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岩手県 盛岡市

平成 9年  3月 定例会 03月05日−02号




平成 9年  3月 定例会 − 03月05日−02号







平成 9年  3月 定例会



       平成9年3月盛岡市議会定例会会議録(第2号)

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平成9年3月5日(水曜日)

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   議事日程第2号

 平成9年3月5日(水)午前10時開議

第1 一般質問〔代表質問〕

 (熊谷喜美男議員、本宮秀孝議員、高橋金兵衛議員)

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   本日の会議に付した事件

1 日程第1 一般質問

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   出席議員(43名)

     1番  村田芳三君

     2番  細川光正君

     3番  佐藤妙子君

     4番  浦川陽子君

     5番  鈴木礼子君

     6番  小杉正夫君

     7番  藤川智美君

     8番  及川 敦君

     9番  高橋比奈子君

     10番  菅野 正君

     11番  堀合正民君

     12番  下川原弘志君

     13番  刈屋秀俊君

     14番  本宮秀孝君

     15番  細越太一君

     16番  佐々木吉兵衛君

     17番  小平芳孝君

     18番  工藤由春君

     19番  吉田栄佐己君

     20番  北田正夫君

     21番  大志田 正君

     22番  山本武司君

     23番  嶋貫 尚君

     24番  阿部静子君

     26番  鈴木俊祐君

     27番  遠藤政蔵君

     28番  伊藤俊光君

     29番  小枝指 博君

     30番  熊谷喜美男君

     31番  吉田久孝君

     32番  谷藤正男君

     33番  西郷賢治君

     34番  青木道雄君

     35番  阿部和平君

     36番  菊池正亨君

     37番  藤沢国雄君

     38番  浅沼信一君

     39番  藤村直次郎君

     40番  高橋金兵衛君

     41番  佐々木弥一君

     42番  天沼 久君

     43番  岸本敬一君

     44番  千葉 正君

   欠席議員

     なし

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   説明のため出席した者

     市長        桑島 博君

     助役        佐々木隆夫君

     収入役       古枝稔男君

     水道事業管理者   山口貞藏君

     総務部長      高橋良三君

     企画財政部長    佐藤晴久君

     市民生活部長    石杜 尚君

     保健衛生部長    高木智徳君

     福祉部長      太田祐三君

     産業部長      高松則行君

     建設部長      太田信雄君

     都市計画部長    斎藤 勲君

     開発部長      藤代英彦君

     下水道部長     種市文雄君

     消防防災部長    千田宣正君

     水道部長      菅原 勇君

     財政課長      八重樫康雄君

     教育委員会委員長  國井達夫君

     教育長       佐々木初朗君

     代表監査委員    太田代 實君

     農業委員会会長   吉田一夫君

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   事務局職員出席者

     事務局長      藤井禧勝君

     事務局次長     丸谷誠一君

     議事課長      立花勇司君

     議事係長      坂ノ上壽夫君

     主査        吉田耕栄君

     主査        苫米地千枝子君

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△午前10時開議



○議長(藤川智美君) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問



○議長(藤川智美君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。30番熊谷喜美男君。

  〔30番 熊谷喜美男君 登壇〕(拍手)



◆30番(熊谷喜美男君) 新盛同志会を代表いたしまして、平成9年度市長並びに教育委員長の所信表明に対する質問をいたしますので、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 国内外の情勢を見ると、特に隣国の中国や韓国、朝鮮民主主義人民共和国における最近の動向や長引く日本大使公邸占拠事件など不安定要素があります。また、国においても増税なき財政再建を柱とする財政構造改革、個々人の多様な能力の開発や創造性を重視した教育改革、経済の効率性や柔軟性と産業の競争力を高める経済構造改革、個人の自立・自助努力と社会の連帯を縦軸、横軸とする社会保障構造改革、国際金融市場への復権を目指す金融システム改革、国民が求めるサービスを最小の費用で提供するための行政改革の6つの改革が重要課題として取り組むこととしております。

 このような背景は、県においても同様の影を引きずっており、地方分権という名のもとに人的・財政的措置が不十分なままでの市町村への権限委譲など、多くの問題点も指摘されているところであります。

 経済は回復基調にあるとされながら景気の足取りはいまだに力強さに懸念がある中で、ことしは盛岡市が築城から始まるとされるまちづくりから400年目の節目を迎え、地域連携や交流を一層推進して飛躍すべき絶好の機会に当たります。このようなときに盛岡市政を担当する桑島市長は、市制100周年の際に市政を担当いたしました太田大三前市長に勝るとも劣らないまことに強運の星のもとに生まれた人であると思います。ことしの秋には任期後半に入りますが、なお一層の御活躍を祈念するものであります。

 さて、質問に入りますが、第1点は財政問題についてであります。

 ごみ焼却場施設建設事業や市民文化ホール建設事業等の大型事業が峠を越し、予算規模がかなり圧縮される中で、都市基盤整備のための事業継続や保健医療、福祉施策、ごみ減量・資源リサイクルを含めた生活環境施策に配慮して、前年度比3.6%の減にとめた努力は大いに評価されるべきものと思います。また、新年度予算の編成に当たっては、経常経費の節減や事業の優先度の配慮に努めながら財政調整基金や公共施設等整備基金を充当するなどして、今後のまちづくりへの機動的対応と行政水準を低下させないよう努力したことを多とするものであります。

 しかし、新年度予算の歳入のうち、市債は前年度比17.5%減で、構成比でも20%を割ったものの、歳出ではこれまでの借り入れ残を含んで公債費が前年度比14.5%増、構成比でも10.3%とこれまでにない高い数字となっておりますが、健全な財政運営についての市長の御見解を賜りたいと思います。

 第2点目は、行財政改革の推進について質問いたします。

 行財政改革については、国、県、市町村を含めて行政が取り組まなければならない今日的な最大の課題となっているところであります。岩手県においても、地方振興局などの出先機関への事務の委譲とともに市町村への事務委譲を5年間を目途に約100項目の項目を進めることとしております。この中には資格を持った職員が必要なものや施設、器具など新たな人的・財政的な措置が必要なものもあると聞いております。

 行政改革の視点として最も重要なことは、国や都道府県が財政的に破綻を来し、行政運営が困難になったことで地方分権や権限委譲の名のもとに事務事業を市町村に転嫁するのではなく、その守備範囲を明確にするとともに、財政的裏づけをきちっと行うことが必要ではないかと思います。欧州連合結成に当たっての前文にあるように、地方ができないことは国がやり、国ができないことは欧州連合がやるという基本姿勢が必要であると思います。

 これを地方分権の今日的課題で言えば、市町村でできないことは都道府県がやり、都道府県でできないことは国がやるということになります。今回の岩手県の行政改革に対する市町村側の意見もたくさんあると聞いております。また、知事も県議会の答弁の中で市町村と今後十分協議をしていきたいとしております。桑島市長は盛岡市長でもあり、また、岩手県市長会の会長でもあります。このたびの岩手県の行政改革並びに市町村への事務委譲の方針について、どのような御見解をお持ちになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、今年度は第三次盛岡市総合計画の推進と行政需要の変化と増大等に対応し、市民の利便性の向上に配慮したより簡素で効率的な行政機構の確立を図るため、昭和63年以来9年ぶりの抜本的な組織整備を行うこととなりました。このことは、限られた庁舎スペースと人員の中で最大限努力をしたものと評価をいたします。ただ、行政改革と言えばとかく歳出の削減や事業の縮小の面だけが強調されますが、長い間の慣例や前例のままに実施してきた行政運営のシステムをいろいろな角度から見直し、活性化させることにあるのではないかと思いますが、このことについての市長の御見解を賜りたいと思います。

 次に、行政需要が複雑化、高度化、深化して無限とも思われるほど拡大をしていく中にあって、限られた財源を有効に生かしていくためには、価値観もまた変化させなければならないし、それには一時的に痛みを伴うこともあるのではないかと思います。

 平成8年12月議会の一般質問で我が会派の及川敦議員が、「国の財政危機という状況や税の自然増収が期待されない環境を考えれば、新規行政需要に対応するためには各歳出項目の見直しが必要だ。特に補助金のあり方については、行政効果と補助金の使われ方について疑問を持たざるを得ない項目もある」 と問題指摘をしております。これに対して市長は、「歳出項目の見直しについては、先例や慣例にとらわれない新しい観点での各種の施策を判断し、必要度及び緊急度を十分検討して優先順位の厳しい選択を行っていきたい」 と答弁しております。新年度予算編成に当たり、このことは当然反映をされたことと思いますが、具体策を含め、行財政改革に取り組む市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 第3点目は、都市計画道路の抜本的見直しについて質問いたします。

 盛岡市の都市計画道路は現在118路線、延長で246キロメートルが計画決定されており、順次整備が進められております。しかし、市街地の拡大や都市機能充実による交通需要の増加、また、城下町から発展してきたことによる道路形態などから道路整備が追いつかず、市中心部を中心とした慢性的な交通渋滞や通勤、通学時における中心市街地入り口部での交通渋滞など、いろいろな交通問題が発生している状況にあります。

 今後、21世紀を目指した軸状都心形成や市街地の拡大などを考えた場合、さらなる都市機能の集積などにより交通需要は今後とも増加すると考えられ、これらを推進をしていくためには、都市の基盤となる都市計画道路網の確立と効果的な整備を図っていく必要があります。このような状況を踏まえ、盛岡市では以前より都市計画道路の全体的な見直しを進めてきておりますが、特に既存市街地の見直しの中では幾つかの課題も生じてきているのではないかと思います。

 第1点は、この見直しは十数年経過した現在でその進捗率は延長比で46%と伺っております。住民との合意形成など当局の努力は多とするものの、現在と同じペースで見直しが進むとすれば、まだ相当の期間を要するものと考えられ、今後の既存市街地の整備など盛岡市全体のまちづくりの上で支障となる恐れがあると考えられます。

 第2点は、見直しの対象となる路線沿道の住民は、建物の建築計画を持っていても、道路計画の見直しやそれに伴う整備時期がはっきりしないため、今後の生活などに不安を持っている方々もありますことから、できるだけ早く見直しの計画や時期を示す必要があると思います。

 第3点は、現在の見直しは幹線道路を主体として進められているようでありますが、その一方において昭和13年に計画決定された道路が未整備のまま残っている地区もあります。この路線には、計画決定以来約60年間一定規模以上の建物は建築できないという計画制限がされておりますことから、地区の住民からはこの計画制限に対する疑問や不満の声も出されていると聞いており、並行して進める必要があると考えられます。

 市長は所信表明の中で、「都市計画道路の見直しについては、都市計画道路網全体の見直しを進める」 と述べておりますが、この見直しに当たっては今まで申し上げましたような課題もあると思います。これらを踏まえ、今後全体的な見直しを進めるに当たっての市長の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 第4点目は、大型店出店情報と商店街の活性化対策についてであります。

 盛岡広域都市圏においては、盛岡駅西口の開発や盛南地区の開発計画などの進展に伴って人口の増加が期待され、大型店の進出予定が計画されていると聞いております。その一つは、滝沢村巣子地区へのジャスコ系列のイオンで、これは売り場面積が4万平方メートルで駐車場は4,000台。もう一つは、前潟地区へのニチイ系列のマイカルタウンで、これは売り場面積が2万5,000平方メートルで駐車場は2,800台収容だそうであります。そのほかに、盛岡南地区にも大型店進出のうわさが出ております。

 大型店の進出については、消費者サイドからは一般的に安くよい商品を買うことができる、自動車で行けるので便利だということで歓迎の声があると思います。また一方で、既存の商店街では大きな打撃を受けることになるわけでございます。特に大型店周辺の商店街では、死活問題にもなるのではないかと思われます。住宅地が郊外に拡大していく中で、暮らしに欠かせない買い物などの利便性や大型店規制緩和の中では、うわさをされている大型店の進出はあり得ることではないかと思います。

 問題は、地元でこれまで頑張ってきた商店街と進出が予定されている大型店、そして地域住民がどうやって共存共栄を図っていくかであると思います。私は、その方向性を急いで確立しなければならないと思います。

 その一つの方策としては、進出する大型店の核になる店舗の比率をある程度規制し、地元商店街の方々もテナントとして一緒に入居できる方法もあるではないかと思いますが、いかがでしょうか。いずれ、商店街の皆さんにとっては、深刻な問題になります。盛岡市としてうわさされております大型店進出に当たって、地元商店街に対する振興策や共存共栄策とともに、新しいまちづくりとの整合性などとの関連についてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

 第5点目は、盛岡駅西口地区の開発整備促進と、マリオスへの企業立地の感触及び企業局会館用地活用のその後の動向について質問いたします。

 盛岡駅西口地区の開発については、昭和60年の国鉄盛岡工場の廃止に伴い、その跡地をどのように活用するかの検討から始まっております。それを受けて盛岡市が昭和61年度に盛岡駅西口都市開発基本構想調査を行い、新しい市街地として開発することとし、昭和62年度の岩手県の盛岡駅西口地区新都市拠点整備事業調査等を踏まえ、平成5年度の都市計画決定、土地区画整理事業の事業計画決定、国鉄清算事業団の用地の取得、そして平成6年の核となります地域交流センターの着工を得て今日にいたっております。

 核となりますマリオスもこの11月には完成をいたしまして、11月25日にはオープンをする運びとなっております。ただ、問題は構想の段階では日本経済も好景気の時代にあったわけでありますが、その後バブルがはじけ、現在は緩やかな回復基調にあると言われておりますが、依然として厳しい状況下にあるわけで、テナントの入居状況も厳しいと予想されるわけであります。現時点での状況並びに今後の見通しはどうなのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、マリオスと並んで企業局会館及び交通センターが西口開発の先導的施設として建設の予定でありましたが、企業局会館についてはその後計画を白紙に戻 して検討していると聞いております。この構想が早く決まらないと西口地区全体の開発にも影響を与えるわけで、盛岡市として岩手県に強く要望すべきだと思いますが、県の検討状況をどのように把握しているのかお聞かせ願いたいと思います。

 あわせて、区画整理事業としての完成が平成12年の予定でありますが、厳しい予算状況の中で完成年度が遅くなるという話もあります。その見通しはどうなのかお聞かせ願いたいと思います。

 第6点目は、秋田新幹線開通に伴う観光開発など広域的対応についてであります。

 秋田新幹線がこの3月22日開通いたします。これによりまして、秋田市との交流が今まで以上に活発になり、観光その他の面でも密接な連携が必要となってまいります。特に盛岡広域圏は温泉や観光地、あるいはスキー場などを抱えている町村が多いわけであり、今回の秋田新幹線開通に伴って田沢湖町や角館町などとの連携も出てくるわけであります。岩手県の新しい観光キャンペーンとして県内をテーマ性を持たせた4つのブロックに分け、新しい観光素材の発掘、既存観光地の活性化、地域提案型旅行商品の開発・宣伝活動を行うこととしております。

 その計画によれば、盛岡市は温泉と雪の観光ということで湯雪の国と位置づけられております。盛岡市の交通の拠点性から見ても、秋田新幹線の開通に伴って盛岡駅が単なる通過駅になるとは思いませんが、滞在型の観光を目指すためにも秋田新幹線沿線の温泉地を含めた広域的な市町村との連携が必要になってくると思いますが、市長の御見解を賜りたいと思います。

  第7点目は、新県立図書館の建設問題について質問いたします。

 岩手県は、第三次県総合発展計画に県立図書館整備事業として平成12年度完成を目指しております。県教育委員会の計画によれば、現在の県立図書館の蔵書スペースを40万冊から100万冊程度に拡充し、さらに視聴覚障害者情報センターや県の公文書館を併設することとなっており、広さが2万1,000平方メートルで現在の図書館の約6倍の面積となっております。

 県としては、交通の便がよく障害者や高齢者の方々も利用しやすく、散策しながらの利用など、生涯学習の場に適し、敷地的にも県有地、市有地あわせて2万1,000平方メートルもあるため、建設可能と判断し、現在地に建設する方向で盛岡市の意見を求めてきたわけであります。

 これに対して盛岡市は、現在地への建築については建築基準法や都市計画法上は特に問題がなく、交通の利便性もすぐれているが、当市では岩手公園及びその周辺については歴史の重みを伝える城址空間の拡大を基本とし、周辺の景観形成や岩手山など山並みの眺望を確保するよう周辺の建築物の高さに配慮することを基本方針として進めてきている。また、芝生広場については憩いの場として広く市民に親しまれてきていることから、これ以上芝生広場を狭くすることは困難であるなどの理由から、事実上現在地では難しいとの回答を行っております。

 新聞報道によれば、県教育委員会としてはこれを事実上の拒否回答と受けとめ、新年度予算に計画をしていたボーリング調査などの予算計上を見送り、新県立図書館建設問題は暗礁に乗り上げたとなっております。現在地での建築に当たっての盛岡市の考え方は、私もそのとおりだと思いますが、しかし、県立図書館のあり方や公文書館、視聴覚障害者情報センターなどの併設を考えれば、こういった施設は当然県庁所在地に建築されるべきものだと思います。盛岡市としても、現在地への建築が難しいのであれば、盛岡地区選出の県会議員とも相談しながら、それにかわり得る場所などの提示を行うべきではないかと思いますが、教育委員会並びに市長の御見解を賜りたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

  〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、新年度当初予算の中で公債費が増加して、予算に占める構成比でも高くなっていることから、今後の健全な財政運営をどのように行っていくかとの御質問でございますが、御指摘のように、公債費は人件費などと同様の義務的経費でございますので、この償還費が増加してまいりますと、予算全体の硬直化につながり、投資的経費への配分などの弾力的財政運営が困難になっていく心配がございます。限られた一般財源の中で、各分野の施策を効率よく推進するためには、市債を有効に活用することは財政運営上必要ではございますが、借り入れ後の元金及び利息の返済もまた考慮に入れなければならないことも論をまたないところでございまして、起債の償還計画を含む市の財政計画を立てながら、後年度の負担増を極力抑えるように事業執行を計画いたしておるところでございます。

 現在のところ、平成9年度の起債額は前年度より減少したこともあり、公債費の増加率は平成12年度をピークとして減少していくものと存じますが、今後とも国庫・県支出金等の一層の確保に努めますとともに、その他特定財源の確保にもさらに努力をいたしながら、健全な財政運営に当たってまいりたいと存じております。

 次に、行財政改革の推進についてのお尋ねでございますが、国、地方を問わず、現下の財政状況はまことに厳しいものがございまして、行政や経済などのあらゆる面でシステムの見直しが必要であると言われており、特にも地方自治体の自主的、自立的なまちづくりを推進するため、国と地方の役割分担のあり方や自治体への権限移譲などを内容とする地方分権が求められているところでございます。このたびの岩手県の行政改革並びに市町村への事務移譲の方針につきましては、市長会でも県に説明を求め、十分な対応をしていただくよう求めているところでございます。

 本市の場合で見ますと、今回5年間で事務移譲を予定している100項目のうち、既に移譲を受けているものなどもございまして、実際は70項目程度になろうかと存じておりますが、単なる立入検査や調査などにかかわる事務の移譲は、直接的に市民サービスの向上につながるかどうかの検討を要するものもございますし、移譲に伴い新たな施設の設置や資格者の確保等が必要となる事務もございますので、人的、財政的な面に対する措置を十分市町村と協議の上対応していただきたい旨、意見として回答いたしたところでございます。今後県では、市町村との協議を十分してまいるとのことでございますので、基本的には住民の利便性の向上という観点から対応してまいりたいと存じております。

 また、このたび社会経済情勢の変化や新たな行政需要に対応するとともに、第三次総合計画の積極的な推進を図るため、ともすれば肥大しかねない行政機構や前例にとらわれて惰性に流されるなどの恐れのある事務事業を常に見直し点検して、簡素化で効率的な行財政運営に努めることが必要であるとの認識のもとに、抜本的な組織機構の整備や事務事業の見直しなどの課題を盛り込んだ行政改革大綱を取りまとめたところでございます。大綱の中では、既成の慣例や前例にとらわれない新鮮な感覚や新しい発想のもとに、所期の目的が達成されたものや不要、不急の事務事業などの廃止、整理統合、縮小などを図るほか、施策の適正な選択や事務手続の簡素化、迅速化に努めるなど、いろいろな角度から見直しを行うことといたしておるものでございます。

 次に、行政改革の取り組みにつきましては、財政状況が厳しい中での予算編成は、従来よりもさらに徹底した経費の節減、合理化に努めたところでございまして、各部からのさまざまな行政需要の要求に対しましては、まさに必要性、緊急性などを十分検討し、予算配分したものでございます。行政改革大綱の中でも、取り組むべき課題の一つとして、健全な財政運営を取り上げたところでございまして、今後におきましては安定した自主財源の確保とともに、むだの排除や経費の節減などにより健全な財政運営に努めるため、経常的経費の抑制、効率的な予算配分、補助金の整理合理化、使用料・手数料の見直し、長期的な財政見通しの検討、国、県の補助金による事務事業の改廃に伴う見直しを進めることといたしておりますので、大綱に基づく行政改革の推進は、行政に携わる者に常に課せられている責務として不断の努力を傾注してまいる所存でございます。

 次に、都市計画道路の見直しを進めるに当たっての基本的な考え方についての御質問でございますが、都市計画道路の見直しにつきましては、岩手県が行いました盛岡都市圏総合都市交通体系調査において策定されました2環状6放射道路を基本とした将来道路網計画に基づき進めているところでございまして、見直しに着手した昭和54年より今日まで、見直し対象路線40路線、延長約65キロメートルのうち18路線、約30キロメートルの見直しが完了いたしております。

 今までの見直しにつきましては、各種事業の進捗を勘案しながら、幹線道路を主体に路線ごとの見直しを行ってきたところでございまして、住民との合意形成などに時間を要していることや、昭和13年に計画決定されている路線の計画制限の問題などの課題が生じていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後の見直しの基本的な進め方といたしましては、御指摘の課題も踏まえまして、2環状6放射の幹線道路を基本としながら、各地域の将来のまちづくりの方向性と、それに伴う補助幹線道路などの主として地域の方々が利用する道路も含めて検討し、住民の方々の理解を得ながら都市計画道路網として面的に見直しを進めていきたいと考えております。また、昭和13年に計画決定されて未整備となっている路線につきましても、この面的な見直しの中で必要性などを再検討し、見直してまいりたいと存じております。

 次に、大型店出店情報と商店街の共存共栄に関する御質問についてでございますが、現在、新聞報道によりますと、盛岡市など周辺地域に大規模小売店舗の進出が計画されていると聞いておりますが、御案内のように、売り場面積も2万5,000平方メートルとか4万平方メートルとか言われております。さらに、盛岡南インターチェンジ周辺への大型店が進出するという構想もあると言われておりますが、現在のところ、具体的に本市あるいは商工会議所、都南商工会等に正式に説明のあったものではございませんが、うわさどおりといたしますと、盛岡市周辺に3カ所の大規模小売店舗が進出することになり、地元商店街に与える影響は相当大きいものがあると考えられます。特に、大型店周辺の商店街を含め、既存商店街にはかなりの影響があるものと思われます。

 御提案のありました核店舗の規制につきましては、大規模小売店舗法の規制緩和がさらに推進されると予測されますことから、極めて厳しい点があろうと存じますが、地元との対話の中で共存共栄が図られるまちづくりが行われるべきものと存じております。当市といたしましても、盛岡商工会議所、都南商工会、盛岡市商店街連合会等の動向を見きわめながら、対応をしてまいりたいと存じております。

 次に、株式会社盛岡地域交流センターのテナント誘致に関しまして、現時点での状況と今後の見通しについての御質問でございますが、本契約及び予約契約を含めまして、これまで契約締結をした企業は3社、床面積623平方メートルでございますが、これらを含めまして、現状で入居契約が濃厚な企業は17社、床面積は3,527平方メートルとなっておりまして、全体のテナント床面積1万2,200平方メートルに占める割合は28.9%となっております。今後におきましては、開業が本年の11月という年度途中となりますことから、開業時点におきましてはおおむね50%、平成10年4月には60%の入居達成を目標といたしまして、現下の厳しい経済状況下ではありますが、誘致活動に努めてまいりたいと存じております。

 次に、県企業局用地の活用に関する御質問でございますが、御案内のとおり、県におかれましては全庁的な検討体制を準備され、西口地区という立地条件を前提として広く市民、県民の立場に立ち、整備すべき機能や具体的な内容についての検討を行っているところでございます。また、作業手順につきましては、本年度は基本的な事項について整理を進められ、来年度から具体的な検討、調整を進められるというふうに伺っております。当該施設は、マリオスとともに公共が中心となって整備する中核的な施設であり、民間施設の立地を促進する上でも重要な役割を担う施設となりますことからも、今後の検討経過を見守るとともに、作業の進捗が図られるよう期待しているところでございます。

 次に、西口地区における土地区画整理事業の完成年度についての御質問でございますが、当地区の雫石川寄りのエリアでは、大規模な盛土工事を伴いますことと、区画整理事業の特殊性から宅地造成工事を進めながら、順次建物移転を進めていく必要がありますこと、さらには、事業費の増加が見込まれておりますことから、再積算を含め実施計画の見直し作業を進めているところでございまして、これにあわせ、整備スケジュールの見直しも進めているところでございます。

 これまでの作業の状況から見ますと、当初平成12年度完成予定としておりましたが、数年度おくれる見込みとなっておりまして、現在、国及び県との事前協議を進めているところでございます。整備スケジュールの変更は、地区内に居住する関係権利者の方々に大きな影響を及ぼす問題でございますことから、今後、国及び県との協議が整った段階で、地元の関係地権者の方々に対し説明会を開催するなどによりまして、詳しく御説明を申し上げることといたしておるものでございます。

 次に、秋田新幹線開通に伴う観光開発などの広域的対応に対する見解についてでございますが、秋田新幹線の開通は、時間的短縮ということだけでははかることのできない効果が生ずるものと考えております。秋田新幹線がともすれば、首都圏からの観光客が秋田県側に一方的に流れるのではないかと懸念する向きもありますが、幸いにして、御案内のように盛岡広域圏は自然環境にすぐれた観光地と温泉、そしてスキー場等数多くの観光資源に恵まれております。県では、昨年秋より首都圏観光客を対象にした新しい旅キャンペーンを展開しておりまして、新年度からは県内をテーマ性を持たせた4つのブロックに分けまして、観光客誘致拡大を図ることとしていると伺っております。市といたしましても、県のこうしたキャンペーンと連動しながら、関係市町村と共同して広域的観光客誘致を図っていくことがこれまで以上に必要であろうと考えております。

 また、この秋田新幹線の開通を機にいたしまして、今まで以上に宮古と盛岡、そして秋田を結ぶ交流が広域観光の横軸となるものと考えておりまして、今後、観光と物産展を共同で開催するなど連携を図りながら、本市はその中心的役割を担ってまいりたいと、かように存じております。

 なお、図書館建設につきましては、教育委員長の方から御答弁を申し上げます。



◎教育委員長(國井達夫君) 議長。



○議長(藤川智美君) 國井教育委員長。

  〔教育委員長 國井達夫君 登壇〕



◎教育委員長(國井達夫君) 私からは県立図書館建設についてお答えをいたします。

 昨年7月に、県教育委員会から現在地での建てかえについて協議を受け、11月にお尋ねにありましたような理由などから、現在地での建てかえについては消極的にならざるを得ないとし、整備する場合には芝生広場の現況面積の確保及び建物の高さも現況の高さの範囲内にお願いしたい旨、回答したところであります。その後、数回にわたり協議してまいりましたが、現在、県教育委員会において現在地での双方の条件を満たす方策などについて検討中であり、年度内を目途に協議を進めております。

 お尋ねの盛岡地区選出の県議会議員へは、去る2月14日に市政一般の課題についての懇談会において御説明申し上げたところでありますし、代替地の提示につきましては、もう少し推移を見守りたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。



◆30番(熊谷喜美男君) 議長。



○議長(藤川智美君) 30番熊谷喜美男君。



◆30番(熊谷喜美男君) 答弁ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。

 一つは、行政改革に絡みまして、盛岡市のこのたびの組織の見直しについてでありますが、今回の組織整備については内部の事業を見直す検討委員会や、その下の幹事会あるいは各部門ごとの協議会等六十数回の検討をしてきたと聞いております。私は、現在国会で論議されております国の各省庁の統廃合と同じで、今までのような内部の関係者だけの論議では、どうしても自分の抱えている仕事というのは一番に見えるわけでございますし、そういった意味では自分のところを切り詰めるということはなかなか難しいと、こう思うわけでございまして、業務の見直しというものについても限度があるのではないかと、こういうふうに思っているわけでございます。そういった意味で、行政運営のシステムのいろんな角度から見直すためには、外部の方々の意見も聞くということが大事だというふうに思います。このたびの組織の見直しに当たっては、行政改革推進市民会議の設置をして意見も聞いているようでございますが、この御意見の中身を見ますと、業務の民営化や委託化も検討すべきかと、こういう意見もたくさん出されているわけでございます。

 私も議員になってまだ2期目で経験も浅いわけでございますが、市役所の職種の中に運転技士という職種の方が八十数名いると聞いております。運転手が特殊技能だと言われたのは20年か30年前の話でございまして、今はほとんどの方が運転免許証を持って、そうしてほとんどの方が運転をしているという状況にあるわけでございますから、民間の会社では運転手、運転技士といった職種は偉い方々の運転を除いてはないわけでございます。特に、三役の方々の運転とか、それから清掃事業所の特殊車両の運転だとか、そういった方々が大部分だと思いますけれども、いずれそういったことも含めて考えていきますと、優秀な成績で入った盛岡市の職員が運転技士で運転だけということには、その仕事はあると思いますけれども、やっぱりそういった職種というのは見直しをして一般職種に切りかえて、そして時には運転もする、あるいは時間が余ったときは別の仕事も兼務をしてやるといった発想の転換も、私は必要ではないかというふうに思うわけでございます。もちろん、これによって浮いた人員については、行政需要の増加している部門に配置転換をするとか、そういったことも必要ではないかと。

 例えば、都南村との合併に伴いまして、今、都南庁舎と本庁との間にシャトルバスが運行されております。1時間に1回ぐらい動いているんだろうと思いますが、市役所のバスで市役所の職員の方が運転をなさっているわけでございますけれども、今、市内のタクシー会社にはジャンボタクシーというのもございます。あるいは委託化をすれば、むしろ長い目で見ればそちらの方が安く上がるんじゃないかと、こういうことも要請をされるわけでございますけれども、これはただ私が思いつきで今お話しただけでございますから、これからの行政改革の中ではこういった民営化をすべきだという意見も含めて、できるところから徐々に反映すべき意見というものをまじめに検討して、実行できるものからぜひ実行していただきたいなと、こういうふうに思うわけでございます。

 次に、西口開発に当たっての企業局会館の関係、今の説明で先行きなかなか見通しがつかないと、こういう状況なわけでございます。交通センターが平成11年から12年にかけて着工して供用開始をする見通しだということで、この間の全協では建物の容積率から13階程度の建物が予想されるということになっているわけでございます。3階から上は民間で活用する計画であるということでございますが、マリオスのテナントの入居も厳しい中で、その見通しがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。

 それから3点目は、大型店の進出の関係についてでございますが、うわさされておりますような郊外型の大型店というのは盛岡の場合は、東北の他都市と比べて少ないというふうに言われているわけでございます。大型店舗については先ほど申し上げましたように、一面では品ぞろえが多いとか安いものを選べるとか、そういうメリットもあるわけでございます。そういった意味では、盛岡の新しいまちづくりの中にあっても、その地域の方々にとっては、やっぱりこういった大型店というのも必要だというような声もあると思うわけでございます。また一方で、地元商店街に与える影響も大きいわけでございますが、先ほど質問した中で、市長さんちょっと勘違いをしているように思ったんですが、大型店の規制緩和の中で、私は大型店の進出は規制をすべき、できるものではないと、こういうふうに思っているわけですが、地元の商店街との共存共栄を図るためには、例えば2万5,000平米の売り場面積の大型店が来ますよと、そうした場合は1万5,000平米がその大型店のお店ですよと。あとの1万平米は地元の商店街にも共存のテナントとしてそこに入居してもらう、そういったこともやっぱりこれは盛岡市がやるのか、あるいは商工会議所が音頭をとってやるのか、これからの課題だと思いますが、やっぱりそういった進出してくる大型店と地元の商店街が共存共栄で一緒にやるためには、ある程度核となる大型店の店舗を規制してテナントとして地元商店街も入れていく、こういった方策を私はとっていく必要があるんじゃないか。もちろん、大型店には大型店なりの考え方があると思いますが、そういったことをぜひ考えて、地元商店街と大型店が共存共栄をする中で一体となって推進していく必要があるんじゃないかという御質問でございますので、核となる大型店を規制をして、来る大型店はこうだということでなく、そういった意味で前向きに考えながら地元商店街もそのテナントの中に入れていくということで考えていけばいいんじゃないかという質問でございますから、その点についてお願いをしたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(高橋良三君) 議長。



○議長(藤川智美君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋良三君) お答えを申し上げます。

 まず最初に、行政改革あるいは組織の見直しに当たっては、外部の意見も聞くべきだというお話でございますが、今回の組織の見直しに当たりましては、内部の会議等を六十数回開きまして今回の成案を得たものでございます。この検討に当たりましては、市議会議員各位からのこれまでの御提案された事項を中心にいたしまして、地域づくり懇談会あるいは今回つくりました行政改革推進市民会議等、いろいろ外部の意見も取り入れながら今回の組織の見直しを行ったものでございます。質問の点につきましては、今後ともそういった方向でいろんな方々の意見を取り入れながら、検討していくべきだというふうに理解をいたしております。

 それから、例といたしまして、運転技士の質問がございましたが、現在、盛岡市には運転技士−−主として運転技士として採用になった職員、これは約90名ほどございます。そのほかに他の職種でありながら運転技士を兼務して両方の仕事をしている方も十数人ございます。その運転技士として採用になった方、約90名おるわけでございますが、この中には大半であります43名ほどが清掃事業所の収集ですか、そういった業務に携わってございますし、それから、教育委員会の給食共同調理場の配達者あるいは移動図書館、これらに6名ほどございます。それから福祉バス等に10名、それから道路パトロール等ありますと、本当に職員の送迎用というのは20名程度ではないかなというふうに理解してございます。ただ、この中にも今、議員さんから御質問ありましたシャトルバスも含めまして、今後そういった方向、可能性のあるものについては、検討を進めていきたいというふうに考えてございます。その点よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎開発部長(藤代英彦君) 議長。



○議長(藤川智美君) 藤代開発部長。



◎開発部長(藤代英彦君) 私からは、2点目の盛岡駅西口地区交通センタービルの建設事業の実施のめどですか、それについての御質問にお答えを申し上げます。

 ただ、この事業の進め方につきましては、先般御説明申し上げましたとおり、いわゆる民間からの具体的な事業計画を見まして、事業コンペ方式でやろうという考え方でございます。この盛岡駅西口地区におきます企業との立地につきましては、財団法人でございますけれども、都市みらい推進機構等に立地促進調査等をお願いしているわけでございますが、この調査の過程におきまして民間企業とのヒアリング等を実施してございます。その際、こういった提案競技による方法で応募する企業が大丈夫出てくるだろうという感触を得ているわけではございます。

 私、先般、全員協議会で御説明申し上げました内容につきましては、翌日あるいはその後もございましたが、マスコミ等で報道された関係もございまして、私どもにも引き合いと申しますか、問い合わせ等がきてございます。そういった意味からは、私ども十分現時点では、この実現のめどはかなり高いものだというふうに判断しているところでございます。

 以上でございます。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 大型店に関しましての御質問にお答えを申し上げます。

 御案内のとおり、この大型店の規制緩和につきましては、さらに、営業時間その他売り場面積等につきましても、緩和も促進されるという状況にございまして、非常に行政といたしましても、あるいは商業活動を展開されておられる方々にとりましても非常に関心といいますか、心配の種になっている昨今の大きな問題であろうと存じております。幸い今、熊谷議員も御指摘ありましたが、盛岡市の場合は割合とこの規制といいますか、土地の利用と地域指定その他がございまして、余り活発に進出はされておらなかったというのが実態でございます。それだけに他の都市で見られますような既存中心商店街の空洞化というものも少なくて済んでおるところでございます。しかしながら、先ほどお話ございましたような2万5,000、4万、あるいはその他はまた南の方にということになりますと、これはかつてない既存商店街に対しての影響はあるわけでございます。その場合に、共存共栄を図るということをどのように考えていけばいいかと、市全体の商業を営んでおられる方々から北の地区にこういうものをつくりますよ、そこにお入りになりますかということで、ある程度の低い層を確保するのか、あるいは地域の方々だけが一角を提供していただいて入るのか、いろいろ問題はあると思いますが、全部が入れると結局資力のある方でなければ入れないと、今度はこういう問題も出てまいるわけでございまして、非常にこの共存共栄というのは難しい問題であろうと思います。しかしながら、この流れはなかなかとめられるものでもございませんから、したがって、その成り行きに任せておくというわけにはまいらないと思います。恐らく、商工会議所、商工会、商業協同組合連合会でも相当真剣にこの問題は考えておられると思いますので、先ほどお答え申し上げましたように、もう少し様子を見て、まだ私の方で正式にお話をいただいているわけでもございませんので、恐らく商工会議所を中心にしていろいろこれから検討される日がくると思います。そういった状況を見ながら、既存商店街が結束して何かそれに対当するソフト的なものを考えるというのであれば、そういったことを行政で支援するのが妥当なのかどうか、いろいろ方法があろうと思いますので、今後、十分注意しながら推移を見守り、しかるべき対応をする必要があればそのときには考えてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(藤川智美君) 30番熊谷喜美男君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。



△午前11時2分休憩

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△午後1時再開



○議長(藤川智美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を行います。14番本宮秀孝君。

  〔14番 本宮秀孝君 登壇〕(拍手)



◆14番(本宮秀孝君) 私は、社会・市民連合を代表して平成9年3月定例市議会における市長並びに教育委員長の平成9年度予算方針などのあいさつに関連して質問いたします。

 質問に先立ち、本来であればこの場に立ち、我が会派を代表して登壇するはずであった故及川冨久司さんの御霊に対し、改めて哀悼のまことをささげるとともに、心から御冥福をお祈りいたす次第でございます。

 さて、市長は就任以来1年半を経過したわけですが、特にもこの1年間は厳しい財政事情の中で大型プロジェクトの推進を初め各般にわたって精力的に取り組まれており、敬意を表するものであります。

 しかし半面、病原性大腸菌 O−157の集団発生では、不名誉なことで全国的に盛岡を PR するという残念な点もありました。全般的には手腕を十分発揮して頑張られており評価いたしますが、盛岡市行政改革大綱の取り組みでは指摘せざるを得ない面もあり、我が会派は今後も市長の政治姿勢を見守りながらともに市勢発展に努力していく決意を表明しておきます。

 向かうこの一年は、行財政改革という嵐の中で船出する桑島丸の前途は決して順風満帆ではないと考えますが、健康に留意して市民の先頭で奮闘されますよう期待申し上げ、順次質問しますのでよろしく御答弁くださいますようお願いいたします。

 質問の第1は、市長及び教育委員長あいさつに関してであります。

 市長は、あいさつの冒頭、盛岡城築城400年問題に関連して、記念事業の展開とともに歴史と伝統、文化を大切にし、自然との共生を図りながら21世紀に向けて限りなく発展する盛岡の基礎をより強固にするとの決意を述べられました。私は、市民が本当に住んでよかったという町は自然に恵まれ、潤いと安らぎを持って暮らせる町であると思います。その意味からも、市長の積極的姿勢に賛意を表し、施策の展開に期待するものであります。

 さて、今我が国は明治以来の大改革と称する行財政改革の大合唱であり、その一環として当市も盛岡市行政改革大綱を策定することが決まり、さきの全員協議会に案が提示されました。その大きな柱が組織機構の見直しであり、事務事業の見直しであると思います。

 本来、行政改革大綱は市民本位の市政執行を基本とするならば、時間をかけ多面的に論議し、着手されて初めて行革の成果が出てくると思いますが、今回は討議の時間的不足を含めて不十分な点があり、やはりお役所仕事とのそしりを免れないものと言えます。したがって、結果としてトップダウン方式となり、国の行革大綱に沿ったものとならざるを得なかったのではないでしょうか。市長は、今回の行革大綱の策定に当たり、基本的視点をどこに置き、どう対応していくお考えなのかお伺いいたします。

 次に、具体的施策の中で、盛岡市が北東北の交流拠点都市として中心的役割を果たすため、都市基盤の整備や都市機能の充実強化を図り、魅力ある都市の創造に努めると述べておられます。私は、都市基盤の整備の大きなかぎとして道路網の整備や交通問題が挙げられると思います。

 当市は城下町特有の狭隘な道路が多く、渋滞解消は最大の課題であり、私どもはこの間再三にわたり、その解消策として交通対策課の設置や交通政策審議会の設置を求めてきました。今回、交通部門の一元化として交通対策課が設置されたことは大きな前進でありますが、さらに一歩進めて盛岡の将来の総合交通政策まで審議する機関の創設を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、行財政運営についてであります。

 当市は国の予算同様に歳出を厳しく抑制し、総額で976億8,200万円で、前年度比で3.6%、36億2,800万円の減となっています。私は、昨年の12月議会の総括質疑の中で9年度予算編成に当たっての基本的考え方をお尋ねしましたが、市長は 「慣行にとらわれない観点で各種施策を判断する。必要度、緊急度を十分検討し、優先順位の厳しい選択をする」 と答弁され、今回のあいさつでも 「これまで同様に簡素で効率的な市政運営を行うよう不断の努力をする」 と表明されました。

 具体的に、歳入に当たって市債を前年比で17%、39億5,610万円減としていることは、市長の財政再建に対する意欲のあらわれであり、その姿勢を多とするものであります。しかし、第三次盛岡市総合計画の推進や老人保健福祉計画、地方版エンゼルプランや阪神・淡路大震災を教訓とした災害に強いまちづくりなど財政需要も多く、大変厳しい財政運営を強いられると思います。このことで懸念されますことは、市民生活とりわけ社会的に弱い立場にある老人、子供や身体に支障をお持ちの市民が犠牲になるのではということです。

 前段申しましたが、住みよい盛岡市のまちづくりのためにも、弱い立場にある人々を優先する市民福祉に努力していただきたいと存じますが、市長の御所見をお聞かせください。

 市長は、地方分権について、県は5年間を目途に約100項目の事務を市町村に委譲する計画であるが、人的・財政的な措置が必要なものがあり、県と十分協議し取り組むと言われております。私は、国の縦割り行政の弊害を是正し、地方の自治体が地域の実情に即して自主的かつ責任のある行政を展開するために、地方分権は大いに歓迎するものです。

 しかし、職員配置をとってみても社会福祉、保健医療、教育の分野などに国の基準で配置されている面が多く、そのことでそれぞれの事務の執行は担保されることになりますが、現場での柔軟な対応が困難になっており、住民サービスの充実や行政改革の推進から見た場合、そのあり方が課題になるのではと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 また、市長のあいさつにあるように、財源確保が最大の課題になると思います。地方交付税については、分権型社会を支えていくためにも、地方自治体間の財政力の格差を是正し、一定水準以上の行政の計画的運営を保障するには安定的財源確保が必要であり、また、自主的、主体的財政運営に資することが重要と思いますが、市長は地方自治体への権限委譲に当たって、具体的にどのように国、県に働きかけ行い、財源を確保するお考えかお尋ねいたします。

 次に、第三次盛岡市総合計画にかかわって質問します。

 一つ、コミュニティー施設の整備は地域コミュニティー活動の拠点となる地区活動センターの整備に努めるとともに、市の均衡を考えてセンター機能を補完する施設について検討するとなっています。平成8年度にコミュニティー地区組織の見直しを行った結果、計画期間である平成16年度末までの地区活動センターの整備計画と、センター機能を補完する施設としての事業計画についてお聞かせいただきたいと思います。補完施設である体育館は既に設置されている地域で住民の利用が好評でありますが、未設置地区からはどのような要望があり、どう整備するお考えかお聞かせください。

 2つ、平成4年4月に都南村と合併してはや5年経過し、合併建設計画に沿った各事業が順調に進んでおります。この中で、旧都南村が合併に当たって住民に約束し、都南東部地区を候補地とした市営球場の移転新築は、適地がないとの理由で西部地区の盛岡南運動公園野球場建設事業として正式決定され、東部地区に代替施設として生涯スポーツの振興を図り、気楽に楽しめる体育施設を計画することになっていたと承知いたしております。

 昨年1月に、乙部地区町内会連合会と乙部地区福祉推進会などから市長に要望書が出され、市は仮称都南東スポーツセンターとして多目的広場、屋内ゲートボール場など具体的な内容を提案したと伺っています。また、第三次総合計画の土地利用計画では、都南東部地区は都市環境調和地区に指定し、緑地保全、公園などの公共的緑地空間及びこれらを主体的に確保した施設の活用を図る区域と位置づけ、さらに事業計画の主要事業のうち、ふるさとの未来を支える人材の育成のスポーツレクリエーションの振興項目で、多目的運動広場建設事業と簗川ダム周辺スポーツレクリエーション施設事業を後期に実施する計画を掲げています。

 そこで質問ですが、合併説明時の約束を尊重して市営球場移転新築の代替施設として、多目的運動広場建設事業として地域住民の要望にこたえ、施設建設を計画するお考えはあるのかどうかお伺いいたします。

 また、インターハイ関連施設で行財政とも多忙を極め、この問題まで目が行き渡らない事態であることは十分承知いたしておりますが、候補地の選定、施設内容の検討、環境影響調査を初めとする諸調査などの事業化するまでの事前調査が必要であると考えますので、インターハイ関連施設建設のピークを迎える本年度と来年度にこの問題を並行して調査事業に採択し、11年度から施設整備事業に本格的に着手する方向を打ち出してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、国際交流のかかわりで質問します。

 盛岡市は、平成6年に国際会議観光都市の認定を受けて以来、国際交流が活発に展開され、海外の人々の来訪も多くなっています。しかし、国際的な会議も開催されるようになりましたが、国際会議場がなく対応に苦慮している状況とお聞きしています。そこで、国際会議場を新設する考えはないのかお尋ねいたします。

 次に、学校給食に関連してお尋ねいたします。

 教育委員長は、昨年緑が丘小学校で発生した病原性大腸菌 O−157については特に触れられず、「安全な栄養バランスのとれた食事を提供するため学校、関係機関などとの連携を強め、学校保健委員会や給食関係者の研修などを通して万全を期するとともに、給食設備の計画的な更新、整備を進める」 とだけ述べられております。

 私は、この問題が発生して以降、去る2月25日の給食再開までの間、まさに寝食を忘れて奮闘された教育委員会を初め、学校関係者の皆さんの努力を目の当たりにしており、心から敬意を表する次第であります。しかし、問題は今後の対応であると思います。災い転じて福となすための手立てが必要であると思います。

 私は、市民が完全に学校給食に対して信頼を取り戻すまでには至っておらないと思いますので、O−157対策を含め、市民に改めて啓蒙を行うと同時に学校給食の安全性について PR を行うべきではないでしょうか。そのことなくしては旧市内の中学校給食の導入は難しいと考えますが、いかがでしょうか。

 第2に、平和事業について質問します。

 ことしは憲法施行50年を迎える年であり、日本国憲法の意義と役割を改めて再確認することが大切であると考えます。第2次世界大戦の反省の上に、主権在民、恒久平和、基本的人権の尊重を掲げた憲法は、世界に冠たる平和憲法であり、我々の誇りであります。

 しかし、現実は憲法の理念とかけ離れたことが数多く存在していると思います。特に沖縄では戦後半世紀以上に渡って米軍の重圧が続き、平和的生存権、財産権、地方自治の原則などが踏みにじられ、法のもとの平等は著しく制限されていると言えます。その一例が、1995年12月から6年の1月にかけて沖縄県の鳥島射爆撃場で米海兵隊機が放射性物質である劣化ウラン弾1,520発を発射しておきながら、事件の通報をしていなかったことであります。

 社民党は、日本国内で使用が禁止されている物質であり、あってはならないこと。責任の所在をはっきりさせるためにも事実関係を公表すべきであるとし、1、事件の詳細の即時全面的公表、2、ウラン弾の早期回収と環境影響調査、3、責任の明確化、日本国民への謝罪と責任者の処分、4、再発防止のため管理体制と通報体制の強化−−をアメリカ大使館へ抗議するとともに、日本政府に申し入れを行ったところであります。

 私は、沖縄問題が重大な情勢を迎えている最中に、いまだ日本を占領しているかのごときの振る舞いに心からの怒りを覚えるものであります。桑島市長は、こうした事態をどう見ておられるのか御所見をお聞かせください。

 さて、盛岡市は先人の献身的な取り組みにより平和都市をいち早く宣言し、以来、平和事業を毎年展開しておりますことに敬意を表するものであります。私たち社会・市民連合は、社民党盛岡支部平和環境盛岡地区労センターとともに、1997年度予算編成に当たっての市政要求の第一に平和行政を取り上げ、新規事業として少年少女を中心とした平和希求広島・長崎訪問団の派遣を要望、また、国際平和のため少年少女使節団の派遣制度と留学制度を創設するよう求めているところです。平和都市宣言市の首長として、憲法施行50周年に当たっての所感と、今後の平和行政についてのお考えをお聞かせいただきたいと考えます。

 第3に、環境問題について質問いたします。

 今回、組織機構の見直しの中で、私たちが再三提言してきた環境部門の一元化が実現したことは、市当局の環境に対する意識の高さのあらわれであり、高く評価いたす次第であります。しかし、昨年発生した雫石町の奥山道問題などを見れば、県民全体が環境意識を持っているかと言えばいまだしの感があり、行政としてなお一層の啓蒙・宣伝活動が必要であろうと思います。

 我が会派は、この間一貫して環境自治体宣言を行うよう提言してきたところでありますが、市当局は 「事務事業の執行に当たっては、地球環境保全に配慮しながら推進するよう努めており、盛岡市エコオフィスづくりのための行動計画を策定し、積極的に取り組んでいる。今後、環境計画の策定や環境基本条例等の策定を検討していく中で、現行の環境条例を整理しながら地球環境の保全対策を進めたい」 と答弁しています。

 市当局の前向きな姿勢を評価しつつも、私は自治体のあらゆる政策や事業は環境とのかかわりを持っているとの認識に立つならば、まず環境自治体宣言を行い、環境基本条例制定、計画、実施と進むべきであると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 また、環境部の設置に伴い、今後の取り組みとしてぜひ対応していただきたい点は、1、オゾン層の破壊や地球温暖化、酸性雨などの原因物質であるフロン、炭酸ガス、メタン、硫黄酸化物や窒素酸化物などの大気汚染物質に対する規制を早急に確立すると同時に、自治体版地球温暖化防止行動計画の策定と実施に向け取り組むこと。

 2、市は、生物の多様化と生息地の保全を図るため、崩壊の危機にある希少生物の生息地のラムサール条約登録を求め、必要な保全措置を講ずるとともに、従来の大規模工事を見直して水源、川上から川下に渡る総合的な環境保全・親水型の公共工事への転換を図ること。

 3、環境を保全する人づくりのため、市職員の研修に環境教育プログラムを導入するとともに、地域の環境リーダーの育成と学校教育への環境教育プログラムの導入を強化すること。また、エコスクールづくりに一層取り組むこと。

 4、排ガス中のダイオキシンや有害物を含む産業廃棄物の不法投棄や生産物などさまざまな有害化学物質などによる環境汚染を防止するための法的整備や監視体制の強化に取り組むこと。

 5、近郊の森林資源の保全と森林生態系の保護を図るため、なお一層施策を強化すること−−について提言いたしますので、市長のお考えをお聞かせください。

 また、全員協議会の説明では、環境課の要員で環境保全や公害担当の要員は現行どおりとのことでした。今、提言したような多面的な取り組みを行う場合、対応は不可能と考えられますし、名実ともに環境部門を専門的に取り扱う場所としてお粗末な感じを抱くのは私だけではないでしょう。新たにスタートする環境部であり、実効あるものに育てるためにも今後の対応を含めた前向きなお考えをお聞かせください。

 質問の第4は、水道問題についてであります。

 水は空気とともに、私たちの命と生活の基盤であります。良質で安定した水を市民に供給するために日夜を分かたず御努力されている水道部の皆さんに心から感謝申し上げながら質問をさせていただきます。

 地球上の水は当然無尽蔵ではなく、大切にしなければならないことは言うまでもありません。しかし、近年、人間の活動の巨大化に伴い、自然環境を大きく変えるような事態も生じており、あらゆる生物に多大な影響を及ぼしてきていることも事実であると思います。したがって、私は地域から自然と共存した水循環システムの確立が急務と考えます。

 その方途として、地域的見地から雨水、森林、保安林、地下水、河川、湖、沼、ダム、利水、親水、下水道、そして海へという水循環システムを重視した総合的な水政策が必要であると考えます。市水道部は、平成9年度予算に当たって主要事業として、1、安全対策事業、2、配水管施設整備事業、3、漏水防止対策事業、4、浄配水場施設整備事業、5、水質検査及び水道水源水質保全対策、6、市民サービスの向上と事務の効率化を掲げています。

 私は、これら施策の展開に大いなる期待をするものですが、具体化に当たって次のことを提言しますので、ぜひ組み込んでいただきますことと、前向きな御答弁をいただきたいと考えます。

 水循環を重視したまちづくりのために、一つ、公共建設物の雨水利用システムや水のビル内再利用システムの研究を行う。2、住宅への雨水浸透マスの設置の推進を図ることはいかがでしょうか。

 自治体、地域レベルで流域河川の水質調査や水生物の観察を行うとか、源流を訪ねるツアーや水問題シンポジウムを開催するなど多種多様に水に親しみ、触れ合う機会を設けるべきと考えます。そのために、市が水環境に関心を持ち、保全に取り組む環境学習の場を積極的に支援することはどうでしょうか。

 次に、安全な上水道を供給するためには事後処理だけではなく、河川汚染をしない物質の使用や森林保全が不可欠であります。当市では、水源涵養林の取得に向けて今年度から予算化しており、その努力を多とするものであります。水道水の水質悪化は、開発に伴う森林伐採などによる森林自然浄化作用の破壊、農薬散布などによる河川の汚染、工場排水、生活雑排水、合成洗剤などさまざまな問題に起因していると思います。

 当面、一つ、新水質基準に伴う検査体制の強化、2、高度処理の有効性と安全性の研究、3、工場排水のクローズド方式の徹底、4、ゴルフ場建設の抑制と農薬、化学肥料の規制強化、合成洗剤の害と影響の啓蒙活動や公共施設からの使用中止、5、地下水汚染の点検と防止、森林保全の負担のあり方などへの対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 あわせて、94年5月に施行された水道水源水質保全関連2法を実効あるものとするために、一つ、水道水源地域周辺に産業廃棄物、一般廃棄物の不法投棄を監視する体制強化、2、水道水源の流域の関係する自治体へ対して水源保全条例制定の働きかけなどを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 今、いろいろ提言しましたが、今回の組織機構の見直しの中で極めて残念なことは、水質検査センターであります。一昨年、水道部の組織機構の中で浄水課から独立して水質検査センターが誕生し、私たちは決断に高く賛意を示したところでありました。しかし、今回、行財政改革の名のもとに再び浄水課に復することになったことは、大きなマイナスであると考えます。

 水道部は、水道水を安定供給するために水道水源の監視に努めるとともに、水質検査センターにおいて自己検査体制を拡充し、盛岡広域水道圏内町村の受託水質検査事業の充実を図ると説明しており、その点からも率直に矛盾を感じるものであります。命に直接かかわる水の検査体制であり、強化することはあっても縮小すべきではないと考えます。今後の対応を含めて、市長の前向きな御答弁をお聞かせください。

 次に、下水道について触れます。

 生活環境の整備や公共水域の水質保全、公衆衛生の向上を目的に下水道事業は進められており、盛岡市では既に7年度末の普及率は75.7%に達しております。しかし、下水道事業は市民にとっては具体的成果として目に見えないだけに、関係職員の皆さんの御労苦には頭が下がる思いであり、私はそういう中で東北では仙台市に次ぐ普及率まで押し上げている皆さんの御努力に深く敬意を表するものであります。

 さきに上水道の際にも述べましたが、下水道事業の実施に当たっては、地域、流域の水循環を守ることを柱に進めることが大切であり、そのためには、まず生活排水を抑制することが第一であると考えています。例えば、1、放流水の水質基準強化、2、工場排水の原則受け入れ禁止、3、処理水や下水汚泥の有効活用、4、雨水対策、5、啓蒙活動の推進などが考えられます。

 都会では下水道の推進により水環境が変わり、小河川が干し上がり、放流先の河川上などに汚濁が集中し、せっかく下水道が整備されても水質が余り改善されない状況が出ているとお聞きしています。そうした状況を招来させないためにも、当市としてできることから始めてみてはどうでしょうか。例えば、雨水を地下に浸透させ、地下水を涵養したり、下水道水を小河川に流すなどして身近な川を取り戻すなどを考えてみてはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。

 質問の最後に、地方版エンゼルプランについてお伺いします。

  「児童は人としてとうとばれる。児童は社会の一員として重んぜられる。児童はよい環境の中で育てられる」 児童憲章の一節であり、子供たちはそれを踏まえた児童福祉法や母子保健法で具体的に守られていると思います。さらに、国際連合でも1959年に子ども権利条約を採択、日本も1994年に批准し、充実と保障に向けて大きく動き出しています。しかし、子供たちの健康や人権は、取り巻く環境変化の中で悪化を続けているのが現実ではないでしょうか。

 最近の子供の出生をめぐる状況は、女性が一生の間に生む子供の数を示す合計特殊出生率は、平成7年では1.42と史上最低を記録したと言われ、盛岡市も同様の状況となっており、憂慮すべき事態となっています。政府は平成6年にエンゼルプランを策定し、その具体化の一環として緊急保育対策5カ年事業を決定しました。さらに、岩手県及び当市も地方版エンゼルプラン策定の指定を受け、その作業に当たっているところであります。

 私は、子供の権利の確立と子育ての支援体制の充実のためには、自治体の果たすべき役割は極めて重要であり、待機型の行政ではなく積極的に施策を展開する必要があると考えています。その意味では、地方版エンゼルプランである盛岡市児童育成計画の策定に向けて多面的に論議されていることは高く評価できると思います。

 当市の児童育成計画は、平成9年度を初年度に平成13年度を目標年次とするもので、国のエンゼルプランを初め緊急保育対策5カ年事業、岩手県の岩手県子育てに優しい環境づくり対策指針、岩手県すこやか保育プラン、盛岡地域保健医療計画、そして第三次盛岡市総合計画などに関連する計画との整合を図りながら進めるとなっています。

 私も議会を代表して児童育成計画策定懇談会のメンバーに参画させていただいておりますが、エンゼルプランの事業官庁としては厚生、文部、労働、建設となってはいるものの、当市では福祉部と保健衛生部が中心となっており、教育委員会との連携が不十分ではないだろうか、また、教育委員会の意向が十分に反映されているのだろうかと危惧の念を抱く一人であります。

 計画策定の作業は、年度末に向けて最後の段階に入っておるわけですが、今申し上げましたことなどを踏まえて慎重に計画策定をしていただきますことと、この計画が実効あるものにするために市民はもとより各事業者に対する徹底した啓蒙が必要であると思います。市長は、最終段階にある計画策定作業にどう対応なさり、市民等への周知徹底をしていくお考えかお尋ねいたします。

 以上で、社会・市民連合を代表しての質問といたします。御清聴大変ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

  〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 初めに、行政改革大綱の策定についてのお尋ねでございますが、本市における取り組みにつきましては、既に、昭和56年に庁内組織として盛岡市事務事業見直し検討委員会を設置いたしまして、以後毎年度組織整備や事務改善、事務事業の見直しを実施してまいりましたが、保健福祉や医療など、新たな行政需要にこたえるとともに、昨今の社会経済情勢の変化への対応や真に平和で豊かな生活を築くために、市民共通のまちづくりの目標として策定いたしました第三次盛岡市総合計画の積極的な推進を図ることを基本に据えまして、より一層簡素で効率的な行財政運営に努めなければならないとの認識のもとに、61年に策定いたしました大綱を改定いたしまして、自主的に新しい行政改革大綱を策定することといたしたものでございます。

 大綱の策定に当たりましては、これまでの議会での御意見や御提言を初め、地域づくり懇談会などで寄せられた意見、また、新鮮な感覚と新しい発想を取り入れながら、全職員の参加による改善案の提案を求め、庁内の事務事業見直し検討委員会で検討を重ねました結果、さらには、市民各層のさまざまな視点からの意見を反映するために設置した盛岡市行政改革推進市民会議において取りまとめられました意見などを踏まえながら、組織機構の見直しや事務事業の見直し、定員管理及び給与の適正化、職員の能力開発、財政運営、公共施設の管理運営の6項目の取り組むべき課題からなる大綱といたしたところでございます。今後におきましては、この大綱をもとにいたしまして行政改革の推進に努め、地域社会の振興発展と市民福祉の向上のための具体的な施策や事務事業を展開してまいりたいと存じておりますので、そのため不断の努力を傾注してまいりたいと、かように存じているところでございます。

 次に、盛岡の将来の総合交通政策まで審議する機関の創設を行うべきと考えるがどうかとのお尋ねでございますが、新設いたします交通対策課は、交通渋滞対策やバス輸送の充実など、短期的に必要な交通対策のほか、地域交通体系の立案や交通安全事務などを一体的に所管しようとするものでございます。なお、交通対策の実効を上げるためには、各分野との連携を密接に行うことが極めて重要と考えておりまして、各界各層からの御意見を伺うことも必要であると認識いたしておるところでございます。したがいまして、総合交通政策の審議会の設置など、御提言の趣旨も参考にしながら、適切な交通施策の推進に努めてまいる所存でございます。

 次に、行財政運営に関してのお尋ねでございますが、平成9年度の一般会計の当初予算におきましては、幾つかの大型事業がほぼ峠を越えたこともございまして、前年度に比較いたしまして3.6%の減となったものでございます。予算編成に当たりましては、第三次総合計画の推進を基本といたしまして、日常の生活環境整備や年々増大している保健、医療、福祉などへの行政需要にも配慮しながら、限られた財源の中で必要性や緊急性など十分検討し、重点的に対処するものといたしたところでございます。したがいまして、人的、財政的な裏づけにおいて困難を伴いながらも、県からの事務移譲に伴う保健事業を初め、市民福祉の予算におきましても、介護型ヘルパーの増員や老人デイサービスセンター・ショートステイの充実、在宅介護支援センターの増設、特別保育の充実などに努めるとともに、新たに身体障害者生活支援や移送サービスの実施、休日保育の開始などの事業を始めることといたしておりますし、弱い立場にある方々に対する諸施策につきましては、福祉の後退にならないよう配慮いたしたところでございます。

 今後におきましても、老人福祉計画や児童育成計画に基づきまして施策を推進してまいりますほか、障害者福祉計画の策定にも取り組みまして、できるだけ市民福祉の向上が図られるよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、社会福祉関係あるいは医療関係の分野における職員の配置についてのお尋ねでございますが、部署によっては職員配置について国の基準が示されている分野がございまして、その基準を一つの目安としながら職員を配置している場合もございます。しかし、国の基準を一つの目安とするものの、毎年度行っております事務事業の見直しの中で、部署ごとの実情を十分に考慮しながら職員の適正な配置を行い、住民サービスの充実と効率的な行政事務を推進しているものでございます。

 次に、財源確保に関してのお尋ねでございますが、地域社会の振興発展と住民福祉の向上を図るため、第三次総合計画の各般にわたる施策を積極的に推進することとして、この財政状況の厳しい中にありまして、税収の確保や有利な財源の確保に努めるとともに、従来よりもさらに徹底した経費の節減合理化を推進し、9年度の予算編成をいたしたところでございます。御案内のとおり、国と地方の関係においては、税源配分と歳出規模の間で逆転が生じておりまして、国への財源の集中が指摘されているところでございます。このことは、国に集中した財源は地方交付税や国庫支出金で調整されますものの、地方自治体の財政基盤を脆弱なものとし、地方の自主性、独立性を阻害していると言われております。このようなことから今回の地方分権の推進に当たりましては、権限移譲とともに国と地方の役割分担に応じた地方財源の充実を要望いたしているところでございます。

 また、このたびの県からの事務移譲は、人的、財政的な対応など、未確定の部分も多いわけでございますが、先般開催されました市町村財政主管課長会議では、事務移譲に係る経費につきましては、交付税の単価により積算して経常経費として支出するほか、新たな事務に伴う一時金的なものも検討いたしているということでございますので、今後とも十分な措置が講じられますよう要望してまいりたいと存じます。

 次に、第三次盛岡市総合計画に基づくコミュニティー施設整備に関する質問でございますが、懸案でありましたコミュニティー地区の見直しが本年度完了いたしたところでございます。この見直し後の第三次盛岡市総合計画期間内における地区活動センターの整備計画につきましては、児童、老人センター等福祉施設や社会教育施設等、地区活動センター機能を補完する他のコミュニティー施設の配置状況等を考慮しながら、全市的なバランスの中で整備計画の検討を進めてまいりたいと存じております。また、体育館が未設置の活動センターは1カ所でありまして、体育館の設置要望がございますものの、その用地確保が難しくて設置できない状況にございます。

 次に、都南東部地区に多目的運動広場建設事業として地域住民の要望にこたえ、施設建設を計画する考えはあるのかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、この建設計画は合併建設計画の中に盛られているものでございます。建設計画を進めるに際しては、地域住民の意見を参考にしながら、都南東部地区の特性を考慮し、地域住民はもとより市民が気楽に利用できるスポーツ、レクリエーションの振興地域にふさわしい施設として計画してまいりたいと存じます。

 また、この多目的運動広場建設に伴う事前調査をインターハイ関連施設建設と並行して行い、平成11年度から本格的に着手する方向を打ち出してはいかがかというお尋ねでございますが、この建設事業につきましては、施設建設計画及び財政計画におきましても、第三次総合計画の後期計画に位置づけられておりますことから、本格的に着手いたしますのはインターハイ終了後の平成12年度以降となりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、国際交流のかかわりについて国際会議場を新設する考えはないかとの御質問でございますが、当盛岡地域には、同時通訳の可能な施設といたしましては、産業文化センター・アピオに40人規模の会議室、パルソビルに30人規模の会議室があるほか、ことしの秋に完成いたします地域交流センター・マリオスの会議室にもテレビ会議など可能なハイテク設備が整備されることになっております。また、マリオスに併設いたします仮称市民文化ホールにおきましても、可搬式の同時通訳機器等の整備について検討をいたしているところでございます。このほか、既存のホテルにおきましても、既に幾つかの国際会議の開催実績がございます。したがいまして、現時点では、特に国際会議開催のための新たな会議場の整備につきましては、今のところ緊急の課題であるとの認識はいたしておりませんが、今後一層、国際交流、国際化が進む時代の中で、既存の文化施設やコンベンション施設の国際会議に対応した設備の充実につきまして、可能な限り整備に努め、国際会議観光都市にふさわしい受け入れ態勢をつくり上げてまいりたいと考えております。

 次に、平和事業についての御質問にお答えを申し上げますが、まず、沖縄における劣化ウラン弾の誤射問題についてどう見ているのかというお尋ねでございますが、放射性物資である劣化ウランを含む徹甲焼夷弾、いわゆる劣化ウラン弾は、新聞報道等によりますと、米軍は米本土の特定の射爆場でしか使用を認めておらず、日本国内では使用を禁じてきたものであるとされておりますが、これが誤って沖縄県の鳥島射爆場で使われ、しかも1年以上もこの事実を我が国に通報しなかったことは極めて遺憾な事態であり、沖縄県民の心情を察し、事実関係の迅速な調査と劣化ウラン弾の早期回収、環境影響調査の実施など、政府の対応に期待をいたしているところでございます。

 次に、憲法施行50周年に当たっての私の所感と、今後の平和行政についての考えはとのお尋ねでございますが、私といたしましては、日本国憲法がその基本理念といたしております国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義を市政執行の根底に据えてきたところでありますが、憲法施行50年を機に、さらにこれらのことを尊重しながら市政の推進に努めてまいりたいと存じております。

 また、非核平和都市宣言事業につきましては、御承知のとおり、非核平和を考える市民映画会や原爆写真ポスター展を開催するとともに、広報もりおか等への非核平和都市宣言文の掲載や市の施設への非核平和宣言プレートの設置、市庁舎への横断幕の掲出などを行ってきたところでございます。今後とも、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさを次の世代に伝えていくよう、積極的な啓発活動に努め、平和に対する市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、環境問題についてでございますが、まず、環境自治体宣言を行い、環境基本条例制定、計画、実施と進むべきであると考えるがとの御質問でございますが、今日、環境問題はすべての自治体が取り組まなければならない重要な課題であり、それぞれの置かれている状況に即した取り組みがなされているところでございます。当市におきましては、昨年エコオフィスづくり行動計画を策定するなど、地球環境に配慮した事務事業の推進に努めているところでございますが、今後は他都市の諸施策について情報収集や調査をしながら、当市のとるべき環境問題に関係する諸施策の検討を進め、積極的な保全対策に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、各種大気汚染物質に対する規制を早急に確立すると同時に、自治体版地球温暖化防止行動計画の策定と実施に取り組むことについての御提言でございますが、各種大気汚染物質に対する規制につきましては、全国的、地球的規模にわたるもので、一自治体での規制にはなじまないというふうに存じておりますし、また、自治体版地球温暖化防止行動計画の策定と実施につきましては、対象が広範囲にわたるものと考えられますことから、国あるいは県によります総合的な対策を期待いたすものでございます。しかしながら、市民一人一人がエネルギーや資源を大量に消費する生活を見直して、地球に優しいライフスタイルを築き上げていくことが不可欠でありますことから、市といたしましては、地球温暖化や酸性雨などの環境問題に対する啓発等になお一層取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、生物の多様化と生息地の保全を図るため、崩壊の危機にある希少生物の生息地のラムサール条約登録を求め、必要な保全措置を講ずるべきとの御提案でございますが、国内におきましては、ラムサール条約締結後、釧路湿原を初め10カ所が登録となっている状況にありますが、当市におきましては、これまで数回にわたって行ってまいりました自然環境調査や市民から寄せられました情報等におきましても、現在のところ、この条約に登録申請が必要と思われる地域は見当たらない状況でございます。しかしながら、市域周辺部には希少動植物を含む多様な生態系が多く残されておりますし、これを将来にわたり保全を図る必要があることは十分認識しているところでございまして、今後とも自然環境調査結果を踏まえ、関連する法令や条例の趣旨に沿いまして、適切な保存措置を講じてまいりたいと存じております。

 次に、従来の大規模工事を見直して総合的な環境保全、親水型の公共工事への転換が必要ではないかとの御質問でございますが、今後の河川改修工事につきましては、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間を考慮し、従来の河川管理の目的である治水、利水に加え、河川環境の水質、景観、生態系等の整備と保全を位置づけるよう、河川法の一部を改正する予定になっております。したがいまして、具体的な整備の計画につきましては、河川管理者が地域住民の意見を反映させるとともに、総合的な環境の保全に配慮し、親水型の事業を推進してまいりたいと存じております。

 次に、市職員の研修に環境教育プログラムを導入してはどうかとの御提言でございますが、本年度の職員研修におきましては、環境問題について中堅職員を対象とした研修の中に取り入れて実施したところでございまして、今後におきましても、環境をテーマとしたプログラムの工夫に努めてまいりたいと存じております。

 また、地域の環境リーダーの育成を強化することの御提言についてでございますが、従来から水生生物調査の実施に当たっての現地指導者を対象とする講習会の開催や、地球環境、地域環境に関する活動団体であるこどもエコクラブのサポーターに対する指導マニュアルの配布など、さらに、本年度は環境ボランティア等を対象といたします環境教育ワークショップの開催を計画いたしておるところでございまして、これらを通じまして地域環境リーダーの育成、支援に努めてまいったところでございます。市といたしましては、今後とも地域での環境学習活動の推進のため、環境リーダーの育成を図ってまいりたいと存じます。

 次に、学校の教育環境につきましては、小中学校とも環境教育担当者を校務分掌に位置づけまして、学校教育全体で計画的に学習できるようになっておりますが、今後とも研修や会議等の開催を通じて、環境教育の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。

 また、エコスクール、いわゆる環境を考慮した学校施設につきましては、従来から通風や自然採光、熱損失を少なくする工夫、内装材としての木材の使用など、その考え方を取り入れた建築を考えておりまして、平成8年3月に文部省において取りまとめられた 「環境を考慮した学校施設に関する調査研究協力者会議」 の報告書等を参考にしながら、当市の気候風土や立地条件に応じた学校施設の整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、さまざまな有害化学物質等による環境汚染を防止するための法的整備や監視体制の強化に取り組むことについての御提言でございますが、環境汚染を防止するための法律等につきましては、順次規制の拡大と強化が図られてきているところでございまして、当市におきましては、平成7年度から大気汚染や水質汚濁等にかかわる政令市の指定を受けまして、総合的な公害行政の推進を図ってまいったところでございます。今後とも、国、県の指導と協力をいただきながら、法令に基づきます監視業務等の適正な執行によりまして、公害のない快適で潤いのある環境の創出に努めてまいりたいと存じます。

 次に、近郊の森林資源の保全と森林生態系の保護を図るため、なお一層施策を強化することについての御提言でございますが、当市におきましては、従来から森林の持つ公益的機能の増進や優良な森林資源の造成及び森林生態系の保護のため、森林の適正管理に努めてきたところでございますが、その保全、保護を一層推進するためには、通常必要とされる維持管理を行うほか、関係法令に基づく地区指定等を実施することも有効な手段であると考えられますので、所有者や市民の理解と協力を得ながら対応してまいりたいと存じております。

 次に、新たにスタートする環境部を実効あるものに育てるためにも、今後の対応を含めた前向きな考えをとのことでございます。環境保全に関する問題は、多くの分野にかかわる内容が含まれておりますことから、実効ある施策を進めるためには効果的な環境施策の企画や各分野との緊密な連携が必要となっているところでございます。そのため新設の環境部におきましては、環境施策の企画立案や調整事務について専任の職員を新たに配置して対応することとしているところでございまして、これらの企画、調整事務と現行の環境保全、公害事務、そして廃棄物対策事務とを一元的な推進体制の中で効果的に実施しようとするものでございますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、水循環を重視したまちづくりのための雨水利用システム及び水の再利用システムの研究を行うこととの御提案でございますが、水は自然の循環経路を通じて、生活や社会経済活動を支える貴重な資源であることにかんがみまして、水需要の動向を見定めた上で、総合的に水資源の有効利用の必要があるものと存じておりますことから、今後、国等の研究成果を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、住宅への雨水浸透ますを設置してはどうかとの御提案でございますが、当市といたしましては、雨水施設の整備に伴い、雨水浸透ます等を設置した事例がございます。今後とも地域の状況を考慮し、諸条件が整った場合は、必要に応じて対応してまいりたいと存じます。

 次に、水環境に関心を持ち、保全に取り組む環境学習の場を積極的に支援することはどうかとの御提案でございますが、御案内のとおり、市におきましては環境学習の一環といたしまして、毎年市内の小中学生などを対象とした水生生物の調査を実施いたしておりますほか、水道週間にちなんでの浄水場の一般公開、施設見学会等の行事を実施するなど、市民に水の大切さを体験していただき、水環境に対する意識の高揚を図っておるところでございます。また、「水について」 「水の旅」 等のパンフレットを作成、配布するなど、環境啓発に努めてまいっております。今後とも、御提案がありますような内容等も検討いたしまして、水環境学習の場の充実に努めてまいりたいと存じております。

 次に、水道水の水質悪化を防ぐための汚染防止対策として新水質基準に伴う検査体制の強化についての御質問でございますが、新水質基準は平成5年12月から施行されているところでございまして、これまで検査機器の整備充実と検査技術職員の技術養成に努め、自己検査体制を確立するとともに、平成8年2月には水質検査センターを新設し、水質検査環境の充実を図ったところでございます。今後におきましても、技術職員の精度管理研修の実施と検査機器の整備充実を図り、検査体制を強化してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、高度処理の有効性と安全性の研究についての御質問でございますが、高度浄水処理につきましては国の指導などによりまして、近年は全国的にも処理施設の設置例が多くなってきております。当市におきましても、御所ダム及び綱取ダムにおいて水質の追跡調査を実施いたしまして、将来的に水質に影響が及ぶことに備えまして、中屋敷浄水場と新庄浄水場に粒状活性炭ろ過の高度浄水処理施設を設置しているところでございます。今後も他の方法による高度浄水処理についての情報収集に努め、水道水の安全の確保について万全を期してまいりたいと存じております。

 次に、工場排水のクローズド方式の徹底についての御質問でございますが、工場排水につきましては、水質汚濁防止法におきまして有害物質に係る厳しい基準が定められておりますので、市といたしましては、県との連携により立入調査等の実施によりまして、排水処理施設の維持管理の徹底や事業場における公害防止体制の整備状況等の指導監視に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ゴルフ場建設の抑制と農薬、化学肥料の規制強化及び合成洗剤の害と影響の啓蒙活動や公共施設からの使用中止についての御質問でございますが、ゴルフ場の建設につきましては極力抑制するとともに、既存ゴルフ場とは環境保全協定を結びまして、農薬の使用状況や水質の自主検査等の報告を求めるほか、県のゴルフ場における農薬適正使用指導要領に基づきまして、立ち入り等による調査、指導を行っているものでございまして、今後とも県と連携いたしまして指導してまいりたいと存じます。また、合成洗剤につきましては、いわゆる石けん、合成洗剤ともに1回当たりに使用する量が多いことが水の汚染を助長するとの説もありますことから、今後とも国等の研究成果を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、地下水汚染の点検と防止対策についてでございますが、水質汚濁防止法に基づきまして毎年計画的に地下水の水質調査を行うとともに、特定施設の設置届け出に基づきまして、有害物質を保管、使用する特定事業場への立入調査等を実施しているところでありまして、引き続き地下水汚染の防止対策に努めてまいりたいと存じます。

 次に、森林保全の負担のあり方への対策についての御質問でございますが、森林の保全は良質の原水を安定して確保するために欠かせないとの認識のもとに、現在、森林保全を中心とした盛岡市水道水源水質保全基本計画を策定中でございます。この基本計画によって保全すべき森林の特定と保全方法など、具体化に向けた実施計画を策定いたすことといたしておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、水道水源地域周辺に産業廃棄物、一般廃棄物の不法投棄を監視する体制の強化を行うべきと考えるがとの御質問でございますが、水道水源地域におきましては、各水系ごとに水源となる河川及び周辺の巡視を定期的に行うとともに、水源監視員を委嘱いたしまして日常の監視を行うほか、河川管理者の許可を得て水源の汚染防止看板を設置するなど、水質の汚濁防止に努めているところでございます。

 また、不法投棄行為の監視は、土地所有者や土地管理者がみずから監視強化に努めることが重要でございますが、現在、市に不法投棄の通報があった場合は、市内部機関での連携や県、警察、土地所有者、土地管理者との連携を密に保ちながら、現場の状況把握と不法投棄者の割り出しを行い、適切な指導、処理に努めているところでございますし、不法投棄防止のモラル向上のため、市広報紙への啓蒙記事の掲載や啓発看板の設置、ポスターの掲示、クリーンフェアでのチラシの配布等を行い、廃棄物の適正な処理についての啓発に努めているところでございますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、水道水源の流域の関係する自治体に対して、水源保全条例の働きかけなどを行うべきと考えるがとの御質問でございますが、流域の関係自治体の連携は重要であると考えておりますので、広域的な協議が必要となりますことから、その体制の整備に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、水質検査センターを浄水課に戻すことは大きなマイナスであり、縮小すべきではないと考えるがとの御質問でございますが、前段でもお答えを申し上げましたとおり、水質基準の改正後、高度な水質検査機器の導入や精度管理の向上に努めたことによりまして、自主検査及び広域圏の受託検査にも十分な体制が確立されましたことから、このたびの全庁的な事務事業の見直しの中で、浄水課内に戻しても支障がないと判断をいたしたものでございます。今後、水道水源地域の水質の悪化や水質基準の改正強化などの状況の変化が生じた場合におきましては、再度水質検査センターの独立などの組織がえについて考慮してまいりたいと存じますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、下水道事業実施に当たって、地域や流域の水循環を守ることを柱に進めることが大切であるとの御質問でございますが、御案内のとおり、当市は下水道の整備を重点事業として位置づけまして、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を主な目的として進め、平成7年度末の普及率は75.7%となり、平成8年度においても鋭意処理区域の拡大に努め、普及率は77.4%程度になる見込みでございます。また、あわせて、下水道モデル事業による潤いのある水辺環境を提供し、良好な都市景観の形成を図るなど、水環境の改善にも努めてまいったところでございます。御提言のように、現在、全国で生活用水の多くが下水処理場で処理されており、水循環システムにおける下水道の位置づけはますます大きくなり、一部の大都市等においては水循環に変化を来してきております。また、水をめぐる課題は複雑化、多様化し、これらへの的確な対応が求められております。

 このことから国におきましては、水系を広域的、一体的にとらえ、望ましい水循環、水環境のあり方を明確にし、下水道の果たす役割をとらえ施策を展開するため、調査を行う方向に進み始めたところでございます。一方、当市におきましては、下水道整備区域が拡大しておりますが、一部大都市等のような状況にまでは至っておりません。しかしながら、今後とも普及率の向上が見込まれることから、既定の目的達成はもとより、地域特性に応じた水循環再生等、可能な範囲で事業を進めてまいりたいと存じております。

 次に、地方版エンゼルプランと言われております児童育成計画についての御質問にお答えをいたします。

 国のエンゼルプランにつきましては、平成6年12月、厚生、文部、労働、建設の4省合意により策定され、福祉や保健だけでなく教育や建設等の分野も含む広範囲のものとなっており、子育て支援に関する基本的な事項が掲げられているものでございます。この計画を受けて、厚生省からは緊急保育対策等5カ年事業が明らかにされ、これに従う形で当市では、保育サービスや母子保健事業を中心とする児童育成計画をこのほど策定をいたしたものでございます。また、教育や建設などの部分につきましては、第三次総合計画に盛り込み取り組んでおります子育て支援策をこの計画の中に掲げまして、教育委員会も含め、関係する部署挙げて子育て支援に取り組んでいこうとしているものでございます。ただ、今までのところ、教育や建設についての分野でのエンゼルプランに呼応した形で、国から具体的な施策が示されておりませんことから、この部分につきましては、国の施策の展開を見きわめた上で必要なものは今後織り込まなければならないと、そのように考えておるところでございます。

 児童育成計画の策定作業は、先般開催されました5回目の児童育成計画策定懇談会で実質的な論議を終えまして、各段階での意見を計画に反映させたところでございますし、子供を取り巻く環境の変化に配慮しながら、子供の利益の尊重や利用者の利便性、社会全体としての支援体制などを基本的視点に据えて取りまとめたものでございます。今後、この計画を円滑に推進するためには、国、県、市の財源確保はもちろんでございますが、関係する団体や多くの市民の理解と協力も重要な鍵になるものと考えております。したがいまして、市広報を初め、多くの広報媒体を積極的に活用しながら、計画の内容を市民に周知してまいりたいと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育委員長(國井達夫君) 議長。



○議長(藤川智美君) 國井教育委員長。

  〔教育委員長 國井達夫君 登壇〕



◎教育委員長(國井達夫君) 学校給食に関連した御質問にお答え申し上げます前に、昨年9月26日に緑が丘小学校で発生した病原性大腸菌 O−157による集団感染食中毒事故におきましては、児童並びに保護者の方はもとより、市民の皆様、関係機関等の皆様方にも多大な御迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げますとともに、感染防止に迅速な対応と御協力をいただきました盛岡市医師会、PTA、地域、関係機関の皆様方に心から感謝申し上げます。また、学校給食の再開に当たりましては、今回の食中毒事故で指摘されました給食施設の衛生管理及び調理工程等の問題点について改善を行い、2月12日に盛岡保健所による施設設備の検査を受け、翌2月13日には試行調理を行い、安全性を確認した上で2月25日から給食を再開したところであります。

 それでは、御質問にお答えいたします。

 O−157対策を含め、市民に改めて啓蒙を行うと同時に、学校給食の安全性について PR を行うべきではないかとの御質問でございますが、O−157を含む食中毒防止に関する市民への啓蒙につきましては、市医師会との連携を深めるとともに、今後においても広報やポスター、チラシ等を活用し、食中毒防止の啓蒙活動を推進してまいります。また、学校給食の安全性につきましては、緑が丘小学校を初めとする単独校や共同調理場において、文部省通知や保健所の指摘事項等を踏まえ、施設の衛生管理、調理工程、衛生管理体制等の改善を図るとともに、その後研修会等を通して、安全な学校給食の提供に努めているところでございます。

 今後におきましては、県教育委員会、保健所等の指導機関や学校等との連携を一層密にして、学校給食の安全性の確保に努め、多くの機会をとらえて学校給食の衛生管理状況を各家庭等に周知するとともに、安全性についても PR を行い、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。



◆14番(本宮秀孝君) 議長。



○議長(藤川智美君) 14番本宮秀孝君。



◆14番(本宮秀孝君) 大変細かいところまでわたっての御答弁ありがとうございました。

 私は、今回の質問の中で、大半を環境問題にあえて触れさせていただきました。それだけ盛岡市の市政執行に当たって、環境にかかわっての分野というのが大変幅広いと。さらに、建設とか道路とかまでかかわってきますと、本当に市政全般にわたって環境部門が入ってくるというふうに思います。そういった意味では、今回環境部が設置されたということは大変評価いたしますし、ぜひ今言いましたほんの一部でございますが、こういった問題、対応というものがありますので、今後、環境部の設置の暁にはこういったことを含めましてぜひ取り組んでいただきたいし、そのためにもやはり人的配置を含めて、今後必要であれば見直していただくということも含めて、時間がありませんので回答は要りませんが、ぜひ取り組んでいただきたいということと、実はまだちょっと質問したいところがあるんですけれども、総括の中でさせていただくということで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(藤川智美君) 14番本宮秀孝君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。



△午後2時26分休憩

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△午後2時50分再開



○議長(藤川智美君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 一般質問を行います。40番高橋金兵衛君。

  〔40番 高橋金兵衛君 登壇〕(拍手)



◆40番(高橋金兵衛君) 明政会を代表し、平成9年度予算及び市長、教育委員長あいさつに対し質問いたします。

 新年度予算編成は、一般会計は34年ぶりの減額編成となり、3.6%マイナスの976億8,200万円であったが、特別会計で新市立病院、新卸売市場の建設が本格化するために特別会計合計では10%増の604億2,630万円となり、一般・特別総合計では1.2%増の1,581億830万円と増額した予算編成となっており、その労苦を多とするものであります。1月末から2月初めにかけての市長査定後も二度三度と差し戻すなど異例の予算編成作業となり、最後の最後まで必死に努力を続けた市長に対し、心より敬意を表するものであります。

 しかしながらその半面、目的別歳出面では衛生費マイナス16.5%、農林費マイナス12.4%、土木費マイナス7.2%、教育費マイナス5.5%と大幅減額となっております。また、性質別歳出面においても維持補修費マイナス24.2%、積立金マイナス20.4%、普通建設事業費マイナス15.1%、特にも市単独事業費はマイナス19.6%と大幅減額となっております。

 一方、公債費が14.5%増と大幅な増大傾向となっており、積立金の大幅減額傾向とあわせて財政運営上不安定要素が残るを予算編成となっております。市長は、みずから予算編成の自己採点を90点ぐらいと評価されているようですが、満点とあえて自己評価できない不安定要因については、市長みずからが十分御承知のことと思いますが、いかがでしょうか。

 一方、市長は今3月議会所信あいさつで、今年度を城下もりおか400年と位置づけ、記念事業を展開をしながら将来のまちづくりの発展を考える機会とする。都市基盤整備のため進められている大規模事業に、自然との共生の理念を具体化していくとしている。歴史や文化の視点を重視し、自然と都市の共生を図っていくとする市長の思想を高く評価しつつ、以下の質問をいたします。

 市長は去る12月議会、公約であった民間助役登用を断念をしたが、このことについては賛否両論いろいろと意見があったが、民間助役にかわる機関として私的な市民代表者懇談会のようなものを考えている旨の発言をされております。私ども明政会は、市民の各界各層の代表である議会こそ市長の最大公約数的なパートナーと考えるものであるが、どうでしょうか。

 多くの各種審議会や懇談会等があり、その内容や実態を見るとき、不要なものや廃止、見直しをすべき審議会、懇談会等も多く見られる今日、屋上屋を重ねるような諮問機関等の設置はいかがなものでしょうか、御見解を伺いたい。

 次に、城下もりおか400年記念事業は、52事業2億1,270万となっているが、単なるお祭り騒ぎに終始する傾向に流れることなく、400年の節目として何を後世の市民に残すべきかという観点から、南部盛岡総合文化史料館建設推進のスタート年度とすべきと考えるがどうか。

 次に、地方分権推進について伺います。

 平成7年7月に地方分権推進法が施行され、地方分権推進委員会では、ことし6月の第2次勧告に向けて調査審議が行われているところであるが、それを受けて県は9年度から地方振興局、市町村への権限委譲をスタートさせ、12年までの4年間で市町村100項目、振興局350項目の計450項目の事務委譲が行われるとされている。

 県は、地域課題はその地域で解決することが住民サービス向上につながると意欲的に作業を進めており、2月27日県議会代表質問でも知事は 「市町村と協議機関を設置し、十分協議しながら進めたい」 と積極姿勢を示しております。一方で、委譲される側の市町村の対応はどうかと言えば、もはや処理する事務量は限界を超えているとの戸惑いの声が大きいと言われております。1月30日開催の県市長会議でも、財政的、人的支援の裏づけがない単なる事務おろしであるとの反発の声が続出したとされておりますが、どうであったのかお知らせをいただきたい。

 それと、県から市に示されている約100項目の事務内容について、その大まかな内容をお知らせいただくとともに、市の基本的な対応についてお示しをいただきたい。さらに、例えば農振法の見直しや開発行為に伴う許認可等の権限の委譲であればスムーズな市政運営もできるのであるが、県の余ったものの受け皿ではさらに事務量が増大をし、現在の組織機構見直しや行政改革推進に逆行する方向と受け取られかねないとの指摘もあります。このような総論賛成、各論反対の行政改革岩手県版に対し、市長はどのような対応をとられるのかお聞かせをいただきたい。

 一昨日の3月3日、東和町の小原町長は減反政策を地方から発信するべく減反作業の転換を打ち出した。これこそ地方分権の勇気ある実験であります。賛否両論渦巻く中での東和町版地方分権に対し、市長はどのような御所見をお持ちか伺います。

 盛岡市に新年度から環境部が新設されるというニュースを知った市民から、次のような問い合わせが寄せられております。

  「2月20日付の毎日新聞、暮らしの足元からのコーナーに、次のような記事を見つけました。飲食店は使った割りばしを製紙工場に送りましょう。塗りばしに移行できない飲食店は、使用済み割りばしを製紙工場に送りましょう。洗う必要はありません。10キログラムの割りばしから5キログラムの紙が再生できます。問い合わせ先の王子製紙米子工場管理室・向井哲郎さんに連絡をしたところ、現在では王子製紙の全国の17工場で受け付けているとのことでありました。旅館や飲食店は、割りばしをつくるため多くの自然が破壊されていることに胸を痛めながらも、衛生面等を考慮して塗りばしへの移行に踏み切れないでおります。

 いろいろなリサイクルは市民ぐるみで実施されている昨今でありますが、割りばしのリサイクルは余り聞いたことがありませんでした。大手の製紙会社が中心となり、確実な成果を上げつつあり、また、使用済みのはしを洗わずに近くの工場に送るだけという手間いらずの回収方法であるため、繋温泉では旅館、飲食店ぐるみで取り組む準備を進めております。年間75万人の宿泊客、日帰り客の使う割りばしがごみにならず、紙に生まれ変わっていくことが地球を少しでも大切にすることにつながります。割りばし10キログラム約5,000本2,500人分でティッシュペーパーが15箱、割りばし400グラム、約200本100人分で週刊誌1冊、割りばし3膳6本で A4コピー用紙1枚ができるそうであります。

 したがって、繋温泉の平成8年度の入り込み客が75万人ありますが、このお客さんが使う割りばしのリサイクルからティッシュペーパーで約9,000箱、週刊誌で1万5,000冊、A4コピーの用紙が50万枚ができる計算になります。盛岡市全体では、平成8年度約400万人の入り込み客があります。果たしてどれだけのリサイクルができるでしょうか。

 盛岡市には環境部が新設されると聞きました。自分たちのできることから始めていきたいという視点から、数多くの市民団体が多種多様なリサイクル、環境問題に取り組んでいると思いますが、環境部ではそれらの情報を収集し、また、成果を上げているもの、広げていきたいものを市民に向け発信をし、市民総ぐるみで環境問題に取り組む開かれた行政を目指していただきたいと思います」 という内容の問い合わせでありました。

 このような市民、団体の組織ぐるみの声を聞いて思うのは、組織機構見直しの目玉の一つとして市長は環境部を新設したわけでありますが、単なる名称変更や業務内容の組みかえ的な発想ではなく、市民総ぐるみの市民とともに歩む環境部であってほしいという期待のあらわれであると存じますが、いかがお考えでしょうか。

 また、新規事業、容器包装リサイクル法推進事業や現在のごみ減量等市民運動支援事業の中で、今後、例えば割りばしリサイクル運動も含めまして市民、団体が組織を挙げて喜んで楽しみながらできるリサイクルがたくさんあると思うが、その実態と成果を上げているもの、今後広げていきたいものなど、市民に強く発信して協力を求めたいものは何なのかお知らせをいただきたい。

 新年度当初予算にごみ焼却施設建設事業費37億4,000万円、新規事業として余熱利用施設建設事業費1,100万円を計上しているが、総事業費約200億円の巨費を投入して今年度中の完成、平成10年度4月稼働を目指して現在急ピッチで工事が進められている新清掃工場について伺います。

 門、三ツ割の清掃工場の老朽化とふえ続けるごみ処理の抜本的解決に向け、この新清掃工場構想はスタートしたのでありました。建設場所の決定から着工に至るまでには、公害問題とかごみ1カ所集積はコスト高につながるという建設反対の意見も一部にはありましたが、市長みずからも何回も出席し、多くの地域対話集会を開催をしながら根気強く理解と協力を得るための努力を続けてまいりました。こうした経過を踏まえて、大方の地域住民の理解と協力を得た中で、平成7年1月18日に起工式が行われたのでありました。

 地域住民は、新清掃工場建設に伴い周辺環境の整備や余熱利用施設の建設など、地域の振興と活性化に向け取り組んでおります。松園、上米内両地区に地域環境整備協議会を設置し、市当局に対する要望事項策定中と伺っております。この問題については、我が会派伊藤俊光議員が集中的に取り組んでまいりましたが、この松園、上米内両地区における地域振興部会、公害部会、余熱部会等の取り組みについて、その経過と現状に関してお知らせをいただきたい。

 市長は、新清掃工場建設に至るまでの経過を十二分に承知されているものと存じますので、これら関係地域協議会の要望をしっかりと受けとめ、厳しい財政状況の中ではありながらも、十分な予算措置をされるべきものと考えるが、どうか。

 次に、新年度当初予算の中で普通建設事業費、特にも市単独事業費が19.6%マイナスとなっており、道路行政に大きな支障を来すものと想定をされます。市長は、生活道路環境の整備推進をうたっておりますが、この予算を見る限り大変厳しいものと考えざるを得ませんが、いかがでしょうか。例えば、くらしのみちづくり事業のように、補助事業の導入を図るなど、その努力を今後とも継続すべきものと考えるが、どうか。

 次に、主要な道路新設改良事業について伺います。

 まず、国の補助事業である繋地区くらしのみちづくり事業に5,000万計上しているが、東北地建のヒアリングも2月20日に終了したわけですが、今後の本格事業採択に向けての展望をお聞かせをいただきたい。

 次に、高松四丁目厨川一丁目1号線に2億3,600万、三馬橋橋梁工事に3億800万をそれぞれ計上しているが、この路線について伺います。

 この問題は我が会派・小平芳孝議員が意欲的に取り上げてまいりました。市道高松四丁目、厨川一丁目1号線三馬橋橋梁整備事業は現在進行中であり、箱清水公民館までは平成10年秋ごろまでに供用開始予定と伺っております。盛岡精神病院から市道本町通二丁目小鳥沢3号線交差点までの中間部分約500メートルが狭隘であり、車両の交差も容易でなく、歩行者は歩道のない場所を危険を感じながら通行している状況であります。この道路は、国道4号とのアクセス道路として重要であり、また、現在整備している道路改良工事を医大グランド付近まで同時整備しなければ余り効果がないものと想定されるが、いかがでしょうか。

 市長あいさつで明言をしております都市計画区域の拡大と市街化区域、市街化調整区域の見直しについて伺います。

 当市の都市計画区域の見直しは、平成2年度の見直しから現在で7年経過をいたしております。市民が市域内に住みたいと思っても安い土地、適切な土地が見つからないために、近隣町村の安価な適地を求め、その結果、人口の流出傾向が指摘されて久しいのであります。例えば、雫石町、滝沢村、玉山村、矢巾町、紫波町などの近隣町村に住宅を求める市民を市長は御存じでしょうか。

 去る12月議会、我が会派藤村直次郎議員の総括質疑を受け、市長は平成10年を目途に市街化区域の見直し作業に着手し、大幅な見直しをすることを明言をされておりますが、特にも近隣町村と行政区境の市域住民からは、切実な問題として抜本的な見直しを求める声が大きくなってきております。市長の決断を求めるものですが、いかがでしょうか。

 また、市街地環状道路の整備による都心からの交通アクセスがスムーズになることが予想され、市域西部地区、東部地区の農村地帯、丘陵地帯の見直しの必要性が強く指摘をされておりますが、いかがでしょうか。土地利用に関する市民の声、関係機関の声に耳を傾けるよう市長に強く要望するものでありますが、いかがでしょうか。

 次に、盛岡インター周辺、上厨川、前潟両地域の今後の開発とまちづくりについて伺います。

 この件につきましては我が会派工藤由春議員が何度となく取り上げてまいりました。両地域は国道46号に接し、旧国道沿いに商店、事務所、工場など業務施設が既存しており、また、両地域の大半を農地が占め、農工商混在型を呈しております。生活基盤確立、地域経済の活性化を図るためにも早期に市街化区域編入と事業認可をすべきものと考えるものであります。

 両地域は、国道46号のルート変更に伴い道路事情が変わり、若者の流出などで地域の状況が一変し、核家族、少子化傾向により人口が減少しております。土渕小学校の生徒数も平成5年に155人だったのに対し、今年度の入学者はわずかに12人、合計127人と年々減少傾向にあります。また、残念なことに昭和42年公立で6番目の保育園として開設をされた前潟保育園が入所児童数が増加要因見当たらないとの理由で平成8年3月閉園を余儀なくされ、30年にわたる歴史に幕を閉じたのでありました。また、機運が高まってきております宮古、秋田を結ぶ横軸連携の重要中間地点に位置するという観点からも、早期開発が急務と考えるものでありますが、いかがでしょうか。

 これらのことを踏まえ、お伺いをいたします。今年度の両地域の開発について県の許認可決定の進捗状況、都市計画部と産業部との意見集約徹底、地元地権者と JA 開発部への指導、事業認可の見通し、企業誘致、行政施設の建設可能性など、市当局が前向きの姿勢で取り組む考えがあるのか詳細に御所見をお示しをいただきたい。

 次に、岩手菓子博'98についてお尋ねをいたします。

 第1回大会が明治44年に東京で開催をされてからほぼ4年に1回の割合で都道府県の輪番制で実施をされてきた伝統的な全国菓子大博覧会も、いよいよ来年4月24日より25日間の予定で開催をされます。東北においては仙台、秋田に次いで3番目の開催であり、大きな期待が寄せられております。最近は平成6年の金沢博覧会、その前が松江博覧会が開催をされ、いずれも予想を上回る大成功をおさめただけに、岩手博覧会もぜひとも成功させなければならないと関係者は一生懸命準備を進めております。

 我が会派の小枝指博議員が平成6年6月定例会の一般質問の中で岩手博について質問をいたしました。当時の太田市長は、「市としても最大限の支援をしてまいりたい」 と力強い答弁を述べられております。また、桑島市長は前回開催をされた金沢博覧会を視察されております。岩手博に対する認識と理解が深まったものと存じます。平成8年度においては2,460万円計上しており、新年度当初予算におきましては7,350万円計上となっております。

 そこで伺います。まず第1点目は、目標入場者数60万人を見込んで計画を推進しているところですが、その具体的な対応についてはいかがでしょうか。第2点目は、実行委員会事務局より市職員の派遣要請があったと伺いますが、派遣する計画があるのかどうか、もしあるとすれば何人予定されているのか伺います。3点目は、経済的波及効果についてどのように認識をしているのか具体的にお知らせをいただきたい。

 次に、教育委員長あいさつについて伺います。

 教育委員長は、生涯学習の推進と児童生徒の基礎学力の向上を今年度の2本柱として新年度新施策の推進に当たっていくとの所信を述べられております。私は、学校教育の充実こそその原点と考え、幼稚園、小中学校、高等学校の教育体制と教育環境について伺います。

 最初に、通学区域の弾力化について伺います。文部省は1月27日、都道府県教育長に対し小中学校の通学区域制度を緩やかに運用するよう求める通知を出しております。いじめを初めさまざまな事情がある場合は、保護者の申し立てを尊重し、通学区域の変更ができることやその仕組みを広く保護者や学校に知らせることなどを求めております。

 通学区域は、学校教育法施行令で市町村教育委員会があらかじめ各学校ごとに通学区域を設定した上で保護者に就学すべき学校を指定する仕組みでありますが、臨教審答申を受けた87年文部省通知では、保護者の希望を尊重し、運用の見直しを検討するよう求めていた。だが、現実には市町村教育委員会では、一たん指定されると、その学校以外には通学できないという硬直的な運用が続いた上、そうした意識が保護者や教育委員会にも根強く残っていたのが実態ではないでしょうか。

 今回の文部省通知によれば、行政改革委員会の趣旨を踏まえて、各市町村教育委員会では地域の実情や保護者の意向に十分配慮した工夫をすべきだ。地理的、身体的、いじめへの対応などの理由のほか、子供の具体的な事情がある場合には、保護者の申し立てにより認める。学校の指定変更や区域外通学の仕組みは、さまざまな機会を通じて保護者に知らせた上で、保護者が相談できるよう学校や教育委員会に相談体制の充実を図ることとしております。

 そこで伺います。市教育委員会としては、この文部省通知を受け、どのように具体的対応をとろうとしているのか、今後のフローチャートをお知らせをいただきたい。

 現在、市内小中学校の学区制について通学距離の遠近問題、例えば学区以外の学校の方が圧倒的に近いのに、はるかに遠い学区指定校に入学、通学をしなければならないという矛盾や児童生徒数の大幅な変化による学区制の見直しなど、根本的、抜本的に現在の通学区域の見直しをすべき段階に来ていると考えるが、いかがでしょうか。

 次に、市立高校生が去る2月5日、下校途中の舟場橋歩道を自転車で通行中に歩行者を避けようとして車道に踏み出し、交通事故に遭遇し、痛ましくも突然の死を遂げております。遺族の心中を察すれば何とも慰めの言葉もない悲しく、起こしてはならない事故でありました。

 このたびの交通事故現場となった舟場橋の歩道は、市立高校生徒の約3分の1強の300人から350人の生徒が登下校に通行しているところであります。この通行量のピーク時に対して、歩道の幅員が狭いなどの構造上から学校関係者の間ではこのピーク時の事故発生が危惧され、学校側では定期的に街頭指導に取り組み、生徒の自転車安全走行を強く指導してきているところであります。

 そんな中で今回の事故発生であります。関係者は舟場橋の歩道の拡幅、もしくは車道と歩道の間にフェンスの設置ができないものなのかという素朴で切実な問題に直面しているのであります。2月20日に開催をされた市立高校 PTA 理事会でも、この件について強く意見、要望が出されており、2月24日には市長や議長にも陳情が出されております。このことについての現在までの調査内容と、今後の対応についてお示しをいただきたい。

 また、市立高校に限らず市立幼稚園、小中学校等の主要通学路について、交通安全上危惧されるような場所はどうなっているのか。それぞれの学校関係者、地域関係者の指摘を踏まえ、どのような対策がなされているのかお知らせをいただきたい。

 最後に、市立幼稚園の3歳児保育について、文部省通知を受け、第三次総合計画に組み込まれておるところでありますが、その具体的な実施年度をお知らせをいただきたい。

 以上、質問いたしまして明政会の代表質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。

  〔市長 桑島博君 登壇〕



◎市長(桑島博君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。

 初めに、新年度予算編成に対する自己採点のお尋ねでございますが、予算編成に当たりましては、第三次総合計画の推進を基本に据えまして、議会での御提言や地域からの要望などについてもできるだけ実現するようあらゆる可能性を探り、最大限の努力はいたしたものの、限られた財源の中では十分なおこたえができなかった点もございますので、より多くの市民の方々に高い評価をいただきますよう、今後も努力してまいりたいと存じております。

 次に、民間助役にかわる機関に関してのお尋ねでございますが、選挙で選ばれました市民の代表としての議員の皆様には、常日ごろ、さまざまな御意見、御提言をちょうだいし、市民福祉の向上と地域発展を推進する車の両輪としてお力添えをいただいておりますことに対しまして感謝を申し上げる次第でございます。私は市長就任以来、行政を執行する上で市民との対話を基本として掲げ、市民の方々の声に謙虚に耳を傾けてまいりたいと存じておるところでございまして、地域づくり懇談会などの開催回数をふやして実施いたしますほか、これまでの審議会などとは違った角度で若い経営者の方々や女性の方、また、その道の専門的な方々などとの懇談を深めながら、行政課題の解決に向けたさまざまな御意見を伺いたいと存じているところでございます。したがいまして、屋上屋を重ねるような組織を設置するということではなく、さまざまな分野の方々の中に積極的に飛び込むなどして意見交換をしながら、市政に生かしてまいりたいという気持ちでございますので御了承をいただきたいと存じます。

 次に、南部盛岡総合文化史料館建設推進のスタート年度とすべきではないかとの御質問でございますが、南部盛岡藩の史料も含めた歴史博物館については御提言のとおり、有意義な施設と存じておりまして、南部藩志会からの建設推進の要望などもあることから、現在、教育委員会におきまして盛岡市の博物館の整備についてどうあるべきかの検討を進めているところでございます。今後は関係者の御意見などを伺いながら、第三次総合計画の中で構想を固めてまいりたいと存じております。

 次に、地方分権推進についてでございますが、本年1月30日の岩手県市長会におきましては、県からの市町村への事務移譲についてが話題となりまして、住民サービスの向上につながるものとして評価する意見も出されましたが、事務量の増加が伴いますことから人的、財政的な裏づけに対する不安や専門的な資格を有する職員の確保が困難であることなどの実情、あるいは開発許可など、土地利用規制に関する権限移譲を要望する意見などが出されたところでございます。

 今回の予定いたしております100項目の事務移譲の中には、本市につきましては、もう既に移譲を受けているものもございまして、残る項目は約70項目ぐらいとなっております。主なものといたしましては、民生関係では、民生・児童委員の指揮監督、家庭用品品質表示の立入検査及び身体障害児への補装具交付など14項目でございます。保健衛生関係では、動物の飼養許可、犬猫の引き取り及び鳥獣の捕獲許可など12項目、産業経済関係では、商店街振興組合の設立認可及び業務状況の検査など24項目、建設・都市計画関係では、屋外広告物の表示許可や個人の土地区画整理事業の施行認可など18項目となっております。したがいまして、基本的には地域住民の利便性を図る上で事務移譲は望ましいという認識に立って、人的、財政的な措置について市町村と十分協議した上で対応してほしいこと、移譲事務の中には県の事務が市の事務に変わるだけで、直接的には市民サービスの向上につながらないと思われるものもあり検討を要する旨、それぞれ岩手県に意見を提出をいたしたところでございます。

 今後、地方分権の推進に当たりましては、基礎的自治体である市町村に権限を伴った移譲が行われることが必要であると認識いたしておりますので、そのために都道府県と市町村との十分な話し合いのもとに、役割分担を明確にしてルールづくりや新しい協力関係を構築していかなければならないものと存じておりまして、県市長会などを通じまして働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、東和町における国の減反政策に対しての町の取り組み、あるいは町長の決断について市長はどのように感じておるかと、こういう御質問でございましたが、御案内のとおり、この減反政策は我が国の食料の需給あるいは価格のバランス、こういったものを確保するために創設された制度でございます。したがいまして、そのような観点から申し上げますと、今回の町長さんのとられた減反政策に対しての取り組みは大変驚いたところでございます。それぞれの地域でそれぞれの農業事情があるわけでございますので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと存ずるところでございます。

 次に、環境部の新設は、市民とともに歩む部であってほしいという期待のあらわれでもあろうと思うがどうかとの質問でございます。

 新設の環境部につきましては、環境行政を総合的、計画的に推進するために、環境施策の企画立案や調整事務を担当する部署を新たに設置することといたしましたほか、現行の環境保全、公害防止及び廃棄物対策事務などの環境部門を統合したものでございまして、ごみ減量やリサイクルなどの環境施策の実施に当たりましても、市民と一体となってその推進を図ってまいりたいと存じているところでございます。

 次に、市民や団体が行っているリサイクルの実態と成果についてのお尋ねでございますが、まず、町内会や子供会など541団体の資源集団回収活動を上げることができると思います。この資源集団回収活動による平成8年度の実績は、紙類や瓶など約7,700トンの資源物が回収され、リサイクルされているところでございます。そのほか、日用品を生かす会による古着のリフォーム、盛岡消費者友の会による牛乳パックを使用してのはがきづくり、さらには、廃油による石けんづくり、家具類やスキーなどの再利用、また、トレイなどの店頭回収が行われております。

 次に、今後、市民に強く協力を求めていくことは何かとのお尋ねでございますが、各家庭や事業所には不用になったものを極力ごみに出さず、資源集団回収や店頭回収への協力、販売店への返却、不用品交換会やフリーマーケットの利用、さらには、生ごみの堆肥化などへの協力を広く市民に呼びかけてまいりたいと存じております。

 次に、松園、上米内両地区における地域振興部会、公害対策部会、余熱利用部会の経過と現状についてお答え申し上げます。

 まず、地域振興部会についてでございますが、松園地域では10回、上米内地域では12回開催され、それぞれの地域で地域振興策について協議し、現在、両地域の部会から要望事項について市の意見を求められております。今後は、その振興策について市と部会で協議、取りまとめを行いまして、それぞれの地域環境整備協議会に諮ることになっております。

 次に、公害対策部会についてでございますが、両地域で各3回、両地域合同で21回開催されまして協議を重ねてまいったところでございます。その結果、排出ガスの基準や監視方法などについて、公害防止協定書案が取りまとめられ、先ごろ開催されましたそれぞれの協議会において、部会案のとおり了承されたところでございます。

 次に、余熱利用部会については、これまでに両地域で各2回、両地域合同で4回開催され、他都市の状況や余熱の有効利用等について検討が行われ、温水プールをメーンとし、体育館、軽運動施設、浴室、休憩室を備えた施設とする意見集約がなされたところでございます。この部会の意見集約について公害対策部会と同様、それぞれの協議会において了承されたところでございます。協議会で協議、決定された事項につきましては、公害防止協定書及び覚書として地域とできるだけ早い時期に締結を進めたいと考えております。

 また、予算措置につきましては、平成9年度に余熱利用施設建設予定地の地質調査に着手することとしておりますし、地域振興などにつきましては、他事業との整合性を図りながら、誠意を持って事業の推進に努めてまいりたいと存じております。

 次に、普通建設事業費の単独事業がマイナスとなっており、市の道路行政に支障を来すのではないか、また、道路整備を推進するために補助事業の導入に努力すべきではないかとの御質問でございますが、平成9年度の普通建設事業費の単独事業は、盛岡駅前南地区土地区画整理事業や盛岡南公園整備事業に係る用地取得が峠を越えたことなどによりまして、御指摘のとおり、19.6%の減額となったものでございます。道路整備の推進につきましては、近年補助事業の確保が大変厳しい状況にありますが、国の新規施策によるくらしのみちづくり事業、コミュニティー・ゾーン形成事業、交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業等、御質問にありますように、国庫補助事業の積極的な導入を図り、身近な道路環境の整備を図ってまいりたいと存じております。

 次に、つなぎ地区くらしのみちづくり事業の国庫補助採択に向けての展望についてお答えいたしますが、この事業は、町内会や観光協会、消防団、岩手県や盛岡市等、官民一体となった協議会におきまして、まちづくりに関する御意見や御提言をいただきながら計画を取りまとめ、防災と沿道修景に配慮した安全で魅力ある道路を面的に整備する事業であります。現在、調査事務として基本計画策定作業を進めている段階であり、年度内には計画を取りまとめるものであります。今後、この基本計画に基づき、平成9年度は、現在進行中の市道つなぎ26号線の整備及び新規路線の調査を進めるとともに、国に対する補助要望を行い、事業目的の趣旨に沿って、地域住民とともに魅力あるまちづくりを目指し、岩手県並びに国の御指導をいただきながら、補助採択に向けて努力してまいりたいと存じております。

 次に、市道高松四丁目厨川一丁目1号・2号線の道路改良事業についての御質問にお答え申し上げます。

 この事業は、国道4号から三馬橋を経由して盛岡精神病院までの約1,600メートルを第1期事業区間とし、平成3年度から総事業費約26億円を投入し整備しているものであり、平成10年秋ごろの供用開始を目指して事業を進めているところであります。御質問の精神病院から市道本町通二丁目小鳥沢3号線までの延長約500メートルの整備につきましては、第2期事業区間として第1期事業区間終了後、引き続き事業化に向けて取り組む予定としており、今後、国の補助金確保に努め、安全で円滑な道路整備を推進してまいりたいと存じます。

 次に、都市計画区域の拡大と市街化区域及び市街化調整区域の見直しについての御質問にお答えいたします。

 まず、市街化区域の見直しにつきましては、現在盛岡広域都市圏として各市町村の総合計画や国土利用計画を踏まえながら、全体的な見直しの検討作業を進めているところでございます。この中で、御質問にあります行政区境につきましては、市街地としての連檐の状況や飛び地市街地として未成熟でありますことから、現況を考えますと市街化区域への編入は難しいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。しかし、行政区域が異なるとはいえ立地条件が同じような地域において、制度上の取り扱いが異なることから生ずる問題の解決につきましては何らかの工夫が必要と考えておりまして、今後さらに検討してまいりたいと存じでおります。

 また、市域西部地区、東部地区の丘陵地帯、農村地帯の見直しについての御質問でありますが、第三次総合計画における土地利用計画において、東西の丘陵地帯については、山並みの眺望や水源の保全の観点から、農林業との調和を図りながら公共公益的土地利用を図ることといたしておりますことから、現在、都市計画区域外となっております乙部地区等の東部丘陵地については、区域を拡大する必要があると存じております。また、農村地帯のうち、将来的に市街地として位置づけられている地区につきましては、道路等の土地施設の整備状況や市街地としての整備の熟度等を勘案し、農林業との調整を図りながら、順次市街化区域の見直しを図ってまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、土地利用に関する市民や関係機関の声としての要望については、将来の盛岡のまちづくりに生かしていきたいと考えておりますし、特にも、要望の強い宅地供給につきましては、市の重要な課題の一つでありますことから、平成10年を目標とする市街化区域の見直しの中で取り組んでおりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、上厨川地区及び前潟地区開発についてでございますが、まず、県の開発に係る認可決定の状況については、御案内のように、両地区とも組合施行土地区画整理事業の準備を進めており、その事業を推進する手順といたしましては、県から位置に関する事前指導に係る同意を得てから、その後、土地区画整理組合設立の認可を得る必要があるものでございます。現在、上厨川地区につきましては、位置に関する事前指導の同意を得て、組合設立認可に向け、当市において技術的援助をいたしておるところでございます。

 認可の見通しにつきましては、公共施設の管理面を配慮いたし、平成10年度予定の市街化区域見直しに合わせるよう指導がなされている状況にございます。また、前潟地区につきましては、位置に関する事前指導に対する県の回答が得られてはおりますものの、当該地区が農業振興地域等の指定がなされておりますことから、農業振興地域等の解除の調整について、平成10年度予定の市街化区域見直し協議の中で手続を進めるよう指導がなされている状況にあります。

 次に、両地区開発に関する都市計画部と産業部の意見集約につきましては、全市的な土地利用計画の中で農業振興地域の見直しについて開発推進を前提に、現在協議をいたしておるところでございます。

 次に、地元地権者、盛岡市農協への指導と事業認可の見通しにつきましては、さきにお答えいたしましたように、上厨川地区につきましては、平成6年土地区画整理組合設立準備委員会から技術的援助の申請が市に提出されましたので、同委員会の業務を代行しております盛岡市農協に対し、組合設立に関する事前指導を行っているところであり、市街化区域の見直しに合わせ事業認可がなされるよう指導しているところでございます。また、前潟地区につきましては、市街化区域の見直しにあわせ盛岡市農協と一体となり、農業関係等の調整が図られるよう指導をいたしているところでございます。

 次に、企業誘致、行政施設建設の可能性等に対する市の対応についてでございますが、企業誘致につきましては、土地利用計画に整合した工場、流通系の企業の誘致を推進してまいりたいと考えておりますし、また、行政施設建設の可能性につきましては、立地意向の施設がある場合には積極的に対応をいたしてまいりたいと存じております。

 次に、全国菓子大博覧会に対する質問についてお答え申し上げます。

 初めに、目標入場者数60万人を達成するための具体的対応についての御質問でございますが、平成8年に組織されました岩手菓子博実行委員会では、平成10年4月24日から5月17日までの24日間、約60万人の入場を見込んでおりますが、これは前回の金沢市での入場者等を参考として設定されたものであります。内訳を見ますと、48万人を県内入場者、12万人を県外入場者と見込んでおりまして、この動員目標を達成するために菓子博レディーによるキャラバン隊を組織し、県内初め県外への広報宣伝を始める体制が整っております。今後、県内の入場者、特に、盛岡地区からの来場者の動員の強化を図るため、前売り券販売の強化に重点をおいて展開をすることといたしております。本市といたしましても、目標達成には前売り券の販売が重要であると認識いたしておりますことから、盛岡観光協会が中心となりまして、市内プレイガイドでの販売を初め、公共施設の窓口、商工団体、学校などに対しまして協力を要請しながら、あらゆる機会をとらえまして積極的に販売に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、菓子博実行委員会への市職員の派遣についてでございますが、既に平成8年に1名派遣しておりますし、新年度も1名派遣することとし、その体制に応じることにいたしております。

 次に、この菓子博のもたらす経済的波及効果をどのように認識しているかとの御質問につきましては、波及効果の積算は一概に出しかねるものがありますが、実行委員会の見解によりますと、前回の経験から投資額の約5倍前後ではないかと推測しているところでありますので、今回において岩手菓子博の場合は、そういたしますとおよそ100億円前後の経済的波及効果があるものと予想をいたしておるところでございます。

 以上、私に対する質問にお答えを申し上げました。



◎教育委員長(國井達夫君) 議長。



○議長(藤川智美君) 國井教育委員長。

  〔教育委員長 國井達夫君 登壇〕



◎教育委員長(國井達夫君) 初めに、通学区域制度の弾力的運用について、どのように具体的対応をとろうとしているのかとの御質問にお答えいたします。

 通学区域の弾力的運用については、今までも地理的な理由や身体的理由のほか、児童生徒等の具体的な事情に即して考慮し、実施してきたところであります。このたびの文部省通知につきましては、校長会議においてその内容の周知を図ったところであります。具体的対応につきましては、ことしの夏をめどに国から具体的事例集の発行が予定されておりますことから、それを待って検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、現在の通学区域の見直しの時期についてのお尋ねでありますが、今後、少子化の進む問題やその他さまざまな条件の変化、住民の意向など、御指摘の矛盾等が大きく生じてくれば、全体的に見直しを考えることも必要であると考えております。

 次に、市立高校生が事故に遭った舟場橋の歩道の拡幅やフェンスの設置についての御質問にお答えいたします。

 事故は、下校のため舟場橋歩道を自転車で通行中、歩行者を避けようと歩道の左側に停止しようとしたが、バランスを失って車道側に倒れワゴン車にはねられたということであります。かけがえのないとうとい命を失うという事態に至ったことはまことに残念であり、二度と繰り返してはならないものであります。事故の発生した舟場橋の状況から、舟場橋の歩道の拡幅やガードレール等の柵の設置を内容とする陳情に至ったことは、教育委員会としても十分理解のできるものであります。教育委員会といたしましては、二度とこのような事態が生じないよう、今後の対策等について舟場橋の管理担当部署との協議を進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市立幼稚園、小中学校の主要通学路で交通安全上危惧される場所と、学校、地域関係者の指摘に対し、どのような対策がなされているかとの御質問でございますが、小中学校においては、PTA や交通指導員等で構成する交通安全委員会などを設置し、通学路の点検等を行い、登下校時における安全確保と指導に努めております。通学路における危険箇所については、毎年度、盛岡市、公安委員会、道路管理者等が行っております交通安全施設等総点検に、学校では教育委員会を通じて要望事項として提出し、改善を図ってまいりました。また、緊急を要する場合には、学校と教育委員会がその都度関係機関に要望し、改善を行ってきたところでありますが、今後におきましては市立幼稚園、市立高校の通園、通学路についても、小中学校と同様の対策を講じてまいりたいと考えております。

 終わりに、市立幼稚園の3歳児保育の計画年度についての御質問にお答えいたします。

 3歳児保育については、平成13年度当初までに実施するとの国の計画に沿って、既に、つなぎ幼稚園については平成6年度から実施いたしておりますが、引き続き太田幼稚園については平成10年度から、米内幼稚園については平成12年度から実施するよう計画を立てております。



◎市長(桑島博君) 議長。訂正お願いします。



○議長(藤川智美君) 訂正がございますので、先に市長の発言を許します。桑島市長。



◎市長(桑島博君) 先ほど高橋金兵衛議員に御答弁申し上げました中で、間違って御答弁申し上げましたので訂正をさせていただきます。

 上厨川地区の開発に関係いたしまして、上厨川地区については、平成6年土地区画整理組合設立準備委員会から技術的援助の申請が市に提出されましたとお答えしましたが、その中の平成6年は昨年の6月の誤りでございますので、そのように御訂正をお願いいたします。



◆40番(高橋金兵衛君) 議長。



○議長(藤川智美君) 40番高橋金兵衛君。



◆40番(高橋金兵衛君) どうもいろいろと御答弁をありがとうございました。

 それでまだ若干時間がありますので、何点かだけ簡単に質問をしたいと思いますけれども、まず、市長に伺いますけれども、市長が高松にお住まいでいらっしゃいますね。先ほどの教育委員長の御答弁の中で、この通学区域の問題で、あえて市長に伺いたいと思うんですが、高松にお住まいということなんですが、例えば同じ高松三丁目でも三丁目の何番によりまして、高松小学校に行く子供と上田小学校に行く子供があるわけであります。高松三丁目は1番地から15番地まであると思いますけれども、大体あの地域は、高松小学校に行くには徒歩で約50分、上田小学校に行くには徒歩で10分の距離であります。ただ、三丁目の中でも番地が違うことによりまして、あなたは高松小学校ですよ、あなたは上田小学校ですよと、ことし1年に入る子供たちがそういう状況で制度的に指定をされるという、そういう実態があるわけです。これは高松地区に限らず、市域全般のこの学区制につきましてはこういう傾向が今見られるわけでありまして、文部省の通知によりまして、高松地区に住んでいる市長はこのことについてどう思いますか、ちょっとこのことについて市長に伺いたいと思います。

 それから、市立高校の通学路の問題でありますけれども、この舟場橋の、これは農免道路という形でありまして、これはたしか農林水産省の方か県の農政部の方から御指導をいただきながら、あるいは助成をいただきながらつくった道路であろうというふうに私は考えておりますけれども、この農免道路に歩道を新設する際に、いろいろと法律上の、何ていうんでしょうか、そういう制度上の問題があったろうと私は考えております。実際に今の歩道はマウンドアップというんでしょうか、いわゆる段差があるわけであります。あれがむしろ道路と平面であれば、今回のようなちょっとよろけましても踏み外すというような、そういうことは意外と少なかったのかなということも考えられるわけでありますので、いわゆる農免道路であるがゆえの、今後、例えば関係者から出ている陳情につきまして、市長としてこれはどのような法律上の、制度上の障害があるのか、その辺もちょっとお知らせをいただきたいというふうに考えております。

 それから、都市計画の見直し等につきまして、特に、行政区境を異にする境の市域の問題でありますと、このことにつきましては、例えば滝沢村とか雫石は家が建てられると、盛岡市は建てられませんよという、はっきりとしたそういう制度上の問題があるわけでありまして、今、市長の答弁では市街化区域編入が困難な場合でも、制度上の工夫をしていきたいと答弁をされておりますけれども、この制度上の工夫というのは、例えばルート46ですとか、県道沿いですとか市道の幹線上の沿線には店だとかアパートだとか住宅が建てられるとか、そういうことができるという意味での制度上の工夫なのかどうかについて、改めて確認をしたいというふうに考えております。

 それから、市民のリサイクルでありますけれども、例えば今の割りばしのリサイクル運動、私はこれは難しいようで意外と簡単にできそうな、そういうリサイクルだというふうに考えております。したがいまして、例えば盛岡市の300万、400万という入り込み客数があるわけでありますので、業界の方々、飲食店ですとか旅館の方々、市域全般の方々にこれはやっぱり御協力を求めながら、少しでも市民参加のリサイクルの輪を広げるべきではないかという、そういうことを環境部の目玉の一つとして盛り込んでいく必要性があるのではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。

 それから、市民懇談会、屋上屋を重ねるようなそういう懇談会はつくらない、専門家の意見を聞きながらやっていくという市長の答弁でありますけれども、議会には全員協議会あるいは幹事長会議、各種常任委員長もいるわけでありますので、私はむしろ全協の機会を多く持つとか、あるいは幹事長会議やあるいは各常任委員長に御相談をする機会を持つとか、そういう機会を多く持った方がむしろ市民の各界各層の代表が議会にいるわけでありますので、そういう懇談会の持ち方も私は一つの民間助役にかわる方策ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(桑島博君) 議長。



○議長(藤川智美君) 桑島市長。



◎市長(桑島博君) 都市計画の区域境の御答弁につきましては、都市計画部長の方から申し上げますが、第1点の高松三丁目区域の上田小学校10分、高松小学校が50分ですか、高松三丁目は確かに広い区域ではございますが、そんなに差があるものかと思って、今お聞きしてびっくりいたしたわけでございますが、いずれにしても同じ町、地域でそのくらい40分の差もあるところに通学しているというのか、どうも私としても今聞いたばかりで直ちにそうかという感じもしないわけではないんですが、これは教育委員会の関係にも属しますので、いずれそういう地区がまだ他にあるとするならば余りにも差が大きすぎますので、それは教育委員会の方にちょっと検討してもらいたいなと、こういうことを考えたところでございます。

 それから、舟場橋の件でございますが、事故が発生したことはまことに遺憾でございまして、心からお悔やみを申し上げたいと存ずるわけでございますが、今後の対応でございますが、ただいま御指摘のように、この舟場橋は本来農免道としてかけたものでございます。したがって、せっかくつくるのであるから歩道をつくれという地元、両地域からのいろんな要望がございまして、いろいろ時間をかけましてまず歩道が確保できたということ、ただ、これは補助対象にも何にもなっておらないわけでございますが、いずれそういう経過があった橋でございます。したがいまして、本格的に最初から歩道を両側につくる今の案ですか、つくるというようなことで設置したものでは恐らくないと思いますので、どの程度の耐久力があるものか、さらに歩道を広げられるような耐久力を持っている本橋なのか、あるいはそのフェンスをつくるとしても、どういったものがどのくらいの高さで、重さは耐え得るものか。あるいは、その歩道の部分は高くなっておりますので、それをもう少し低くしてこれの段差が少ないことによって事故をある程度防げるものなのか、そういったところを先般陳情があった際に、直ちに主管部に検討指示いたしておりますので、もう少し時間をいただきたいと存じます。

 それから、割りばしの件でございますけれども、まことに貴重な御意見だと存じます。ごみ資源再利用の懇談会の方に提案をいたしまして、取り組めるものであれば環境部設立スタートの記念事業にもふさわしいと思います。ただ、これはなかなか各店でそれを集めて保管して、今度は集めるということになりますと、だれが集めるとかいろいろありますので、すぐとはまいらないとは思いますが、いずれ懇談会の方に諮ってまいりたいと、このように考えております。

 それから最後の、いわゆる民間助役にかわる私のいろいろな方々からの御意見を聞きたいということ、先ほど若い方々あるいは女性の方々、そしてある程度専門的な場合はその専門家の御意見を聞きたいと、こういうお話をしました。そういうことも必要でございますが、今、議員お話にございましたような議会の意見は、今後ともさらに積極的に御提言、御意見をいただきたいし、また、私どももいろんな場を活用して御意見を賜るように努力をしてまいりたいと、このように考えております。



◎都市計画部長(斎藤勲君) 議長。



○議長(藤川智美君) 斎藤都市計画部長。



◎都市計画部長(斎藤勲君) それでは私の方からは、都市計画の市街化区域の見直しに関連しまして、いわゆる行政区境の開発について御説明申し上げます。

 市長答弁の中でも申し上げましたけれども、現在、平成10年度を目標として見直しをしているわけでございますが、その場合に行政区境につきましては、いわゆる盛岡でいいますと、雫石町と紫波町というのがそういう場合に当てはまるのではないか。滝沢村につきましては、広域の中で4市町村の広域ということでございますので、盛岡市と滝沢との境ではそういったことはないのではないかということでございます。

 それで具体的にいいますと、市街区域の見直しとしては現況ではなかなかお話がありました地域については、市街化区域には編入は難しいということでございますが、ただそうはいっても、条件が同じだという状況であればやはり何らかの工夫が必要だと、そのようにお答えしたわけでございます。それで現在、具体的にまだ方策といいますか、持っておりませんが、今後の検討課題と工夫をしていきたいということでございます。考えられることとしましては、先ほど議員からもお話ありましたように、国道46号の沿線の活用と、いろいろ制度的に確立されてないといいますか、例えば盛岡市域は指定になってないとかいう、そういったものがございます。例えば、矢巾町だとか滝沢村とか、あるいは玉山村と、そういったところでいわゆる地域振興のための向上などという言い方されておりますが、そういった点で県の方と協議した中で、盛岡市もそういった市町村に入れてもらえるものかどうかというようなことも含めまして、これから工夫をしていきたいということでございます。いわゆる調整区域内での開発については市域全部同じなわけでございますので、特に沿道についてはそういった中で工夫が、あるいは可能ではないかなということで御答弁申し上げましたので、そういった点を県の方にもいろいろお聞きしながら、やはり地元の方々のいろんな要望にできればこたえてお上げしたいということでございます。



○議長(藤川智美君) 40番高橋金兵衛君の質問を終わります。

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○議長(藤川智美君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 明6日は一般質問を行いますので、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会します。



△午後4時4分散会