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岩手県 盛岡市

平成 9年  3月 定例会 03月07日−04号




平成 9年  3月 定例会 − 03月07日−04号







平成 9年  3月 定例会



       平成9年3月盛岡市議会定例会会議録(第4号)

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平成9年3月7日(金曜日)

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   議事日程第4号

 平成9年3月7日(金)午前10時開議

第1 一般質問

 (刈屋秀俊議員、青木道雄議員、鈴木礼子議員、吉田栄佐己議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(42名)

     1番  村田芳三君

     2番  細川光正君

     3番  佐藤妙子君

     4番  浦川陽子君

     5番  鈴木礼子君

     6番  小杉正夫君

     7番  藤川智美君

     8番  及川 敦君

     9番  高橋比奈子君

     10番  菅野 正君

     11番  堀合正民君

     12番  下川原弘志君

     13番  刈屋秀俊君

     14番  本宮秀孝君

     15番  細越太一君

     16番  佐々木吉兵衛君

     17番  小平芳孝君

     18番  工藤由春君

     19番  吉田栄佐己君

     20番  北田正夫君

     21番  大志田 正君

     22番  山本武司君

     23番  嶋貫 尚君

     24番  阿部静子君

     26番  鈴木俊祐君

     28番  伊藤俊光君

     29番  小枝指 博君

     30番  熊谷喜美男君

     31番  吉田久孝君

     32番  谷藤正男君

     33番  西郷賢治君

     34番  青木道雄君

     35番  阿部和平君

     36番  菊池正亨君

     37番  藤沢国雄君

     38番  浅沼信一君

     39番  藤村直次郎君

     40番  高橋金兵衛君

     41番  佐々木弥一君

     42番  天沼 久君

     43番  岸本敬一君

     44番  千葉 正君

   欠席議員(1名)

     27番  遠藤政蔵君

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   説明のため出席した者

     市長        桑島 博君

     助役        佐々木隆夫君

     収入役       古枝稔男君

     水道事業管理者   山口貞藏君

     総務部長      高橋良三君

     企画財政部長    佐藤晴久君

     市民生活部長    石杜 尚君

     保健衛生部長    高木智徳君

     福祉部長      太田祐三君

     産業部長      高松則行君

     建設部長      太田信雄君

     都市計画部長    斎藤 勲君

     開発部長      藤代英彦君

     下水道部長     種市文雄君

     消防防災部長    千田宣正君

     水道部長      菅原 勇君

     財政課長      八重樫康雄君

     教育委員会委員長  國井達夫君

     教育長       佐々木初朗君

     代表監査委員    太田代 實君

     農業委員会会長   吉田一夫君

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   事務局職員出席者

     事務局長      藤井禧勝君

     事務局次長     丸谷誠一君

     議事課長      立花勇司君

     議事係長      坂ノ上壽夫君

     主査        吉田耕栄君

     主査        苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。13番刈屋秀俊君。

  〔13番 刈屋秀俊君 登壇〕(拍手)



◆13番(刈屋秀俊君) 社会・市民連合の刈屋秀俊です。ただいまより、事前通告に従いまして順次質問しますので、市長並びに市当局の誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに、新幹線盛岡以北開通への対応について伺います。

 御承知のとおり、国においては、盛岡以北の東北新幹線フル規格化の整備着工を閣議決定し、平成13年の八戸開通を目指して工事が展開されることになりました。当初から見込まれたとはいえ、これまで東北新幹線のターミナル駅としての立場から、今度は一つの通過駅となり、しかも、秋田ミニ新幹線の開業も含め、北東北の交流拠点都市、盛岡の位置づけの低下や影響が目の前に迫ったものと危惧されてます。

 少し古い資料ではありますが、現在の盛岡市と同様の環境にあった岡山市では、山陽新幹線博多開通1年後の影響、市民アンケート調査を実施しており、その内容では、岡山市がターミナル駅から通過駅となったプラスとマイナスの影響について、広島、九州方面との連絡が便利になり結びつきが強まったが、岡山駅が通過駅となり交通の要衝としての地位が低下したと答えています。

 経済界からは、経済の地盤沈下の懸念が強くあり、その対策として、広島、九州方面での受注先の新規市場開拓、PR 活動の強化、出張所の活動拠点開設などを図り、地元経済の対策としては、サービス内容の向上、経営組織の改善と業者間の結束強化、店舗の拡張などを図り、その成果は上がったとしています。

 今後の対策については、引き続き市民の生活環境や道路網の整備、観光レクリエーション施設の充実、魅力ある商店街づくり、市街地の再開発、自動車交通ネットワーク結節都市としての整備など、行政に対して日常不断の努力を求めております。さらに、観光客の今後の動向については、何らかの対策を講じなければ減少が続くとの見方が多数を占め、行政と関係者が一体となって、観光資源の開発と整備、観光サービスの充実に努力する必要があるとしています。

 以上のことは、地理的条件や時代環境も異なり単純に比較はできませんが、例えば観光面では、八戸を中心とする青森圏域、及び秋田ミニ新幹線や横断道による秋田圏域への観光客の分散化が予測される中で、その現実をプラス思考で考え、狭い縄張り意識を取り払い、盛岡市としても積極的に青森や秋田の地域と連携し合い、北東北3県の魅力を全国にアピールして、それぞれの地域の魅力と個性を競い合い、ともに発展する相乗効果を模索することが求められています。

 また、仙台や東京方面との交流と同時に、青森、秋田との情報交流と拠点の確立、盛岡市の魅力あるまちづくりのさらなる推進など、新たな発想の施策の展開が重要と考えられます。開通まであと5年余りとなる現時点から、将来の盛岡市への影響を分析しつつ、どのような対応と方策を講じていくのか、盛岡市としての英知を結集させることが必要と感じますが、桑島市長はどのように受けとめられているのか御見解をお伺いいたします。

 あわせて、盛岡以北のフル規格化の決定に伴い、JR 並行在来線の存続問題では、平成7年に沼宮内−八戸間の沿線自治体で組織する並行在来線対策協議会に、盛岡市、滝沢村、玉山村が加わり、県と沿線市町村で協議を重ねながら、国などに対して支援の要望などを行い、存続運動に努められておりますが、今後の取り組みの内容と、現状での課題をどのように受けとめているのかお伺いをいたします。

 この問題に関連いたしまして、盛岡市の将来像について伺います。

 今、日本の経済は、高コスト構造、産業の空洞化、価格破壊の3つの K 問題を抱えており、さらに財政赤字が500兆円を超え、貿易中心の経済構造も頭打ちで、これまでの産業構造を転換しなければ日本全体の深刻な危機が到来すると専門家は警告をいたしております。その中で、これからの21世紀の日本経済を担う主導経済は新3Kと言われる、移動体通信やデーター通信の高度情報通信、在宅医療などの高齢者医療保健分野、リサイクルや低公害などの環境と余暇、生活関連のソフト産業が中心となると予測されております。経済企画庁試算でも、15年後の高度情報通信関連の国内生産額は2.8倍の150兆円、高齢者医療保健関連は1.9倍の69兆円、環境関連が2倍の24兆円、余暇生活関連が2.4倍の92兆円にも拡大し、550万人の雇用創出が可能と予測しており、従来の産業経済は制度上の疲労が深刻化し、新たな姿に変身することが求められております。

 盛岡市も都市間競争の言葉に代表されるように、都市再開発の推進による市勢の発展を目指しておりますが、先進都市の苦悩や駅西口開発の現状を見るまでもなく、将来に向かっては、その手法と発想の転換が求められていると考えられます。盛岡市を取り巻く環境や条件から見ても、将来伸びていく産業分野は、今申し述べました3分野のソフト産業にその可能性があり、幸いにも盛岡市は自然と人情にあふれる町であり、人々が住み続けたいという気持ちとなるまちづくりが市勢発展の大きなセールスポイントで、盛岡市の将来像として政策的にも誘導されるべき方向ではないかと考えますが、桑島市長はどのような感想を持たれるのかその御所見をお伺いいたします。

 次に、福祉問題について3点伺います。

 昨年12月、市内で福祉や医療関係者で構成する 「盛岡市民の健康と福祉を考える会」 が、高齢者や障害者が自立して生活できるまちづくりを目指して、要望施策の提言を桑島市長に提出したと報じられました。特にその中で、在宅高齢者の暮らしの水準としてケア・ミニマムの制定の提言が盛り込まれていますが、平成6年に策定された盛岡市老人保健福祉計画でも、在宅サービス提供の基準と平成11年度までの施設サービスの整備目標を示しており、これまでの進捗状況は、老人保健施設7カ所576床に対して5カ所433床、老人訪問看護ステーション9施設に対して1カ所、保健センター4カ所に対して2カ所、在宅保健サービスの人員配置は44名に対して9名、特別養護老人ホームでは、487名定員に対して390名、経費老人ホームも221名定員に対して80名、在宅福祉サービスのホームヘルパーは224名の配置に対して現在95名、在宅老人短期保護ベッド数104床に対して38床、移動入浴車12台に対して3台、デイサービスや在宅介護支援センターは、各21カ所の整備目標に対してそれぞれ8カ所と6カ所の設置など、いま一歩という状況にとどまり、新年度での上積みが期待されております。

 盛岡市の65歳以上の高齢化率は、平成8年6月で13%となっておりますが、厚生省が先般発表した日本の将来人口推計は、5年前の予測より高齢人口比率がさらに急速な上昇となり、30年後には3人に1人が高齢者という超高齢化社会の到来が見込まれています。このような中でケア・ミニマムの制定と目標の到達は極めて重要なことであり、平成7年に実施した市民意識調査の結果でも市政への要望のトップに老人福祉の充実を求めています。盛岡市の現状として目標の到達が厳しい局面となっていることは憂慮される事態と感ずるものですが、今後の目標達成への課題や問題点をどのように受けとめているのか、また、その克服と解消に向けて、どう取り組まれようとしているのかお伺いをいたします。

 2点目として、介護保険制度について伺います。

 現在開会中の通常国会では、平成12年度導入予定の介護保険法案が審議されています。この制度での地方自治体の役割は、その事業の運営主体として位置づけられ、内容としては、低所得者の第1号保険料の徴収、介護を必要とする本人や家族の申請の受け付け、本人の訪問調査や認定審査会の判定などの手続業務を行い、認定された場合は、月額29万円から6万円の6段階ある範囲内で希望するサービスを提供するというものです。

 自治体の課題としては、サービスの絶対量と整備が不足している現状の中で、実施時までにニーズを満たす介護サービスを確保できるかどうかが焦点となっており、身近な介護は身近な自治体が担うという制度理念の実行が問われております。したがって今後は、介護保険法案の仕組みをもとにして実施のシュミレーションを行い、介護基盤の整備促進、ケアマネージメントシステムや保険料徴収システムのプログラムを作成する必要に迫られています。また、現在要介護状態にある高齢者では、サービスが変わらないのに保険料の負担増となる不安、導入時の態勢不備による保険あってサービスなしの懸念、認定審査不服の場合の対処などについて、高齢者と家族が介護保険導入の意義を実感できるような、きめ細かな措置が求められていると感ずるものであります。

 盛岡市では、介護保険制度の導入に対応するため、新年度の組織機構の見直しの中で、介護支援係を配置し作業を進めるとしていますが、その検討作業の内容や課題をどのように見通しているのかお伺いをいたします。

 3点目として、児童福祉法改正について伺います。

 今日、女性が生涯に子供を産む数は、史上最低の1.43までに下がり、その要因には、仕事と育児の両立、育児や教育費用、高学歴化など、社会的、経済的な面で子育ての不安が多い環境にもかかわらず、社会全体で支援する体制の弱さにあると言われています。今必要なことは、安心して楽しく子育てができる社会的な支援の環境を整えることであり、3年前に策定をしているエンゼルプランの推進や地方版エンゼルプランの策定などが求められています。

 このような中で、児童福祉法の改正を検討している中央児童福祉審議会基本問題部会は、児童家庭福祉体系の見直しを行い、12月3日に中間報告を公表しましたが、その内容には次の基本的問題点が指摘されています。

 一つには、子どもの権利条約について、言葉の引用はあるものの、子供が最善とする利益の追求、一切の差別の禁止、意見表明権の明確化などについてその具体性が欠けており、子供の視点に立った施策の検討が示されていないこと。2つには、エンゼルプラン・子育て支援の拡充の施策が示されず、保育制度の改悪と後退が述べられていること。3つとして、子育て支援が重要な施策という認識は明らかにしつつも、保護者、国、市町村、企業、地域の役割についての検討が不十分で、とりわけ保育制度で国の責任回避の方向が打ち出されていること。4つとして、保育所、児童施設について最低基準の見直し、弾力化の検討が報告され、現行の要員の配置基準、施設設備の改善への方向に反して、処遇の低下を招く一層の業務強化、給食などの民間委託化を構想していることなどであります。具体的には、乳児延長保育の拡充や放課後児童対策の法制化などが示されず、しかも公的責任を回避した利用制度の変更や均一負担という名目での高額保育料化、多様な保育サービスへの保護者負担の新たな導入などであります。

 さらに、これらが実施されるとなれば、保護者が利用したくても利用できないケースや、ニーズの高い乳児延長保育のサービス内容の低下、国と地方自治体の保育責任の不明瞭による保育制度の施設整備の後退などが懸念されています。盛岡市の児童福祉行政としても、少子化対策とあわせて看過できない問題であり、市長会や全国組織などを通じて論議する必要があると思われますが、どのように受けとめているのか、基本的な見解についてお伺いをいたします。

 次に、交通政策について伺います。

 これまでにも、市内の交通渋滞や交通政策について多くの論議が交わされ、私もかねてより交通対策の担当部署を設置して、その施策展開を図るべきと主張してまいりましたが、新年度より交通対策課が新たに設置されることになり、多いに期待をし評価をいたすものであります。今、私たちは便利さを求め、車が日常の生活に欠かせない車依存社会で生活していますが、しかし、その反作用として全国で毎年1万人以上の死者を出している交通事故の悲劇を初め、交通渋滞、化石エネルギーの浪費、二酸化炭素の排出によるオゾン層の破壊、窒素酸化物による健康被害、酸性雨など、私自身も含めてその加害者となっています。特に、交通渋滞による全国の時間損失と燃料損失の経済的損失試算は、6年前の警察庁調査で12兆3千億円にも及ぶと報告され、さらに、精神的、肉体的疲労という悪循環も加わり、その代償は余りにも大きいものがあります。

 現在の都市交通の動向を見るとき、日本は欧米の車社会の後追いの実態にありますが、最近の欧米では、車は永遠の交通手段ではないとする認識から、車依存社会の見直しが模索され、公共交通の整備や誘導を重視し、環境を考えて賢く利用する車社会のあり方が求められています。その具体的施策を体系的に整理すれば、右折レーンなどの交差点改良、交通信号の改良と制御、交通規制、バスレーンの設置など、既存の交通量を短期的に少額の事業費で誘導する手法、企業などの立地の際、住宅と職場の近接化を政策的に誘導し、人の移動距離を最小限にする都市計画的手法、市民や企業に働きかけて通勤形態や出勤時刻を調節し車両の集中を解消する手法、公共交通機関や自転車などの利用促進といった自動車からそれ以外の他への交通手段への転換を促進する手法、一人乗りマイカーの規制と相乗り車両誘導で、乗車効率を高め自動車交通量を削減する手法、中心部への自動車の乗り入れ規制や自動車通行に料金を賦課し自動車そのものを利用しづらくする手法などが上げられています。

 アメリカのロサンゼルスでは、通勤自動車の削減条例を施行し、一人乗り通勤自動車から相乗りを促進する施策として、企業への人の配車調整の義務づけ、協力者への駐車場の優先使用、交通費補助の優遇、一人乗り通勤自動車へのペナルティーの実施などを行い、さらに、公共交通利用促進策として、バス通勤手当の割増し、郊外駅での無料駐車場の確保と送迎シャトルバスの運行、その他時差出勤、フレックスタイム、圧縮勤務、自転車通勤者のためのシャワールームやロッカーの設置などを各企業とともに取り組み、年間5万4,000台の流入車両を削減する効果の実例も示されています。

 国内でも最近は、鎌倉市がパーク・アンド・レールライド方式を実験的に取り組み、内容としては、駅周辺の駐車場を借り上げ、自動車の利用者からの料金を徴収するかわりに、電車のフリー切符を配布して電車の利用を促進し、市内への自動車流入を抑えようとする試みで、一定の効果を上げたと報じられています。これからの交通政策として考えられることは、交通問題の目標を混雑解消や移動の利便性向上という分野のみならず、地球環境への配慮、自然環境と地域の保全、職、住近接化の住宅政策、車に依存しない望ましい土地利用の誘導、障害者や高齢者、子供への配慮、土地利用と交通政策が整合する都市計画のあり方、自動車にかわる安全な代替交通の検討、公共交通の整備強化など、幅広い視野から交通問題をとらえていくことが重要となっております。

 盛岡市の交通対策においても、市民の自動車保有台数は、昭和60年に10万台であったものが平成6年には15万台となり、ふえた車両がこの10年間で5万台にも達し、増加の一途をたどる車社会を見直し、車両の集中や市内乗り入れをいかに社会的に規制していくのかがポイントと考えられます。しかも、これまでのハード面からの道路改良も、市内2環状6放射道路網などの整備にも見られますとおり、莫大な財政投資や事業の長期化もさることながら、車両の増加に合わせた面整備の方向は、限られた市街地面積での道路網整備にもおのずと限界があると感じるものであります。

 先日、私は1日で4万8千台余りが通行する津志田の国道4号で、朝の通勤時の車両の乗車人数を観察してみましたが、そのほとんどが一人乗車であり、しかも、近年のワンボックスカー、レクリエーションビークル、通称 RV 車の流行で、大きい車両に1人しか乗っていないという実態が見受けられたわけであります。マイカー利用者からは、バスや電車などの公共交通を利用する方が渋滞解消には有効という意識は持ちつつも、マイカーに比較して利用しずらい面や迅速に手軽に移動できる利便性からこれらの実態となり、盛岡市の交通政策の弱さから、その悪循環があらわれており、総合的な交通政策の策定がぜひ必要との感想を強く持ったものです。

 本宮幹事長の代表質問と重複いたしますが、これらの施策を推進するため、市民、経済界、学識者、関係機関の意見を反映して、盛岡市の総合交通政策を取りまとめる検討機関の設置が必要と実感しており、私からも重ねて要望するものですが、その所見と、このたび設置されます交通対策課の所管業務と交通施策展開の方針内容についてお伺いをいたします。

 次に、国民健康保険運営について伺います。

 厚生省は、全国の平成7年度国民健康保険財政状況を発表し、単年度経常収支では全国の合計で1,069億円の赤字となり、2年連続の1千億円台の赤字が計上され、さらに全国の3,249自治体のうち、3分の2に上る、2,157自治体が赤字財政の国保を抱え、盛岡市もその例外ではなく、平成7年度の単年度度収支では3億5,400万円余りの赤字決算の状況となっています。一方、勤労者が加入している政府管掌健康保険も、平成7年度、2,780億円と3年連続の赤字を計上し、8年度の赤字は7,000億円とも試算され、国保会計への老人保健拠出金も限界に達していると見受けられています。

 盛岡市の国保財政の課題では、国保税の徴収が不可能となった不納欠損額が、平成7年度、前年度対比14.2%増の1億9,000万円にも及び、収納率では74.4%で、収納率92%以下の自治体に対して減額措置される財政調整交付金の減額分は1億1,729万円となり、徴収されない国保税とそのことにより国からの交付金が減額されるという、二重の悪影響が国保運営に課せられ、憂慮される事態と推察されます。過去の合計収納率と交付金減額の推移でも、平成3年度78.05%、9,889万円、4年度78%、5,679万円、5年度76.79%、5,439万円、6年度75.06%、1億1,281万円となっており、残念ながら事態は一向に好転されていない状況となっています。

 他都市では、市税収納率向上対策委員会や使用料を含めた総合的な債権対策室などを設置し、縦割担当課任せを改めて、市長を初めとする幹部や納税担当課以外の職員が、滞納者の自宅に出向いて、納税相談をするなどの対策を講じる例や、市の行政サービスの対象条件に各種税の完納をつけ加えるなどの荒療治の例も報道されています。

 今日の社会情勢から、滞納する個々の事情や背景も深刻と受けとめられますが、前回の質問でも述べましたとおり、同様の環境にありながらも誠意を持って納税している市民との不公平感や市民の納税意識低下の懸念、さらに国保税の収納率向上はこれまで実施されてきた国保税引下げ策の継続を可能とする必要条件と考えられています。盛岡市としても、好転が見られていない、これらの課題解決に向けて、実行ある対策をどのように展開され、到達の目標計画を策定されているのかお伺いをいたします。

 最後の質問といたしまして市債の繰り上げ償還について伺います。

 この問題については昨日の代表質問を初め、これまでの議会でもたびたび取り上げられておりますが、私も旧都南村時代の村議会において、高利率の起債借換債導入や繰り上げ償還による利子払い軽減策を求めた経緯があり、また、昨年の3月議会でも政府系起債を縁故債により繰り上げ償還できないものかと質問いたしております。市では政府系起債の繰り上げ償還は、その発行先の長期財政計画もあり難しく、引き続き研究したいとの答弁と記憶していますが、他都市の状況を見てみますと、市中銀行からの縁故債を中心に多くの繰り上げ償還が実施されており、具体的には、北海道、宮城、鹿児島など13道県で取り組まれ、石川県では12億7,000万円程度の利子軽減が図られ、県内でも北上、水沢、二戸など7市で13億2,000万円余り、他県の都市でも秋田、郡山、いわきなどの5市で、93億6,000万円余りの起債繰り上げ償還が実施されています。

 これらの実践例では、繰り上げ償還に応じた相手方は市中銀行が大半となっており、北上市では市町村職員共済組合も依頼に応じていますが、結論としては自治体と当事者間の協議にゆだねられていると見られております。盛岡市も、これらの実践例の情報収集を行いながら実施を検討されることが財政効率上適切と思われますが、これまでの経緯と実施に向けた今後の見通しについてお伺いをいたします。

 以上について質問いたしましたが、市長並びに市当局の誠意ある御答弁を重ねてお願い申し上げ、私の一般質問といたします。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

  〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 初めに、東北新幹線盛岡以北開通への対応についてのお尋ねでございますが、3月には秋田新幹線が開通し、平成13年には八戸まで東北新幹線がフル規格で開通することになっておりまして、高速交通ネットワークによります環境の変化が目前に迫っておりますことは、御案内のとおりでございます。これらのことは、本市と秋田市、本市と八戸市との時間距離が短縮されるということよりも、首都圏と秋田市や八戸市などの地域がより近くなるということでございまして、本市におきましては、第三次の総合計画の中で、これらの変化を踏まえまして、恵まれた地理上の位置や高速交通ネットワークの整備など、本市の持つ優位性を生かし、都市基盤の整備と産業活動の振興を図りながら、人が集い、活力に満ちた北東北の交流拠点を目指すことを市民共通のまちづくりの目標の一つとして掲げているところでございます。

 先進都市の事例を見るまでもなく、交通ネットワークが整備されることによりまして、地域間の交流や連携が拡大されまして、さまざまな分野で競争が激化するわけでございますし、その結果、地域の産業や観光に大きな変化をもたらすことにもなるわけでございます。本市が東北新幹線ターミナルになりましたときには、北東北3県の拠点として県外企業の支店、営業所が多く開設されましたし、このことにより企業サービスする事業所がふえ、第3次産業の就業者が80%を占めるようになっているわけでございます。新幹線の延伸によりましても、宮古方面、秋田方面に対する起点として、本市の交通上の拠点性の役割はなくなるわけではございませんので、単なる通過駅という言葉は当たらないものと存じておりますが、乗りかえを要しないことによる観光客、ビジネス客の動向や企業活動の面などで変化が起こるものと存じますので、従来にも増して関係機関との連携や民間の方々との協調を図ってまいらなければならないものと存じております。

 例えば、観光面におきましては、JR 盛岡駅構内に北東北観光センターを設置して、岩手、秋田、青森の北東北を訪れる観光客に対して、総合的な観光情報の提供を努めてまいっておりますし、平成4年には北東北3県の観光推進を図るため北東北3県観光立県推進協議会が発足いたしまして、観光客の受け入れ態勢の整備促進と観光客の誘致拡大など、秋田新幹線の開業や東北新幹線の盛岡以北開通を十分認識した観光の推進につきまして、3県が共同して事業展開を行っているところでございまして、より一層相互に連携を図りながら進めてまいらなければならないものと存じております。

 したがいまして、マリオスのテナントの誘致を一つとりましても、岩手県や市議会、民間の方々の御協力をいただきながら進めているところでございまして、盛岡駅西口地区や盛岡南地区の都市基盤整備、市民の住みよい環境をつくる生活基盤整備を初め、第三次総合計画の各分野の施策を積極的に推進するためには、多くの方々の英知を結集しながら対応してまいらなければならないものと存じているところでございます。

 次に、盛岡以北の在来線存続への今後の取り組みと現状での課題についての御質問でございますが、岩手、青森両県の沿線自治体で組織しております並行在来線対策協議会に、八戸までのフル規格化に伴い、本市も平成7年から正式メンバーとして参加しながら、現在の鉄道輸送サービスが将来にわたって確保されるよう、協議を続けてまいったところでございます。今後とも安定した経営が成り立つような支援措置を国等に対して強く要望してまいりたいと存じます。

 現状における課題といたしましては、貨物輸送の基本方針がまだ決まっていないことや、昨年12月、八戸−青森間のフル規格化に政府・与党の合意が得られたことによりまして、同区間の並行在来線についても青森県が JR から経営を分離することに同意を求められておりますので、これに同意した場合、その経営をどうするかという点が課題でございます。今後、対策協議会の中で連携を深めながら、並行在来線の存続に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、将来、盛岡市の伸びる産業分野はソフト産業であり、政策的に誘導すべきではないかとの御質問でございますが、盛岡市の産業構造を考えてみた場合、製造業等の誘致は欠かせないものがございますが、その取り巻く環境条件から見ましても、情報や医療、福祉、環境関連等のいわゆるソフト産業を中心とした都市型産業を積極的に誘致する必要があると考えております。特に、当市は北上川流域テクノポリス計画の母都市でもございますし、また、頭脳立地法に基づく情報関連産業等の特定事業の集積促進地域としての指定を受けておりますことから、今後とも高等教育機関及び試験研究機関の集積を生かした、産学官の連携によります研究開発機能の強化とともに、高付加価値型産業の育成、集積が本市の将来像として誘導すべき方向であろうと考えております。

 次に、老人保健福祉計画の目標量達成が憂慮されるが、達成への課題や問題点についてどのように取り組むかとのお尋ねでございます。

 老人保健福祉計画は、平成5年度から平成11年度までの計画として策定されておりまして、当初、計画の中間年であります平成8年度に見直しを行うものとされておりました。その後、国におきまして、介護保険制度の検討が進み、これに関連して老人保健福祉計画の見直しについては、見直しの内容や時期について別途国の指示があると指導されておるものでございます。したがいまして、現在のところ、この計画の具体的なデータを精査いたしたものはございませんが、これまでの経過を見ますと、一般的に申しまして在宅サービスや施設サービスの対象となる要援護老人の数は、当初想定したほどには増加していないように感じております。

 老人保健福祉計画の目標達成への個々の課題等につきましては、特別養護老人ホームのベッド数につきましては順調に推移いたしており、ほぼ待機者がない状況になっておりますし、ショートステイにつきましても、現在の需要に対しまして数倍の利用が可能なベッド数が確保されている状況にございます。ホームヘルパーにつきましては、目標値に対しまして確保された数は少ないものの、家事サービスを行うホームヘルパーについては需給が需要を上回る実態になっておりますので、今後は介護サービスを行うチーム運営方式や、24時間巡回型サービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。ホームヘルプサービスのほかに在宅福祉サービスの中心となっておりますデイサービスセンターや在宅介護支援センターにつきましては、現時点で不足している状況にありますので、地域的なバランスも考慮しながら用地の確保に努め、市全域をカバーできるよう施設整備に努力してまいる所存でございます。

 なお、移動入浴車につきましては、家庭で入浴する方式よりも、デイサービスセンターに送迎して入浴する方が利用者や家族の方々から喜ばれる傾向にありますことから、今後はデイサービスセンターの新設にあわせて搬送方式を併用するなど、多様な方式で入浴サービスの充実に努めてまいりたいと存じております。

 いずれにいたしましても、平成12年度に予定されております介護保険制度の実施に向け、全力を挙げてその基盤整備に努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、介護保険制度の導入に対応し介護支援係の作業の内容や課題の見通しについてのお尋ねでございますが、平成12年度から導入が予定されております介護保険制度は、高齢者の介護にかかわる仕組みが市町村を保険者とした社会保険方式となるなど、大きな変革であると認識をいたしているところでございます。平成12年度の介護保険制度の開始に対応するため、平成9年度から平成11年度までの3カ年に、保険料の徴収と保険給付にかかわる制度や介護保険制度そのものの構築が必要となるわけでございますが、介護サービスの実務におきましては、給付対象者に対するケアプラン作成システムの整備が最も重要なポイントになるものと考えられます。このため、平成9年度は保健婦と福祉のソーシャルワーカーをスタッフとする介護支援係を新設いたしまして、福祉と保健が一体となった立場から、現在行われております措置決定業務を通じまして、ケアプラン作成の試行を行いながら、ケアプラン作成システムやケアミニマムの設定についての実務上の検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 さらに、平成10年度、平成11年度におきましては、この組織の拡充を行うと同時に、介護保険制度そのものの準備組織を設置いたしながら、平成12年度の運用に向けまして準備態勢を整えてまいりたいと考えておりますので、御了承を願いたいと存じます。

 次に、児童福祉法改正についての御質問でございますが、昭和22年に制定されました現行の児童福祉法は、この半世紀、抜本的改正が行われずに現在に至っておりますが、この間、子供を取り巻く環境が大きく変わってきたことを踏まえ、新しい時代にふさわしい子育て支援の制度を再構築するものと承っております。これまで中央児童福祉審議会などではいろいろな論議があったようでございますが、児童福祉法の改正案につきましてはまだ公表されておらないところでございますが、先般、中央児童福祉審議会から答申された児童福祉改正法の法律案要綱によりますと、保育所入所については措置制度を改め自由選択制の導入、保育費用、家計への影響、子供の年齢に応じた保育料、また、保育後児童健全育成事業や養護施設の見直しなどとなっており、この答申結果をもとに今国会に法案を提出いたしまして、来年4月からの施行を予定しているということでございます。

 これによりますと、行政処分としての措置の仕組みは改められますものの、市町村の責任を基本とした公的保護システムは維持されるということでありますし、大きな改正点の一つとして掲げられております保護者による保育所の選択制についても、現在、入所する保育所の決定は保護者の希望に基づいてこれを行っておりますことから、実質的には既に選択制が行われている状況にございます。ただ、保育料の負担方式の内容や、国、県等による財政負担の部分につきましては、いまだ明らかになっていない部分もありますので、こうした点につきましては今後の動きに注目しながら、国会の場で十分審議され、子供の権利が尊重される望ましい保育制度が確立されるよう、見守ってまいりたいと存じております。

 次に、市民、企業、関係機関の意見を反映して盛岡市の交通政策を取りまとめる検討機関の設置が必要と考えるがどうかと、また、交通対策課の所管業務と交通施策展開の方針内容はどうかとのお尋ねでございますが、交通対策の実効を上げるためには、関連する多くの分野との連携を密に行うことが極めて重要であると考えておりますし、各界各層からの御意見を伺うことも必要であると認識をいたしております。ただいまは、多くの考えられる交通政策あるいは具体的な政策、手法などいろいろ多くの内容のお話がございましたが、そういったこともございますので、私どもといたしましては、この交通政策を取りまとめる検討機関の設置などにつきましては、御提言の趣旨なども十分参考にしながら、適切な交通施策の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、企画部に新設する予定の交通対策課は、交通渋滞対策やバス輸送の充実など、短期的に必要な交通対策のほか、地域交通体系の立案や交通安全事務などを一体的に所管するものとして、市民の期待にこたえ得るよう努力してまいりたいと存じております。

 次に、国保税の収納率向上対策についてでございますが、長引く経済の不況と相まって、ここ数年、盛岡市における国保税の収納率は上昇しておりませんし、これに伴う国からの調整交付金が減額されておりますことは御指摘のとおりでございます。これまで保健衛生部長を本部長とする収納率向上対策本部を設置いたしまして、滞納原因の分析を行いながら、職員と嘱託徴収員とが一体となって訪問催告、休日や夜間の電話催告、保険証交付時の納税相談等を実施いたしまして、収納率の向上に努力をしてまいったところでございます。その結果、今年度の1月末現在では、現年度分の収納率が昨年度同期を0.31%ほど上回っており、今後におきましても徐々に効果があらわれてくるものと期待をいたしておるところでございます。医療費が増嵩する一方、これに見合うような所得の伸びが期待できない状況下におきましては、収納率の向上こそが国保運営の安定に結びつくものと考えております。収納率の最終目標を100%にすることは当然ではございますが、当面は現年度分の収納率を92%以上にすることを目標にして、国からの調整交付金が減額にならないように努力をしてまいりたいと存じております。

 次に、市債の繰り上げ償還に関する御質問でございますが、市中銀行からの市債に対する繰り上げ償還につきましては、昨年中何度かお話し合いを行いました結果、償還期限が近づいているものにつきましては、繰り上げ償還に応じる余地があるとの内諾を得たものでございます。他都市の例をお示しの上で御指摘ございましたように、市債の繰り上げ償還は財政運営にとりましては、公債費の負担軽減の面で大いに効果のある方策ではございますが、財政的に非常に厳しい状況の中で行いました平成9年度の当初予算編成の中では、市債の繰り上げ償還に係る予算措置は極めて困難でございました。ただ、償還期限到来が近いものという制限はございますものの、繰り上げ償還に対する市中銀行の御理解が得られたことでもございますので、今後におきましては、できるだけ償還財源捻出のための工夫をしながら、実現してまいりたいと存じております。

 以上、お答えを申し上げます。



◆13番(刈屋秀俊君) 議長。



○議長(藤川智美君) 13番刈屋秀俊君。



◆13番(刈屋秀俊君) 御答弁どうもありがとうございました。新幹線の今後の問題あるいは盛岡市の将来像ということについて御質問したわけでありますけれども、若干の感想で言いますと、もっと積極的な、市長も民間活力という中でもう少しの力強い何かがあればなという感想を持ちながら、ちょっと聞いたというのを率直にお話し申し上げておきたいと思います。

 時間ございませんので、何点かは総括で伺わせていただくかもしれませんので、御了承いただきまして、交通問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 一つは、盛南開発、あるいは代表質問でも郊外大型店、あるいは官公庁の移転などという問題が非常に出てまいりましたですけれども、そういう問題と交通政策をどのように組み合わせるか。具体的に言うならば、盛南開発という大きな事業がありますけれども、その際の交通政策というのは市で持ち合わせているのかどうか、検討されているのかどうなのか、その点について御答弁をいただき、私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 ただいま市が重点大型プロジェクトといたしまして実施いたしております盛南あるいは西口、市街地再開発、そういった大型プロジェクト事業を実施する場合は、道路の問題は当然かかわってくる問題でございます。そういったものも含めまして、2環状6放射の道路があるわけでございます。これをまず積極的に推進をしなけばならないというのが、これらの開発に伴っての大きな交通対策の問題であろうと思っております。それに加えまして、先般お答え申し上げておりますような地域の感情、そういったものも組み合わせて、今後、交通対策、道路政策を展開してまいりたいと、このように考えております。



○議長(藤川智美君) 13番刈屋秀俊君の質問を終わります。

 次に、34番青木道雄君。

  〔34番 青木道雄君 登壇〕(拍手)



◆34番(青木道雄君) 通告順に従いまして、順次質問してまいりますので、どうかよろしく御答弁をお願い申し上げます。

 本市の平成9年度予算編成に当たり、税収の大幅な伸びが見込めず、また、国保補助金が抑制傾向にある中、将来の健全財政を確保するため、長期的見通しに裏づけられた予算編成を組まれたことに、その御努力を多とするものであります。しかし、今国会においては平成9年度政府予算案は、過日、3月5日に衆議院を通過いたしました。消費税率のアップ、特別減税を廃止し、また保険料の値上げと財政再建の名のもとに国民に負担を負わせることは、市民にとって希望の春を値上げの春とし、押しつけるものと言わざるを得ません。

 さきの市長あいさつにおいては、市民のニーズを多岐にわたり分析し、それ相応のきめ細やかな施策を述べられました。私は、この市民の失望の春をまさに歴史的な盛岡築城開始から400年の建設の年とするため、市長並びに関係当局は盛岡市民のために基礎的自治体の責任者として熱き思いで市政執行に当たっていただきたいと願うものであります。

 まず最初に、北東北の交流拠点都市づくりについてお伺いをいたします。

 本市の第三次盛岡市総合計画の基本構想の中で、都市づくりの目標の一つとして、人が集い、活力に満ちた北東北の交流拠点都市を目標に掲げております。恵まれた地理上の位置や高速交通ネットワークの整備など、本市の持つ優位性を生かし、都市基盤の整備と産業活動の振興により、高次都市機能の集積にも努め、国土の縦軸、横軸における人、物、情報の交流が活発に行われる北東北の拠点都市を目指しているところでありますが、桑島市長は、本年の年頭のあいさつにも秋田、盛岡、宮古の横軸連携の推進にも意欲を表明しており、また一方、同じように岩手、青森、秋田3県の盛岡市、秋田、青森、八戸、弘前市の5市による北東北都市間ネットワーク懇談会が設立されたと報道されております。

 設立趣意書には、第五次全国総合開発計画の素案による今後の東北地域の発展の基本方向として、長期的北東北国土軸と日本海国土軸の形成を展望し、一層広域的な交流、連携を推進することが示されているという時代の要請に言及され、北東北3県においては、100から200キロの距離をおいて中核都市が点在していることから、都市間における相互の連携、交流を通じて、地域資源や都市の魅力を相互に活用し合い、補完し合うことにより、新時代のフロンティア都市としての可能性が大きく期待されるとしてこの懇談会を通し、北東北発展の共通の認識が生まれ、それが都市づくりのパートナーとして交流、連携が進み、地域を巻き込み、連携の軸となってさらなる北東北の発展が導き出されることを期待するとうたっているところであります。

 この懇談会は、各都市の首長ではなく、各都市の企画担当課長が委員となって、広域交流の現状と課題を意見交換し合い、今後の運営について協議され、具体的なテーマについて提案されたようであります。その内容と第2回目の懇談会は9年度、盛岡市での開催が予定されておりますが、その課題等においてお考えがあればあわせてお願いをいたしたいと思います。また、盛岡市の第三次総合計画のまちづくりの目標として掲げた都市像についてはさきに述べましたが、市長は北東北の縦軸、横軸の都市間交流について北東北の拠点都市を目指す本市としてどのような活動を来年度は予定されておるのかお伺いをいたします。

 次に、地域交流センター・マリオスのテナント誘致についてお伺いをいたします。

 駅西口開発は、盛岡市にとって将来都市構造の基礎と都市軸の要諦となり、北東北の拠点都市としての確立を図る上で交流拠点の中枢を担う開発であります。21世紀の城とも言える地域交流センター・マリオスが11月に開業予定であり、昨年3月議会におきましても駅西口の商業業務地域への民間企業の進出や、マリオス内のテナント誘致の促進について伺っておりますが、財団法人都市みらい機構や東京事務所を活用し、企業側の情報収集に努め、県や商工会議所の協力のもと、積極的に対応するお考えをいただきました。本年度に入り、2月まで3者と入居契約されております。また岩手県においては、仮称マルチメディアの創造センター、岩手新産業創造拠点整備事業、また、民間団体などに委託される物産展示場や、観光情報、歴史文化を伝えるブランドプラザが明年3月開業と発表されております。マリオスのテナント誘致の一つの目玉となると思っております。この相乗効果でマリオスの機能が高まり、企業誘致が進むと私は期待するわけでありますが、当局の御感想をお聞かせください。

 また、マリオスの完成、11月末より使用開始となりますが、年度内の入居見込み、オープンセレモニーはいつごろの計画なのかお伺いをいたします。また、オープンの時期には周辺の交通アクセスの整備等の状況についてもあわせてお聞かせを願いたいと思います。

 次に、行政サービスの一環としての市民に対する対応についてお伺いをいたします。

 先日、岩手日報夕刊の声の欄に、見出しに官公庁窓口はまたまだ冷淡とあり、内容はある方の声の欄の記事を読んで投書された声であります。その方は、「福祉の窓口はいつも冷たい」 に同感です。確かに一昔前の官公庁窓口の冷たい接客態度と比較したら 「ありがとうございました」 「おはようございます」 と配慮の言葉も現在は聞かれるようになっております。でも、どこか冷やかなのです。機械的でマニュアルどおりの事務をこなした後はそっけなく、人間的にぬくもりが感じられないと思うのは、私の思い過ごしでしょうか、とのその記事の前段の内容であります。これは盛岡市の対応のことではありませんので、御安心を願いたいと思います。

 しかし、盛岡タイムスの1月30日の時評の欄を読んで、盛岡市の職員で本当にそのような職員がいるのかと思いながら私は記事を読みました。内容は、市役所に用事のあるときはわざわざスーツ姿に着がえてから行くことにしている。それ以前に仕事中、休憩時間に作業服姿で立ち寄ったら見下された扱いを受けた腹立たしい経験があったからだ。一度で用が足りずにまた翌日スーツ姿で立ち寄ったら同じ職員なのに丁重な応対をした。この違いは何だろうと記されてありました。この方は同紙の1月21日の時評で住民に向けたサービスの記事を読んでおり、相手によって態度が変わる体質は従来と変わらないと見える。

 この1月21日の内容はどうかといいますと、成人式の日を前にして、本年の盛岡の20歳人口の数を調べるため、盛岡市役所に電話を入れ、交換手が係に回してくれた。ところが、「あなたはだれですか。報道関係の方ですか」 と言う。「いいえ一般の市民です」、「何を知りたいんですか、云々」 と聞かれ、「盛岡の20歳人口の男女別の数を云々」 と聞く。その返事は 「合計は自分で計算してください。めんどうですから云々」 と言って男女の数を教えてくれた。「ついでに岩手県全体の数もわかったら教えていただきたいのですが」 その返事には、「ここをどこだと思っているんですか。ここは市役所ですよ。県のことはわかりません」 と言ってガチャリと切ったという文章であります。また県庁では丁重に教えてくれた。県庁と市役所の対応が随分違うものだと思ったという記事でありました。ただその記事の最後の方にそれでも市役所は親切ですよという一言があったので、私は救われる思いでその記事を読んだわけであります。

 私は、商人の生まれですから、生れつきお客と接し笑顔と頭を下げるのは日常となっておりますが、市役所の職員の方々は、優秀な人たちで何十倍の難関を突破し採用された方々であり、公務に当たっては十分に各職員は努められていることは御承知のとおりであります。私は、よく一般質問のときに使いますが、市役所とは市民に役に立つ所と申し上げ、市民への相談ごとや対応について、市民がほっとする行政サービスをお願いしているところであります、市長は私が今申し上げた例を聞いてどのような感想を持ったか、また、今後市民への応対についてどのような指導をなされるのかお伺いをいたします。

 また、盛岡市行政改革大綱案の中に、取り組むべき課題の中で窓口を訪れる市民への行政サービスの向上や、職員の能力開発の中では、職員一人一人が行政サービスを受ける市民の立場で市行政にかかわる責任と使命を自覚して、自己評価や自己研修を行いながら目的意識の高揚を図るとあります。市民あっての盛岡、市民あっての市役所であるべき大綱案の内容でありますが、その意気込みをあわせてお聞かせを願いたいと思います。

 次に、人にやさしいまちづくりの一つとして凍らない歩道の整備についてお伺いをいたします。

 当市は、青森県や秋田県より積雪は少ないものの寒さの厳しい地形になってりおります。日中解けた雪が夕方から朝方まで車道、歩道ともアイスバーンになることがたびたびあります。歩道のアスファルトやコンクリート製品のタイル等は凍結時においては、凍りついてはがれにくく、除雪作業が大変な状況です。現在、青森県内、秋田、北海道地区においては、ホタテの貝殻をリサイクル利用したホタテタイルの製品を自治体の管理している商店街の歩道や公園の広場、公共施設の周りなどに利用されております。

 ホタテタイルは、粉砕した貝殻を特別な樹脂で固めた製品で、ごく細かい穴があいているため、透水性、通気性にすぐれており、街路樹への水分補給やアイスバーン化を防ぐ効果があります。実験の結果、マイナス60度における結氷状況においても、ホタテタイルの表面は凍結しない、また滑らない結果が出ております。また、強度はアスファルトの3倍から4倍で、価格も一般磁器タイルと同等か、安いと言われております。青森県内では、青森市初め、八戸、三沢、十和田市、弘前市ほか5町4村の自治体で庁舎玄関前とか、歩道、公園、交差点改良工事、急傾斜地対策、学校の外構、緑地等々に利用されております。

 特に、青森の上北町庁舎前歩道は、ロードヒーティングは経費がかかり過ぎるということから取り外してホタテタイル歩道に改修しているようであります。凍結箇所の多い当市としても、大通の商店街など商業地の歩道、バス停前、公共施設周りなどに利用されてはどうかお伺いをいたします。

 次に、岩山等公園の樹木の管理について質問いたします。

 当市では、市民が身近に利用できるコミュニティー公園、都市の緑の中心的骨格となる大規模な公園整備など、緑のネットワークづくりも含め、市街地の緑の確保、充実を図るとともに、岩手公園等大規模な公園も含めて、公園、緑地街路樹のより一層の管理を進めるための公園管理体制の充実に努めるとされておりますが、公園緑地課の中に専門の樹木医を配置し、樹木管理を直営で行うようなことはできないものかお伺いをいたします。また、盛岡市には桜の木は、岩山公園に約2,000本、高松の池に約1,000本、岩手公園に約200本と聞いております。岩手公園、岩山、高松公園等々の桜の管理についてもお伺いいたします。

 桜は、日本が世界に誇る花木であり、古くは奈良時代以前から人々とのかかわりを持ち、平安時代には八重桜やしだれ桜が鑑賞されていたようであります。しかし、江戸時代以前には、桜の花見をすることができたのは一部の上流階級の人々であって、一般の庶民が花見をするようになったのは江戸時代になってからで、八代将軍徳川吉宗公の時代からのようであります。桜が積極的に園芸化されたのも江戸時代の元禄のころからと考えられ、そのころの文献には、今どの公園でも見られるソメイヨシノほか多くの品種が記録されていると言われております。明治以降はソメイヨシノが集中的に植栽され、全国各地に次々と桜の名所が誕生しております。しかし、ソメイヨシノの出現によって、花が豪華な反面、寿命60年から80年と短く、また病気、害虫に弱いなどがわかり、桜を管理する方々を悩ませ、寿命を延ばす方策を求めることも、地域の活性化には必要なことと認識する管理者が年々多くなっていると言われています。

 先月、私は弘前市公園緑地課に訪問し、弘前公園の桜の管理について伺ってまいりました。弘前公園では、最初の桜の植栽が明治15年、御多分にもれず、戦後間もなく寿命期を迎え、昭和20年代終わりごろに当時の公園管理事務所職員の方々がこの桜を枯らすわけにいかないということで、桜の管理に手を染めることになった。その後、歴代の職員の方々の苦闘が続き、44年の間管理しているうちに今では日本で最も高度な管理をしているとの評価をされるまでに弘前市はなっております。日本一の桜の名所として現在も全国に知られ、年間350万人も訪れる弘前公園となっております。

 また一方、桜祭りはどこの自治体でも開催しておりますが、イベントには予算がついているが、本来主役であるはずの桜をきれいに咲かせるための予算がないという実態はめずらしくなく、少ない予算で何ができるか、だれが先頭になって管理するのか、直営でやるのか委託で管理するのかと問われています。当市は盛岡の公園、また学校等々の桜を守るために今後どのような管理をされるのかをお伺いいたしたいと思います。

 次に、公園や児童公園の砂場の安全管理についてお伺いいたします。

 犬、猫の排せつ物等による公園等の砂場は大腸菌やガラスなどの危険物が混入している可能性は多く、従来の砂場洗浄法は砂の入れかえや砂を掘り起こしての天日殺菌などがありますが、多くは各町内会任せで整備まで手が回っていないのが現状と思います。どのような衛生管理を現在進めているかお伺いをいたします。また、新しい砂の殺菌、消毒できる砂場の浄化、活性化できる機械が最近できているようであります。砂場の砂をバキューム方式でトラック内の装置へ、その中では摂氏200度の熱で殺菌し、消毒された砂はベルトコンベアでもとの砂場に戻すことができる機械です。最初は固くて匂いのあった砂も処理後は、さらさらの新品同様の砂になるような砂の洗浄できるシステムの機械でありますが、これらの機械の導入等も考えられないものかお伺いをしたいと思います。

 次に、福祉機器リサイクルについてお伺いをいたします。

 以前の一般質問でも取り上げております福祉機器の再活用についてでありますが、家庭において不用になった介護用品の提供者も市民の中におり、現在、社会福祉協ではリサイクル事業の窓口となり、必要な方へ紹介しているようであります。自宅で障害者や寝たきりの方々は必要とされている車いす等介護用品を譲り受け、修理、洗浄した上で必要とされる方へ紹介、提供し、不用となった福祉機器の有効利用を進めていると聞いております。また、他市においても高額な特殊ベッドや車いす等、再利用されている家族の方々は、大変喜んでいると聞いております。現在までの福祉機器のリサイクルの状況はどのようになっているのか、また市民への啓蒙についてはどうかお伺いをいたします。

 次に、公共施設の身障者用トイレの設置についてでありますが、県では7年度より人にやさしいまちづくり条例を制定し、公共的施設のトイレは、身障者用共用なら1室以上、男女別に分かれているときには各1室以上設置することを定めているが、市の本庁舎においては年度内に女子用も設置されるようであります。当市の公共施設や公園等の身障者用トイレのないところについて今後の見通しをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、市立病院移転後の跡地利用についてお伺いをいたします。

 市立病院は、昭和35年に開設され、地域医療機関として市民の医療サービスに貢献しているところであります。しかし、建物の老朽化、狭隘化、土地拡張の困難性などに加えて医療需要の変化の増大、診療機能の充実を図るため、平成10年度内の完成を目指し平成11年6月に新病院開院の運びとなります。現在の市立病院移転後の跡地利用については、総合的な跡地利用について当局として検討を進められているところであります。地元町内会の地域づくり懇談会等におきましては、6年度以降、各種老人福祉サービス施設、地域住民利用施設や地区消防コミュニティーセンター等の用地利用、また民間医療機関からも1件要望があったと聞いております。

 新病院開院まであと2年3カ月余の期間となりますが、9年度中に跡地利用の検討結果を公表できるものか、また河南地区並び加賀野地区の方々も民間医療期関をぜひ欲しいとの要望も聞いておりますが、そのお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。

 最後に、盛岡市教育研究所の児童生徒の意識調査結果についての今後の教育指導についてお伺いをいたします。

 生きがいや将来の希望、いじめや不登校など12の内容で無記名で調査されたようであります。全体の約3分の1に当たる児童生徒が自分の存在への自信や生きがいを持てないでいること、また質問項目では学校に行くのが楽しいですかでは、小学生20%、中学生で30%強と学校を楽しい場と感じていない。いじめでは、よくある、時々あるが小学3年生で52.5%、5年生で36%、中学生3年で25.8%。一方、学校に行きたくないと思うことがあるかの質問では、45%から54%と学年が進むにつれて高くなっております。調査項目はまだまだありますが、現在の子供を取り巻く環境や教育について、今回の調査結果を踏まえ、学校教育の取り組みや父母等と懇談会などを通して、どのような教育の見直しをお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。

 以上をもちまして質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

  〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 初めに、北東北の交流拠点都市づくりについての御質問でございますが、御案内のとおり、本市を取り巻く諸情勢を踏まえまして、21世紀に向けて市民共通のまちづくりの目標といたしまして、北東北の交流拠点都市を初め3つの都市像を掲げ、総合計画の各般にわたる施策を推進することによりまして、平和で豊かな市民生活を築き、地域社会の振興発展を図ることとしているところでございます。

 新しい全国総合開発計画の策定に向けた調査検討が進められております国土審議会検討部会の報告によりますと、北東国土軸や日本海国土軸など4つの国土軸の形成が、国土の均衡ある発展を図るものであることが述べられておりますし、戦略的施策といたしましては、国土の縦、横に地域連携軸を展開していくことが挙げられております。

 これまで東北におきましては、青森と函館、室蘭を結ぶ青函インターブロック交流圏構想や、仙台市を中心に宮城県、山形県、福島県の21市58町2村を対象とする南東北中枢広域都市圏構想が形成されているところでございます。

 本市におきましては、複数の地域がそれぞれ持つ資源、魅力を共有し、相互に補完し合いながら発展するため、北上川流域や国道46号を軸とした地域連携の会議等に参加し、交流、連携を深めてまいったところでございます。本年1月に設立いたしました北東北都市間ネットワーク懇談会は、北東北の人口10万人以上の都市を構成メンバーといたしまして、北東北における主要都市間の連携及び交流のあり方を探り、もって、都市の魅力の向上と地域連携の一層の強化を図ることを目的といたしておるもので、これまでにはない形の北東北における結びつきでございまして、中核都市が軸となって北東北の発展を目指そうとするものでございます。

 懇談会では、具体的な連携交流のテーマといたしまして、人事交流や観光、物産、企業情報の相互提供、都市間アクセスの共同研究などが挙げられましたが、今後、具体的なテーマの検討や各県の特色ある都市の参加を求めることなどにつきまして、協議を深めることといたしているものでございます。したがいまして、このネットワーク懇談会を平成9年に本市において開催することといたしてございますし、城下もりおか400年記念事業といたしまして、秋田・盛岡・宮古横断連携シンポジウムを開催いたしまして、太平洋から日本海に至る横軸の関係市町村や民間の方々を交えまして、横軸連携のあり方を検討するとともに、関係市町村の御協力を得て物産と観光展を開催するなど、文化や経済交流も深めてまいりたいと存じているものでございます。

 次に、マリオス内に岩手県が整備を予定されている施設に関する御質問でございますが、先日発表されました仮称マルチメディア創造センター及び岩手新産業創造拠点の整備につきましては、地域交流センターの機能として計画を進めてきましたテクノポリスサポートコア部分について、ワンフロアを賃借することとしているものでございまして、産学官の連携による交流の促進や情報通信機能の活用による地域産業の高度化、活性化を推進するとともに、ソフトウエア開発などの新たな企業化を促進するための拠点施設となるものでございます。また、仮称岩手ブランドプラザにつきましては、県が床を取得した上で、西口地区の交通拠点性をいかし、観光と物産の融合をテーマとした施設となるものと伺っております。いずれの施設も西口開発が目指す機能を代表するものでございまして、交流センターの入居率の向上が図られるだけでなく、今後のテナント誘致活動に好影響を期待できるものでございますから、県の御配慮に対して感謝を申し上げる次第でございます。

 次に、交流センターの入居見込みについての御質問でございますが、開業時が本年の11月25日という年度の途中でもございますことから、入居を予定している企業にもいろいろ事情があると伺っておりますが、開業時にはおおむね50%の確保を目標といたしておるところでございます。

 次に、オープンセレモニーの時期についてのお尋ねでございます。

 市民文化ホールを除く各施設につきましては、本年の11月末に本格稼働を迎えることになりますが、市民文化ホールは本年度末まで工事期間を必要といたしますことから、各区分所有者の合同によるオープニングセレモニーにつきましては平成10年4月を予定いたしておりまして、今後、関係者と調整を進めました上で決定したいと考えているところでございます。

 次に、マリオス周辺のアクセスの整備に関する御質問でございますが、盛岡駅旭橋線、盛岡駅本宮線、そして交通広場といった、自動車や大型バスでのアクセスに必要となる基盤整備は、平成10年度末の整備を予定しておりますが、歩行者の中心動線となります自由通路につきましては、マリオスの開業を間近に控え、より積極的なテナント誘致活動の支援策といたしまして、また、地区住民を含めた一般市民の利便性の向上を図るため、暫定供与の形にはなるものの、来年度のできるだけ早い時期に整備されるよう努めてまいりたいと存じております。

 また、人工地盤につきましてはおおむね完成する予定となっており、マリオス開業後の来訪者やここで従事する方々の利便性が確保されるよう、整備を推進してまいりたいと存じます。

 次に、市民への対応に関する最近のマスコミ報道についてどのような感想を持ったのか、また、今後、市民への応対にどのような指導をされるのか、そして行革大綱の中の市民サービスの向上への意気込みはどのようなものかとのお尋ねでございますが、私は、市政執行に当たっての基本的な姿勢として、市政は市民のものという原則に立って、心のこもった市民への対応と、心の通うサービスの提供を心がけているところでございます。また、日ごろから職員に対しましても指示をしてきているところでございますし、毎年度、窓口業務を担当する職員を対象に接遇研修を実施しているところでございます。しかし、御指摘をいただいたマスコミ報道につきましては、職員の対応としては甚だ遺憾に存じているところでございまして、全職員に対しまして注意を喚起いたしたところでございます。今後とも行革大綱に盛られております内容のとおり、常に市民サービスの向上を念頭に置きながら、よりよい市政の執行に努めてまいりたいと存じているところでございます。

 次に、凍らない歩道整備のためホタテの貝殻をリサイクルした新製品のタイルを歩道の凍結防止対策として利用してはどうかとの御質問でございますが、貴重な御提言をいただきまことにありがとうございます。歩道の凍結防止対策につきましては、平成4年度から寒冷地域道路事業として国庫補助を導入いたしまして、無散水消雪システムの整備を進めてまいりましたほか、市民の方々からの御協力もいただきながら、凍結防止剤による対応に努めてまいったところでございます。しかしながら、近年、凍らない道路整備の要望が高まっている現実も十分に認識いたしているところでございます。したがいまして、御提言の製品も含め、凍結防止に関する技術につきまして、他都市の実施状況、新しい技術や製品開発等の情報収集を図り、必要に応じて試験施工を実施しながら、有効性、経済性、耐久性等について調査研究に努め、盛岡の特性に合った凍結防止対策を進めてまいりたいと存じます。

 次に、岩山公園等の樹木管理についての御質問でございますが、快適で住みよい都市環境の形成を目指して、身近な公園となる幼児公園や街区公園、緑のネットワークの中核となる大規模な公園等、市民の憩いの場としての公園の整備に努めているところであります。公園緑地の整備に伴い管理すべき施設や樹木もふえてきておりますことから、岩手公園管理事務所も含めた体制の強化や、高松公園管理事務所の設置、維持部門の係の新設など、その維持管理体制の充実に努めてきたところでございます。

 樹木の専門家である樹木医を配置してはどうかとの御提言でありますが、公園、緑地全般の研修を初め、樹木管理の研修につきましても毎年機会をとらえ積極的に出席いたしまして、適正な維持管理に努めているところでございます。しかし、樹木医の配置につきましては、かなり高度な専門的知識が必要となり、資格の取得が難しいこともありますことから、現在のところ配置までは考えておりませんが、将来的な課題といたしまして検討する必要があるものと考えております。

 なお、現在のところ、岩手公園の老木調査や高松公園の桜の診断など、必要に応じまして樹木医に調査を依頼するなどして樹木の適正な管理を行っているところでございます。

 また、桜の木の管理についての御質問でありますが、お話にありますように、日本の桜の名所100選に選ばれた高松公園を初め、岩手公園や岩山公園には多くの桜が植えてあり、観光地ともなっておりますことから、冬季にはテングス病の枝や枯れ枝などの剪定と、年2回程度の薬剤散布を実施しているところであります。

 次に、街区公園などの砂場の衛生管理についての御質問でございますが、砂場の砂が犬や猫の排せつ物等による汚染など、砂場が不衛生になってきていることから、全国的にもさまざまな対応がなされております。その対策といたしましては、砂場の砂を順次、菌がつきにくい抗菌砂場に切りかえることや、シートを敷きペットが砂場に近づけないようにする方法、いわゆる天日殺菌、消毒液の散布による砂場の殺菌などが講じられております。当市におきましては、現在のところ地元の公園愛護会の協力を得ながら、随時砂の入れかえを実施いたしまして、その衛生管理に努めているところでございます。御提言のありました、いわゆるバキューム方式の熱殺菌の方法につきましては、十分承知していないこともありますことから、現在の方法とも比較しながら研究をさせていただきたいと存じます。

 次に、高齢者や身体障害者が使用し家庭で不要となった車いすや特殊ベッドなどのリサイクルについての御質問でございますが、市では寝たきりの老人や身体障害者につきましては、老人福祉法や身体障害者福祉法に基づき、これら車いす、特殊寝台などの介護用品を給付または貸与いたしておるところでございます。これらの給付または貸与の対象となる方に対しましては、その所得に応じて一部費用負担をしていただきながら新しいものを提供しており、一たん使用された機器を再提供する形とはなっておりません。特定の方に給付され不要となったもののリサイクルにつきましては、現在は福祉バンクがこれを受け付け、掃除や修理を行った上で利用希望の方に再販売をいたしており、毎年20件程度取り扱っているということでございます。また、これとは別に社会福祉協議会におきましては、日常生活用具の貸与事業を行っておりますが、これは新品を貸与するだけでなく、市民から不要となった車いす、特殊ベッド、エアマットなどを提供いただきまして、消毒の上、希望する市民に無料で貸し出すというものでございます。新品とリサイクル品の内訳については不明でございますが、車いすについては90台、特殊ベッド91台、エアマットについては30枚が現在貸し付けを行っていると伺っております。こうしたリサイクルのシステムが有効に活用されており、これら車いすや特殊ベッドなどといった物品が粗大ゴミとして排出される例はほとんどございませんので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、当市の公共施設や公園施設等の身障者用トイレのないところの今後の見通しについてのお尋ねでございますが、現在では、市が施設を建設する際には身障者に配慮したトイレを設置しているところでございますが、従来からある施設の一部につきましては、いまだ身障者用トイレのない施設が残っておることも現実でございます。市庁舎や保健センターにつきましては、盛岡市ひとにやさしいまちづくり推進事業の中におきまして、本年度身障者用トイレの増設整備を行うこととしておりますが、その他の身障者用トイレのない施設等につきましては、平成9年度に策定を進めることといたしております障害者福祉計画の中におきましてこれらの整備を位置づけ、順次整備を図ってまいりたいと存じております。

 次に、市立病院移転後の跡地利用についての御質問でございますが、まず市立病院の跡地利用については9年度中に検討結果が出されるのかとのお尋ねでございますが、跡地利用につきましては、現在、庁内の関係部で事務的な検討を行っているところでございますが、今後も関係の方々と十分話し合いをしながら、引き続き庁内での検討を進め、また、地元町内会とも協議しながら、平成9年度中をめどとして、できるだけ早く大筋の方向をまとめてまいりたいと考えております。

 次に、河南地区の方々から民間医療機関もぜひ欲しいとの要望があるが、考えを聞かせてほしいとのお尋ねでございますが、市立病院の跡地につきましては、地元町内から福祉施設や消防コミュニティーセンターなどの要望がありますほか、民間医療機関からも移転の希望がございます。市立病院の跡地に新しい医療機関が設置されますことは、地元の方々の要望にも沿うものであり、望ましいことと存じておりますので、相手方の要望も踏まえながら、引き続き検討を進めてまいりたいと存じております。

 以上、私に対する御質問にお答え申し上げます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) 教育研究所での調査結果を踏まえて、学校教育の取り組みや父母等との懇談会を通してどのような教育の見直しが考えられるかという御質問にお答えいたします。

 御案内のように、現代の子供たちは、あふれんばかりのものに囲まれて、欲しいものが簡単に手に入るため、我慢する力がないとか、少子化のため甘やかされ困難を克服する気力が足りないとか、いろいろ否定的なことを言われることがございます。このたびの盛岡市教育研究所の調査は、現代の子供たちに欠けているのではないかと懸念される自己の存在感や有用感、生命尊重の精神や思いやりの心、敬けんな気持ちなどについて子供たちは日ごろどう意識しているのか、その実態を明らかにしたものでございます。調査結果は、研究紀要としてまとめられたとおりでございますが、全国的な傾向と大同小異で、盛岡市の子供だけに突出した差は認められないととらえております。

 これらをもとに今後の見直しの方向としましては、生命尊重を第一に、心の教育の充実をより一層図らなければならないと考えております。そのためには、道徳教育はもちろん、自然に触れたり、先人に学んだりする体験学習を重視するとともに、子供たちが環境や福祉の問題に目を向け、積極的にボランティア活動に参加できるような教育活動を推進してまいりたいと存じます。

 また、子供たちの心のあり方をめぐっては、家庭教育が果たす役割も大きいものがあります。基本的なしつけはもちろん、他人の痛みがわかる優しさとか、自然の恵みを素直に受け入れることができる謙虚さとか、自分がかけがえのない存在であることの喜びとかは、家庭ではぐくまれることが多いことから、就学前の家庭教育を大切にし、小中学校においても父母との共通理解、相互協力が推進されるよう、各学校における父母懇談会等をさらに充実したものにしてまいりたいと、こう考えております。

 以上でございます。



◆34番(青木道雄君) 議長。



○議長(藤川智美君) 34番青木道雄君。



◆34番(青木道雄君) 大変前向きの御答弁ありがとうございました。桜の管理についてでありますけれども、今、市長さんの方からお話あったとおり、高松の池等は桜100選にも選ばれているような場所であります。また、岩山にしても大分ソメイヨシノ関係も古い樹木もありますし、以前は、「桜切るばか、梅枝切らぬばか」 というようなことわざがあるようですけれども、我々小さいころは桜の枝を折ったり何かするとよく怒られました。桜というのは傷をつけるとすぐに弱ってしまうということもあるようですけれども、でも実際には弘前のそういう四十何年間の管理の中においては本当にいろんな経験をし、もちろんリンゴの産地ですからリンゴの枝の剪定等は毎年やっている。そういう経験を生かしてやったものと思います。専門の樹木医さんに頼んで管理しているようでありますけれども、弘前の公園緑地課長さんの小林さんという樹木医さんが言っておりましたけれども、やはり各自治体でもいろんな方が見られまして、その樹木医の育成といいますか、ぜひ進めていきたいということで、今頑張っているようです。そういうことで当局でもそういう専門的なその知識を持った方々のぜひ養成もして、盛岡にはたくさんの、3,200本ぐらいの桜が公園にあるわけです。弘前は3,000本なそうですけれども、そういうような大事なものを、5,000本と言っているそうですが実際は3,000本なそうですね。そういうことでぜひ盛岡も、日本に名立たる公園の桜の名所、そういうものも、そういう季語をつくっていただいて、そういう専門の方も育成してはどうかなと思いますが、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、本庁舎前の玄関の路面ですけれども、歩道から庁舎間の間は、きのうもちょっとよく見たんですが、自然の石の形で埋め込みになっておりますけれども、実際ハイヒールなんか履いている方は、やはり5ミリとか1センチぐらいのかかとの段がなっていますので、歩きにくいと、よく見てますと、そこを通らないで幅の狭いところを歩いているというような状況をきのう見たわけですが、やはり透水性のいい、滑らない、凍らない、そういうふうな優秀なものを開発されたホタテタイルなんかもこういう場所には必要ではないかなと、実際、私も知ったのは去年の秋口ですけれども、雪が降るのを待って先月青森市に行って実際に見てまいりました。商店街でも屋根つきの歩道でもやはり吹き込みがありますので、普通の歩道のところは凍っていますし、ホタテタイルのところは解けているというようなことも見てきましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(藤川智美君) 34番青木道雄君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。



△午前11時47分休憩

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△午後1時再開



○副議長(菊池正亨君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 一般質問を行います。5番鈴木礼子さん。

  〔5番 鈴木礼子君 登壇〕(拍手)



◆5番(鈴木礼子君) 日本共産党の鈴木礼子です。順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、市行政改革大綱についてお伺いいたします。

 私は、昨年6月定例議会で国が示す自治体リストラのねらいについて示しながら、市行革大綱は地方自治体の本来の任務である市民の安全、健康及び福祉の保持という視点から、市民のくらしを豊かにし、市民サービスを向上させるものであることについてただしました。今年は憲法施行50年、地方自治法50年の節目の年に当たり、法の趣旨を堅持することが改めて問われております。

 さて、地方分権推進委員会は、昨年12月20日に機関委任事務制度の廃止を柱とする第1次勧告を橋本首相に提出いたしました。これによると、都市計画の決定など国の許認可をなくし決定権の一部を地方に委譲するとして、581項目に上る機関委任事務を自治体に移す自治事務と、国の事務として地方が行う法定受託事務に区分し、全体で8割程度が自治事務になるというものです。しかし、中間報告から見て政治的争点になった河川、道路、治山治水、これらの事務や生活保護、規制緩和関連事項などは法定受託事務とし、国の関与に置くなどかなり後退した内容になっております。また、権限委譲の財政的裏づけとなる財源、地方交付金などは充実確保が必要という表現にとどまり、具体案は6月末の第2次勧告に先送りされ不十分なものになっていますが、第1次勧告についての御所見をお伺いいたします。住民自治と地方自治の拡充という地方分権本来の目的から見て後退させようとする動きが見られますが、国及び関係機関に対し地方自治の拡充を図るよう意見を言うべきと考えますがいかがでしょうか。

 次に、市行革大綱について具体的な点についてお伺いいたします。

 市行革大綱は、基本的には職員定数削減、民間委託化、受益者負担の適正化など自治省の指針に基づいたもので、事務業務の見直しについては民間委託化の検討を打ち出し、適正な職員配置としては定数据え置きと定数の枠内での再配置、財政運営の健全化では補助金の整理合理化、使用料・手数料の見直し等となっており、むだの排除や経費の節減により健全化を目指すとしておりますが、深刻な財政危機の実態やその原因の解明はなく、市民サービスや暮らしへの攻撃となっております。自治体は、市民から見たむだを省いて市民のためのサービスをいかに充実して進めるかが求められており、そのことこそが行政改革の本来の姿ではないでしょうか。市大綱からはそれが見えてきません。市大綱は、第三次総合計画の積極的な推進を掲げ、バブル期の計画の見直しには一切触られておりませんが、簡素で効率的な市政を目指すならばこの分野の見直しこそ必要ではありませんか。財政危機と言いながら、ゼネコンや大企業のための大型開発は聖域としていることにこそ大きな問題があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 我が党は、駅西口開発、盛岡南地区都市開発事業など、これらバブル期の計画をそのまま推進することこそ無理があるとして見直しを主張してきましたが、今日、大きな矛盾が吹き出しております。

 その一つは、都市計画道路、仮称盛岡駅南大橋線の建設問題です。この都市計画道路は現都心地と駅西口、盛南地区を結ぶ骨格道路として位置づけられていますが、代表質問で小杉議員がただしたように、地元住民からは町並みが破壊されるとして反対意見が出されているものです。しかし、市当局は第三次総合計画に位置づけられているとして当初計画どおり強行しようとしております。予算規模は、延長2.9キロメートルに対し、総事業費300億円余、1キロメートル当たりにすると103億円もの巨額を投じるものです。住民が反対しているものに巨費を投じる計画こそ最大のむだではありませんか。行政改革を言うのであれば、このような道路建設こそ見直しを行うべきではないでしょうか、いかがですか。

 2つ目は、駅西口への市民登録課駅西口サービスセンターの設置についてです。新年度事業として予算計上されていますが、市街地形成もこれからであり、需要度、必要性については大きな疑問を持つものです。どのように検討されたのでしょうか。市民サービスの向上を言うのであれば、青山地区、松園地区などへの設置充実こそ必要なものと考えますがいかがでしょうか。税金の使い方としては非常に公正を欠くものと指摘せざるを得ません。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、大型店出店問題についてお伺いいたします。

 私は、昨年12月定例議会においてこの問題を取り上げ、商業者のみならずまちづくりの一環として非常に深刻な問題であり、大店法の規制の改正、強化こそ求めるべきだとただしたところですが、改めて地域環境保全の立場から質問いたします。

 先ごろ、岩手県の大型店出店影響調査報告がまとまりましたが、それによると大型店の届け出状況は大店法規制緩和を境に急増していることが見てとれます。92年度から96年度までの出店数は、店舗面積3,000平米以上の第一種店舗で32店舗、店舗面積1,000平米から3,000平米未満の第二種店舗で58店舗が出店しており、あわせて90店舗になっております。また、大型店出店の影響について、中小小売店は 「売上額の2割以上減少した」 と回答した業者が54.8%に及び、消費者は 「大型店出店に伴う中小小売店の利用頻度が減少した」 と63.4%の人たちが回答するなど、大型店出店の影響の大きさを如実に示したものとなっております。

 急激な出店ラッシュの一方では、もうけ第一主義の一方的な撤退も強行されており、スーパーダイエーなどは全国で非採算部門は一気にスクラップ化するとの方針を示すなど、地域住民への社会的責任は一切考慮しないもうけ第一主義の姿勢が伺えるものとなっております。この点では、全国的には採算が悪くなった都市中心部の比較的小規模店舗の閉鎖が目立つとの報告があり、撤退後の周辺商店街の衰退なども大きな社会問題になっております。私は、ここはどうしても、市長はこれ以上の大店法の規制緩和は許さないという立場を明確にし、国に向けてははっきりとした意思表示を示す時期に来ているのではないかと考えますがいかがでしょうか。

 1月31日に盛岡市において、一日通産局が開催されましたが、一部新聞報道によると 「規制緩和に要望集中」 との見出しで市長の発言の要旨も報じられておりましたが、懇談の中身はどのようなものであったのかお伺いいたします。

 当市の大型店占有率は96年度で既に57. 4%に達しており、これ以上の出店は商店街、中小小売業の営業のみならず、市中心部の空洞化を招くなど深刻かつ重大な問題になっていることは周知のとおりです。最近の新聞報道によると、市近郊への巨大ショッピングセンター出店計画が滝沢、盛岡、盛岡南インターの近く3カ所もあると指摘していますが、大店法の規制緩和が進む中で、こうした大型店の出店が強行されるなら、現在歯をくいしばって頑張っている地元商店街が壊滅的な打撃を受けることは明らかです。また、交通、環境、教育問題にとどまらず、まちづくりとの関係でも見過ごすことのできない重大問題です。市長は、このような動向、状況をどのように把握し、認識されているのでしょうか、お伺いいたします。

 12月定例議会で、市長は 「まちづくりの立場からもこれ以上の大型店出店は望ましくない」 との答弁でしたが、この立場からも対応が求められていると考えますがいかがでしょうか。

 私は、さきの議会で市独自にも何らかの規制を求めるべきではないかとただしましたが、市長は法制上は不可能との見解を示しております。できない根拠は何かお示しください。条例制定権は憲法94条に法定されており、交通、環境問題、まちづくりなどで独自の施策は可能と考えますがいかがでしょうか。

 川崎市では昨年10月31日施行で、大型店の出店計画に対して交通対策や環境面での対応を求める事前協議手続要綱を策定し、大店法では取り扱わない項目について協議する内容となっております。要綱によると、事業者に対し大店法に関連する項目に加え、新たに都市計画などまちづくりとの整合性について、駐車・駐輪場の整備計画と交通対策、地域の環境保護に向けた取り組み、地域社会への貢献策などをあらかじめ届け出るものとなっております。

 市は、助役を座長に関連局長、盛岡市で言えば部長になるわけですが、この局長による連絡協議会を開き出店計画を検討し、周辺住民には書類配布や説明会で出店計画を事前に知らせるように求めており、市民の意見も踏まえながら問題点を詰める内容となっております。やはり、郊外への出店計画が持ち上がり、住民の反対運動が起きる中で要綱策定になったとのことです。

 また、ヨーロッパ諸国では郊外への大型店の出店が自然破壊につながるとして厳しく規制しております。土地は私有財産であっても、土地利用計画が無秩序に行われ、地域になじまないものがつくられれば地域破壊になります。土地利用計画上からも規制ができないものか。何らかの対応が求められていると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、公営住宅法改正に伴って質問いたします。

 第136国会で成立した公営住宅法改正を受けて、当市においても家賃の改定などの条例改定作業が準備されております。今後、既存の公営住宅の新家賃が98年度4月から3年間の経過措置を経て実行されますが、法改正が入居者にはほとんど知らされないまま強行されたため、入居者からは公営住宅はどうなるのか、家賃はどうなるかなど不安の声が上がっております。

 私は、96年6月議会において、改正公営住宅法が公営住宅制度に市場原理を導入した点で、同制度を根本的に変えるものとして問題点を指摘したところです。

 以下、具体的な点について順次質問いたします。

 第1点目は、市営住宅建設に及ぼす影響についてお伺いいたします。第三次総合計画前期計画との関係で、今後、建設予定の住宅について国庫補助金削減による影響額はどのように把握されているのかお知らせください。当市の住宅事情については、住宅統計調査、93年度の調査ですが、これによると最低居住水準未満の住宅の世帯は8,350戸となっており、全住宅の8.5%を占め、県平均の4.9%と比べてもかなり高い割合となっております。引き続き良質で低廉な公営住宅の供給促進が求められると認識しておりますが、このたびの建設補助金の削減が今後の建設抑制につながりはしないかと懸念されます。当市の住宅事情から推察しても、公営住宅建設は促進されこそすれ、抑制されるべきではないと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 第2点は、家賃についてです。新家賃は、それぞれの階層区分で入居者の収入、住宅の立地、規模等に応じて算出されますが、入居者の収入階層は、基準内所得の世帯、つまり4人世帯で年収510万円以下の収入の世帯ですが、この世帯と、これらを超える収入超過者の世帯、それに高額所得者の世帯に区分されました。さらに、収入超過者の世帯が引き続き5年以上入居し、最近2カ年間標準世帯で年収789万を超える収入の世帯は高額所得者となり、近傍同種の家賃が徴収されるとともに、明け渡し請求を受けた場合は、明け渡しがきた時点で近傍同種家賃の最高2倍の賠償金を払うことになったものです。

 私は、市内2カ所の市営住宅についてモデル的に試算してみましたが、試算によりますと、基準内所得の世帯の場合、これは利便係数0.7から1.0の幅をもたせたもので試算いたしましたが、比較的低所得者の場合は現在より引き下げになりますが、標準世帯では、年収477万から510万円以内の世帯では利便係数1の場合、現行家賃と比較して値上げになっております。また、比較的古い住宅では収入が低い階層でも現行家賃を上回る結果となっております。次に、収入超過者の世帯の場合の試算では、75年建設48.57平米の住宅では現行家賃29,250円から35,100円が26,000円から50,000円になります。92年度建設の65.64平米の場合は、現行家賃48,900円から58,600円の家賃が42,000円から73,000円になり、利便係数が1の場合はすべての階層で現行家賃を上回るものとなりました。これは、あくまでもモデル試算であることや利便係数などが不確定な段階での試算でもあり即断はできませんが、これらの試算から第一種住宅の比較的収入の多い世帯はかなりの引き上げになり、第二種住宅については収入基準を超えた世帯はかなり厳しい値上げになるのではと推測されます。想定される新家賃が現行家賃との比較ではどのようになるのか、どのように把握されているのかお知らせください。

 今後、条例改正が予定されますが、市の独自裁量で決定される近傍同種家賃や利便性係数の設定に当たっては生活実態を考慮し、家賃の引き上げにならないよう対応を求めるものですが、市長の御見解をお伺いいたします。

 多くの家庭に見られるように、世帯主が中年になり子供が働き始めると、新家賃では収入超過世帯や高額所得世帯になってしまいます。これらの世帯が追い出されかねない高額な家賃が設定されておりますが、入居者を追い出すことになりはしないか危惧されるものです。勤労者の平均収入を下回る収入を収入超過世帯として追い出すことは、「住宅は人権、福祉」 の立場から言っても許されないことだと考えますが、この点についてはどのように配慮するのかお伺いいたします。

 最後に、子育て期など若い年齢層の入居についてですが、今回の改正公営住宅法では入居が一層厳しくなることが予想されます。市児童育成計画の立場からも、これらの世帯の入居に当たっては特別の配慮が求められていますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

 次に、児童福祉法改正問題についてお伺いいたします。

 厚生省は、保育制度改革と称し児童福祉法第24条を含めた改正法案を今国会へ提出し、来年4月からの実施をねらっています。保育所制度の見直しについて大きく変わるのは、措置制度をなくすことと、保育料の均一化を図るという2点です。現在の保育料制度は、保育が必要な児童に保育を受けさせるのは国、自治体の責務とされ、必ずしも満足のいく状況ではありませんが、原則として保育を必要とする子供の保育利用の権利は保障され、全国どこへ行っても最低基準に基づく保育が保障されてまいりました。中央児童審議会中間報告は、最低基準の弾力化と言いながら、子供の保育を措置方式から利用方式に改めるとして、国や自治体が責任を負う仕組みである措置制度を廃止し、現在の保育料が父母の負担感、不公平感が強いからとして、保育コストや子供の年齢などによる均一の保育料体系にすると言っております。

 保育所制度をめぐっては、92年末に公立保育所保母の人件費を地方負担にする構想や、93年秋には一定所得以上の家庭は保育所と直接契約にする案が出されましたが、いずれも 「公的保障の後退を許すな」 という国民の強い反対で実施できなかった経過があります。

 厚生省は、10月開催された全国児童福祉主管課長会議で市町村の措置義務がなくなること、入所先は利用者が選択する仕組みにし、市町村には定員枠を超えた場合の割り振りや優先度の高い人が利用できるよう調整する役割として申請窓口はこれまでどおりにするなどと説明しておりますが、中児審答申の内容を見ても厚生省案は初期の目的達成のためのものであることは明白となっております。措置義務がなくなることは、費用については法的には設置者の負担となり親の保育料で賄うことが基本となります。厚生省は、措置制度廃止後も現行の負担金としての性格は変えないとしておりますが、法的根拠がなくなれば負担金の部分は補助金に変えられていくことが想定され、結果、民間保育所の経営は市場競争の中に投げ込まれ不安定なものになってしまいます。また、市町村も保育保障義務がなくなれば公立保育所の必要性がなくなり、その存在は危ういものになるでしょう。料金の均一化は低所得者への負担増につながることは必死であります。

 今国会提案予定の厚生省案は、児童福祉法の精神に逆行するものであり、また、みずからが進めるエンゼルプランにも反するもので、断じて許されない暴挙であります。

 これら重大な内容を持つ児童福祉法改正案が議論を尽くさないまま国会に上程されようとしていますが、市長はどのように考えますか。国に対しては、このような保育制度改悪につながる法改正に反対の意思表明を行うべきと考えますがいかがでしょうか、あわせて御見解をお伺いいたします。

 次に、市児童育成計画についてお伺いします。

 97年度から2001年度を目標年次とする市児童育成計画がこのほどまとめられ、関係者各位の御努力に敬意を表するものです。まず、計画の最も大きな特徴点は、子どもの権利条約で示されている権利保障の視点を第一に位置づけていること、市の保育実態に基づき目標年次までの事業量、方針がまとめられ、子育て支援対策の具体化という点では評価できるものであります。しかし、計画全般にわたって財政的な裏づけが不明であり、数値合わせに終わっている感は否めません。以下、具体的な問題について質問いたします。

 まず1点目ですが、策定後の市民への公表についてはどのようにされるのか。また、児童育成計画策定指針はその実施状況を毎年点検することが望ましいとし、計画の実施状況、児童をめぐる状況の変化に対応しつつ期間の中間前後の見直しを述べておりますが、当局の対応についてお知らせください。

 2番目に、地域子育て支援センターについてです。計画では現在の1カ所から3カ所に拡大されておりますが、全市的に見た場合いささか消極的な数字ではないでしょうか。市当局も認めておられるように、核家族化、少子化の進行で家庭内の子育て能力が低下しているもとで、この事業は子育て中の家庭から大きな評価を得ております。目標値3カ所の根拠をお示しください。せめてコミュニティー区ごとに設置すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

 3番目としては、多様な保育ニーズにこたえるための公立保育園の役割についてです。多様な保育ニーズに対して職員の配置、待遇などの条件から見ても公立保育園が核となり積極的に対応すべきだと考えますが、その点はどのように検討されておりますか。具体的には、公立保育園で未実施となっている一時的保育、産後休暇明け保育、育児休業明け保育について、また、今後予定される夜間保育、休日保育についてはどのように検討されるのかお伺いします。

 4番目として、休日保育についてですが、97年度新規事業として3カ所予算化されておりますが、具体的な内容についてお示しいただきたいと思います。

 また5番目は、子育てコストの軽減についてです。多子世帯の保育料の軽減を述べているのみで、国、県の動向を見ながら負担軽減に努めるとだけあります。保育ニーズ調査結果から見ても、また市職労96年実施のアンケート結果から見ても、高い保育料が預けにくい理由の一つになっていることは確かな事実です。エンゼルプランの重点施策の一つには、子育てに伴う経済的負担の軽減であり、3省合意の5カ年事業では子育て支援の大きな柱として保育料軽減策が位置づけられている経過から見ても、市計画は非常に不十分なものであります。保育料軽減に対する具体的な対策こそ求められておりますがいかがでしょうか。

 6番目として、放課後児童クラブについてです。冒頭、子どもの権利条約について述べましたが、子供の権利条約では権利としての保育が明確に定められております。児童クラブについては劣悪な保育環境、高額の保護者負担などかねてから指摘されており、これらの改善及び対策が求められております。施設設備の改善の具体的な対策について、また保育料は事業団委託並みに改善すべきと考えますがいかがでしょうか。

 最後に、サービスの推進体制についてですが、保育従事職員の確保や資質向上に努めるとしていますが、公私間格差が広がり、民間施設での職員確保が困難になっている状況が見受けられます。公私間格差是正の具体策が求められていますがいかがでしょうか。

 以上、誠意ある御答弁をお願いいたしまして私の質問を終わります。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

  〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、地方分権推進委員会から出されました第1次勧告の所見についてでございますが、勧告では、現行の機関委任事務を廃止し、地方公共団体がみずからの責任で行う自治事務と、法律に基づいて国が地方公共団体に委託する法定受託事務に分類したことや、国による地方公共団体への関与は法律で定めて制限することとしたこと、さらには、自治体の自主性や主体性を拡充するため、地方自治法を見直すこと等の内容になっております。個々の内容につきましては、地方分権に伴う補助金と税財源のあり方や、国と地方の意見が対立した際に調停を行う第三者機関の設置など、今後、引き続き検討することとされた事項も多いわけでございますが、勧告は、対等、協力を基本とした国と地方公共団体の新たな関係を構築するための抜本的な改革を目指したものであり、全体としては評価すべきものと認識をいたしております。

 なお、地方6団体では、2月に機関委任事務の廃止事例を取りまとめまして、重ねて地方分権推進委員会に要望をいたしたところでございます。

 次に、市の行政改革大綱に関して、財政危機と言いながらゼネコンや大企業のための大型開発は聖域としていることにこそ大きな問題があるとのことでございますが、行政改革大綱は、保健福祉や医療など新たな行政需要にこたえるとともに、昨今の社会経済情勢の変化への対応や、真に平和で豊かな生活を築くために市民共通のまちづくりの目標として策定をいたしました盛岡市第三次総合計画の積極的な推進を図ることを基本としておりまして、より一層簡素で効率的な行財政運営に努めなければならないとの認識のもとに、61年に策定した大綱を改定し、自主的に新しい行政改革大綱として取りまとめたところでございます。

 策定に当たりましては、これまでの議会での御意見や御提言を初め、地域づくり懇談会等での意見や全職員の参加によります事務事業見直しの検討、さらには、市民各層のさまざまな視点からの御意見を反映するため設置いたしました盛岡市行政改革推進市民会議での意見などを踏まえながら、取り組むべき課題などを盛り込んだ大綱といたしたところでございます。

 したがいまして、地域社会の振興発展と市民福祉の向上を図るとともに、21世紀に向けたまちづくりを推進して、後世の市民に豊かな生活をもたらすことができるよう、大規模プロジェクトを初め、各分野にわたる施策を今こそ進めなければならない時期と存じておりまして、事務事業を常に見直し、点検を行いながら、簡素で効率的な行財政運営に努めることが必要であって、そのために不断の努力を傾注してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、都市計画道路、仮称盛岡駅南大橋線の建設を見直すべきとの御質問でございますが、まず、都市内における幹線道路につきましては、都市の骨格を形成し市街地の誘導を図るとともに、都市の活動に伴います交通需要に対応した円滑で安全な交通環境の創出、バス等公共交通機関の有効活用など、都市内の交通を確保する役割や、また、電気、ガス等の幹線的な処理供給施設の収容区間、災害時の避難路、遮断帯などの都市空間として多様な役割を担っているものであり、都市の健全な発展と秩序ある整備を図っていく上で必要不可欠な都市施設であります。盛岡駅南大橋線につきましては、都市環状線の一部を構成する主要な路線としてこれらの役割を担う路線でありますことから、今後、軸状都心の形成や、商業、業務などの都市活動に伴う円滑な交通の確保、都心地区における貴重な都市空間として整備を図っていく必要があると考えております。したがいまして、本路線は、今後、本市の都市づくりを進めていくための根幹となる路線でありますことから、御質問にありました行政改革において建設を見直すべき路線ではなく、むしろ今後のまちづくりを進める上で整備の促進を図る路線と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、盛岡駅西口への盛岡市役所市民登録課盛岡駅西口サービスセンターの設置についての御質問でございますが、御承知のとおり、市民登録課の窓口を利用される市民の方々が年々増加いたしておりますが、現在の庁舎からはこれ以上の窓口の増強は困難な状況にありますので、より多くの市民が利用しやすい場への窓口設置を検討していたものでございます。御指摘のとおり、この地区の市街地形成はこれからでありますが、ことし5月には盛南大橋が開通いたしますことから、仙北西地区や本宮地区の方々、あるいは最寄りの下太田地区、西厨川地区の方々の利便性が高まり、加えて鉄道や路線バスの利用者の利便も大きくなるものがあると思われます。幸い今年度、住民票及び印鑑登録等の OA 化が完了したこともあり、市民登録課で取り扱う各種証明書の交付サービス等を行う本庁の出先機関として、住民が気軽に利用できる機能を持ったサービスセンターを将来をも見通して設置いたそうとするものでございます。

 また、青山地区や松園地区につきましては、市民登録課と支所等々の間をオンラインで結び、証明書の交付等に御不便をおかけすることがないよう、地域住民のサービスの向上に努めておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、大型店に関する御質問でございますが、初めに大規模小売店舗法の規制の強化を図るよう、国に対して明確に意思表示する考えはないかとのことでございますが、このことにつきましては、一自治体の問題ではなく全国的な問題でもございますし、盛岡商工会議所や岩手県中小企業団体中央会等関係団体との連携をもとに、その動向を見きわめながら、しかるべき対応をしてまいる必要があろうと考えております。

 次に、1月31日に行われました一日通産局での懇談内容についてでございますが、主として大規模小売店舗に関する内容でありましたが、大規模小売店舗法のこれ以上の規制緩和を行うべきでないという意見や、大型店の出店調整に関しては、国を中心にした各界からの意見を調整する現在の体系から、地域のまちづくりに配慮したバランスのとれた調整を行ってほしい。さらには、商工団体や県商店街振興組合連合会等の地元の意見を尊重してほしいなどの意見、要望も出しております。これに対しまして東北通産局からは、来年1月に予定しております大規模小売店舗法の改正に当たり、その検討方法や基本姿勢として国際的にも説明がつき、まちづくり等に対する地元の意見を考慮しながら改正作業を進めているとの回答をいただいております。

 また、うわさされておりますショッピングモールの動向とその対応についてでございますが、いずれもまだ本市や盛岡商工会議所、都南商工会等に正式な説明があったものではございませんが、報道されているとおりといたしますと、周辺地域の商店街ばかりでなく盛岡駅西口地区、盛岡南地区、中心商業地のまちづくりにも影響があるものと考えております。

 次に、大規模小売店舗法について市独自の規制は12月議会で難しいと申し上げた点でございますが、御承知のように、大規模小売店舗法では売り場面積や開店日、閉店時刻や休業日数等の調整を行っているものでありますが、これらについて市独自でのいわゆる上乗せ条例等による規制を行うことは、国の指導や大規模小売店舗法の解釈上問題が生ずるものと存じます。

 なお、川崎市の事前協議手続の指導に関する要綱は、その背景に、住宅密集地に大規模小売店舗の出店の届けがあったことに端を発し、地域住民から、交通渋滞や排気ガス問題等から市議会に対し請願があり策定いたしたもので、いわゆる商業調整を行うというものではないと伺っております。したがいまして、同じような地域事情などがある場合、大規模小売店舗法の調整項目以外の部分での協議の場を設けることにつきましては、今後、調査研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、大型店の出店について土地利用計画上から規制ができないのかという御質問でございますが、土地利用計画は限られた貴重な土地を共通基盤とし、自然環境の保全を図りつつ、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動の確保を誘導していくための計画であり、この趣旨を踏まえ、第三次総合計画の中で今後の基本方向を示しており、現在この計画に即し国土利用計画法に基づく盛岡市計画を策定いたしておるところでございます。この盛岡市計画は、市域における土地の利用区分等土地利用に関する基本的な事項等を定める内容となっておりますことから、具体的な土地利用の推進に当たっては、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律などの個別法にゆだねられるものでございます。したがいまして、土地利用計画は大型店等個別の建築物を誘導、あるいは規制する計画ではなく、面的な土地利用を誘導する計画でありますことから、商業施設を含むような地域の開発につきましても、総合計画や国土利用計画の趣旨に反しない場合は認めざるを得なく、大型店出店について土地利用計画上から規制することは難しいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、公営住宅法改正に伴う諸問題についてお答えをいたします。

 初めに、国庫補助金の削減による影響額と今後の公営住宅の建設についてのお尋ねでございますが、改正法による建設費補助率は、旧法の第二種住宅3分の2、第一種住宅2分の1であったものが、種別の廃止に伴い2分の1に統一されたところでございます。これを踏まえ、最近の第二種住宅の建設例で試算してみますと、1戸当たりの国庫補助金は287万円の減となります。また、特定財源として地方債の充当率が85%から100%となりますことから、地方債分は1戸当たり373万円の増となり、特定財源ベースとして見ますと1戸当たり86万円の増となっております。このように事業年度の特定財源は増加し、一方、市費投入額は減少するものの、後年度負担額は増加することとなります。

 さらに、公営住宅に係る国の家賃対策補助として、旧法では限度額家賃と入居者負担基準額との差額に建設費と同じ補助率を乗じ、これを5年間補助していたものを、改正法では近傍同種の住宅の家賃と入居者負担基準額との差額の2分の1を新設住宅では20年間に延長しているほか、残る地方負担分についても地方交付税措置を講ずることとしております。このように国の補助制度全体で見れば建設費補助では影響がありますものの、管理面が強化されたものと存じておるところでございます。

 また、今後の公営住宅の建設につきましては、引き続き良質で低廉な公営住宅を供給するため、第三次総合計画に基づき、需要動向を的確に把握しながら建設を進めてまいりたいと存じております。

 次に、新家賃と現行家賃との比較についてでございますが、市営住宅の建設年度、構造、規模などにより新家賃が算定されますことから一概にお答えすることはできませんが、当市の市営住宅は、現行の収入基準が11万5,000円、標準世帯で年収372万円以下の第二種が大半を占め、新基準の収入分位10%までの入居者であるため、議員の試算にもございますように、おおむね新家賃の方が下回る見込みであります。

 また、昭和40年代前半までの、建設年度が古く現行家賃が低額の住宅の入居の場合は、新家賃が若干上回ることが見込まれますし、収入超過者の場合についても新家賃が上がることが見込まれております。このように新家賃が現行家賃を上回る場合は、平成10年度から12年度までの3年間で負担調整を行うこととなっており、4年目の平成13年度からの新家賃が適用されることになります。

 次に、条例の改正に伴い近傍同種の住宅の家賃及び利便性係数の設定に当たって、家賃の引き上げにならないようにとのことでございますが、近傍同種の住宅の家賃は収入超過者や高額所得者の家賃算出の基準となるばかりでなく、基準内収入の入居者の家賃の算出についても、近傍同種の住宅の家賃を超えてはならないことから算出する必要があるものでございます。近傍同種の住宅の家賃の算出方法は、不動産鑑定評価基準の積算を参考といたしまして、法令で規定する土地、建物の推定再築費や修繕費、管理事務費等を要素として、これを積み上げて自治体が毎年定めることとなっておりまして、民間家賃そのものを適用するものではございません。このようなことから、市の独自の裁量権は及ばないところとなっております。

 また、利便性係数の算定につきましては、当該住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況、当該住宅の設備等を勘案して0.7から1.0の範囲内で設定いたしまして、条例で定めることとなっております。具体的には、住宅敷地の地価の比較による立地状況と、エレベーター、水洗便所、給湯、浴槽など、設備の有無等の状況を1.0から減じて指数化する方向で検討中でありますが、市営住宅の現況から見ましても、1.0を下回るような設定になるのではないかと存じております。

 次に、収入超過世帯にどのように配慮するのかとのお尋ねでございますが、公営住宅法は住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。入居者の収入が増加して低額所得者と言えなくなった方が、低額所得者と同様な低額家賃で入居していることは、公営住宅へ入居を希望する低額所得者の入居を妨げることになり、公営住宅法の本来の趣旨に反するとともに、公平性を欠くこととなります。このため、入居期間3年以上で年収689万円を超える所得者と、入居期間5年以上で年収789万円を超える高額所得者には近傍同種の家賃を課すこととなったほか、入居者には明け渡し努力義務が生じ、管理者は明け渡し請求をすることができる旨、それぞれ規定されております。

 また、高額所得者の収入の認定の場合に限り、働き始めた子供の将来の世帯分離を考慮して、所得について一定の割合で控除されることとなっております。このようなことから、前段に申し上げました公営住宅法の趣旨や、社会的公平性の確保のためやむを得ない措置でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、子育て期などの若い年齢層の入居についてのお尋ねでございますが、公営住宅法の改正では、入居者資格のうち収入基準が標準世帯の年収が496万円以下の第一種住宅と、年収372万円以下の第二種住宅の区分が廃止され、一律年収約500万円以下の基準内入居階層に改められたところでございます。また、旧法の収入基準のもとで平成5年度から8年度までの新設住宅への入居者を見ましても、20歳代、30歳代のいわゆる子育て期などの若い年齢層が全体の約50%の入居率となっており、若い方々も相当入居している現況にあります。

 お尋ねの市児童育成計画の立場からの配慮につきましては、同計画の児童育成計画に関連する施策の推進では、快適で良質な住宅の建設として、公営住宅と中堅所得者向けの住宅を供給することとしているほか、改正法では既存入居者に対しても、世帯人員の増減によって他の公営住宅に入居することが適切である場合、住みかえが可能となったところでございます。

 次に、児童福祉法についての考え方及び反対の表明をすべきではないかという御質問でございますが、今国会に上程されようとしております児童福祉法の改正案についての所見でございますが、法案自体につきましてはまだ公表されておらないものの、先ごろ中央児童福祉審議会から答申されました児童福祉法改正の法律案要綱には、措置制度の見直しと保育所の選択制や保育コスト、家計に与える影響、児童の年齢に応じた保育料などが大きな改正点として掲げられているところでござます。これによりますと、保育所入所の仕組みについては、保護者は希望する保育所を市町村に申し込み、これに応じて市町村は保育を行わなければならないものとされておりまして、すなわち、市町村の責任を基本とした公的保育システムは維持されるものと理解をいたしております。

 また、保護者による保育所の選択制につきましても、現在も保護者の希望に基づいて保育所の決定を行っておりますことから、既に実質的な選択制が行われている状況でございます。ただ、保育料の負担方式の内容や、国、県等による公費負担の部分について、まだ明らかになっていない状況にございます。したがいまして、これらの点については、今後の動きに注目しながら、今後、国会の場で十分審議され、子供の権利が尊重される望ましい保育制度が確立されるよう見守ってまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、児童育成計画についての御質問でございますが、まず、市民への公表についてでございますが、計画書1,300部を印刷し関係者等に配布することといたしておりますし、広報もりおかを通じて広く市民に周知をしてまいりたいと存じております。

 次に、中間時期における計画の見直しについての御質問でございますが、現時点におきましては、5年間の計画とし、中間時点での見直しは特に予定はいたしておりませんものの、今後、子供を取り巻く環境の大きな変化などによっては、見直しが必要になることも出てくるものと考えております。

 次に、地域子育て支援センターの設置についてでございますが、現在のとりょう保育園を拠点に運営いたしております1カ所に加えまして、2カ所の設置を計画しており、現在の1カ所は市中心部にありますことから、今後の2カ所は市域全体のバランスを考えながら設置してまいりたいと存じております。

 なお、国の示す整備目標では、各市町村おおむね1カ所程度となっておりますことから、当市が計画しております3カ所程度は妥当な水準と考えているものでございます。

 次に、多様な保育ニーズにこたえるため、公立保育園が積極的に対応していくべきではないかとのお尋ねでございますが、従来から特別保育事業などにつきましては、公私立それぞれの特色を生かしながら推進してまいったところでございますし、今後におきましても、公私立の保育園が一体になって進めていかなければならないものと考えております。

 また、公立保育園においてまだ実施されていない産休明け保育につきましては、平成9年度から実施することといたしておりますし、育休明け保育につきましても実施園をふやすことといたしております。

 また、一時的保育につきましても、児童育成計画に基づき、順次公立保育園におきましても実施してまいりたいと考えております。

 次に、平成9年度に事業化される休日保育についての質問でございますが、3つの保育園で実施することとして、現在、実施園と協議中でございまして、事業の内容が具体化しましたなら早急に利用者等に対して PR をしてまいりたいと存じております。

 次に、子育てコストの軽減についてのお尋ねでございますが、平成8年度に3歳未満児保育料を大幅に引き下げたところでございますし、当市独自でこれ以上の引き下げは大変困難と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、放課後児童クラブに対する助成に関しての御質問でございますが、国の放課後児童対策事業実施要綱に基づきまして、父母会が運営しております児童クラブに対し助成を行っておりますし、運営上のいろいろな問題につきましても相談に乗ってまいりたいと存じております。

 また、今後、児童センターの新築や改築に当たりましては、地域の要望を聞きながら児童クラブ室の設置を考えてまいりたいと存じております。

 次に、保育従事者の公私格差の是正についてのお尋ねでございますが、民間保育園に対しましては、私立保育園・母子寮運営事業補助金交付要綱に基づき助成を行っており、今後とも私立保育所育成協議会などでの協議を行いながら、適正な助成に努めてまいりたいと存じております。

 以上、お答え申し上げます。



◆5番(鈴木礼子君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 5番鈴木礼子さん。



◆5番(鈴木礼子君) 市の行革大綱については、市長答弁は納得できるものではないと思います。新聞報道で見ても財政難だということを明らかに出しておりますし、そのためにいろいろな見直し、あるいは市民に対しては手数料、使用料の値上げ、市民負担は大きくなっているわけですので、その反面、大事業、大企業がやっておりますそういうゼネコン型の事業については一切見直しをしていない。そして、その一方で市民には負担をかけていくというやり方にはどうしても納得できないものですし、特に、今度の300億円をかけるこの路線についても、とても納得できるものではないということをまず意見を述べたいと思います。

 それから、あと大型店ですが、大店法との関連では、地方自治体が規制ができないということは重々わかりますけれども、今の答弁ですと交通問題、環境あるいはまちづくりとの関係では何らかの対応ができるのではないかというふうに私は理解しましたが、それでよろしいのかどうか。

 それから、あともう一点は、私も大通り商店街の方ともこの間お話ししてまいりましたけれども、いろんな商店街振興のために今までもカラー舗装とか、街灯の補助とか、補助事業があっていろいろやられてきたが、しかし、大もとの大型店の規制緩和が進む中ではもうこれ以上はだめだと、こういう言葉で表現されておりました。モルヒネを打たれて安楽死を待つばかりなんだという、こういう悲痛な声が聞こえているわけです。ですから、幾ら自由社会だからいいんだなどということで、競争社会だからということでは許されない。もともと資本力が全く違いますし、そういう中で平等になんか競争はできないわけです。そして、特に地元商店街の人たちはそこで暮らしているわけですので、そういう意味では町を支えている一つの施設なわけですから、そういう立場でも本当に真剣に、大型店が出店してくるかもしれないという状況の中で、結果がわかってからでは私は遅いと思いますので、やっぱり今の時点から真剣にその対応を検討すべきではないかと思いますので、その点はどうなのか、再度御質問いたします。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 先ほどお答え申し上げましたのは、川崎市の事例をもって御答弁を申し上げたものでございますが、川崎市の場合は、実は住宅地の中に大型店が出店するというような状況から、交通渋滞の問題あるいはこれに伴う排気ガスの問題、それらによって今度は地域の環境がいろいろ破壊されると、そういった住民の生活上の問題からいろいろ意見が出まして、これが市議会に陳情が出され、そして市が大店法で検討、審議する以外の問題についていろいろ地元から意見を聞いて、市として大型店の方にそういった御意見を申し上げようということでスタートいたしたと、こういうふうに伺っております。したがいまして、まだ私の方には具体的に、どの場所にどの程度のものがということをはっきり情報は入っておりませんし、また説明もまだ受けている段階ではございませんが、いずれその地域の道路状況なり、下水なり、水道なりあるいは住宅の関係なり、学校その他いろいろあると思います。そういった環境に、もしふさわしくないような状況が発生するというのであれば、これはやはりそういった協議の場を設けて是正を願うとか、そういったことはいずれ必要になってくるのじゃなかろうかと、そのように考えております。今のところはうわさの域を出ておりませんが、いずれ3カ所4カ所という話もございますので、私どもも相当に情報を得ながら、いろんな面で商工会議所あるいは中小企業団体連合会、あるいは商店街の連合会、そういったところとのいろいろ連携を密にしながら対応を考えていく必要があろうと、このように考えております。



○副議長(菊池正亨君) 5番鈴木礼子さんの質問を終わります。

 次に、19番吉田栄佐己君。

  〔19番 吉田栄佐己君 登壇〕(拍手)



◆19番(吉田栄佐己君) 19番、吉田栄佐己でございます。通告順に従い御質問をいたしますので、当局の誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 最初に、都市交通計画の推進についてお伺いをいたします。

 桑島市長は、平成9年度の市政運営について所信表明され、21世紀に向けて限りなく発展する盛岡の基礎をより堅固なものにするため、都市基盤整備を進め、軸状都心構想等の実現を目指し計画されている第三次総合計画の諸施策を積極的に推進したいと述べられましたが、この実現には、都市計画道路の整備が最優先されていかなければ事業の進展も考えられないわけであります。本年の2月20日に開かれました都市計画審議会におきましても、この問題について論議が交わされました。せっかく広域都市計画道路に指定が決まっても事業の着工はされず、何年たっても整備されない路線があり、そのめどさえもつかないというような話がありましたが、そこでお伺をしますが、普通、路線決定がなされて完成までの期間は何年くらいが基準とされているのかお伺いをします。また、見直し等の期間は何年が基本になっているのか、また、総合計画目標年次までのめどについてお伺いをいたします。

 次に、国道4号盛岡西廻りバイパスの南北延伸の2環状線と、国道46号、国道396号、国道106号、主要地方道盛岡岩泉線の6放射線の整備率と、遅滞をいたしている路線の原因、問題点を伺います。特にも、盛岡西廻りバイパス線を中心として南北に延伸されている路線の進捗状況、今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、西仙北北川線、津志田白沢線等についてお伺いをいたします。

 西仙北北川線は盛南開発地域を通り、盛岡南インターに通ずる三本柳湯沢線と交差をし、建設中の盛岡南運動公園、新卸売市場を経て県道不動盛岡線に入り、矢巾町流通センターに至る路線で、盛岡市と矢巾町の物流拠点を結ぶ重要路線であります。津志田白沢線は、都南中央区画整理地域の中心を通り、三本柳湯沢線と交差し、インターハイの水球会場となる都南中央公園の西側を通り、新卸売市場に通ずる西見前永井線と交差し矢巾町に入り、不来方高校、矢巾町の中心地であります矢巾駅西口の市街化地域を通り、建設中の県立産業技術短期大学の北側を通って、矢巾駅西口明堂地区の市街化地域を経て白沢に至る路線であり、矢巾町の幹線道路となっております。これに盛岡南廻りバイパスを加えた3路線の整備促進は、将来の広域合併を考えた場合においても重要課題と思われますが、当局の見解と今後の取り組みについてお伺いをします。また、この3路線の整備進捗率、今後の見通しについてもお伺いいたします。

 次に、県道大ケ生徳田線の整備についてお伺いをいたします。

 この路線は、市道大沢線に連結され乙部地域の生活環状線となっております。現在、県・市当局の努力によりまして菖蒲橋の完成により本格的な県道整備の足掛かりができましたが、地権者の協力が今ひとつ得られず足踏み状態が続いております。地域の方々も県当局に推進方をお願いにまいったと聞いておりますが、今までの経緯と今後の対応、その見通しについて当局の見解をお伺いいたします。

 2といたしまして、土地区画整理事業についてお伺いをします。

 急激に都市化の進む都南中央地区は、昭和49年に都市計画決定され、面積386.6ヘクタールで、これが5地区に分割され、第一地区は事業が実施中であります。他の4地区の合計240ヘクタールはまだ未実施で、平成5年に見直しがなされ優先順位が示され、第三地区が第二地区に先行し、続いて第二地区との市当局の考えが示され現在に至っております。しかし、今年1月30日に盛岡土木事務所が第二地区内を流れております南川筋河川改修事業説明会が開催され、今年度は測量を行い平成10年には事業着手をいたすとの説明がなされました。この件について、市当局と盛岡土木事務所との話し合いはどのようにされているのか、そしてこの対応をどのように今後いたしてまいるのかお伺いをいたします。

 また、今年度の土地区画整理事業費に第二地区、第三地区の事業費計上がいたされておりますが、今までの経緯と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 次に、組合施行等土地区画整理事業についてお伺いをします。

 盛岡市第三次総合計画によりますと、これより外れました都南中央第四地区、第五地区の住民は、都市計画路線である津志田久保屋敷線、西見前永井線、津志田白沢線の延伸によって都市化が進行し、道路、上下水道等の都市基盤整備への要望が高まり、早期区画整理事業への期待が出てまいりました。市施行の事業を待つより、自主的にまちづくりを行える組合施行等による面についての勉強をいたしていこうとする動きも出てまいりました。特に、第五地区におきましては、仮称三本柳地区開発世話人会の設置が計画され発足されたと聞いております。当局のこの件についての見解と対応についてお伺いをいたします。

 同様の動きが第一地区の西側の野田地域にもあり、市の総合計画書にも 「組合施行による土地区画整理の効果的な誘導を図る」 と明記されておりますが、これによる具体的な対策と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、商工業振興についてお伺いをします。

 豊かで活力に満ちた市民生活を支えるのは産業であり、地域のまちづくりと雇用の場創出を演出する主役は商工振興であります。過日、岩手県商工会連合会におきまして十数名の職員募集をいたしましたところ162名の応募者があり、改めて地元就職希望者の多いこ

とと雇用の場の必要性を再認識をいたしましたが、市の総合計画書によりますと、工業流通団地造成事業を前期、後期にわたって実施すると示されておりますが、その内容とスケジュールについてお伺いをいたします。

 次に、勤労者福祉施設の建設についてお伺いをします。

 都市化の進む都南地区は、年々事業所が増加し、勤労者も増加の一途をたどってきております。加えて、新卸売市場移転も具体化し、なお一層の勤労者の増加が予想されてきております。市の総合計画にも、勤労者福祉の増進と労働力確保の対策として、都南地区に勤労者福祉施設の設置が示されておりますが、その内容、そしてスケジュールについてお伺いをします。

 また、当地域は数多くの指定無形文化財、民俗芸能があり、活発に活動をいたして地域おこしの先頭に立って活躍をされておる団体が多くあります。都南地区に勤労福祉施設ができるなら、福祉の拠点づくりと、地域の伝統文化の伝承活動を行い得る伝承館との併設をお願いいたしたいものだとの声が強まってきておりますが、この点についての当局の見解を重ねてお伺いをいたします。

 次に、朝島山展望台設置についてお伺いをします。

 乙部地区には、大ケ生金山跡、黒森山登山道、大ケ生観光リンゴ園、そして有名なアップル街道等の約30カ所の観光名所が合併以前からあり、行政、観光協会、農協、商工会とタイアップをしまして 「夢ある観光と地域振興」 を目指して活動をいたしてまいりました経緯があります。市の総合計画にもこの活動が生かされ朝島山展望台の設置が示されておりますが、その具体的な内容とスケジュールについてお伺いをいたします。

 以上の諸項目について当局の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 桑島市長。

  〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず、都市計画道路の路線決定から完成までの期間は何年ぐらいが基準とされているかという、また、都市計画道路の見直しの期間についての御質問でございますが、路線決定から完成までの期間につきましては特に基準はございません。事業化に当たりましては、事業実施主体別に国、県、市等に区分されますとともに、整備手法別に街路事業、土地区画整理事業、道路整備事業等に区分されることとなり、また、多額な事業費を要しますことから、国庫補助事業としての事業採択が重要でございまして、さらに、事業採択がされましても毎年の補助金が予定どおり配分されない場合もあるなど、それぞれの事業によって完成までの期間が異なるものとなっております。

 なお、国庫補助事業採択区間につきましては、通常5年から7年間で整備がなされるよう計画されるものでございます。

 また、都市計画道路の見直し期間につきましては、特に基準が定められておりませんが、幹線的な都市計画道路は都市計画づくりを誘導していく上でも重要な都市施設でありますことから、将来の土地利用計画等を踏まえ、基本的には一度に見直すことが望ましいと考えております。しかし、実際の見直しに当たりましては、これまでの見直しでは路線数も多く、地元対応期間を要しますことから一度に見直すことは困難なため、市都市計画審議会において見直しの全体的な方向性について御了承いただき、各種事業の進捗を勘案しながら、幹線道路を主体に路線ごとに見直ししてきたところでございます。今後の見直しの進め方につきましては、2環状6放射道路を基本としながら、地域の方々が主として利用する補助幹線道路も含め、早期に全面的見直しが図られるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、幹線道路となります2環状6放射道路のうち、国道4号、盛岡西廻りバイパスなどの6放射道路の整備率と問題点についてでございますが、6放射道路全体の整備率は、延長約5万2,900メートルに対しまして約55%となっております。

 また、問題点といたしましては、盛岡西廻りバイパスの整備率が低いことが挙げられますが、主な原因といたしましては、国、関係町村等関係機関との協議に時間を要していることなどが考えられます。盛岡西廻りバイパスの南北への延伸状況と今後の見通しにつきましては、南への延伸につきましては、国道46号から都市計画道路三本柳湯沢線までの区間までは、既に都市計画道路開運橋飯岡線等として計画決定されておりますことから、西バイパスに引き続き、国及び地域振興整備公団による事業を要望しているところでございます。

 また、三本柳湯沢線以南の区間につきましては、国に対し早期にルート等を示すようにお願いをいたしておるところでございます。

 また、国道46号より北への延伸につきましても、ルートの大部分が通ることとなる滝沢村との連携をとりながら、現在、事務的に取り組んでいる段階であり、今後、計画案について建設省の指導も得ながら作成し、国に対し整備の要望をしてまいりたいと存じております。

 次に、都市計画道路西仙北北川線、津志田白沢線並びに盛岡南バイパスの3路線の整備推進について市の見解と今後の取り組み、そして整備率と今後の見通しについてでございますが、これら3路線整備の推進につきましては、盛岡広域都市計画において将来のまちづくりや円滑な交通の確保を図る上からも重要な路線であり、市街地整備に合わせて推進する必要があると考えております。つきましては、市全体の都市計画道路の整備プログラムを基本とし、国庫補助事業採択の可能性などを見通しながら、逐次対応してまいりたいと考えております。

 また、これら3路線の整備率と今後の見通しについてでございますが、盛岡南バイパスにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、国に要望いたしておるところでございます。西仙北北川線につきましては、当路線の延長は約7,670メートル、そのうち仙北西地区土地区画整理事業区間約1,080メートルが整備済みでございまして、整備率は14%となっております。残る未整備区間は約6,590メートルで、うち盛南開発区域内延長約570メートル部分は、平成17年度を目標に地域振興整備公団において事業実施中であり、その南側約950メートル部分は市施行による区画整理事業により整備を予定しているものでございます。それより先、三本柳湯沢線までは現市道の利用ができますものの、盛南開発完了時までは整備事業着手が必要と考えております。さらに、その先、永井地区の市域境までの延長約1,450メートル部分につきましては、平成10年を目途に事業化が予定されております民間大規模開発とあわせ、整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、津志田白沢線の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、当該路線は御案内のとおり盛岡津志田から矢巾町白沢に至る延長約8,470メートルの路線となっておりますが、そのうち盛岡市分は延長約3,570メートルで、盛岡市内の整備率は約44%となっております。整備状況といたしましては、土地区画整理区域内延長約2,120メートルのうち約1,570メートルが整備済みとなっており、残り550メートルについても土地区画整理事業により整備を行うことといたしております。この区画整理区域以外の延長約1,450メートルにつきましては、周辺宅地開発等の動向を見ながら、整備を検討いたしてまいりたいと存じます。

 次に、一般県道大ケ生徳田線の整備状況と今後の取り組みについての御質問でございますが、一般県道大ケ生徳田線につきましては、大ケ生地区の方々の通勤通学、日常生活に密接した路線となっており、また、地域の活性化や産業振興においても大きな役割を担う重要な路線と認識いたし、県に対して改良整備の促進を要望してきてまいったところでございます。県におきましては、平成5年度に事業に着手して以来、鋭意努力をいただいておりますが、現在、県単独橋梁かけかえ事業や、伝統文化支援道路改良事業等の導入によりまして、菖蒲田橋、風渡橋のかけかえや道路改良、歩道設置等の事業を進めていただいているところでございます。平成8年度までの整備状況は、車道改良延長3,990メートル、歩道設置延長1,860メートルとなっており、今後は平成9年度に沢口地区や大ケ生地区において延長約400メートルの車道の改良と、延長約200メートルの歩道設置を予定しており、平成10年度以降も引き続き整備を進める計画と伺っております。市といたしましては、今後も地元の方々の御期待に沿えるよう、さらなる事業促進につきまして、県に対し要望いたしてまいりたいと存じております。

 次に、土地区画整理事業についてでござますが、都南中央第二地区の南川の改修について県とどのような話し合いがなされているかとのお尋ねでございますが、南川の改修につきましては、当初、用地の確保は土地区画整理事業の施行と時期的に整合がとれるのであれば、土地区画整理事業の中で対応することで県と話し合いが行われてきたものでございます。しかしながら、当地区の区画整理事業の事業化にはまだ相当の時間を要する状況にありますことから、盛南開発との関連で急がれる南川の河川改修事業を単独で施行することもやむを得ないものと判断し、県において説明会を開催するなど協力をお願いいたしているものでございます。南川の改修事業は県事業とはなりますが、当地区の区画整理事業につきましては、地元のまちづくり協議会との協議を進めながら取り組んでまいる所存でございます。

 次に、都南中央第二及び第三地区の経緯と今後のスケジュールについてでございますが、まず、都南中央第二地区につきましては、昨年秋に関係する町内会、自治会を網羅する国道東まちづくり協議会が組織され、先般、この協議会において地区在住の地権者を対象としたまちづくり意向調査を行うなど、事業に向けた取り組みも行われておりますし、課題を出し合いながら協議を重ねている状況でございます。今後のスケジュールについては、御承知のとおり、この地区は宅地化が進んでおり、まちづくりを進めるに当たっては厳しい状況にございますが、関係地権者の御理解と御協力のもとに住民合意の形成に取り組み、事業化に努めることとしておりますので、御了承をいただきたいと存じます。

 都南中央第三地区につきましては、これまでに現況測量の実施、区画整理設計などの B 調査を行い、昨年は地元の方々との懇談会を開催いたしまして、御意見、御要望などをいただいたところでございます。今後のスケジュールにつきましては、この御意見などを踏まえながら関係機関との協議を進めるなど、基本計画案を作成し、あわせて地権者の合意形成を図るための組織づくりを進めることといたしております。その後、事業計画を決定いたしまして、平成12年には事業に着手できるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、組合施行と土地区画整理事業についての御質問でございますが、都南中央第五地区は都南中央地区の1地区として、昭和49年に都市計画決定しているものでございます。その後、仮称三本柳明戸笹森地区土地区画整理組合設立準備委員会から平成4年3月に都南村長へ準備会結成の届け出がありました。その事業施行予定地は市街化調整区域に位置しておりましたことから、都市計画法による位置に関する事前指導の手続などについて指導した経緯がございます。都南中央第五地区及び本準備委員会の事業施行予定地の事業化につきましては、土地利用計画との調整を図りながら、施行者、施行地区及び施行時期などについて準備委員会とともに検討してまいりたいと存じております。

 また、野田地区につきましては、市街化調整区域で一部は農業振興地域にもなっておりますことから、農業関係法令による調整と全市的な市街化動向を見きわめて進めていく必要がございますので、早期の開発は難しいものと思われます。

 組合施行による土地区画整理事業を効果的に誘導することの対策と取り組みにつきましては、市街化区域の拡大に対応して新たな市街地を形成するために地元地権者が協力し、みずからの町を自主的に整備する組合施行は、すぐれたまちづくりの手法と考えております。また、公共施行による土地区画整理事業では、同時期に多くの地区を整備することは困難であることから、組合施行の重要性は高まってくるものと考えております。今後とも組合施行が望ましい地区につきましては、業務代行制度の活用等も配慮しながら、積極的に指導してまいる所存でございます。

 次に、工業流通団地造成の取り組みと今後のスケジュールについてでございますが、工業流通団地の整備計画につきましては、第三次盛岡市総合計画の中でも主要事業として位置づけを行っている事業であります。このため平成7年度におきましては、都南地区などを対象に工業流通団地としての適地選定調査を実施いたしたところでございます。今後は、現在見直しを行っております都市計画の土地利用との調整を図りながら、土地利用方針への位置づけと位置の決定等、その具体化に向けて取り進めてまいりたいと存じます。

 また、工業流通団地の内容でございますが、規模は、他の例を参考といたしますと、約20ヘクタール程度は必要ではないかと考えており、立地条件にもよりますが製造業や流通業等の誘致と市街地における既存工場の移転用地としても考えておるものでございます。

 次に、勤労者福祉施設の建設についてお答えをいたします。

 当該施設につきましては、御案内のとおり、第三次盛岡市総合計画の中で主要事業として位置づけているものでございます。最近、都南地区は都南文化会館を初めとした公共施設や民間のサービス施設などの建設が進められ、当初計画した勤労者福祉施設と内容が重複することなどから、平成6年度に都南地区の勤労者を対象に施設についてアンケート調査を行っておりますが、要望の高い施設はほとんど既に建設されている状況となっております。このため、市民にとって本当に魅力のある、必要とされる施設の内容について現在検討中であり、今後、施設内容を確定の上、後期計画期間内には建設に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 なお、御提案の仮称伝承館との併設につきましては、総合計画との関係もございますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、朝島山の展望台についてでございますが、乙部地域には大ケ生金山跡地を初め、龍源寺のシダレカツラ、夏屋敷のキャラボクなどの観光地としての魅力が備わっております。朝島山についても、近郊自然歩道大ケ生朝島コースとして市民の方々に親しまれている自然散策路となっております。朝島山の展望台につきましては、東部地区全体の観光振興の中で検討することが望ましいと考えており、地元の方と協議をしておりますが、展望台よりもハイキングに訪れる市民の方が気楽に利用できるあずまや的な施設の方が望ましいとの声もあります。多くの方々の賛同が得られますれば、そうしたレクリエーション施設への計画変更もあり得ると考えております。展望台にいたしますと建設のための資材搬入のため道路整備も必要となり、かなりの経費が見込まれますことから、早期の建設は難しいのではないかと考えております。ただ、人手による運搬可能な簡単なあずまや程度の休憩施設であれば、設置も可能であると考えておるところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



◆19番(吉田栄佐己君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 19番吉田栄佐己君。



◆19番(吉田栄佐己君) 丁寧な御答弁まことにありがとうございました。再質問で二、三点お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

 第1に、南廻りバイパスの南進の終点が定かでないわけでありますが、最終的な終点はどちらに一応予定されておるのか、知り得た範囲で結構ですからお伺いをしたいと思います。

 それから2点としましては、津志田白沢線、現在キャラホールまでで打ち切りというような形でとまっているわけでありますが、過日、新盛同志会の大志田議員さんが質問等でありましたが、あの場所はインターハイの水球競技場が予定されておりまして、取りつけ道路自体がないというのが非常に大きなネックになっていますが、こういった機会を利用しまして南進を考えておられるかどうか、お伺いをします。

 それから3点目、これは要望になりますかどうか、実は問題になりました大型店の飯岡地区進出の地域がちょうどこの地域の西側に当たるわけでありまして、36ヘクタールの広大な面積が恐らくは、どうなりますか、開発がいたされますと、ちょうどこの地域がその間に挟まれまして、盛南開発と岩手飯岡駅西口開発との一つの盲点になってきます、真空地帯に。ですから、やっぱり将来はこの地域も市街化区域にならざるを得ないというような状況でありますので、こういった場合を想定しまして、市当局はどのような見解をお持ちか、お伺いをします。

 以上、3点についてお願いをいたします。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 斎藤都市計画部長。



◎都市計画部長(斎藤勲君) お答え申し上げます。

 まず、南バイパスのいわゆる最終地点ということでございますが、先ほどの市長答弁でも申し上げましたように、まだ正式というところまでは行っておりませんが、いろいろ岩手工事事務所、国との協議の中では矢巾町の土橋というんですか、そちらまでの距離ということでございます。したがって、現時点で、西廻りバイパスと通称言っておりますが、大体27キロぐらい、北から南まで27キロぐらいではないかと、そのように考えております。



◎開発部長(藤代英彦君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 藤代開発部長。



◎開発部長(藤代英彦君) 2点目の津志田白沢線の整備に関しましてお答えを申し上げます。

 議員さん御質問のとおりの状況なわけでございまして、たしか都南文化会館のわきまでと申しますか、都南中央公園の手前までが設置されているわけでございます。それは起点から1,570メートルにつきましては、土地区画整理事業等で整備しているわけでございますけれども、市域内と申しますか、市街化区域内につきましては、あと550メートルほどが未整備ということになるわけでございます。その550メートルは私どもで位置づけております都南中央第四地区の中にありますことから、整備の手法といたしましては、土地区画整理事業によらざるを得ないという状況にあります。ただ、前の大志田議員さんからも御質問あったわけでございますし、先ほども御指摘あったわけでございますけれども、インターハイの水球競技までにどうしても間に合わないのかというお話でございますけれども、御案内のとおり、あの周辺の道路と申しますか、既存の道路、それでもって十分対応できるものだろうと、中央公園に向かってのアクセスにつきましては、既に整備されているもの、あるいは市道等を御利用なさって進入は可能だろうと、そのように思っているところでございまして、この時期でのインターハイまでの整備につきましては、私どもは到底間に合わないと、そういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 斎藤都市計画部長。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 3点目のいわゆる今後の土地利用、市街化区域の考え方ということで、場所的にはいわゆる盛南開発の開運橋飯岡線と西仙北北川線の間ということでよろしゅうございますか。

 この地区は、現在、御存じのとおり市街化調整区域になっているわけでございます。現在、市街化調整区域、市街化区域の見直しを10年度目標に進めているわけでございますが、現時点での考え方といたしましては、今後のまちづくりを考えた場合に、総合計画あるいは県の都市計画の基本計画のそういった方向に基づいて見直しを進めているわけでございますが、現時点で今、議員さん申されたところは、将来は市街地として考えておりますが、やはりこの地区、盛南開発あるいは公共で予定しております区画整理、そういった状況を見ながら、今後、市街化区域として考えていくということで、少なくとも現況としてはすぐ市街化区域というふうには考えておらない地域でございます。

 以上でございます。



◆19番(吉田栄佐己君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 19番吉田栄佐己君。



◆19番(吉田栄佐己君) ありがとうございました。

 最後に、もう一点だけお伺いをします。

 一つは、この西廻りバイパスは矢巾町さん、さらに、北廻りの茨島跨線橋までの終点はこれは滝沢村さん、いずれも広域的な圏域で協議をし、国、県に要望申し上げる案件だと思いますが、この件につきまして滝沢村、矢巾町さんとの協議は何回ぐらいおやりになったか、今後そういったものを実現するためにはどのような方策で促進運動をなさっていくか、お伺いをします。

 以上です。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 議長。



○副議長(菊池正亨君) 斎藤都市計画部長。



◎都市計画部長(斎藤勲君) お答えを申し上げます。

 その前に、先ほど南バイパスの矢巾側の終点、土橋と申し上げましたが、それも現状では白沢という、そういった考え方もあると、矢巾町白沢ですか、そちらのいわゆる4号線につながると、そういうこともございまして、正式にはまだ決まっていないという状況でございますので、一応現時点では矢巾町白沢ということで、先ほどのお答えを訂正させていただきたいと思います。

 それで、ただいまの南バイパス、それから北バイパスの件でございますが、南の矢巾町については、いわゆる広域都市圏の中で矢巾町ともいろいろ協議をしております。そういった中でこれまでも進めておりますし、国の方にも早期にルートの決定あるいは整備というもので要望していきたいと思っております。

 それから、北につきましては、一応滝沢の分レというふうに我々は考えておりますが、このルート、46号から大体9.6キロほどございます。そのうち盛岡市域分が約2キロ弱でございまして、大部分が滝沢村を通るということになっております。

 滝沢との協議でございますが、これも答弁で申し上げましたとおり、現在、滝沢村と事務的に詰めているという状況でございます。滝沢としてはいろいろお考えがあると思いますが、ただ、我々としてはやはり滝沢も含めた広域の都市計画道路の一部という考え方でございますので、そういったことで滝沢と詰めて、その後にまた工事事務所、国の方にルートあるいは整備について御要望申し上げたいと、そのように考えております。



○副議長(菊池正亨君) 19番吉田栄佐己君の質問を終わります。

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○副議長(菊池正亨君) 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。明8日から10日までの3日間は、休日等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」 と呼ぶ者あり〕



○副議長(菊池正亨君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 来る11日は総括質疑を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後2時51分散会