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岩手県 盛岡市

平成 9年  3月 定例会 03月06日−03号




平成 9年  3月 定例会 − 03月06日−03号







平成 9年  3月 定例会



       平成9年3月盛岡市議会定例会会議録(第3号)

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平成9年3月6日(木曜日)

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   議事日程第3号

 平成9年3月6日(木)午前10時開議

第1 一般質問〔代表質問〕

 (鈴木俊祐議員、小杉正夫議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(43名)

     1番  村田芳三君

     2番  細川光正君

     3番  佐藤妙子君

     4番  浦川陽子君

     5番  鈴木礼子君

     6番  小杉正夫君

     7番  藤川智美君

     8番  及川 敦君

     9番  高橋比奈子君

     10番  菅野 正君

     11番  堀合正民君

     12番  下川原弘志君

     13番  刈屋秀俊君

     14番  本宮秀孝君

     15番  細越太一君

     16番  佐々木吉兵衛君

     17番  小平芳孝君

     18番  工藤由春君

     19番  吉田栄佐己君

     20番  北田正夫君

     21番  大志田 正君

     22番  山本武司君

     23番  嶋貫 尚君

     24番  阿部静子君

     26番  鈴木俊祐君

     27番  遠藤政蔵君

     28番  伊藤俊光君

     29番  小枝指 博君

     30番  熊谷喜美男君

     31番  吉田久孝君

     32番  谷藤正男君

     33番  西郷賢治君

     34番  青木道雄君

     35番  阿部和平君

     36番  菊池正亨君

     37番  藤沢国雄君

     38番  浅沼信一君

     39番  藤村直次郎君

     40番  高橋金兵衛君

     41番  佐々木弥一君

     42番  天沼 久君

     43番  岸本敬一君

     44番  千葉 正君

   欠席議員

     なし

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   説明のため出席した者

     市長        桑島 博君

     助役        佐々木隆夫君

     収入役       古枝稔男君

     水道事業管理者   山口貞藏君

     総務部長      高橋良三君

     企画財政部長    佐藤晴久君

     市民生活部長    石杜 尚君

     保健衛生部長    高木智徳君

     福祉部長      太田祐三君

     産業部長      高松則行君

     建設部長      太田信雄君

     都市計画部長    斎藤 勲君

     開発部長      藤代英彦君

     下水道部長     種市文雄君

     消防防災部長    千田宣正君

     水道部長      菅原 勇君

     財政課長      八重樫康雄君

     教育委員会委員長  國井達夫君

     教育長       佐々木初朗君

     代表監査委員    太田代 實君

     農業委員会会長   吉田一夫君

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   事務局職員出席者

     事務局長      藤井禧勝君

     事務局次長     丸谷誠一君

     議事課長      立花勇司君

     議事係長      坂ノ上壽夫君

     主査        吉田耕栄君

     主査        苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。順次質問を許します。26番鈴木俊祐君。

  〔26番 鈴木俊祐君 登壇〕(拍手)



◆26番(鈴木俊祐君) 私は市政クラブを代表して、市長の平成9年度の基本姿勢並びに当初予算に関するあいさつ、及び教育委員会の教育基本方針等に関するあいさつについて、それら一連の本市の諸問題等に関して、並びに我が市政クラブが平成9年度当初予算等に対する要望事項に関連して市政全般に係る事項も含めて質問をいたしたいと思いますので、市長、教育委員長には市民ニーズに対応し、さらに21世紀の都市の創造をした、本市の基礎固めにふさわしい夢と希望のある、諸課題に適合した答弁を求めるものであります。

 世界の情勢は、北朝鮮の高官亡命事件等による、朝鮮半島南北の関係がまことに不安定でありますし、ペルーの日本大使公邸人質事件、レバノンでの日本赤軍メンバーの身柄拘束、中国の最高実力者の死亡やアメリカ初の女性国務長官誕生等、常に世界はめまぐるしく動いております。

 国政の方についても、オレンジ共済組合事件による特定政党の危機的状況、泉井石油商会事件等、よくもこれだけ次々と政界の不安定な政局につながるものが出てくるものだと、国民は思っております。そのことによって、十分に審議しない国家予算が成立するのでありまして、何で国会議員がこれほどたくさん必要なのかと思わざるを得ないのであります。

 金融の問題でも、円安の問題、株価の下落、長期にわたる日本の低金利政策等、さまざまな点で世界は日本を注目しております。

 世界の中の日本、日本の中の岩手、そして岩手の県都盛岡、これらの国の内外の諸問題に対して、市長はどのように見聞きしておられるのか、その御見解を冒頭に賜りたいと思うものであります。

 城下もりおか400年、数多くの記念事業を計画し、たくさんの予算を配置し実行しようとしております。そのことは、まことに結構だと思うものであります。そのことによって、より多くの観光客等の誘導につながるなら、市民は大歓迎をいたすものと思うものであります。観光客は来るが、今の盛岡市の中心部の交通渋滞では、二度と来たくないと思うようになるのではないかと、老婆心ながら心配をいたすものであります。

 私は昨年同様、国の出先機関、県庁等の一括移転をねらい再び市長にお尋ねをいたします。市長は、平成9年度の主要施策の第一に、都市基盤の整備、魅力ある都市機能の整備、充実強化に力を入れると言っておられます。都市計画区域の拡大、市街化区域及び市街化調整区域の見直し、国土利用計画法に基づく土地利用計画の策定、市街地再開発事業の促進等、まことにすばらしいものであります。これらの手法を取り入れることによって、それなりの国の事業などを加味すれば、国のシビックコア制度が適用され、魅力ある都市機能の整備につながることと思いますがいかがでしょうか。シビックコア制度の適用事業は県内ではまだなく、二戸市の駅前再開発事業が、官公庁の移転を加味すれば、あるいは第1号になるのかもしれません。

 私は一貫して、今日のどうにもならない慢性的な交通渋滞はその原因の解消しかないと何度も申し上げております。昨年の代表質問では、こと細かく数字を上げて御質問いたしました。県都盛岡の21世紀に向けた魅力的な都市像を盛岡市議会が議論しないで誰が議論するのでありましょうか。一部には県の顔色を伺うような話もありますが、私は盛岡市民であると同時に、県民税も納めておる県民であることもしっかりと認識しその立場で議論できるわけであります。言うべきことは堂々と県に申し上げるべきと思うものであります。

 市長は、昨年12月議会の私の総括質疑の答弁で、確かにそういうスペースを確保して、そちらにどうぞというものも一方策だと答弁をされ、さらにさかのぼれば、昨年1月の年頭記者会見で、将来官公庁の盛南地区への移転構想もあることも言っておられます。秋田新幹線が今月22日開業いたしますし、平成13年には東北新幹線が八戸まで延伸して開業をいたすわけであります。明らかに盛岡は通過点になることは必至であります。立ち寄ってみたい、そういうまちづくりが必要であります。未来都市の創造、都市機能の充実、そのことをなくして盛岡市の将来はないものであります。折りしも開会中の県議会の先生から、私の県都機能の考え方について聞かれました。私は、従来からの考えを申し上げました。そのことは、県議会で15年ぶりに県庁の移転計画というテーマで質問されました。知事の答弁は、まだ庁舎は使用できるというものであります。当然ながら使用に耐えきれなくなってからでは遅いのであります。しかし、県庁の庁舎機能は各種設備も含め、時代のニーズには対応しきれない機能になっていることは、何度も改修工事を行っていることに裏づけされております。それは、本市の庁舎も全く同じことでありまして、若園分庁舎、都南総合支所など、県、市とも、むだな空間でむだをしているのであります。私は、昨年と同じ数字を挙げ質問はいたしませんが、内容は同じ慢性的な交通問題の都市機能の整備は、本市だけでは解決できないわけであり、県都機能問題も含めて、本市が国、県、その他の関係機関等と早急に検討する協議会を設立し、今後の県都機能のあり方について対応を協議すべきものと思いますがいかがでありましょうか、お伺いいたします。それは、例えば公共職業安定所での職業の選択ができない。なぜなら車社会の今日、駐車場が狭く、ほとんどの人々は路上駐車で取り締まりにびくびくしながら職探しをしているのであります。私は前回同様に、国、県の庁舎等を一括移転をすべく副都心計画を前段のとおりのスタッフで行うべきだと思うものであります。

 市長、今あなたならできると思います。議会とともに後世に喜ばれる都市創造、そのことは市長のあいさつにも合致するものと私は確信をいたすものでありますし、そして北東北の拠点都市となり得るものであります。それらを行ってこそ、さすが桑島市長さんと後世に名を高く輝かすこととなるものと私は確信をいたすものであります。この問題で、国、県を独自の考えを示され、対応が分かれた場合、本市庁舎の移転を考慮することになると思うがいかがでしょうか。

 また、本庁舎も老朽、狭隘の施設でありますが、いつころまでの使用が可能だとお考えか、お示し願うものであります。このことは耐力度調査、耐震診断等によって判断すべきとは思うものでありますが、これらに関連して市有建築物、市有構造物等の耐力度、耐震、破損、落下等の安全対策の計画はどのようになっておられるのか、施設及び構造物名等、年次計画がおありならばお示しを願いたいと思うものでありますし、計画がなければ計画策定を急がれるよう御要望いたすものであります。

 次に、広域問題についてお伺いいたします。

 広域合併の話は、国の行政改革の地方の時代に対応した地方自治体の足腰を強くして、その上での事務委譲がスムーズに受け継がれることがねらいであると私は認識をしているものであります。しかし、盛岡広域圏内では、そのような地方の時代に対する取り組みのおくれが目立っており、広域圏全体の認識アップなしでは語れないと思うものであります。その中で、本市議会の市政調査会の近隣町村議員を交えた研修会は、これまでになくよいものであったと思うものであります。また、韓国へのユニバーシアード広域圏調査団もその意味では成功したものと思うものであります。

 広域合併を促進させ、やがてそれができた時点で議会議員の定数削減など、地方版行政改革を大胆に行わなければならないと思うものであります。そういう時代に来ているものと私は思っているものであります。

 昨年11月、経済同友会がアンケート調査した結果に対する認識もそれぞれの町村によって異なっておるようであります。私はこれまで言われている、矢巾町、滝沢村だけではなく、雫石町、玉山村ももっと近い目で見てはと思うものでありますがいかがでしょうか。相手のあることも承知で申し上げております。市長には広域圏のリーダーとして今後とも頑張っていただきたいと思っておりますので、今日の広域町村との合併に対する御所見を賜りたいと思うものであります。そして、順序はどうであれ、できる市町村から合併をすべきものと思うのでありますが、市長の御所見を賜りたいと思います。

 次に、30万都市機能の整備についてお伺いいたします。

 盛岡市の人口は約29万人であります。あと1万で、まもなく本市の人口は30万になるものと思っております。合併がなくても自然になるのではないかと思っております。30万都市の準備をそろそろ始めてよいのではないのでしょうか。議会は定数が4人増となり、都市税なども加算するものなどがあるはずであります。30万都市の場合、やらなければならないものはさまざまあると思いますが、どんなものがおありになるかお教えを願いたいと思います。あわせて、自然増で30万人になることについての推計をどの年度くらいとお考えでしょうか。また、前段の準備にかかるおつもりについて、おありかどうかお伺いいたしたいと思います。

 次に、国の行革は県にも及び、やがて5年間で約100項目の事務委譲が本市に来るとのことであります。このことによって新たな問題が発生をいたすことになりました。財政問題、施設、機材、人材の確保など、さまざまであります。市長は、受け入れ態勢の整備をしていくと言われておりますが、事務委譲によって、本市の事務量が増大し市民サービスが低下することは許されないことであります。

 そこで、私は提案をし市長の御理解を賜りたいと存じます。それは、市の事務、業務等で民間に委託できるものは委託し、市の業務量を軽減すべきものと思うのであります。本議会では、清掃業務はたびたび質問されておりますが、今回の資格を有するもののうちでも、民間の協会等を委託先とすればかなりのものが委託できるものと思うものであります。施設についても、それらの完備した民間協会等、多々あるものと思うものであります。早い時期から検討し、受け入れ先の準備も当然必要なことから、その対応を検討すべきと思うものでありますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、入札制度並びに委託業務見積もりについてお伺いいたします。

 さきに、委託業務が1円で契約とのことでマスコミをにぎわせましたし、市立病院建設工事でも、談合問題が報じられました。自由競争でよいのでしょうが、何ともこのごろの話を聞くとこれまでの本市の入札制度の方がよかったことをたびたび聞きます。公募型指名入札と言っても、応募してきた会社はすべて指名というように見えますが、そのことによってさまざまな問題も発生してきているものと思われますが、現在試行中とは言っても、かなりの部分で改善を必要とする部分が発生したものと思われますが、それらについての中間報告ではありましょうが、いかがなものかお伺いいたしたいと思います。また、試行中ではありますが、いつになればしっかりとしたもので入札や見積もり委託ができるようになりますかあわせてお伺いをしたいと思います。

 次に、我が会派では新年度予算編成に対する要望の中で、道路網の整備をたくさんお願いを申し上げました。ここではその個別の路線等は申し上げませんが、特にお聞きいたしたいのは都市計画道路の整備についてであります。担当部長は、昭和13年からの都市計画道路の廃止等も含め調査検討をする旨の発言をさきにされました。それは、まことに結構なことと私も思うものであります。もはや60年の歳月が過ぎ、その時代のニーズとはかなり異なった都市の発展を今日見ることができるからであります。そのことの、今後の段取りをどのように計画されていかれるのかお伺いいたしたいと思います。

 また、2月20日開催の都市計画審議会での盛岡駅南大橋線の計画に伴う、鉈屋町、神子田地区の地権者代替移転地につきまして、下町と言いますか、独特の地域を形成しておりました人々を分散することのないように、地域人々の心をそのままそっくり移転できるような適地を検討すべきと思うものであります。

 それは、この地域だけにとどまらず、すべての地域に当てはまるものと私は思いますが、その対応はどのようになっておられるのかお伺いいたします。

 次に、観光振興についてお伺いいたします。

 岩手山を丸ごと観光に使う手法、盛岡城跡は本市最大の観光資源、その活用方法は、川の町盛岡をもっと上手に四季を通して観光資源に使う手法は、高松の池周辺は桜のシーズンだけではないか等々、観光に対する宣伝の手法も下手ではないか。盛岡駅の観光案内設置場所の見直し、広域的観光行政の実務的見直し等、観光行政に対する検討課題が私のところに舞い込んでました。なるほど、なるほどであります。特にも高松の池はその関連するエリアがない、これは競馬場跡地の一体的自然公園だろうと私も思いました。今、競馬場跡地の対応はどのようになっておられましょうか。観光振興につながる計画でありましょうか、お伺いいたします。

 観光には、地方性豊かなよい食材も大切です。情報発信のインターネットの推進計画はどこまで進んでいますか。また、観光振興で前段の、岩手山、盛岡城址、川の散策、観光案内所、観光宣伝、広域観光の振興について具体的にお伺いをいたします。

 次に、市長は次代を担う人材育成について唱えております、女性リーダーの国際化時代の対応について、積極的に予算配分をするなど、多とするものであります。姉妹都市のカナダ・ビクトリアとの交流も盛り込んでありますが、この種の事業は継続的に計画されるよう望むものであります。その計画は、今後どのように推移されますのかお伺いいたします。心豊かな国際社会に対応できる創造性豊かな人材育成についても、特定の地域、学校、職場だけではなく広く市内全域がそのような支援を得ることが大切と思いますがいかがでしょうか。また、外国人に真心を伝えるボランティア通訳の方々の環境整備が、真の国際交流都市としての真価が問われるものと思いますが、計画性のある対応についてあわせてお伺いいたします。

 次に、快適で潤いのある環境整備について唱えております。

 公園の整備、下水道の整備促進、農業集落排水事業の促進、水辺の環境整備や上下水道の積極的取り組み、自然環境整備などで我が会派は高くこれらを評価いたすものであります。さらに、計画的に整備促進に努められるよう強く要望いたします。

 次に、特別会計事業の財産区事業について、それなりの歴史と事情があってのこれまでの事業と思いますが、時代のニーズはもはや変化したものと思われますが、今後管理会との協議等によって新たな時代対応をすべきと思いますが、いかがなものでしょうか。

 次に、新市立病院建設に伴い、診療報酬といいますか医療報酬や薬価基準等についてお伺いいたします。

 国の中央医療審議会は医者が儲けすぎるなど、それぞれの分野で改正に次ぐ改正を行いました。長期の入院患者がいれば、病院は先細りしてしまうようになってしまうと開業医の事務長は話されておりました。そのこととは、当市立病院とても同じことだと思いますが、施設建設費、当然施設が大きくなるので経費はかかる、ベッド数はふやせない、人件費も下がる見込みもなくふえていくだけであろうと思われます。外来患者はふえる可能性はありましょうが、しかし、増も一定のところで頭打ちとなるものと私は思うものであります。県立病院のように、採算のとれるように腹一杯大きく建設し、各自治体病院、診療所等を有する市町村は、赤字ながら住民の健康管理の名のもとに、泣く泣く赤字経営をしているわけであります。当然、開業医の中にも施設の大きさによっては、また、経営方針によっても内容が一律でないと思われますが、総じて苦しく、施設の改善費用もないという病院も多々あります。

 市長は、診療報酬、薬価基準の適正な要求を関係自治体ともに、国、県に改正をお願いすべきと思うものでありますがいかがでありましょうか、お伺いをいたします。

 平成11年開業を待って不妊外来を新設とのことでありますが、女性が子供を欲しくても産めないということはまことに残念というか、男性の私としては表現のしようがないわけであります。少子化時代と言われる今日、まことに大事な医療であります。

 そこでお伺いいたしますが、平成11年まで待たなければ準備等できないからなのでしょうか、どうでありましょうか。年齢によっては、それまで待てない人もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。あわせて不妊症の女性の数についてどのように把握されておりますのか、また、今後の推移等をお知らせ願いたいと思います。

 次に、新ごみ清掃工場の余熱利用施設等についてであります。

 余熱利用施設の整備計画を説明されたようでありますが、その中身は当初建設前に話されたことと大分異なったものであります。私も参加した福島の視察では、このようなプールもつくりますと言っておきながら、今回の説明では25メートルプールの4コースとのことであります。結果は、地元の各部会の方々との御意見で決まりましたであろうと思うものでありますが、もっといろいろな提案が出されています。

 試運転を開始するのに、何の施設も開設しない、松園からの取りつけ道路もはっきりしない、何をこれまで時間をかけてきたのかと思うものであります。工事についても、市民から苦情が来るなどどうなっておるのでしょうか。納得いくものは何もない、議員の提言は聞くとは言わず、ただ時間をかけているように見えますがいかがなものでしょうか。施設は全市的な施設であり、全市的な余熱利用施設の建設が必要であります。誠意ある取り組みとは、とても私は思えないのであります。市長はこの状況をどのようにとらえておられますか。また、今後の対応についてどのようにお進めなされるのかお伺いをいたします。

 次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。

 私は、昨年の3月の代表質問で、冬季ユニバーシアード大会の視察について質問いたしました。

 市長はこれにこたえられて、学生たちのスポーツの祭典、冬季ユニバーシアード大会の韓国へ、佐々木助役を団長として6市町村等から20名もの使節団を派遣したものであります。その結果報告は、まだ資料が整わないとのことで詳しく説明がされずにおりますが、20名もの人が見てきて、余りコメントされてないのは何とも不思議に思うよりないものであります。見てきたものをそのままでよいのではないかと思うものであります。

 札幌は、この大会を上手に盛り上げて開催し、その他、大会を重ね冬季オリンピック大会に花開かせました。来年、長野で冬季オリンピックが開催されます。あの誘致合戦の本市の敗北の一つは、国際大会の開催がほとんどないことであります。それが長野との差であったことは市長も十分御存じのことであります。国際大会の数を重ねることはまことに大切です。その時の悔しさを、太田前市長は平成5年の年頭あいさつの中で発言。広域で誘致を検討する旨の趣旨となったものであります。この種の大会の後進国と言える韓国の大会は、宣伝も含め低調であったろうとは思いますが、いつになったら視察の総括ができますか。

 また、前市長の誘致の方針が、桑島市長の今、どのようになったのかお伺いをいたしたいと思います。競技団体は、もっと華々しいものをと伝え聞いておりますが、市長はアルペン以降の国際大会を、今後どの種の大会をどのように誘致をされるお考えかお伺いいたします。当然、広域圏、各種競技団体との協議も必要であることは承知いたしておりますが、盛岡広域圏内のリーダーとしてのリーダーシップが問われるわけでありますので、色よい答えを期待いたすものであります。あわせて、国立体育大学誘致も疲れたのか、その声は小さくなってきておりますが、この問題はだめになったのか、その後の経緯をお伺いいたすものであります。

 次に、教育委員長あいさつに係る教育問題についてお尋ねをいたします。

 まず、委員長はゆとり、生きる力、生涯学習等について力説いたしております。まことに結構であります。しかし、月2回の週5日制の活用の仕方を見ますと、ほとんどが日曜日が2日あるがごときのように見受けられます。

 私も、ボーイスカウト活動のお手伝いをいたしておりますが、小学校の高学年、中学生等では新規参加者はなく、スポーツ少年団等も、特に増員の大幅なものはないようでありますが、いかがでしょうか。

 社会教育の分野においても、指導者の育成強化を挙げておりますが、具体的に予算も前年度並みのようでございますが、具体策はいかがなものでしょうか。子供たちは、体験を通じて生涯学習の一つ一つを身につけていくものと思われますが、月2回の土、日休みの実はどのように上がっておられるのか。また、さらに実行ある手だてはありますのか、具体的にお示しを願うものであります。

 教育は公教育だけではなく、家庭、地域社会も当然担うことになります。子供たちにふるさとをテーマに東和町成島小学校が全国小中学校環境教育賞を受賞いたしました。このテーマは、私の住む松園のテーマでもあります。そのテーマのもと、20年以上も子供たちとともに夏祭りを私たちも行い、人間融和を図ってきたところであります。市も、その地域づくりに積極的に参加し、あるいは助成を行ってもよいのではないかと思うものでありますがいかがでしょうか。

 次に、北松園中学校の制服の多様化は、まことに結構なことであります。市内の中学校の制服もこれもよいでしょう。でも、かばんはほとんどすべて統一されており、個性がないというか、小学生の方が生き生きしているように思われます。制服の多様化した組み合わせ、かばんも自由に選ぶことのできるようにそれぞれの学校に指導すべきと思いますがいかがでしょうか。

 次に、市立高校の位置づけについてお伺いいたします。

 幾つかの点を調べ気がついたのは、もしかして、市立高校というのは金を出して名前だけの市立で、中身は県立高校かという疑問を感じたのであります。教育委員会の担当課でも詳しく教えてもらえず、高校の教科書のことも学校が独自に選択しているとのことで、教育委員会に使用している教科書がないということであります。よく考えてみれば、校長先生も市立高校で定年退職もなく、今回の授業料の値上げも県立と一緒だし、県にお世話になっているなと思わざるを得ないのかなとと思っております。市民の子弟がほとんどであれば、本市の特徴ある教育が実施されてよいのではないかと思います。式典参加と、資金支援だけではない市立高校の真の教育のねらいは何でありましょうか、お教えを賜りたいと思います。

 次に、学校開放講座を積極的に促進をしておられますが、小中学校の空き教室対策も大事だろうと思います。たくさんある空き教室、これらを開放し、活用について老人クラブ等と協議をし、有効活用のテスト的試行を幾つかの地域で実施してはと思うものでありますが、いかがでしょうか。

 次に、先月、情緒障害児短期治療施設ことりさわ学園10周年記念ということで行ってまいりました。先生方は子供たちと触れ合い、父母も一緒になりながらの治療する姿を実践、あるいは写真等で見てきました。施設の子供たちの約70パーセントは登校拒否だということでございます。これは大変なことです。ここに来ておる子供はよいが、まだ多数このような児童生徒がおられるかと思うと心が痛む思いがいたしました。本市のこの種の対応と指導のあり方について、また、どの程度の数がおありになるか、把握されておりますればお伺いいたします。

 次に、2つの施設の問題について、その考え方をお聞きかせいただきたいと思います。松園に県立高校を誘致しようと頑張った時代があります。もともと、住宅公社のパンフレットにあったからであります。高校再編成のこの時期、盛岡一高が改築計画のようでありますが、一高が現在地か他の場所かというとき、本市としては県立高校ということで話は出せないものと思いますが、滝沢グラウンドへの移転となった場合、静観していてよいものか、それしかないのかお伺いいたします。

 また、スポーツ振興も力説されておりますが、県の新運動公園計画に対して、近隣の5町村が誘致のための陳情合戦を行っておりますが、これは、2順目の平成28年ころの国体会場予定と言われております。本市のこの問題に対する考え方、対応の仕方についてお示しを願うものであります。

 最後に、財政問題でありますが、平成7年度決算時市債は約210億円で、同市債発行残高は873億円でありました。すべて大型事業促進の投資であったわけでありますが、今後の財政運用は十分な目配り、気配りが大切であろうと思うものであります。そうした体勢についての対応策についてお伺いいたします。

 また、平成9年度収支予算案において、対前年比、一般会計当初予算で3.6パーセントの減額となり、特別会計も含め総予算で1.2パーセントの伸びとなりました。大型事業が山積する中の、ピーク時を超えたのかも知れませんが、まだまだ油断のできない日本経済でありますので、経費節約のための努力を切に要望いたすものであります。

 個々の歳入歳出については時間の関係から、各常任委員会の予算等審査の際、我が会派の議員が厳しく、かつ厳粛に審議をいたすことといたしますのでよろしくお願いいたします。

 なお、機構改革、事務改善、経費節約等により一層努力されることを希望し、税等の未収解消の実を挙げられるよう努力をもお願い申し上げまして会派の代表質問といたします。

 ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

  〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、国の内外の諸問題についてのお尋ねでございますが、東西2大国間の緊張状態が解けたとは申しましても、いまだ世界の隅々におきましては主義主張の違いや民族間の争い、あるいは宗教上の対立など、国際問題になりかねないような事柄もございますし、国内に目を転じましても、経済の長期低迷を初め、金融商取引の絡む経済事件などがあり、地方にありましても無関心ではいられない社会経済状況にあると認識をいたしております。国際化、情報化社会の中で、本市もさまざまな面におきまして国の内外を取り巻く情勢の影響を受けるわけでごさいますが、私は、平和で豊かな地域社会を築くことに全力を傾注いたしまして、都市像の一つでもございます世界に向かって開かれた町を目指し、できる限り多くの機会をとらえまして、国の内外に県都盛岡の情報発信に努めてまいりたいと存じております。

 次に、官公庁等移転についてのお尋ねでございますが、本市の都市構造は、盛岡城址を中心に発展してきたこともありまして、人口の郊外化や都市施設の周辺への拡散など、都市規模の拡大に伴い、旧来の都市構造では対応し切れないさまざまな課題が生じてきております。この課題を解決するため、長期的な観点から都市のポテンシャルを誘導し、都市施設の受け皿となる新市街地を整備するため、現都心から軸状に連檐する盛岡駅西口地区や盛岡南地区の開発に取り組んでいるところでございます。

 御案内のシビックコア制度による国関係機関の移転は、建設省の第三次官公庁施設整備10カ年計画の中で市内に点在しております国の機関をまとめる構想がございましたので、盛岡南地区への建設についての考え方や条件などを庁内関係課の研究会で検討いたしているものでございます。昨今の国の厳しい状況もございますことから、まだ具体的な整備計画は伺えないところでございますが、合同庁舎の建設は必ずしもシビックコア制度によらないケースもあるということで、国の関係者を含めた整備計画の委員会を設置して対応することが望ましいという助言をいただいておるところでございます。したがいまして、今後、関係機関と連携を図りながら、国の合同庁舎の整備について検討を進めてまいりたいと存じておりまして、御提言にございます県都機能のあり方を協議する場の設置につきましては、現在のところは考えておらないところでございます。いずれ、国や県の庁舎を一括して移転することは、それぞれの考え方もございますので、老朽、狭隘となっております市役所も含めました内丸の官公庁一団地のあり方について内部検討を進めてまいりたいと存じております。

 次に、市有建築物等の耐震診断などの安全対策についての御質問にお答え申し上げますが、昭和56年6月の建築基準法の改正に伴います通称新耐震設計法の施行以前に建築されました建築物のうち、木造及び非木造平家建て、並びに用途、規模等の類似施設を除きます耐震診断が必要と思われる市有建築物はおおむね80棟程度でございます。つきましては、今後これらの建築物の実情等をさらに精査するとともに、平成9年度を初年度として、学校及び市営住宅の耐震診断に着手いたしてまいりたいと存じております。

 次に、広域合併についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、矢巾町や滝沢村は、通勤通学など、日常の生活圏において本市との結びつきが強く、地理的な条件ともあわせ一体的な生活圏となっておりますし、行政上の相互協力や共同事業も頻繁に行われておりますことから、まずもって両町村を含む範囲を中核都市として形成を推進すべきものと存じております。

 また、最近では雫石町や玉山村も本市への流入人口が多い状況にございますし、今後、横軸の連携などによりまして結びつきも強まっていくものと存じますので、合併機運の醸成に努め、広域合併の理念であります新しい中核都市の形成を目指してまいりたいと存じております。

 次に、30万都市の準備についてのお尋ねでございますが、人口が30万人を超えることになりますと、地方自治法によりまして議会の議員定数が48人となりますし、都市税とも言うべき事業所税を課することができるようになっております。また、地方自治法の一部が改正され、平成7年度から施行されました中核都市として指定を受ける要件を本市はすべて満たすことになるわけでございます。中核都市に指定されますと政令市に準じた権限を持つことになるわけでございまして、例えば保健福祉や都市計画の分野などにおきまして県の事務権限が移譲され、市民サービスの向上や個性あるまちづくりの推進につながるものと期待いたしておるところでございます。

 人口につきましては、単純にこれまでの年間の出生、死亡による自然増のみでは30万人に達するのはかなり後年度になるものと見込まれますが、現在鋭意進めております開発事業や総合的な環境整備などを初めといたします施策の効果によりまして、平成12年度に31万5,000人になるものと推計をいたしております。先ほど申し上げました中核都市を例にとりますと、本年4月から中核都市に移行します秋田市や郡山市では2年前から準備室や検討委員会を設置して移行に伴う準備を進めていると伺っているところでございます。今後におきましては、人口の推移を見守りながら、的確に対応する必要があるものと存じております。

 次に、入札制度並びに委託業務見積もりについての御質問でございますが、御指摘の入札制度につきましては、公共工事等の発注に当たり、適正な競争原理のもとで公正に執行されることを主眼といたしておりまして、入札、契約手続及びその運用におきまして、透明性、客観性をより高めるため、市議会市政調査会で取りまとめられました調査研究報告の御提言に基づきまして、平成7年度から試行実施をいたしておるところでございます。現在、本格実施に向けてさらに見直しを必要とする事項の検討を行っているところでございまして、主な内容といたしましては、より質の高い工事や成果品確保のための入札参加業者の経営状況、技術力等の詳細な確認方法や、御指摘にもありますような低価格落札、談合情報など、不正行為に対する防止策、透明性及び公平性確保のための指名基準の公表など、公共工事等の適正な発注のための作業をいたしておるところでございます。また、本格実施の時期につきましては、平成9年4月1日実施予定の機構改革による契約部門の強化ということも踏まえながら、見直し作業がまとまり次第、できるだけ早い機会に実施してまいりたいと存じております。

 次に、県からの事務移譲に対応する受け入れ態勢の検討でございますが、住民に身近な事務はできるだけ市町村において実施し、事務処理の迅速化や住民の利便性の向上を図ることが事務移譲の基本であると存じております。今回県から移譲される約100項目の事務のうち、既に移譲を受けている事務を除きましても約70項目に及ぶものとなりますことから、御指摘のとおり、そのための十分な準備は必要なことであると認識をいたしております。このため、市といたしましては、県に対しまして移譲事務内容等について十分な事前協議を行うとともに、必要な人的、財政的な措置の対応、自由研修などの支援について意見を述べているところでございまして、今回の事務移譲も含めまして、委託が有効な事務事業につきましては、行政責任を明確にしながらできるだけ民間委託を検討するなどの対応をいたしてまいりたいと存じております。

 次に、都市計画道路の整備についての御質問でございますが、都市計画道路網の見直しにつきましては昭和54年から見直しを進めてきておるところであり、これまでの見直しにつきましては、各種事業の進捗を勘案しながら、幹線道路を主体に路線ごとの見直しを行ってきたところでございます。しかし、住民の合意形成などに時間を要したことや、昭和13年に計画決定以来の未整備となっている路線もありますことから、今後の見直しの進め方といたしましては、2環状6放射の幹線道路を基本としながら、特に既成市街地につきましては、地域の方々が主として利用する補助幹線道路も含めて道路網を検討し、面的に見直しを進めてまいりたいと考えており、見直し案につきましては、地域のまちづくりの方向性も踏まえ検討し、住民との話し合いを行いながら、早期に見直しが図られるよう努力してまいりたいと存じております。

 また、仮称盛岡駅南大橋線等の整備に伴う地権者の代替移転地についてでございますが、都市計画道路の整備に当たっては、沿線各地域の歴史や自然環境、コミュニティー等、地域の特性を生かしながら住民の方々とともにまちづくりを進める中で道路整備を行うこととしており、地権者代替移転地につきましては、地域の心をそのままそっくり移転できるような適地をとの御提言でございますので、いずれ地域の方々の御要望を踏まえ、適地を検討するよう努力してまいりたいと存じております。

 次に、観光振興に関連して競馬場跡地の対応はどのようになっているのかというお尋ねでございますが、跡地利用の計画につきましては、市と県、競馬組合との三者で協議しながら、地域の特性や地元の要望などを踏まえまして取り組んでいるところでございます。御存じのとおり、この跡地は高松公園に隣接しておりますことから、一部を公園用地として拡張し、四季を通じて市民の方々を初め、多くの方々の憩いの場として利用することを含めまして利用計画を検討いたしておるところでございます。

 次に、観光振興についての御質問でございますが、本市には市民のだれもが愛する秀峰岩手山を初め、400年の歴史を伝える盛岡城址、そして清流中津川など杜と水のまち盛岡にふさわしい自然のすばらしい財産があり、四季を通じての観光資源としても大いに活用すべきものと考えております。観光資源としてこれらを有効に活用することは、単に一過性のものとしてではなく、滞在型、通年型としての本市の観光イメージづくりが必要であると考えております。また、広域観光の必要性や文化、芸能などの知的観光資源あるいは御指摘のとおり、特色ある食文化の活用についても重要視されているところでございます。こうした今後の観光のあり方につきましては、本年度から2カ年にわたりまして、市観光審議会はもとより、市民各層の御意見を賜りながら盛岡市観光推進計画を策定することとしておりますので、今後これらの作業の中で新しい観光のあり方について協議し、反映させてまいりたいと存じております。

 また、盛岡駅の観光案内所につきましては JR との協議の中で決まったものでございまして、場所の移動につきましては、難しい点はありますが、今後、県や県観光連盟などの関係者で組織している北東北観光センター協議会の中で協議してまいりたいと考えております。

 なお、インターネットを通じての情報発信につきましては、昨年暮れに盛岡市観光協会、コンベンションビューローと共同でホームページを開設いたしましたが、情報の提供に十分でない点もございますので、御案内のように地域性豊かな食材情報の提供を初め、各種の観光案内など、情報発信の必要があると考えておりますので、今後ともより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、次代を担う人材育成に関する御質問についてお答えを申し上げます。

 第1点目の、国際交流事業は継続的に計画されるよう望むが、その計画は今後どのように推移されるかという御質問でございますが、諸外国との交流は、昭和60年5月のビクトリア市との姉妹都市提携を契機といたしまして、民間団体、そして市民みずからがスポーツ活動、文化・教育活動等、さまざまな形で交流が深められ、国際交流のまちづくりが進んでおりますが、今後におきましても、さらに進展が予想される国際化の諸情勢に対応するようにビクトリア市との交流を幅広く展開するとともに、中学生ビクトリア市派遣研修、岩手県青年海外派遣研修及び岩手県女性海外派遣研修等を通じまして国際交流の推進に努めてまいりたいと存じております。

 次に、第2点目の、心豊かな国際社会に対応できる創造性豊かな人材育成についても、特定の地域、学校、職場だけではなく、広く市内全域がそのような支援を行い得ることが大切と思うが、いかがかという御質問でございました。外国人との交流の場の設定、国際理解講座等の開催、海外研修の実施、リーダーの養成やボランティアの育成など、各種事業につきまして、市、県の各国際交流協会、民間団体等、関係する機関との有機的な連携を図りながら実施し、多くの市民が諸外国の文化を理解し合えるよう、その支援協力に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、3点目のボランティア通訳の方々についての環境整備についてでございますが、ボランティア通訳につきましては、国際的な文化、スポーツイベントの開催や外国からの訪問者の要望に応じまして、盛岡国際交流協会や岩手県国際交流協会のボランティア登録者を初め、民間ボランティア団体で活動する方々の御協力をいただいておりますが、この環境整備につきましては、市、県の各国際交流協会が主催するボランティア講習会の充実、国際交流ボランティア研修会、ボランティア通訳育成事業等を計画的に推進することによりまして、その環境の整備促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、財産区の事業についての御質問でございますが、当市には盛岡市東中野財産区と東中野,東安庭,門財産区の2つの財産区があり、ともに山林を有し、その大半は市行造林として盛岡市が管理しているほか、動物公園用地等として貸し付けをいたしております。また、その運営につきましては、条例に基づき財産区管理会が当たっておりますが、今後の管理運営につきましても、管理会の意見を尊重しながら、十分協議を持って進めてまいりたいと存じております。

 次に、盛岡市立病院建設に伴い、診療報酬、薬価基準の適正な改正の要求を国、県にお願いすべきではないかとの御質問でございますが、適正な診療報酬体系等の確立につきましては、県や関係自治体とともに、全国的な組織であります全国自治体病院開設者協議会及び全国自治体病院協議会を通じまして国へ要望をいたしておるところでございますが、今後におきましても、引き続き適正な改善がなされるよう要望してまいりたいと存じております。

 次に、不妊外来の新設が平成11年の新病院開業まで待たなければ準備等できないかとの御質問でございますが、一般的な不妊外来は現在でも行っておりますが、新病院におきましては、これに加えまして高度不妊外来の診療も行うよう計画を進めております。高度不妊外来は、不妊に悩む夫婦のために高度な治療を行って、妊娠、そして出産までを可能とするものでありますが、この治療は一般の産科外来スペースのほか、専用のスペースが必要であること、高度な医療機器の整備、そして専門スタッフの確保や研修、患者のプライバシー保護、さらには倫理上の問題などの検討すべき課題がありますので、相当の準備期間が必要と見込まれます。今後これらの検討を急ぎながら、平成11年の新病院開院時から診療できるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、不妊症の女性の数の把握と今後の推移等についてでございますが、医療機関等において不妊症の女性の数を調査したデータはございませんので、盛岡市としての具体的な人数及び推移の把握はいたしかねておりますが、県が設置いたしました不妊治療検討委員会の報告によりますと、不妊で悩んでおられる夫婦は県内で約1万組、うち高度不妊治療が必要と見込まれるのは約1,000組と推定されておりますが、いずれ新病院におきましては、少子化社会の中でますます重要となるであろう不妊についての相談から治療までの一貫した体制を充実してまいりたいと存じます。

 次に、新しいごみ焼却施設の余熱利用施設などのお尋ねでございますが、まず、余熱利用施設につきましては、松園、上米内の地域環境整備協議会の合同余熱利用部会におきまして、余熱利用施設のメーンを健康増進型温水プールとすることで意見集約がなされたところでございます。具体的な施設の構想案といたしましては、子供から老人までさまざまな年齢層に利用可能な流水プール、スリルを味わえるスラロームプール、そして25メートルプールにつきましては、公認型でなく自由に遊泳できる4コース、こういった内容になっておるところでございます。このように種々協議を重ね、結果として幼児プール、採暖プールを加え、5種類のプールとすることとしたところでございます。これら温水プールに加え、リラクゼーション機能を持つ施設といたしましては、体育館、軽運動施設、浴室、休憩室を備えた施設になったところでございます。この部会の意見集約につきましては、先ごろ開催されました両地域環境整備協議会において了承されたところでございます。この計画概要につきましては、御指摘の福島の施設と比較いたしましても温水プールなどの種類も多いものとなっており、協議会の御意向を十分に取り入れた計画案となっておると存じておるところでございます。

 また、地域振興策につきましては、地域振興部会からの要望事項について市の意見を求められておりますが、関連道路など、かなり長期的な展望に立った検討が必要なことから時間を要しておりまして、地域に御理解をお願いをしているところでございます。いずれにいたしましても、市といたしましては、できるだけ住民の御要望に沿うよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、スポーツ振興についてのお尋ねでございますが、このたび広域圏の雫石町、滝沢村、玉山村、矢巾町、安代町の5町村や市議会を初め、体育協会、スキー、スケート、アイスホッケーの競技団体の方々の御参加をいただきまして、総員20名で去る1月23日から28日まで、韓国で開催されました冬季ユニバーシアード大会の視察を行ったところでございます。このことは、盛岡広域圏がスキー、スケートなどの冬季スポーツのための地形や気象などの自然条件に極めて恵まれていること、また、1993年のアルペンスキー世界選手権大会を開催した実績と、関連施設が充実しているほか、スキー・スノーボードワールドカップ盛岡・雫石大会や国民体育大会冬季大会が開催されるなどの状況にあることなどから、地域の活性化と広域圏の一体的な振興、発展を図るため、冬季スポーツ大会の招致に向けて調査、研究に取り組んだところでございまして、隣国の韓国で冬季ユニバーシアード大会が開催されることから、広域圏での調査研究の一環といたしまして大会の施設や運営などを視察したものでございます。

 今回の大会は、国際大学スポーツ連盟が2年ごとに開催しております全世界の学生の総合競技大会で、48の国から1,600余人の選手、役員が参加したものでございまして、1月24日に行われました開会式を初め、茂朱のアルペンスキー、ジャンプ会場や全州のスピードスケート、フィギュアスケート、アイスホッケー会場を視察いたしましたほか、韓国の大会関係者や日本選手団役員などと懇談をいたしたところでございます。スキーが行われました茂朱はリゾート地として開発が進められいるところで、今回の大会に向けまして90メートルと120メートルのラージヒルとノーマルヒルのジャンプ台を2組整備して対応しておりますし、スケートが行われました全州はスピードスケート会場とフィギュア及びアイスホッケー会場が2キロほどしか離れておらずコンパクトに配置されておりましたが、この茂朱と全州は150キロほどの距離にあり、山間部のため移動に3時間余りもかかることから、相互の会場を行き来するには不便であったとのことでございます。大会は、韓国国内から学生ボランティアが大会運営に参加するなど、学生の大会らしい反面、大会全般について案内できる通訳、案内所のスタッフも少なく、一般市民の関心も盛り上がりに欠けている印象とのことでございました。ただ、国の威信をかけて大会をバックアップし、2006年の冬季オリンピック誘致を目指す意気込みは、開会式に大統領が出席したことなどからも感じられたところでございます。競技関係者の方々からは、スキー会場とスケート会場の距離が離れていることや、全体的に観客席が少ないこと、新設されたジャンプ台やフィギュアとアイスホッケーの会場は地下にもリンクを持つ二層式であり、施設が立派であったことなど、専門的な見地からの報告をいただいてございまして、今後、広域圏の首長会議などで報告をいたしますとともに、国際大会を所管する競技団体の御指導をいただきながら、調査研究をさらに進め、盛岡広域圏にふさわしい競技大会の招致に努めてまいりたいと存じております。

 次に、国立体育大学誘致についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、昭和63年度から国並びに岩手県に対し、本市に誘致するよう陳情を重ねてきたところでございますが、文部省では大学の設置に対しましては極めて慎重であり、誘致は非常に厳しい状況にあると認識いたしております。しかし、さまざまな分野の人材の育成、確保のため、本市の気候、風土の特色を生かした教育課程を内容とする国立体育大学を誘致するよう、今後とも国、県に対し陳情を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、多額の起債残高への対応策に関するお尋ねでございますが、一般財源に限りある中で、建設事業等の円滑な推進のために起債を充当することは有効な手段ではございますものの、安易に起債に依存いたしますと、その多額の起債残高は後年度の財政運営を硬直させる大きな要因となりますことは御指摘のとおりでございまして、今後とも起債の償還計画を含みます市の財政計画を立てながら、起債を有効に活用して市財政を圧迫しないよう留意しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと存じております。

 以上、私に対する御質問にお答えを申し上げます。



◎教育委員長(國井達夫君) 議長。



○議長(藤川智美君) 國井教育委員長。

  〔教育委員長 國井達夫君 登壇〕



◎教育委員長(國井達夫君) 初めに、社会教育分野における指導者育成の具体策についての御質問でありますが、青少年教育の分野につきましては、少年指導員養成講座や子供会世話人研修会などを実施しておりますし、地域社会教育の分野につきましては、自治公民館長研修会や地域活動世話人研修会などを実施しております。また、婦人教育の分野におきましては、婦人活動指導者を対象にリーダー研修を実施しておりますほか、社会教育関係団体の自主的な活動に対しましても指導、助言を行っております。このほか、生涯学習人材サポーティングシステムの人材登録者を対象として生涯学習指導者セミナーを実施するなど、多面的に指導者の養成に努めているところであります。

 次に、月2回の土日休みの実は上がっているのか、実効ある手だてはあるのかという御質問にお答えいたします。

 月2回の土曜休日を実施して2年経過しようとしていますが、実は上がっているかと問われますと、端的に子供たちのこういう力がついたと言い切れるものを持ち合わせていないのが現状であります。ただ、アンケートの結果等によりますと、ゆっくり休める、友達と遊べる、好きなことに打ち込めるなど、5日制の趣旨でありますゆとりある生活、みずから考え、みずから行動する生活をつくり出している子供たちがふえているという手ごたえをつかんでおります。当初懸念された非行の増加、塾通いの増加等の弊害も出ておりません。余暇の過ごし方については日本人全体の問題として問われるところでありますが、子供たちがあくまでも主体的に過ごすことを基本に、生き方指導の一環として休日の過ごし方を指導し、心身ともにゆとりのある生活の実現を図っていきたいと存じます。

 次に、地域づくりへの参加と助成についてのお尋ねでありますが、地域づくりの施策につきましては、地域活動の拠点であります自治公民館の整備費補助や活動費補助を行っておりますほか、町内会等、コミュニティー団体が行う地域課題やコミュニティーづくりについての各種学習活動に対する支援などを行っているところであります。さらには、スポーツ、文化活動等を通しての地域づくりの活動の振興に鋭意取り組んでいるところであります。

 次に、服装の多様化やかばんの自由選択を各学校に指導すべきと思うがどうかという御質問にお答えいたします。

 御案内のように、現在の教育は一人一人のよさを認め、個性を伸ばしいていくことがその基本理念でございます。そういう点から、生徒の制服や持ち物についてももっと自由にという声も大きいところですが、一方で、ある程度そろえてもらわないとかえってわずらわしいとか、所属感が希薄になるとか、お金がかかるとかの声もあるところです。特にかばんについては、安全性、丈夫さ、値段、そして見ばえ等を考えますと結局現行のような形になるようでありますが、いずれにいたしましても、学校が一方的に押しつけるのではなく、生徒や父母の意見をよく聞きながら、現在の子供たちにふさわしいものになるよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、盛岡市立高校の教育のねらいは何かとの御質問にお答えいたします。

 市立高校は県内唯一の市立の高校ということから、盛岡市の教育目標を受けて、盛岡市民の期待にこたえられる、次代を担う有為な人材の育成に努めているところでございます。御指摘のとおり、現在高等学校は、公立、私立を問わず、どのような特色、校風を掲げて、いかに一人一人の生徒の個性を伸ばすかが問われる時代ですが、市立高校は普通科、商業科、英語科を設置し、進学、就職両面に自分の適性に合わせて進路を選択できるようにしております。退学者が非常に少ないことはその成果のあらわれでありますし、特にも東北で初めて設置された英語科は、国際化社会への有用な人材の育成に向けてその特色を発揮しているところでございます。しかしまた、公教育であることから教育課程等において県立学校との歩調を合わせていくことも必要であり、市立高校としての姿がもう一つ見えないという部分もあるかとも考えられますので、今後とも市民の要望や関係者の御意見をいただきながら、特色ある高校になるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、空き教室の開放についてのお尋ねでございますが、当市においても、児童生徒の減少等により学級数が減少し、余裕教室が生じている状況にありますが、近年、学校施設の質的整備の制度化が進み、その整備については、新たに校舎の建築を行う学校と同様に、当分の間は改築等が行われない既存の学校施設についても対応策を講ずる必要があります。当市では、文部省の余裕教室活用方針に基づき、多目的教室、特別活動室、図書室などの学習スペース、プレールームや生徒会室などの交流スペース、相談室や会議室などの管理スペースに転用を図るなど、有効に活用されておるところであります。また、学級編制基準の上から、将来に向けてある程度の普通教室の余裕を確保しながら進める必要があることなどから、現時点での盛岡市の小中学校における普通教室の余裕は学校施設としての活用以外の用途に開放する状況までには至っていないと考えられます。今後さらに恒久的に余裕が生ずる学校が出てくる場合には、御提言の活用方法も含め、活用指針の考え方に沿って、余裕教室の課題等について調査検討を行いながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、盛岡市の不登校児童生徒への対応と指導のあり方についてお答えいたします。

 不登校児童生徒は全国的に増加傾向にありますが、本市でも年間50日以上の長期欠席者が平成7年度小学校28名、中学校126名となっており、中学校は前年度を上回っている状況であります。生徒の不登校問題については各学校で職員一丸となって取り組んでおり、不登校が出ないよう一人一人を大切にする生徒指導に努めておりますし、また、不登校に陥った生徒には、担任の家庭訪問等を中心に、全校を挙げて再登校に向けた指導を行っております。不登校児童生徒の心の居場所としての適応指導教室モリーオには今年度35名の入級生がありましたが、そのうちおよそ4割が学校復帰をしております。不登校の要因等は一人一人違いますので、児童生徒に直接かかわる学校はもちろん、関係機関との連携、協力を深めながら、不登校児童生徒をなくすよう今後とも全力を尽くしてまいりたいと存じます。

 次に、盛岡一高の改築計画に関しての御質問にお答えいたします。

 御案内のように、県立高校の整備計画は県の事業であることから、私どもといたしましては新聞等による情報に頼らざるを得ないところで、詳細については承知しておらないところでございます。なお、改築場所については、これまでの県立高校の改築は、特段の事情がない限り現在地で行っていると伺っております。

 次に、県の新運動公園計画に対して近隣の5町村が誘致のための陳情合戦を行っているが、これは、2順目の平成28年ごろの国体会場予定と言われており、盛岡市のこの問題に対する考え方、対応の仕方についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、国民体育大会は昭和63年の京都大会から2順目に入り、ことしの大阪大会は第52回となっております。本県は1順目の第25回大会が昭和45年に開催されており、2順目はほぼ前回どおりの順で開催県が決まっておりますことから、平成28年ごろが見込まれております。次の岩手国体に備えた新総合運動公園構想の検討に当たっては、広大な用地の確保や交通アクセスの面からも、利用者の利便性などを考慮した適地を選定しなければならないとも言われておるところであります。したがいまして、このような条件面等を承知する必要もございますから、関係機関と協議しながら今後の対応について検討してまいりたいと存じます。



◆26番(鈴木俊祐君) 議長。



○議長(藤川智美君) 26番鈴木俊祐君。



◆26番(鈴木俊祐君) 若干再質問させていただきます。

 市長さんの答弁を聞いておりますと、このどうにもならない庁舎前の道路の現況について、早急な対応の仕方として具体的に何かあるのかということを期待しておったんですが、なかなか見えないんですが、こういう問題について、やはり県都機能でありますから、知事と早急に会って、そういう問題も含めた対応の仕方をすべきだと私は思いますが、そういう県の幹部とも接触を積極的にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 それからもう一つ、ユニバーシアード大会の誘致について、積極的に前市長は話をされたわけですけれども、はっきりやると、いつごろやるというような話が出ていい時期に実は来ているんだろうと思いますけれども、これまたそこいらあたりの明言を少し避けて通ったみたいなお話がありますが、いかがでしょうか。

 それから、教育委員会にお聞きしますが、実は、けさ出がけに電話がありまして、ある中学校の御父兄から、先生がおまえさんたちの、父兄が悪いからだめなんだと。したがって、おまえさんなんかは、近隣の町村にどちらか親がいるんだと思いますが、そちらへ帰ってしまえというような暴言をされて、子供が学校へ行きたくないという話をされておるようですが、そういうような事件が起きているということは教育委員会に入っていますか。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) お答えを申し上げます。

 特にもこの内丸を中心とした市街の中心地の交通渋滞の解消策でございますが、そういった観点から、長期的な計画ではございますけれども、2環状6放射の道路整備を基本にしながら、それにさらに面的な面も加えて、いわゆる地域の幹線道路、そういったものを加えながら今後見直しを図ってまいりたいと、このように申し上げているわけでございますが、その道路問題だけでなく、当面緊急避難という形でございましょうか、この官公庁にある国、県の施設の移転、こういったことを考えることによって内丸を中心とした交通渋滞の解消になると、こういうお話でございます。県といろいろ協議をしてはというお話でございましたが、先ほどもお答えを申し上げましたように、この内丸全体のことに関しましては例の建設省のシビックコア構想があるわけでございますから、こういった時期でございますだけに若干トーンダウンした面もあるようでございますが、いずれ私どもといたしましては、この官公庁一団地の中の交通の問題あるいは庁舎の狭隘の問題、その場合の移転先の問題、こういったことをどのようにするかということで内部に検討委員会をつくって検討いたしておるわけでございます。この移転の問題につきましては、やはりそれぞれの国、県の機関の問題でもございますが、ただ県都としてここに相当数の官公庁が入っているということから市が音頭をとってと、こういうようなお話も承ったわけでございますが、いずれ何らかの機会がございますれば、このような話も話題として出すことは結構なことであろうと思います。

 今、私どもがやっております例のノーマイカーデーをこの官公庁一団地計画でやっておるわけでございますが、これはあくまでも自家用車あるいは公共交通機関の利用と、こういう観点からやっておるわけでございます。それは即この交通渋滞解消、そういったものにつながるということでございます。そういったところでもう少し突っ込んだ話をしてみるのも一つの方法かと思いますが、具体的に県の、あるいは国の合同庁舎をどうのこうのということで、今直ちにその機関の方々とお話し合いをするというところまでは考えておりませんので、その前段、まず関係者の事務段階でいろいろ話し合い、協議をしてまいるのが妥当であろうと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、ユニバーシアードでございますが、これは先ほど申し上げましたように、いずれ広域の方々と現在の施設で、この地区でどういったものが開催できるかと。申し上げましたような条件的には非常にそろっておるわけでございます。そういった背景のもとにどういったものができるかということで、このユニバーシアードも一つの協議の対象になるだろうと、こういう観点から視察をいたしたものでございます。したがって、これはやはりかなりの規模の大会でございまして、今、広域としてそのくらいの力があるものか、あるいは県の方の力をかりなければならないのか、いろいろあるわけでございます。そういった場合に、この地形、自然を有利に活用するということで、国際的な大会を誘致するということになりますと、競技団体の方では総合的な大会でなく、世界選手権というような形で開催してもいいんじゃないかという、そういった意見がいろいろあるわけでございますので、これは今回の視察を契機にいたしまして、さらに皆さんといろいろ相談しながら、そして競技団体の方々とも相談しながらこれからの方向を見出してまいりたいと、このように考えておりますので、即視察、即開催に立候補というものではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。



◎教育委員長(國井達夫君) 議長。



○議長(藤川智美君) 國井教育委員長。



◎教育委員長(國井達夫君) けさ、そのような内容の電話が議員さんのところにあったということですが、私には一切そういうものは来ておりません。わかりません。ただ、仮にも学校がそのような回答をしたとすれば、これは十分指導しなきゃいかぬ、そう思います。詳しくはその内容が教育長のとこへ来ておるかどうか、教育長から答弁させます。



◎教育長(佐々木初朗君) 議長。



○議長(藤川智美君) 佐々木教育長。



◎教育長(佐々木初朗君) お答え申し上げます。

 私の方にもまだ入っていませんので、これは、今、委員長がお答え申し上げましたように、事実をきちっと押さえて指導してまいりたい、こう思っております。



○議長(藤川智美君) 26番鈴木俊祐君の質問を

終わります。

 この際、暫時休憩いたします。



△午前11時34分休憩

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△午後1時再開



○議長(藤川智美君) 休憩に引き続き、会議を再開します。

 一般質問を行います。6番小杉正夫君。

  〔6番 小杉正夫君 登壇〕(拍手)



◆6番(小杉正夫君) ただいまから日本共産党を代表して質問いたしますので、市長並びに教育委員長を初め当局の誠意ある答弁をお願いいたします。

 去る2月28日、桑島市長、國井教育委員長のあいさつ、並びに新年度の予算が示されました。それに対する我が党の質問を行うものであります。

 市長はあいさつで、平成9年度の国の予算は歳出規模を厳しく抑制する中で、財源の重点的、効率的配分で国民生活の質の向上に配慮されたものとなっていると評価しているのであります。これは市民感情としても、到底納得のいくものではありません。

 4月から予定の消費税増税分は5兆円、特別減税の廃止分は2兆円、医療保険改悪等の分が2兆円、あわせて9兆円もの負担増で、これは国民1人当たり7万5千円、4人家族で30万円もの負担を新たに負わせることで、許すことのできない国民生活への攻撃であり、平成9年度の国の予算は戦後史上かつてない国民収奪予算となっています。我が党は、広範な国民からの要請も踏まえ、9兆円負担増の撤回と予算案の抜本組みかえを政府に要求し奮闘してきました。

 昨夜、この97年度予算案が衆議院本会議で採決され、自民、社民、さきがけの賛成、日本共産党、新進、太陽、民主の各党反対の267対231で可決となっています。この9兆円負担増について、市長はどのように考えておられるのか。市民に向かって犠牲を説くのではなく、国に向かって道理を説く姿勢こそ、今市長に求められている使命と思うのですがいかがでしょうか。まずお答えをいただきたいと思います。

 また、自治省が自治体に示した新年度の予算編成方針は、地方自治に逆行するものとなっています。例えば、本来国が負担すべき財源不足の7割以上を地方自治体に押しつけたり、福祉や教育分野の国補助金をカットし、公共事業、地方単独事業の確保にハッパをかけています。また、住民サービスの低下につながる職員数や給与の抑制、公立高校入学金、受験料や幼稚園の入園料など値上げを支持し、消費税増税とリンクする地方消費税については、円滑かつ適切な住民への転嫁を指示しました。こうした中で、盛岡市の予算も例外ではなく、まさに国の指示どおりの各種値上げラッシュで、市民への負担が重くのしかかっているのが現状です。また、盛岡市の新年度予算は、新年度予算への我が党の要望とは逆の方向に向かっていると言わざるを得ないのであります。

 市長は、これらについてどのように受けとめ、市民への負担転嫁についてはどのように感じておられるのか伺いたいのであります。

 我が党は、財政が厳しいというのなら、政府の総額ありきの630兆円をベースにした公共投資計画を見直し、むだの大もとを正すよう国会でも奮闘しました。当市でも、大規模開発につながる都市計画や開発などの計画の見直しにより、少しでもむだを省き、市民のための健全な財政運営を心がけるべきだと考えますがいかがですか、お伺いをいたします。

 次に、市長の政治姿勢についてまず伺いたいのは、第1に、消費税増税についてであります。自民党の村岡兼造国会対策委員長は、2月25日の自民党役員連絡会で、予算案について3月5日に衆議院を通過させたいと述べました。しかし、税制特別委員会での消費税問題の徹底審議は、自民党など与党3党の公約であります。こうした中で、予算案の前提となっている消費税増税については、国民が厳しい拒否の声を上げていることを知らねばなりません。

 中日新聞の世論調査2月20日付によると、消費税引き上げについて反対と答えた人は、83.8パーセントに達しています。橋本政権に対する評価でも、消費税増税は強い批判の的になっています。読売新聞の世論調査1月30日付では、橋本内閣の1年間について特に評価できないものは何かと質問。回答のトップは消費税を引き上げたことで51パーセントに上っています。また、今後の生活への不安も深刻です。朝日新聞の世論調査2月11日付では、消費税引き上げについて暮らしに大きな負担になると答えた人が79パーセントもいます。さらに、消費税増税中止を求める国会請願署名はついに900万に達したと報告されています。市長は、県都の首長として、これらの世論に答えると同時に、消費税増税中止のために関係機関に働きかけるべきだと思いますが、どのような見解を持っておられるのかお伺いをいたします。

 第2に、橋本内閣は国民の負担が、新たに2兆円増となる医療保険改悪等を強行しようとしています。これは、健康保険本人の負担を1割から2割に倍増、70歳以上の老人医療の外来負担を月1,020円から1回500円。入院負担は1日710円を1,000円に値上げ、健保本人、家族、70歳以上、国保とも外来の薬剤1種類1日分につき15円の上乗せ負担など、そのほか健保の保険料率が8.2パーセントから8.6パーセントに上げられるなど、大変な改悪となるものであります。

 これらの改悪に、高齢者が病院に行くこともできないようにする極めて冷酷なものと言わなければならないとの声が上がっています。小泉厚生大臣はどういうところに落ちつくかは審議を見なければわからないと、所管大臣が修正を示唆すること自体この法案に道理がないことを示しています。健康保険法等改正案は撤回すべきと考えますがいかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。国民健康保険制度の改正で、限度額の引き上げなど値上げが予想されますが、国保税の値上げはしないようにしてもらいたいと思うのですがいかがですか。政治姿勢としての市長の決断をお示しいただきたいのであります。

 第3に、公入札問題について伺いたいと思います。

 盛岡市立病院の新築工事をめぐって、談合があったというものです。この問題では、マスコミ各社を初め、市当局、政治家の部分に投書があったようであります。市は、12日に寄せられた談合情報をもとに、14日から入札に参加を希望している20社を個別に呼んで、事情聴取をいたしましたが、談合の事実は認められなかったというものであります。そして17日、市営建設工事等入札参加資格委員会を開き、18日の入札を予定どおり実施することを決めたという経過です。18日の入札では、情報どおり本命の JV が落札するという結果でありました。談合情報によれば、一つは県下随一の、この会社は役所の退職者を多く抱え、この OB をフルに活用して、自分の思うように受注している。2つは、国、県、市町村が発注する事業に対し、みずから業者を指名して、万が一自分の思うようにならない業者がおれば徹底的に邪魔をするなど、考えられないことを平気でしているというものであります。このようなことを事実かどうか立証することはなかなか難しいと思うのでありますが、仮にこのようなことが事実だとすれば、公入札における疑惑も含め、甚だ遺憾だと思うのであります。いかがですか、お伺いをいたします。公正取引委員会の調査などによっても、最近、全国でも表面化しつつあるこれらの問題には、契約の公正性、公共性を確保する立場から、しっかりとした対処が求められていると思うのでありますが、改めて市長の見解を伺いたいのであります。

 次に、市長あいさつでは、第1の項で都市計画道路の全体的な見直しについて言及されています。そこでその点について質問をいたします。

 この問題では、盛岡市第三次総合計画にその方向が書かれていますが、一番大事な進め方については何も指針がありません。あるのは都市計画法の定める範囲内での手続に従ってやればよいというものであります。これでは市民である住民の不安や疑問にはこたえられず、血の通った対応は難しいのであります。一番大事なのは、開発でも、街路事業でも、区画整理でも、主人公は市民であり、そこに住む住民だということであります。だから、まちづくりは住民との合意が前提だと思うのですがいかがですか、市長の見解をお伺いいたします。

 我が党は新年度の予算要望で、仮称盛岡駅南大橋線都市計画街路事業については、住民組織の嘆願書を尊重し、慎重に対処することを求め、2環状6放射道路計画の見直しを図ることもあわせて求めてまいりました。この立場からさらに質問をいたします。

 今、この仮称盛岡駅南大橋線都市計画街路事業について、3つの住民組織から反対の声が上がっています。大沢川原住民の会、南大通都市計画道路対策協議会、鉈屋町都市計画道路対策協議会などがそれであります。

 バブル経済崩壊後の現在、経済効果のみ優先の大型道路は、住民の財産、環境、安全、故郷をも破壊する。大沢川原から住民を追い出すような28メートル大型道路は必要としませんというもの。また、地権者の意向や意見は全く無視され、市当局の立案した計画を一方的に押しつける、懇談会とは名ばかりのやり方には納得できない。路線の見直しをお願いしたいというもの。また、藩政時代からの古い町並みは、歴史的文化財としての価値が高く、これを保存し保護を加えて助成こそすれ、破壊してしまうことは、全国的な文化財保護の趨勢に反する動きであり賛成できない。一度破壊された文化財は二度とよみがえることはない。当鉈屋町地区内の関係者の90パーセント以上が今回示された道路計画には賛成できないということになっていることを全く無視するというのであろうかなどとそれぞれ訴えているのです。12月議会での我が党の浦川議員に対する市長答弁は、本計画案を変更することは難しいと考えられます。そして、嘆願の趣旨を尊重しながら、整備に伴う地域のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております、というものでありました。この点について再度お尋ねいたします。この3つの住民組織からの嘆願書や要望書の趣旨は、この地域に幅員28メートルの4車線道路は必要がないというものではないでしょうか。そのことにはっきりと答えるべきではないでしょうか。

 一体だれのためにどうしてこのような4車線道路が必要なのか。4車線道路になれば、これまでの町は破壊され、住民の交流や商店街の営業も成り立たなくなるなどの疑問にもこたえるべきであります。その一つ一つについての見解を明らかにしていただきたいと思います。

 我が党は、これまでも道路のための特定目的財源を幹線自動車道路づくりに集中して使う、現在の道路計画と財政を転換し、地域住民の生活の利便と地域産業の振興を重点とした道路計画に再編することを主張してきました。環境破壊の幹線道路づくりの押しつけ、強行に反対し、道路建設は民主主義を貫き、関係地域住民の協議と納得のもとに進めることを提唱してきました。市長は、まさにこの立場に立つべきだと考えますがいかがでしょうか。この立場での住民との間での一層の努力を求めるものでありますがいかがでしょうか。

 次に、産業の振興について質問をいたします。

 主要施策の第2では、農業振興について触れています。その中で認定農業者を中心とする地域ぐるみ農業の取り組み体制の整備を進め、意欲のある担い手の育成に努めますと述べています。ここで述べられている内容の事業は、平成8年度新規事業で始まった農用地利用集積促進対策事業と見られますが、平成8年度の事業実績について伺いたい。この事業の今年度予算額は前年度と同額の100万円であるが、農業振興を図る上での事業効果は余り出ていないものと見受けられるがどうか、その問題点は何か、あわせてお伺いをいたします。

 平成7年度の農業担い手育成基金出えん事業も138万6,000円、この5年間で693万円で魅力ある事業とは思われないのであります。我が党は、新年度予算要求で、農家経営は家族経営を基本とし、後継者や新規農業就業者確保のため、青年農業者支援制度を創設すること。就農研修資金や就農準備金は融資ではなく助成することを政府に働きかけることを要望してきたところでありますが、いまだ実のある回答とはなっておりません。当局回答にある後継者や新規就農者の確保については、国、県の制度の活用を図るとしておりますが、どのような内容かお伺いをいたします。

 北海道旭川市は97年度から農業後継者の支援策として、後継ぎ就農者に200万円を限度に融資、5年以上就農すれば7割は補助に切りかえる新制度をスタートさせます。この制度は、旭川市が97年度予算に盛り込んだ農業後継ぎ夢支援事業というもので、国が進める規模拡大の認定農家に限らず、兼業農家なども対象にしているのが特徴であります。政府の農業つぶしの政策の中で、何とか光を取り戻そうの声にこたえたものではないでしょうか。盛岡市においても、真に農業振興というならば、このような制度をつくって農業者に喜ばれる施策を実施すべきと思うのですがいかがですか、市長の見解を伺いたいと思います。

 基幹産業である農業の柱、稲作が米価の低落と減反強行で行き詰まり、養蚕や畜産も輸入自由化で展望を奪われ、野菜生産は価格の不安定さに悩まされるという状況に追い込まれています。今、農家は私の代で農業はもう終わりか、子供に後を継げとはとても言えないと落胆したり、野菜をつくってもばくちをやるようなものと先行きに不安を感じております。こうした時代だからこそ米づくりが続けられる米価対策の実現、減反の押しつけをやめさせること、現実離れした新農政計画の見直しとゼネコン奉仕型のウルグアイ・ラウンド対策をやめさせ、農家に真に必要な事業を優先させること、WTO 協定の改定で、米の輸入自由化を阻止、セーフガードの発動を要求し、日本の食糧自給率を早期に60パーセント台に引き上げることなどの努力をすべきだと思いますがいかがですか、御所見をお聞かせください。

 次に、第4の環境の創出の中では、公園、緑地、生活道路、住宅などとあわせ、事業の展開について述べられました。そこで私は、市民のための上水道、下水道の充実を求める立場から質問をいたします。

 あいさつでも述べられているように、上水道では未給水地域の解消、下水道では処理区域の拡大を図ることが強調されています。もちろん、第1の都市の創造でも言われたように、都市計画区域の拡大や市街化区域及び市街化調整区域の見直しとも関連してきますが、いずれにしても、いつでもどこでもそこに住む市民の暮らしをどうすべきかが基準となるべきだと考えますがいかがでしょうか。新しく開発によって生まれた町はもとより、古くから住み慣れた歴史のある町、ようやく定着してきた20周年や30周年の町も、みんな潤いのある快適な町を望んでいると思います。ところが実際には、そうなっていない状況があるのではないでしょうか。

 私の住んでいる隣の地域に三ツ割鉢ノ皮というところがあります。この地域はとても自然に恵まれ、カモシカ、リス、キツネ、タヌキ、またヒグラシなどがおり、住民は開発の中で失われかねないこのような生物がいつまでも生存でき、豊かな緑と水が守られるよう努力されています。現在では、当初の30世帯から百十数世帯までになり、地域環境の整備などでは、道路の改良、整備、カーブミラーなどの安全対策、除雪車搬入、側溝設置及び街灯など設置され大きく発展してまいりました。こうしてこの地域町内は、一昨年、待望の20周年を迎えたのであります。ところが、この地域には、いまだ上水道、下水道が入っていないのであります。10年も前に、市当局に対しては市上水道の布設を要望してきた経緯があるのですが、一向に進展が見られません。防災上の観点からも、一刻も早く上水道の導入が待たれており、配水池の標高より鉢ノ皮団地の上方地域が高く引水できないなど技術的な点もあるようでありますが、可能なところまで引水するなどの積極的な対応が図られないものなのかどうか、伺いたいと思います。上水道とあわせ、下水道におけるこの地域の計画と対応についてもお知らせいただきたいのであります。

 次に、第7次拡張事業に関連する水源開発について質問をいたします。

 第7次拡張事業の変更後の事業計画は、第1期中津川、網取ダム水源、63年度から平成7年度、第2期御所ダム水源、平成8年から平成20年度、第3期簗川ダム水源、平成21年度から平成28年度の3期に分けて進められるものとなっています。

 そこで質問をいたします。特に簗川ダムについては、その建設事業が平成21年度と余りにも先のことであり、しかも、340億円という膨大な投資が予定されるなど、市民にとってはわかりにくいものとなっているのではないでしょうか。盛岡市はこのダム建設に、建設事業費の9.5パーセント、32億3,000万円を負担することとしているが、その計画と見通しについて伺いたいと思います。

 政府予算案の公共事業関係費は、9兆8,462億円で1.3パーセントの増加ですが、長年にわたり高速道路や大空港など、産業基盤整備を優先し、ゼネコンを喜ばせるだけの浪費的投資を続けてきました。そのため投資規模が GDP 国内総生産比で欧米の3倍から4倍に達するにもかかわらず、住宅や下水道などの生活地盤の整備が立ちおくれています。

 会計検査院から、19年から29年も着工のめどが立たず、調査費など851億円がむだと指摘された全国6カ所のダム、河口堰にも予算をつけているという実態があるということは問題ではないでしょうか。熊本県相良村に計画中の川辺川ダムに建設省の要求額を上回る95億1,700万円を政府は予算をつけました。この川辺川ダムの総事業費は、当初350億円で出発し、現在1,130億円にまで膨れ上がっているということであります。簗川ダムにおいても、このようなことが予想されるわけでありますが、どのように対処されるつもりか。簗川ダム建設計画の投資計画はどうなるのかを含め、さらなる精査と計画の見直しを図るべきと考えますがいかがでしょうか、あわせて御所見をお聞かせください。

 次に、安心して暮らせる防災対策について質問いたします。

 消防救急体制の充実については、大規模地震災害に対応した耐震性貯水槽の整備など、設備や体制の強化が図られるようであります。そこで伺いますが、これら具体的な対策の柱となる地域防災計画の見直しについては9年度どのように対処されるのか、またその内容などについては市民への周知について考慮されるべきと考えるがどうか伺います。

 次に、私はこの盛岡市地域防災計画にある土地崩壊災害予防に関する計画に関連して質問をいたします。

 過日、山岸一丁目12の33番地地内の、盛岡グランドホテル向かい山林の急傾斜地の下の住民から市長あて陳情が出されました。その内容は、この山すその傾斜地は降雨時に何度も崩れ、土砂の流失に遭い、そのため私どもは平成3年6月に市と県とにそれぞれ災害危険区域として認めてもらったが、その応急処置は自分たちでやらなければならず、土のうや杭を打ったりで約300万円ほどかけましたが、一向に危険は去らず毎年のように雨期や雨期以外の降雨時には常に危険のはらんだ場所ではらはらしながらの生活を余儀なくされています。危険地域内に住まいする者たちの意のあるところを酌んで、早急に善処していただきたくお願いする次第ですというのが大要であります。

 市の地域防災計画、土地崩壊災害予防に関する計画の急傾斜地崩壊危険箇所には、この山岸一丁目が記載されており、地形、勾配20度、長さ330メートル、高さ20メートル、人家35戸、林地となっています。

 そこで伺いますが、盛岡市は平成3年、この地域が崩壊危険区域となってからは、災害予防の立場からどのように対処してこられたか、また、陳情書にあるようにたらい回しのようなことがあったとすれば甚だ遺憾だと思いますがいかがでしょうか。

 確かに、地域防災計画は、その現況と予防対策、警戒体制について示されているものでありますが、同時にこうした急傾斜地崩壊危険箇所の除去のための防災整備に当たっても、横の連携を密にするなど十分な対応を図るべきだと考えますがいかがでしょうか。

 この急傾斜地崩壊危険箇所についての所管は下水道部になっていますが、この防災工事にかかわる問題について、市は直ちに可能な限りの万全の対策をとるべきだと考えますがいかがですか。その上で県や国に対しましても具体的な対策がとられるよう働きかけ、一日も早く住民の不安を解消し、安心して過ごせる防災整備の実現に力を尽くすべきと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、地方債金利の借りかえ問題について質問をいたします。

 我が党の春名衆議院議員は、今国会の地方行政委員会で、高金利時代に借り入れた地方債の金利負担の軽減措置として政府資金についても借りかえや繰り上げ償還を認めてほしいとの自治体関係者の強い要望を取り上げ、自治省に対応を求めました。春名氏は、この資金運用部普通地方長期資金等借用証書の特約条項は乙、借り手はこの借入金の全部または一部の額について甲、貸し手の承認を得て繰り上げ償還をすることができるものとすると、繰り上げ償還を明記していることも指摘をいたしました。全国市議会議長会、全国市長会、全国町村議会議長会、全国町村長会がこぞって要望していることも紹介し、自治省の努力を促しました。自治省の二橋財政局長は、一般的な借りかえには難色を示しましたが、個々の団体で借りかえなどの必要性が極めて高い事情にあるような場合には、その事情に応じて国庫当局とも協議したいと答えています。

 このように、国の段階でも検討する姿勢を見せているわけでありますから、市としてもさらに市中銀行との間ではこの借り換え問題についても引き続き協議をしていくべきだと考えますがいかがですか。

 去る12月議会で、企画財政部長は私の質問に答え、繰り上げ償還については期限が近づいているものについてはよろしいとのこと。平成9年度予算の編成に当たって、それれらが幾らかでもできるように、財政運営上よく勘案しまして努力をしてまいりたいと答弁されました。このことについてはどのように対処されたのか、そして今後どのように対処されるおつもりなのか、伺いたいと思います。

 次に、教育委員長あいさつについて質問をいたします。

 教育委員長あいさつは、第15期中央教育審議会の答申に触れ、その提言と内容を踏まえた5項目にわたる施策の大要について述べられました。この第15期中教審の答申と若干の施策の大要について伺います。

 答申は、子供たちの現状を現在の子供たちは学校での授業や課外活動、塾や自宅での勉強にかなりの時間をとられ、睡眠時間が必ずしも十分でないなど、ゆとりのない忙しい生活を送っている。このようなゆとりのない忙しい生活の中にあって夜眠れない、疲れやすい、朝食欲がない、何でもないのにいらいらするなどといったストレスを持った子供もかなりいると描いています。そして、小中学生の通塾率は次第に増加し、過熱化した受験戦争については、本来の学ぶ目的を失わせたり、子供の発達や人間形成に悪影響を与えたりすることが懸念されるところである。特に、今日、その低年齢化が進んでいる状況は教育上大きな課題と言わなければならないと、過熱した受験戦争の弊害を上げています。そして、我々は特に重要な問題として過度の受験戦争の緩和があると考えたと結論づけています。

 ところが答申は、この過度の受験競争をどう緩和するかの解決策ついては口をつぐみ、さらにこの問題を今期の中央教育審議会の検討事項の一つである、学校間の接続の改善の審議とも関連させて、引き続き検討したいと考えていると、解決の方向性を何ら示すことなく先送りしてしまっていることは納得いかないのでありますが、その経過とどうすればゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことができるのか、教育委員長の御所見を伺いたいと思います。受験競争の緩和を口にするならば、少なくとも高校入学希望者全員を高校に入れる、その道と方法を開くことこそ現実的対応ではないでしょうか。高校間格差を是正し、子供たちから受験競争の重荷を一つでも二つでも取り除くことが必要ではないでしょうか、あわせて御所見を伺いたいと思います。

 次に、学校給食問題についてであります。

 O−157問題での今後の課題に関連して伺います。一つは施設設備の改善です。これについては、緑が丘小学校を初め市内各校の設備の点検もやられ、設備の改善は急務ではありますが、その到達状況、また、本年1月22日付文部省体育局長通知でも明らかなように早急に改善を図るべきものと、計画的に進めるものとがあり、財政的な措置をも含めどのように対応されているのかあわせてお伺いをいたします。2つには、調理員配置の状況であります。文部省基準を下回っている17枚については新年度から直ちに正規職員で基準を満たすようにすべきと考えますがいかがですか。3つには、文部省体育局長の通知にもあるように、学校給食従事者の研修機会の充実を図るべきと考えますがいかがですか、お伺いいたします。

 教育委員長あいさつでは中学校給食についても触れられています。望ましい給食のあり方や課題の解決について本年は検討するということでありますが、大いに検討し、早期に実現を図るべきだと考えます。我が党は、毎年度の予算要望に必ず中学校への完全給食を自校方式で実施するよう求めてまいったわけでありますが、今後は検討の段階から実施の段階に進んでいってほしいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。いつごろをめどに実施を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたしまして、私の代表質問といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

  〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、平成9年度の国の予算に関しまして、9兆円の負担増となることについての私の見解についてでございますが、消費税率の改定や地方消費税創設は、国民生活にかかわるあらゆる分野の施策を推進していくために必要な財源でございますとともに、地方公共団体への配分も考慮されるという面もございまして、確かに税率アップに伴って国民への負担増は否定できませんものの、税収の増により福祉行政を初めとする国としての各種施策の経費、あるいは各地方公共団体に対する国庫支出金を初めとする財源確保の必要もございますことから、やむを得ない部分もあるのではないかと存じます。

 ただ、負担増が生活弱者に直接負担を強いるようなことは避けていただきたいと存じておりますので、今後とも国会の論議を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、新年度予算に関連してのお尋ねでございますが、予算編成に当たりましては、国庫補助事業の補助率の引き下げや国の事業費そのもののカット等の厳しい状況の中ではございましたが、限られた財源の中でさまざまな行政需要にこたえながら、住民福祉の向上を図るため、生活環境施設整備や保健医療、福祉政策などにも配慮いたしたものでございます。

 御案内のように、今日の財政制度のもとにおきまして、国と地方との間では税源の配分と事務事業の歳出の面で逆転現象が生じておりまして、地方分権の時代の財政構造のあり方といたしましては、権限よりも財源をという声は切実なものがございます。今回の消費税の引き上げによって地方交付税の財源が増額になりましても、地方公共団体に交付する額の増にはそのままつながらないのではないか等の点が指摘されておりますし、消費税の改定あるいは地方消費税の創設は地方公共団体や国民にいろいろな国の施策や交付金の形で還元することとしておりますものの、国の借入金の返済に重点が置かれ、その結果として国民に負担が転嫁されることなどのないよう注視していく必要があると存じております。今日のように大幅な税収の伸びが期待できない中で、限られた財源で住民福祉など多くの行政需要に対処するためには、国の押しつけとしてではなく、公平な負担の原則による手数料の見直しなども必要と存じますので、消費税改正と時期を同じくすることになりますが、住民サービスのより一層の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、財政状況が厳しい折から、大規模開発につながる都市計画や開発計画等の見直しにより健全な財政運営を心がけるべきではないかとの御質問でございますが、第三次盛岡市総合計画に基づきまして、市民福祉の向上や地域社会の振興発展に努力することが後世の市民に対する私たちの責務であると存じております。したがいまして、計画しております大規模事業等は、社会経済状況の変化を見きわめながら、将来の課題にも対処するため時には見直しを行いながら推進することといたしておりまして、今後とも簡素で効率的な行財政運営に努力をいたしてまいりたいと存じております。

 次に、消費税増税の反対の世論にこたえると同時に、消費税増税中止のために関係機関に働きかけるべきとの御質問でございますが、消費税の引き上げにつきましては、御案内のとおり、平成6年秋の抜本改革においては平成8年9月30日までに税率に関する検討条項を設け、消費税の税率を4%とし、その25%、すなわち消費税率1%相当を地方消費税とすることが定められ、平成8年6月25日の閣議で消費税を5%とすることを正式に決定し、12月の国会においては4月から引き上げが確定いたしたことは御案内のとおりであります。

 この実施に当たりましては、御質問にございましたように反対や暮らしの負担増になるなど、いろいろな声があることは承知をいたしておるところでございますが、消費税引き上げに際しましては、所得税及び住民税の恒久的な制度減税が平成7年度から先行して行われておりますことや、21世紀に向けた高齢化社会に対応する施策の充実や行政需要に対応してまいりますためにも、一方におきましては地方財政に支障を生じない安定した税収の確保もまた必要とされるところでございます。いずれにいたしましても、税負担と新たな行政需要への対応などについての論議が深められまして、国民の理解と信頼のもとに税制改革関連法案が施行されるよう望んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、健康保険法などの改正案は撤回すべきとの御質問にお答えいたしますが、このたびの医療保険制度の改正は、国民医療費が近年の経済状態の低迷にもかかわらず高齢化の進展などにより増加し続けており、各医療保険の財政は極めて深刻な状況に陥っておりますことから、今後の医療保険制度を安定的に維持していくために改正されるものと存じております。

 改正の主な内容は負担割合の引き上げと薬剤の一部負担など御指摘のとおりでありますが、基本的には、国民皆保険制度を維持していく上からもやむを得ないものと存じております。いずれにいたしましても、現在国会において審議が行われており、十分に審議が尽くされ、国民の理解が得られる内容になるよう見守ってまいりたいと存じます。

 次に、国保税の限度額の引き上げなどをしないようにとの御質問でございますが、現在、最高限度額を納めておられる被保険者は所得の多い方でございます。したがいまして、この部分を据え置きしますとその分中間所得者層への負担がしわ寄せされることになりますことから、負担の公平を図るためにも限度額の引き上げはやむを得ないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、公入札のあり方についての御質問でございますが、今回の談合情報に関します調査結果など、対応の経緯につきましては御質問の中で述べられておるとおりでございます。

 また、談合情報に関します御指摘の点でございますが、事業者が共同して当該入札工事等の受注予定者を決定したり、その選定方法を決定することや、このような一連の決定に参加するよう、もしくは決定の内容に従うよう要請あるいは強要等を行い、協力しない事業者に対し取引拒絶、差別的な取り扱い等により入札への参加を妨害する行為は独占禁止法に違反するものと存じておりまして、このような行為は公正な競争入札を妨げるばかりか、契約制度の根幹を阻害するものであり、断じてあってはならないものと存じております。本市といたしましては、このような情報がありましたことを極めて重大に受けとめ、公正取引委員会及び岩手県警察本部へ一連の経緯を報告いたしたところでございます。今後ともこのような事態が生じることのないよう、本市の入札参加資格者に対しまして適正な入札執行の維持に関する注意喚起を行ってまいりますとともに、建設工事等の発注に当たりましては、いやしくも市民から不信感を持たれることのないよう、より厳正かつ公正な入札契約手続の確立を図ってまいりたいと存じております。

 次に、都市計画道路網の全体的な見直しについての御質問でございますが、まず、まちづくりは住民との合意が前提であるとのことにつきましては、第三次総合計画の都市づくりの目標である北東北の交流拠点都市を実現していくためには、土地利用計画や幹線道路網計画などを踏まえ、長期的観点に立った都市全体にわたるまちづくりと地域の特徴を生かした個性的で快適な地区レベルのまちづくりを一体的に推進する必要があると考えております。したがいまして、これらのまちづくりを進めるに当たり、都市全体が必要とされる都市施設などにつきましては、その必要性について住民の方々に御理解をいただくとともに、住民の方々からの御要望等も地区レベルのまちづくりの中で極力反映できるよう努力いたしてきたところであり、今後とも住民の理解と合意形成を図りながらまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

 次に、都市計画道路仮称盛岡駅南大橋線の計画にかかわり、3つの住民組織から提出されている嘆願書などの趣旨である幅員28メートルの4車線道路は必要ないということにはっきり答えるべきとの御質問でございますが、本路線は都市の骨格を形成する都心環状線の一部を構成するとともに、都心地区の円滑な交通の確保や公共交通機関の有効活用などを図る路線として4車線として計画をしているものでございます。その幅員につきましては、4車線の標準幅員25メートルに、市街地であり交差点が連続いたしておりますことから右折車線の幅員3メートルを加えまして全幅28メートルといたしたものでございます。

 また、だれのために、どうしてこのような4車線道路が必要なのかということにつきましては、4車線の必要性につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、本路線の沿道の地域は現在都心に位置していることや、鉈屋町、神子田町は昔から遠野街道として交通の要衝となっていた地区であり、市内で交通需要の最も多い地区であります。確かに地域の方々だけの交通の確保の面から見ますと2車線でも可能と考えられますが、都心としての立地性や県都としての都市機能の集積を考えた場合、地域の方々のみならず、市民や県民など広域的に利用される道路にもなり、都市全体として必要な路線と考えております。

 また、4車線道路になればこれまでの町は破壊され、住民の交流や商店街の営業も成り立たなくなるということにつきましては、4車線整備により現在の町並みの形態は変化することになりますが、本路線の整備に当たりましては、単に街路を整備するという観点だけでなく、地区の今までの歴史性などの特性を生かしながら、どのようにすれば住民の交流や商店街の活性化を図れるかなど、周辺も含めた地区のまちづくりとしてとらえ、今後地域の方々と話し合い、検討しながら個性と魅力ある町を創造し、つくってよかったという町にしてまいりたいと存じております。

 これらのことにつきましては、これまで関係の方々との懇談会や個人相談会、また、住民の組織の方々にも御説明し、理解が得られるよう努めてきたところでございますが、今後ともさらに御理解が得られるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、道路のための特定目的財源を地域住民の生活利便と地域の産業の振興を重点とした道路計画に再編し、関係地域住民の協議と納得のもとに進めるべきとの御質問でございますが、幹線道路は都市の基盤として重要な役割を担っているものであり、本市におきましても、今後の都市づくりを誘導していくためには基盤となる幹線道路整備が不可欠でありますことから、今後とも関係する住民の方々の理解を得ながら、現行制度の中でその整備促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、農業振興についての御質問にお答えいたします。

 まず初めに、農用地利用集積促進対策事業の平成8年度実績についてでございますが、認定農業者への利用権設定によります農用地の利用集積面積は約15ヘクタールとなっております。このうち、補助要件を満たしている約11ヘクタールを対象に75万円の補助金の交付を見込んでおります。この事業につきましては、農作業の効率化などを考慮した連帯性を要件として設けているため、利用権を設定した農用地すべてが対象とならないことや、事業初年度でもあり、内容を十分御理解願えなかった面もあったと存じますが、地域農業の担い手である認定農業者への支援と農用地の活用や保全を図っていく上で効果があるものと期待しているところであります。今後、関係機関、団体との連携を図りながら、より一層普及啓蒙に努めてまいりたいと存じております。

 次に、後継者や新規就農者の確保についての御質問でございますが、農業が将来とも維持発展していくためには農業後継者の育成確保が不可欠であり、とりわけ若い世代が就農するためには農業が魅力ある職業として認識されることが必要であると考えております。農業の担い手育成確保を図るため設置された財団法人岩手県担い手育成基金におきましては、農業に従事し、または従事しようとする青年に対し、研修、組織活動を促進する事業や無利子資金の貸し付けなど、支援対策の充実に努めているところであります。特に新規就農促進と定着を図るための就農支援資金につきましては、5年間継続して農業に従事した場合、償還の一部を免除する制度も用意されており、この制度の活用を図りながら、農業関係機関、団体と一体となって農業後継者の育成指導を行ってまいりたいと存じております。

 なお、農業後継者の支援制度の創設についての見解でございますが、御提言ありました旭川市を含めた先進地の事例調査を行いながら、就農支援対策につきまして研究を進めてまいりたいと存じます。

 次に、農業政策の所見についての御質問でございますが、今日の農業を取り巻く状況は、農業就業者の高齢化や担い手不足、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意などの国際的影響や社会情勢の変化によって多くの課題を抱えながら農業生産が維持されているところでございます。このような厳しい状況の中で、将来の農業を発展させるためには、広い視野に立った食糧、農業、農村政策の確立が必要であると存じているところであり、自給率の向上や農家経営の安定化に向けた農業施策の充実につきまして、農業関係団体との連携協調を図りながら、支援措置が講じられるよう、今後とも国等に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、三ツ割鉢ノ皮地域に対する給水についての御質問でございますが、この地域につきましては、これまでも上水道の給水要望があった地域でございます。御承知のとおり、この地域は標高の関係から既存の配水池から自然流下に対応できないため、計画給水区域外としているところでございます。現在、水道部といたしましては、御要望にこたえるべく、技術的な面並びに費用的な面の両面から検討を行っており、また、地元町内会の代表者の方ともお会いいたしまして、お互いに今後とも効率的な施設整備に向けての方策を考えていくこととしたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、下水道計画についてでございますが、御承知のとおり、下水道は周辺環境の改善、水洗化や公共用水域の水質保全などの役割を持ち、市民生活に深くかかわる都市基盤施設でありまして、殊にも市街地においてはその早期整備が求められているところであります。御質問のこの鉢ノ皮地域は、御案内のとおり、住宅が張りつき世帯数も多くなりましたことから、平成7年度には盛岡市公共下水道基本計画区域に組み入れられたところでございます。今後は、市街化区域に編入されること等の条件が整った後、法手続を行い、事業の実施に入ることになりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、簗川ダム建設についての御質問でございますが、現在、河川において新たな水利権を取得するためにはダム建設に利水参加する以外に方法がないのが実情でございます。県営簗川ダムは盛岡市周辺で計画されている最後の多目的ダムであり、ダム建設が計画されるに当たり、盛岡市の将来的なまちづくり計画と整合のとれた水道水源を確保するためにはダムへの利水参加が必要との判断をいたしたものでございます。

 なお、ダムへの利水参加は建設採択の際に決定されるものであり、負担金は洪水調節や農業用水等の水量案分により決まり、盛岡市の水道負担率は9.5%となっているものでございます。

 投資額の内訳は、国庫補助が6分の3、一般会計出資債が6分の2で、残りの6分の1が水道事業において起債及び自己財源で対処するものでございます。

 また、この利水参加の負担率はダム建設費に連動しているものであり、当市といたしましては計画の見直しはできないものであることを御理解をいただきたいと存じます。

 岩手県が簗川地区に建設しておりますこのダムは、現時点では総事業費が340億円と見込まれておるものでございまして、本市と矢巾町の水道事業費が37億4,000万円のほか、ダム本体や道路建設の費用として建設省公共費が300億5,940万円、農業用水事業費が9,860万円、発電事業費が1億200万円となっているものでございます。

 簗川ダムは、現在、水没などによりまして移転を余儀なくされる方々に対する生活再建対策といたしまして集団移転地の造成を進めているところでございますが、御案内のとおり、国では公共事業の投資効果をできるだけ早く上げさせるために、完成が間近な建設ダムに集中投資をする方針でありますことから、これまでの状況を見ますと要望を下回る予算配分となっておりますので、事業が長期化しますと事業費の増加が懸念されるところでございます。いずれ家屋の移転などが進みますと、国道、県道のつけかえやダム本体の工事へと進んでまいるわけでございますので、計画どおりに予算が配分されまして、早期に完成いたしますよう、県と密接な連携を図りながら事業の促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、防災対策についてでございますが、まず、盛岡市地域防災計画の見直しについてでございますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模直下型地震にも対応できる災害応急対策を早急に整備するため、平成7年度は職員の動員態勢や応援態勢など、国から示された緊急に点検すべき9項目につきまして重点的に見直しを行ったところであります。また、平成8年度は、災害が発生した場合の災害応急対策をさらに具体的かつ実践的なものするために、岩手県地域防災計画との整合性を図りつつ、災害応急対策計画について重点的に見直しを行ったところであります。

 平成9年度におきましては、引き続き岩手県地域防災計画との整合性を図りつつ、災害予防計画と災害復旧計画につきまして重点的に見直しを行おうといたしております。また、この計画の内容につきましては、広報もりおかなどを通じまして市民の皆様に周知を図ってまいりたいと存じます。

 次に、崩壊危険箇所について、市は災害予防の立場からどのように対処したかとのお尋ねでございますが、山岸一丁目地内の急傾斜地崩壊危険箇所の災害予防対策につきましては、毎年6月の土砂災害防止月間に岩手県や関係機関と合同で定期パトロールを行い、安全性を確認いたしております。また、5年ごとに専門業者への業務委託といたしまして、平成8年度に再点検調査を県が実施いたしております。市といたしましては、この箇所につきましても崩壊防止工事の早期着手を国、県に対して重ねて陳情いたしております。

 なお、平成9年2月10日付の6人の方々からの陳情書にあります県と市の住民への対応につきまして調査をいたしましたところ、事実関係は確認できませんでしたが、もし事実とすればまことに遺憾であると存じます。

 次に、地域防災計画と危険箇所の防災整備との連携につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく区域の指定を行うことにより、防災措置の勧告、警戒避難態勢の整備及び崩壊防止工事の施工等の効果がありますことから、指定が急務と考えております。これまでの経過を踏まえて、早速岩手県担当課と協議をいたしましたところ、平成9年度に測量調査をいたしまして、急傾斜地崩壊対策事業の要件につき検討を行うという予定になっていると伺っております。今後とも住民の御協力をいただきながら、国や県に対し積極的に事業化に向けて要望してまいりたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、高金利時代に借り入れた地方債の金利負担の軽減措置として、市中銀行との間でこの借りかえ問題について引き続き協議をしていくべきではないかとの御質問でございますが、地方債の金利負担等の改善につきましては、本市といたしましても、全国市長会、東北市長会、県市町村連絡会議等を通じまして、既に借りた金利の高い地方債を低金利の地方債に借りかえができる制度の創設を国に働きかけるよう要望いたしておるところでございます。起債の借りかえにつきましては、金利負担の軽減策といたしましては非常に有効でありますことから、借入先であります市中銀行と今後とも協議を続けてまいりたいと存じます。

 次に、12月市議会での起債の繰り上げ償還に関する見解を踏まえ、平成9年度予算編成の中でどのように対処したか、また、今後どのように対処していくのかとの御質問でございますが、起債の繰り上げ償還も公債費の負担軽減の面で大いに効果のある方策ではございますものの、財政的に非常に厳しい状況の中で行いました平成9年度の当初予算編成の中では起債の繰り上げ償還に係る予算措置につきましては極めて困難な状況でございました。今後につきましては、繰り上げ償還に対する市中銀行の御理解が得られたことでもございますので、効率的財政運営に十分配慮しながら、できるだけ償還に充てる財源の確保を図り、その実現に努めてまいりたいと存じております。

 以上、私に対する質問にお答え申し上げました。



◎教育委員長(國井達夫君) 議長。



○議長(藤川智美君) 國井教育委員長。

  〔教育委員長 國井達夫君 登壇〕



◎教育委員長(國井達夫君) 初めに、第15期中教審の答申に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、受験競争の緩和についての答申に至る経過ですが、第1次答申は、第1部で今後における教育のあり方を展望し、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを基本的な方向としております。その中で、子供たちのゆとりを確保する一つの手だてとして過度の受験競争の緩和に触れているところでございますが、この問題は、第1次答申後の検討事項である一人一人の能力、適性に応じた教育と学校間の接続の改善についての審議の中で検討されていると伺っております。

 次に、どうすればゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことができるのかという御質問にお答えいたします。

 御案内のように、ゆとりには時間的ゆとりと心のゆとりとが考えられます。子供たちが学校だけの生活ではなく、社会の中で生活していることを考えれば、まずもって日本の社会全体に心のゆとりが必要になってきます。そのためには、社会全体の意識改革が必要であろうことは中教審の答申で御存じのとおりでございます。学校教育においては、まず、教科、学習内容の精選から考えるべきかと存じます。基礎的、基本的なものを習得させるとともに、転移力、応用力のある学習事項を徹底していくことがゆとりにつながると存じます。同時に、指導方法についても、いわゆる知識、技能を詰め込むのではなく、見たり、調べたり、経験したりというように、生徒が体験を通して主体的に取り組む学習を進めていくべきであろうと考えます。いずれにしましても、子供たちの生活の中にゆとりがもたらされ、子供たちが主体的、自発的に活動できる時間を保障することが生きる力をつける前提になろうかと存じます。

 次に、入学希望者全員の高校受け入れと高校間格差の是正についてお答えいたします。

 御案内のように、児童生徒の減少や個性化、多様化を理念とするカリキュラム等の面から、選抜方法の多様化も含め、高校教育のあり方そのものが検討されているところでございますが、高校間格差の是正については、中学校における適切な進路指導が行われることにより是正されつつあると考えますし、希望者全員入学については、入試制度や学校間の接続とあわせて根本的な学校制度そのものが検討されなければならないと考えます。

 次に、学校給食問題についての御質問にお答えいたします。

 まず、市内各校の施設設備の改善状況についてでございますが、現地調査を行うとともに、保健所等の指導を受けながら改善を進めてまいりました。現在、保健所による現場確認が行われており、その結果によっては補充が必要なものもあると思いますが、おおむね実施済みになっております。

 また、本年1月22日付の文部省体育局長通知による早期に改善を図るべきものと計画的に進めるものとについてでございますが、早期に改善が必要なものについては調理過程の工夫などによりほぼ改善されておりますし、計画的に改善するものについては、各調理場の実態を踏まえながら、必要に応じて改善を進めてまいりたいと考えております。

 なお、調理施設のドライシステム化等、施設の大規模な改修を伴う整備につきましては、今後の改築等を実施する学校から改善する方向で検討してまいりたいと存じます。

 次に、調理員の配置についてのお尋ねでございますが、衛生管理の徹底をさらに期していくため、現行の職員の配置基準の見直しを行い、臨時職員を加えながら、文部省で示しております学校給食調理員数の基準を満たしてまいりたいと存じます。

 次に、学校給食従事職員の研修機会の充実についてでございますが、職員の衛生意識の高揚を図ることは最も大切なことでありますので、臨時職員も含めた衛生管理に関する研修の場を積極的に設けてまいりたいと存じます。

 次に、中学校給食について、いつごろをめどに実施を考えているのかとの御質問でございますが、中学校の完全給食につきましては、御案内のとおり、かねてからの課題として受けとめ、中学校給食の実施に向けてそれぞれの課題に応じた検討を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆6番(小杉正夫君) 議長。



○議長(藤川智美君) 6番小杉正夫君。



◆6番(小杉正夫君) 再質問いたします。

 一つは、消費税増税問題で市長の答弁がありました。何か全体として見れば、消費税そのものは消費譲与税を廃止して今回は地方消費税にという形で歳入に入ってくる、こういうことになったんですが、全体として見れば、市長としては貴重な財源だというふうな観点から、必要なものであるという強調に終わっているという感じがあるんですが、先ほど私、質問で申し上げましたように、国民全体の気持ちというのは、大変な事態だということから消費税そのものに反対であるし、3%から5%に引き上げるなどということはましてや反対だというのが世論調査でああいうふうに出るというような状況です。昨夜の国会におきましても、私が若干紹介したんですが、力関係は267対231というふうに競っているわけです。国会の中でもそういう状況なわけです。これは参議院に行ってどうなるかというような問題が一つありますけれども、やはり市民の、国民のそういう声を、意を体して、十分やはりこの消費税増税問題については、いわゆる国民側の立場に立って今後対処していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 最後の2つ目でございますが、鉢ノ皮団地の上下水道の問題であります。

 平成7年度に公共下水道区域に編入されたと、下水道では。上水道の方はどうかということになりますと、給水区域そのものにやはり編入をさせていく必要があるわけであります。上水道なくして下水道だけで成り立つという、そういうことはあり得ないわけでありまして、したがって、市街化区域編入への努力が同時になされなければならないというふうに思っておりますので、この点についての再度御答弁を賜りたいと思います。

 以上です。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 私からは、第1点の消費税に関しての御質問にお答えを申し上げます。

 国会等でいろいろ御論議をいただきまして、今回通過をいたしたわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、この消費税問題につきましては、平成7年からいろいろ制度の発足に当たって事前に特別減税あるいは制度減税等が実施されてまいったものでございます。したがいまして、やはり地方公共団体を担当する者といたしましては、ここで一気にこれがなくなるということになりますと、このような少子・高齢化が急速に進む、そして、いろいろな公共的なサービス向上あるいは都市基盤を初めとする事業を抱えている公共団体としては非常に財源確保に難渋するわけでございます。いずれ、この税制につきましては、所得、消費あるいは資産、そういったものをバランスよく御負担をいただかなければならないわけでございますから、そういった面で今回も国会等では十分御論議をされた上で、そのような少数差ではございましたが可決されたものということで、私どもはそういった貴重な財源を十分有効に生かしながら、これからの高齢・少子化に向かっての福祉向上のための施策に充当してまいりたい、このように考えておるところでございます。



◎水道事業管理者(山口貞藏君) 議長。



○議長(藤川智美君) 山口水道事業管理者。



◎水道事業管理者(山口貞藏君) 鉢ノ皮団地の上水道の関係でお答えを申し上げますが、ただいま市長より御答弁申し上げましたとおり、効率的な形の施設整備計画というものを考えていく必要がある。これに伴って、また費用も相当かさむものでございますので、何とか工夫をしながら技術の面を加味して検討していこうということで御答弁は申し上げております。

 内容的には、一応プランとして技術の検討の結果、5通りの案を考えてございますが、かなりな費用がかさむものですから、現状給水区域内だけでお使いになっている事業者の使用料のみを使って給水区域内の方に給水申し上げるというのは非常に困難な状況でございます。したがって、これらに対する対応策をこれから慎重に法律的な施設の整備の方向を方策として検討しながらタイアップしてまとめていく必要があるだろうと、こんなふうな考え方を持ってございます。

 議員も御存じのとおり、技術の面については松園配水池以外の配水のルートがございません。また一方、一部の標高までしか行かないものですから、それ以上の高さの関係では今度は給水をどうするかという一つの技術の大きな課題を持っております。また、さらに、布設をした場合に、そのルートをいかにして維持していくか、こういうところまで技術的な面で検討に入る必要があるものですから、ただいまの市長の御答弁を御理解いただいて、ぜひ御承引を賜りたいと存じます。



○議長(藤川智美君) 6番小杉正夫君の質問を終わります。

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○議長(藤川智美君) 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 明7日は、一般質問を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後2時25分散会