに思いますが、これまでのそうした対応と、現時点でのこの業者に対する対応、処分問題を含めてどのような対処をされるのか、これあわせてお伺いしたいと思います。



◎保健衛生部長(高木智徳君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 高木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(高木智徳君) 業者に対する処分の件でございますが、私ども厳正に調査をした上で、そういう処分に該当するような事項があれば当然いたしますが、現在のところまだそれを把握してございませんので、調査の上適正に対処してまいりたいというふうに存じております。



◆6番(小杉正夫君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 6番小杉正夫君。



◆6番(小杉正夫君) 例えば公入札の競争入札参加資格者に対する指名停止基準というのは盛岡市にありまして、水道部は水道部でこれは持っておられると。ですから、公契約に対する、業務委託契約に対する業者への今回は対応ということでありますので、その辺は検討されて適切な対応をすると、このことはまあいいと思うんですけれども、問題は、その公取委から勧告を既に受けて、いわゆるこの業者は処分を受けているという経過があるわけでありまして、やはりそれは盛岡市としては緊急なる対処が求められるというふうに思うわけでありまして、この点については即刻対処すべきだというふうに思いますが、最後、その点をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。



◎保健衛生部長(高木智徳君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 高木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(高木智徳君) 調査の上、できるだけ早く対処したいと思います。



○副議長(菊池正亨君) 次に、8番及川敦君。



◆8番(及川敦君) お疲れのところ恐縮ですが、3項目について御質問申し上げますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 順番ちょっと変わりますけれども、まず第1項目は、携帯電話からの 119番通報についてでございます。

 御案内のとおり、携帯電話が大変大きく普及されてきております。私も使用してはおりますけれども、郵政省の調べでは、1月末現在で 1,893万 5,945台と、今年度中に 2,000万台の大台を突破する予定ということでございます。これは世帯数にするとほぼ2世帯に1台携帯電話が普及しているということのようですし、簡易型電話、PHS もどんどん普及しておりますが、現在、今携帯電話から 110番の通報は可能なわけでありますけれども、119番通報の方に電話をすると、連絡が行きませんと、お近くの公衆電話からお使いくださいというメッセージが流れてくることになっております。昨年、私も実は1件、火災の通報で手元にもあった携帯電話でやろうと思ったらできなかった経験がありまして、そうしているときに、2月9日の産経新聞の報道では、2月8日ですか、自治省消防長と全国消防長会で、今年度中に各県ごとに体制を整備して携帯電話から 119番通報ができるようにしようという会議がなされたという報道がありましたけれども、どのような検討を今こちらの方ではされているのか。今年度中という話ですが、今年度のいつごろぐらいから携帯電話から 119番通報がなされるようになるのか、まず第1点お聞かせ願いたいと思います。公衆電話もだんだん今台数とすれば減ってきているようですので、この携帯電話から 119番通報の整備は非常に大切だと思いますので、御答弁をお願いします。

 2点目は、聾唖者に対する各施策についてお尋ねをしたいと思います。

 我が会派の西郷議員がちょっと帰ってしまいましたので1人でやりますけれども、昨年12月4日に岩手県聾唖協会盛岡支部というところから、福祉事務所長さんあてに8項目にわたる要望事項というのが出ていると思います。その中で、全部はきょうは取り上げませんけれども、主なものについてどのような経過になっているのかお聞かせいただければと思います。

 まず第1点、手話通訳者、現在1人でございますけれども、もう一人増員をしてほしいという要望が出ておったようですが、今年度予算書を見るともう一人増員ということになっているようでございます。聾唖者は盛岡市内で 600人ほど−−聴覚障害者ですか−−おるようなんですが、全員が全員手話通訳というものを必要とする方ではないようなんですが、現在の1人の体制では非常に忙し過ぎて十分な対応ができなかったというところに、今年度もう一人通訳者をつけるということで、非常にこれは前進ということで評価をしたいなというふうに思っておるんですが、と同時に、その通訳者を1人ふやして通訳のお手伝いをするということのみならず、手話通訳を通したいわゆる聾唖者対策全般について、もう一人増員になることで、例えば施策全体のコーディネートをすることができるのか。またまた今福祉のこの障害者の分野ですね、聴覚障害者がいろんな問題を抱えている、その政策を体系的に取り組むことが、このもう一人通訳者がつくことで可能になるのかどうなのか、その目的等について御答弁をいただければと思います。

 2点目は、手話講習会についてですけれども、要望の中では、講習会、独自に聾唖協会でやる分について補助金を出してほしいという内容と、あと現在主催している講習会について、協会と相談の上進めてほしいという要望が出ていますけれども、よくよくこのお話を聞いていくとですね、補助金も出して、もう一つ市でやっている方についても相談の上進めてほしいと、2つ要望出ていますけれども、よく聞いていくと一つの項目のようでございまして、今、これは後でまた触れますけれども、聾唖協会さんのいろんな方々、また全通研という健聴者の団体もあるようなんですが、そちらの方と市の担当の方で、これは責めるわけじゃありませんけれども、今までの経過できちんとコミュニケーションができていなかったというような問題があるようでございます。そういった観点から考えた場合に、この手話講習会について連携ができないものかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次ですが、病院に 「アイズ君」 という、装置のようなんですが、これを置いてほしいという要望が出ていますけれども、話を聞くとですね、聾唖者の方ですから、病院で受付、カルテを出してずうっと待っていると。受付で名前を呼ばれても自分が呼ばれたかどうか全くわからない状況にあるようなんでございます。受付の方に、聾唖者ですからそのときは伝えてくださいと言っても、今診療所どこに行っても非常に忙しいですから、順番が来てもそういう合図をすることも忘れてしまうということも多々あるようでございまして、このアイズ君というのは、ポケットベルの振動型のような装置なんでしょうか、実際に見たことはないんですけれども、そういうものを設置していただけると、その待合室で2時間も3時間もほかの人以上に待たされないという非常にいい効果があるようでございます。市の管轄としては、まず市立病院等に設置することが考えられるとも思いますし、また、市内の医師会なんかにも要望することはできないのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次ですが、消防署に対してですけれども、消防署についてもですね、聾唖者の方から通報するときに、今警察にはファクスがあって、何かあったときには警察にはファクスで聾唖者の方から通報ができる体制にあるようでございますが、消防の方には現段階ではないというふうに伺っております。この点についても非常に大事な問題だと思いますので、これ担当部局、また2つにまたがる点でございますので、何らかの協議をされて対応する予定があるのかどうなのかについてお聞かせいただきたいと思いますし、具体的に、ファクスをただつければいいということじゃなくて、例えばこれ、両磐消防本部さんの資料なんですけれども、きちっとこういうファクスシートが先にできてあって、福祉の担当と消防の方で連携が非常にうまくできるように、こういう絵を使ったりですね、あらかじめファクスシートがこうできているようなんでございます。こういった問題についても御検討されているのかどうかについてもお答えいただければと思います。

 もう一項目は補助金についてでございます。これは我が会派の熊谷幹事長が代表質問で取り上げたものに対して、関連をして御質問をいたします。

 市長の代表質問への答弁では、いろいろありましたけれども、まず今後の取り組みについては、必要性、緊急性などを十分検討して予算配分をしていきたいと、今年度予算についてもそうしたと。今後については経常経費の抑制、効率的な予算配分、補助金の整理、合理化等々いろいろ述べられておりますが、私はかねてからこの問題、なぜお尋ねするかといいますと、繰り返しになって恐縮ですけれども、ことしの衆議院を可決した国の予算を見ますと、また公債残高が非常にふえていると。地方はまだトータルが出ていませんけれども、またふえるだろうと。今の推計では、9年度予算では 510兆円ぐらいの累積の債務が出ると。これ1人に計算すると 408万円ということになるわけでございまして、オギャーと生まれた赤ん坊からお年寄りの方まで全員含めても、1人借金だけで 408万円というこの現状がございます。市長は答弁の中で、たびたび 「厳しい財政状況」 という表現を使いますけれども、私は厳しいという表現でなくて、これは危機的だというふうにとらえてもいいのだというふうに思っております。そういった観点から申し上げれば、歳出項目について抜本的な見直しがやはり急務なんだろうと、市長の答弁にもあったように、私もそのように思っているところでございます。そうした中で、いろんな歳出項目見直しが必要なんでしょう。公共事業の効率化、行政システムの抜本的な改革等々あると思いますけれども、その中の一つで、この各種団体に出されています補助金について、必要性があるところを十分認めつつも、ともすれば、やはり既得権益化して今のこの危機的な状況でこういった補助金が出ていることが妥当なのかどうなのか、やはり首をかしげざるを得ないという点も何点かございます。

 そこで、市長が今まで述べてきた答弁を踏まえまして、今年度の予算編成で具体的にどのようにその財政状況から補助金について対応なされたのか、改めてこの議会の場で御答弁をいただきたいと思います。盛岡タイムスには以前、市長が記者会見でしょうか、伸びを抑制したとかいろいろ出ておりましたけれども、また改めてこの議会の場で、9年度予算編成でどのように具体的に予算編成されたのかお尋ねをします。まずその点について御答弁いただければと。



◎消防防災部長(千田宣正君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 千田消防防災部長。



◎消防防災部長(千田宣正君) 私の方からは2つの点についてお答えします。

 初めに、携帯電話からの119番通報についてお答えいたします。

 携帯電話あるいは自動車電話等爆発的に普及しておりまして、通行中の携帯電話や走行中の自動車電話からの災害通報がふえてくるものと思われているところでございます。現在盛岡市を初め岩手県内では、携帯電話それから自動車電話からの119番通報は通じておりません。

 この通報システムは、まず盛岡市内の例を申し上げますと盛岡市内に携帯電話を使って通話する場合の例といたしますと、まず携帯電話等から無線基地局を経まして仙台にあります携帯電話交換局に入ります。そこから盛岡市内の電話会社交換局を経まして、それぞれの有線で一般加入電話に通じるわけです。これは現在使われているものがそうでございます。

 そこで119番につきましては、災害通報有線により管轄する消防本部に通報されなければ通じません。それらにつきまして、問題点につきまして、昨年の6月に全国消防長会に、消防通信に関する特別研究委員会を設置いたしました。そこで研究した結果の報告が2月28日に、先月でございますけれども、通知がございまして、最終的には各消防本部に直接接続する、直接受信方式ということを目指すこととするが、現在の通信事業者の技術開発状況においては不可能であることから、直接受信方式で行われることを前提としますけれでも、暫定措置として県内を数ブロックに分割して、複数の代表消防本部において受信し、災害を管轄する消防本部へ転送する方式の分散受信方式が提案されました。

 その主な内容は、分散受信消防本部の設置所については、各消防本部と協議すること、代表消防本部に接続される通報回線については通信事業者負担を原則とし、代表本部と管轄消防本部の回線の整備については自治体負担とすること、それから分散受信方式の暫定期間はおおむね5年程度であること、という内容でございます。

 このことから、今後提案内容を踏まえまして県内各消防本部、それから岩手県関係機関と緊密な連絡を図りながら119番通報の携帯電話からの運用を図るようにしていきたいと思います。

 そこで、御質問ございました、いつから始めるかということでございますけれども、この報告を受けまして県内の消防本部あるいは岩手県あるいは電気通信事業者と十分協議を重ねながらなるべく早期に運用できるように図っていきたいと思っております。

 それから、2つ目の消防署への聾唖者用のファクス通信をどのように考えているかということでございますけれども、緊急時の聾唖者の最も有効な通報手段として送信情報ファクシミリがいいものというふうに考えてございます。

 これは、障害者宅と盛岡通信司令室をファクシミリで接続いたしまして、緊急事態発生時には、あらかじめ備えつけてある住所や氏名等を記入した用紙を送信して通報するものでございます。また、ファクシミリ通報を確認いたしました通信司令室では救急車等を出動させるとともに通報者宅に確認した旨の用紙を送付するものでございます。

 先ほどもお話ございましたように、岩手県聾唖協会盛岡支部からも要望されておりますので、消防といたしましてもこの設置につきまして、先ほど御提言ございましたファクスシートの検討とか、そういったものを十分福祉部と協議を進めながら今後の整備に努めていきたいというふうに考えてございまして、なるべく早期に、設置に向けて検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◎福祉部長(太田祐三君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 太田福祉部長。



◎福祉部長(太田祐三君) 私の方からは手話通訳者の関連と、それから手話講習会の関係をお答え申し上げたいと思います。

 まず、12月8日に8項目の要望が聾唖協会の方から提出いただいたわけですが、その中の項目として手話通訳者の増員ということがあったわけでございます。

 現在市には手話通訳者が、非常勤職員でございますが、1人配置されております。この手話通訳者の業務と申しますのは、文字どおりの手話通訳でございまして、窓口でありますとかあるいは聾唖者の方が表に出て用足しをする、あるいは研修会、講習会といった場合にそれを伝える役目、いずれ手話通訳の業務のために配置しているものでございまして、したがいまして非常に外に出る機会の多い仕事でございます。そうしたことからたくさん需要がございまして、1人ではなかなか手が回らない状態になってまいりまして、平成9年度はもう一人増員しようというふうに考えておるところなわけでございますが。これをもう一人配置することで、聾唖者対策全般についての施策全般のコーディネートが可能なのかどうかというお尋ねでございますが、この通訳者は今申し上げたような役割でございまして、聾唖者対策全般についての施策のコーディネートをするというそういうものではございません。施策全般のコーディネートについては、これは障害福祉課の方で身体障害者の方の担当がおりまして、そちらの方で聾唖者だけということではなくて、トータルで障害者についての施策全般のコーディネートを行っていくという形になっておるものでございます。

 そうした形の中で、平成8年度は人にやさしいまちづくりの計画を進めてまいっておりますし、これはどちらかというと動作に御不自由な方を中心にしたものでございますが、さらに平成9年度にはこの精神を受けまして障害者計画の策定に着手することといたしております。この障害者計画の方はすべての障害者、これは精神障害、知的障害を含んでの話ですが、そうした障害者全般にわたる基本的な計画をそこでまとめ上げていく、こういうことになっておるものでございます。

 それから、講習会の補助についてでございますが、これは12月4日の要望、それからこの後、12月8日の日に実は聾唖協会の方から懇談会を持ちたいということで、市の担当者が伺ってお話し合いをいたしております。その時のお話し合いの中では、聾唖協会の方のお話では今まで聾唖協会の方で実施しておった中級講習会、手話の中級クラスの講習会ですが、その講習会に対して県から補助金をいただいておったと、その県の補助金がなくなったので市の方で出してくれないかと、こういうお話だったようでございます。

 今回初めてのお話でもございますし、今まで中級のものについてはこれは県が対応するというそういう役割分担をもっていた関係もございまして、即対応できる形ではないということでお話を申し上げたわけですが、こうして手話通訳者にしろ講習会にしろちょっと聾唖協会の方のお考えと、それから私どもの方の方針と申しますか、ちょっと感覚的にずれがあるような気がしております。ですからその辺、できるものはできるもの、できないものはできないというお話をしなければならないんですけれども、ちょっと誤解あるいは勘違いがあるような気がいたしますので、その辺をこれから機会をとらえながら、聾唖協会さんともお話し合いをしまして、お互いに誤解を解いて、そしてどういう形で進めばいいのかというようなことをお話し合いを持ちたいと、こういうふうに今のところ思っております。

 以上でございます。



◎保健衛生部長(高木智徳君) 議長。



○議長(藤川智美君) 高木保健衛生部長。



◎保健衛生部長(高木智徳君) 私の方からは私立病院の外来、聾唖者のためのアイズ君を置いてほしいということ、それから、医師会にもそういうお願いをしてほしいというようなことでございますが、アイズ君は耳の不自由な方のために患者と職員の間の発信器でやりとりをするものでございますけれども、この措置は若干微弱電波を発するというふうに伺っております。したがいまして、医療器械とか事務機器等に影響がでないかどうか調査検討をしてみたいというふうに思います。その上で前向きに設置について検討していきたいというふうに思っております。なお、医師会につきましては私の方から医師会の会長さんの方にこの設置方について御相談申し上げたいというふうに思います。

 以上です。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐藤企画再生部長。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) それでは、私からは補助金等の見直しについて御答弁を申し上げます。

 補助金につきましては行政改革等の定番のメニューでございますが、実際上は進んでいないというのが議員から御指摘のあったとおりでございまして、これは総論賛成各論反対と言いますか、なかなか既得権益化したものが、これは横並びの議論もございましてなかなか進まない。例えば国の場合ですと、81年度に3,515件あったのが96年では2,224件、減ったと、しかし額では14兆5000億円から20兆円に逆にふえているというようなこともございます。

 したがいまして、行革等で補助金に焦点がが当たりますのは、やはり、一度出してしまうと定型化してしまうという面があって、要は新規に補助をする場合には、いろいろな条件を付すことも必要ではないかと、つまり終期を設定するとか、あるいはある程度自立的な段階になった場合には縮減をするということなどの条件設定も必要ではないかというふうに思うわけでございます。

 しかしながら、民間の活動等を促進するためには補助金というものも一面では大変必要であります。特にイベントとか、祭行事等をやっていく場合には、そういう補助等をしながら民間の活力を生かしていくという面では必要なものもあるわけでございます。単にお願いをされるばかりではなくて、むしろ必要であれば市民福祉の向上につながるものには積極的にそういうものも、一面では対応しなければならないというようなこともございます。

 先ほど聾唖者のところでお話もございましたが、知覚障害者の講習会の補助金というというようなことが出てまいりますと、それでは新しく、県がなくなったから、市で補助しますというふうになった場合、それはいつまでになるかということで十分お話し合いをしなければならないのではないか。過去の補助金のスタートなんかを見ますと、そういう面では必ずしも、終期の設定だとかあるいは条件の設定というのはなくて、もうそれがそのままずっといっちゃうと、いわば減らされるものじゃないという意識になったりしているのではないかという面もございます。

 したがいまして、こういう単に財政が苦しいというばかりではなくて、目的を達したのかどうか、あるいは設定した条件がもうそれをクリアしたのかということを検索しながら、補助金の扱いについてはいかなければならないというふうに感じております。

 平成9年度予算におきましては、件数にしますと補助金では305件、総額で32億100万程度の補助金が予算化をいたしておりますが、これは平成8年度に比較しましても若干ふえております。それは先ほど言いましたような、事業補助はその年によって大分違うわけでございます。平成8年度に比較しまして大きなものでもそれは補助が単年度限りで終わったものもあります。要は、継続的になされる補助についてどうするかということが一番の焦点だろうと思います。

 したがいまして、今度の行政改革大綱に基づきまして、ある特定の補助金だけに焦点を当てますと、先ほど言いましたような横並びの議論でなかなか進まないということですので、例えば補助金の中でも廃止あるいは縮小、統合あるいは終期を設定するもの、それから提言方式を導入するものというようなことを補助金の中でもいろいろ区分をしていまして、それから見直しの作業をする、あるいは場合によっては一律カットをするということも出てきます。しかし、それもすべて事業の目的に沿っているかどうかというようなことを判断基準にしていく必要があるというふうに存じております。

 以上でございます。



◆8番(及川敦君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 8番及川敦君。



◆8番(及川敦君) 御答弁ありがとうございました。

 消防防災部にかかわる携帯電話の119番通報、聾唖者からのファクス通報については、本当にこれは大事な問題だと思いますので、できるだけ早期にお願いをしたいと思います。

 その他聾唖者の各施策についてですけれども、今、部長さんがいみじくもおっしゃったとおり、いろんな問題があるにしても恐らく感覚的なずれなんだろうと、この前私も聾唖協会の人たちと2時間ぐらい懇談をさせていただいて、じっくりお話を聞いてきましたけれども、団体に加盟している方々もそのように感じているようであります。これは専門的に言うと二次障害というような表現らしいんですけれども、普段なかなかコミュニケーションが健常者と比べて少ないものですから、情報が入らない、例えば、役所に対してどこにお願いしに行ったらいいのか、どういうコミュニケーションをとったらいいのかわからないと、ですから感覚的なずれがあるのが当たり前という温かい態度で、団体と市政の方でコミュニケーションをとっていただければというふうに思いますし、市長さんにもちょっとお尋ねしたいんですが、各地域の単位では地域づくり懇談会という形でいろいろ部長さん方がずらっと並んでいただいて、要望を伺っていると思うんですけれども、各種団体についてもやられているのかもしれませんけれども、町内会と同じくらいやられているのかどうかちょっと、私、わかりませんで、こういった団体がほかにもあるのかというふうに連想もされましたので、こういった点についてどうなっているのかお聞かせいただきたいと思いますし、今後どのようにされるのか考え方をお聞かせいただければと思います。

 それと補助金の件ですけれども、なかなか進んでいないという御答弁で、やはりそうだろうなあというふうに思いました。

 非常に、政治的に言うと、また、総論賛成で各論反対という非常に難しい部分もあって、余り私もこういうことを話するのがいいのかどうなのか、悩みながらやっているんですが、ただ、いろんなデータをとって見ても先ほど言った1人当たりの公債残高が408万円、今の行政のあり方を続けていくと2,000年には国民負担率が41%、2,015年に60%、2,027年には70%と、100万円給料もらっても70万円ぐらいいろんな社会保障負担とか租税負担でなくなっていくと、これを考えたときに非常に危機的な意識を持つわけでございまして、そういった点から御質問をしておりますので政治的に難しいところもあろうかと思いますけれども、具体的に基準をぜひ設けて進んでいっていただきたいと思うんですが、その点についても御答弁いただきたいと思いますし、あともう一点大事なのは、交付された補助金について、補助金というのを辞典で調べてみると交付された金銭について使途が特定されるものであることというのが行政学上の用語であるようなのですが、使途についても12月議会の御答弁では報告書を求めてきちっと精査をしているということであったんですが、その点についてももう少し使途についてきちっとできないものなのかどうか、今どのようにされているのかも含めて、最後御答弁をいただければと思います。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 各種団体等のいろいろな懇談の場があるのかということでございますが、端的に申し上げまして余りございません。多くありますのは陳情、要望という場合、いろいろその団体の役員の方がおいでになって、いろいろ意見をお伺いするというのが主ということになっております。

 それから補助金の問題でございますけれども、基本的には先ほど部長から答弁申し上げたような状況にございますが、いずれ1回補助をいたしますとそれがあたかも既得権のごとく思われまして、なかなかお断りするのも至難なものでございますが、これからはこういう財政状況でもございます。おっしゃるとおり厳しいというより危機的な状況になるわけでございますから、勇気を奮って御協力いただくとこういう方向で進めたいと思っておりますし、それから使われた内容のチェックでございますけれども、今お話ございましたように、実績報告などを取りながら財政でもチェックいたします。これは予算査定の段階で特に厳しくやっております。そのほかには、恒常的には監査委員の方で使途につきまして十分チェックをいただいております。もし、その使われ方が補助の目的にそぐわないときは監査委員の方から意見を付してこちらに参るものですから、そういったことは補助団体にも十分注意喚起をいたす、こういうことにいたしております。



◆40番(高橋金兵衛君) 議長、関連。



○副議長(菊池正亨君) 40番高橋金兵衛君。



◆40番(高橋金兵衛君) ただ今の補助金につきまして、私も事前に質疑の通告をいたしておりましたので、ただいま及川議員の方からこのことがでましたので、時間もありませんけれども、若干確認させていただきたいというふうに考えております。

 私はこの補助金につきまして、補助金はすべて悪いものと、いけないものという判断で考えるわけではなくて、例えば社会教育団体の零細補助金、あるいは福祉団体の零細補助金というのは、将来的に、特に社会教育団体の50万以下の補助金につきましてはいろいろと指導等もあって、一律カットですとかあるいは受け皿の一本化だとか、そういうことが県の教育委員会でも、あるいは市町村の教育委員会でもそういう動きになっているというような話も聞いているわけでありますが、しかしやっぱりこういう団体の補助金につきましては、なかなか一律すべて同じ方向でという考え方は、特に教育団体や福祉関係につきましては非常に、私は、これは厳しいものがあろうというふうに考えるわけでありますし、それから例えば事業補助金につきましては、この補助をすることによって、いわゆる民間の団体組織の活動の活性策につながっているというのははっきりしているわけでありますし、場合によってはこれも査定や、あるいは監査委員の監査等もあるわけでありますので、私は補助金が平成9年度32億何がしというふうなお話をされておりますけれども、このことによってこれがいわゆる経済の活性化につながっているというのは一つの側面であると私は考えているわけでありますので、この補助金行政の見直しというふうなことにつきましては非常に疑問を呈するものでありますので、このことにつきまして先ほど財政部長さんは、及川議員に対して御答弁をされておるわけでありますけれども、私の方からもこの補助金制度につきましての当局の考え方につきまして、改めて確認をしたいと思います。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 佐藤企画財政部長。



◎企画財政部長(佐藤晴久君) それではお答えを申し上げます。

 先ほど私が申し上げた中では、補助金というのは行革の定番のメニューで、いろいろ焦点が当たっていくものではあるけれども、決して補助金は民間活動を促進するという一面もございますと。ただ、一たん出してしまった補助金がずっとそのまま定例化して、これは絶対見直しの対象にならないものと、そういうことではないのですよと、つまりいろいろな事業補助金であっても、それから運営費の補助をしましても、それを行革大綱などに基づいて一度は見直しの対象に挙げていかなければならない。そしてその上で、必要なものについてはそれは単にお願いをされるばかりではなくて、必要であれば、むしろ活動促進のためにあるいは市民福祉の向上のためにということでやっていかなければならない。新たに起きる部分の財源をどうして当てていくかというような問題もあります。それはやはり目的を達したものは整理合理化をしていく、あるいは縮小をしていく、そういう中で必要な部分については、先ほどありましたように聾唖者の補助金、そういったものに新たに振り向けていかなければならない、こういうふうな側面があるということでございますので、その補助金がすべて悪いとか、補助金は見合わせなくてもいい、一たん出してしまったのは未来永劫に一定のままだということではないということでございます。



○副議長(菊池正亨君) お諮りします。

 本日の会議はここまでにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○副議長(菊池正亨君) 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 明12日は総括質疑を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後4時52分散会